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秋田県 北秋田市

平成27年  9月 定例会 09月16日−02号




平成27年  9月 定例会 − 09月16日−02号







平成27年  9月 定例会



       平成27年 北秋田市議会9月定例会会議録

                       (平成27年9月16日)

第2日目

  平成27年9月16日、北秋田市議会定例会は、北秋田市議会議事堂に招集された。

1、出席議員は、次のとおりである。

     1番  松尾秀一         2番  山田博康

     3番  三浦倫美         4番  佐藤光子

     5番  大森光信         6番  小笠原 寿

     7番  佐藤文信         8番  吉田仁吉郎

     9番  板垣 淳        10番  黒澤芳彦

    11番  中嶋洋子        12番  武田浩人

    13番  福岡由巳        14番  佐藤重光

    15番  長崎克彦        16番  久留嶋範子

    17番  松橋 隆        18番  庄司憲三郎

    19番  堀部 壽        20番  関口正則

2、欠席議員は、次のとおりである。

    なし

3、地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。

 市長       津谷永光   副市長      虻川広見

 教育長      三澤 仁   総務部長     石川博志

 財務部長     中川真一   健康福祉部長   柴田榮則

 市民生活部長   佐藤 浩   産業部長     九嶋 巧

 建設部長     中嶋健文   教育次長     長崎幸雄

 会計管理者    寺田茂信   消防長      高橋 進

 総務課長     木村元紀   総合政策課長   河田浩文

 財政課長     佐藤 進   生活課長     小松正彦

 福祉課長     米澤 潤   医療健康課長   小笠原吉明

 農林課長     工藤清隆   商工観光課長   柴田明弘

 上下水道課長   柴田孝博   教委総務課長   松橋久司

 建設課長     近藤 豊

4、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。

 事務局長     田村義明   主幹       小坂竜也

 副主幹      渡辺靖光

5、会議事件は、次のとおりである。

       平成27年 北秋田市議会9月定例会議事日程

                               (第2)

    開議

日程第1 一般質問 質問順序

           1.13番 福岡由巳

           2.15番 長崎克彦

           3. 9番 板垣 淳

           4.12番 武田浩人

           5. 4番 佐藤光子



○議長(松尾秀一) 

 おはようございます。

 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   (開議)                    (10時00分)



○議長(松尾秀一) 

 それでは日程順に進めてまいります。

 日程第1、一般質問を行います。

 質問時間は1人30分以内とし、通告された全議員が一問一答方式を選択しておりますので、再質問の回数制限はありません。

 また、さかのぼりの質問は認めませんので、通告項目の順序に沿った質問をお願いいたします。

 通告外の質問の波及は認めませんので、よろしくご協力をお願いいたします。

 なお、市長には議長の許可を得て反問を認めておりますのでご了承願います。

 質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。

 最初に、13番 福岡 由巳議員、無会派、ご登壇願います。



◆13番(福岡由巳) (13番 福岡 由巳君登壇)

 おはようございます。

 13番、無会派、福岡 由巳でございます。

 質問に入る前に、一言、申し述べさせていただきます。

 このたびの茨城県、栃木県、宮城県を中心とする豪雨災害に遭われ、お亡くなりになられた方には心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災者の方々には心よりお見舞い申し上げます。

 それでは、質問に入ります。

 1、第2次北秋田市総合計画、「総合戦略」「人口ビジョン」等の策定について。

 北秋田市は合併して10年が経過し、第2次総合計画策定の必要性から鋭意努力中のことと考えます。また、2014年11月28日、まち・ひと・しごと創生法が公布され、政府が12月に発表した人口についての国の長期ビジョンと国の総合戦略を考慮して、各地方自治体が地方人口ビジョンと地方版総合戦略を2015年度末まで策定することになっております。策定期限は本年度中ですから、住民の声を丁寧に反映させるためには時間が足りません。十分な内容でないままでき上がることが心配でもあります。

 北秋田市民の暮らしと健康を豊かなものにするために、また10年後の北秋田市は、頑張ってここまで来たという達成感を持てるようにするならば、内容をさらに補強して到達目標を多く設定するか、あるいは項目ごとの(仮称)振興ビジョン等を策定すべきと提案したいと思います。

 それでは、個別の質問に入らせていただきます。

 ?10年後の北秋田市について。

 (1)10年後の北秋田市がイメージできる計画の策定について。

 第2次総合計画には、第1次総合計画との関連性がほとんど見られません。示されているのは、現状や課題にごく簡単に記載されているだけであります。つまり、これまでの10年間は目標どおり行ったのか、行かなかったのか。総合計画の到達点と課題をきちんと示し第2次に生かすべきと考え、1項目「第1次総合計画の総括」をつけ加えるべきと提案します。

 ご答弁ください。

 (2)総合計画の基本理念について。

 総合計画素案の基本理念1から5について現状や課題、施策の方向性、成果指標の達成で記述されていますが、全体を具体的に記載し、展望の持てる内容にすべきであります。例えば、基本理念1の1地域医療の充実と1の2健康づくりの推進の2点を見ますと、将来、市民病院の体制は充実していくのか、どうなるのかなど、成果指標ではこれで充実推進になるのか疑問に感じるだけであります。そしてまた、第1次総合計画から引き継がれる問題は何であるか、整理する必要があると考えます。例えば、市民病院の常勤医師数は、平成32年度目標値20人となっています。ですが、これでがんセンターに名乗りを上げるということは可能であるのか。そして理解できないのは、総合戦略には地域医療の充実、健康づくりの推進の項目がありません。素案の基本目標1から4までの項目からすれば、どこにでも入れることができる重要な戦略であるはずですが理解できません。

 今、一例を挙げましたが、展望の持てる内容にすべきと考えますが、補強する意思があるかご答弁いただきたいと思います。

 ?総合計画、総合戦略「農業・畜産業の振興」について。

 (1)この施策について。

 山と田園のまち北秋田市でありますが、この町で農林漁業の産業発展なくして北秋田市の発展はありません。その中で今回は、総合計画の1の3農業・畜産業の振興についてだけ質問をいたします。

 第1次総合計画では、農村風景、伝統の保全やグリーンツーリズムへの参画や消費者としての参画と、多角的な振興策が記載されていました。それが、第2次総合計画ではほとんど見当たりません。

 第1に、他自治体で推進されているグリーンツーリズムへの参画や、地場産業、地産地消の促進はこの言葉さえ出てきません。第2には、基幹作目である稲作を中心に野菜、果樹、花卉、肉用牛、乳用牛等を組み合わせて、合理的複合経営で農業生産性の向上を図るとして第1次総合計画がなされていましたが、第2次総合計画、施策の方向性にはわずかに記載されているだけで、成果指標では全体像がわからないものになっています。この計画によって農業の振興になるのか、甚だ疑問であります。第1次で計画されてあったのが、なぜ第2次で継続しようとしないのかを含めて、第1次を検証し詳細な方針を示すべきと提案しますが、ご答弁いただきたいと思います。

 (2)成果指標について。

 第2次総合計画素案の成果指標を見ますと、農業人口、農用地の割合について明記されていますが、農業の廃業者も予想され、10年後の北秋田市の農業の到達点は知ることができません。稲作中心からどうしようとするのか、地産地消をどうするのか、グリーンツーリズムは推進すべきと思うがどうしていくのか。その他、畜産においても比内地鶏以外は全然記載されていません。示されている成果指標、総合戦略の具体的事業では、北秋田市の農業・畜産が基幹産業として発展するのか不安であり、多岐にわたる指標が必要と提案いたします。ご答弁ください。

 ?総合計画、総合戦略「観光・レクリエーションの振興」について。

 (1)森吉山を中心とした、皆さん方のお手元「滞在型」となっておりますけれども「滞留型観光について」に訂正いただきたいと思います。

 森吉山周辺の観光レクリエーションについては、市長も常々力説しているように大いに発展させなければならないと痛感します。しかし、事業を推進するに当たっては、改善すべき点は多々あるように感じます。施策の方向性には、老朽化した観光施設の改修及び整理と記載されていますが、成果指標には1つも項目がありません。総合戦略の具体的な事業には1事業だけであります。森吉山周辺の観光を重視するならば、緊急課題を整理して今すぐに改善すべきと考えます。特に奥森吉観光については、ほとんど触れられていません。奥森吉のよさをもっと発信すべきと考えます。これら宿泊施設はもちろん施設やコースの緊急改修がなければ、滞留型はもちろん観光客もふえません。環境整備を急ぐべきであり、成果指標の具体的事業に加えるべきと考えますがご答弁ください。

 (2)秋田内陸線と観光面との連携について。

 秋田内陸線と森吉山周辺の観光地との連携は進んでいるようでありますが、内陸線の利用者増までには結びついていません。施策の方向性の内容を充実すべきと提案したいと思います。ご答弁ください。

 (3)「全市的な観光振興」について。

 総合計画素案の現状や課題の3点目の文中に「全市的な観光振興」とうたっていますが、具体性に欠けます。加えて、施策の方向性の3老朽化した観光施設の改修及び整理、5観光イベントの見直し等々は成果指標に記載されていません。そして、観光客数は平成26年度比、45万人増の平成32年度に170万人にするとして、他組織の数字を引用していますが、これの論拠がわかりません。ご説明いただきたいと思います。

 私は、この項目は非常に重要と考えます。自然豊かな北秋田市としてサイクリングロード、ジョギングロード、草花のポイント紹介、渡り鳥を中心としたバードウオッチングのポイントと時期の紹介等々、あるいは鷹巣駅前の空き店舗を利用することは以前にも提起していますが、この空き店舗を利用して旧4町の歴史、旧4高校の歴史、北秋田市を築いた人々、北秋田市出身で活躍された人等と、この全市的な観光振興になるためにはこういう文化面等も協調しながら発信を豊かにすることが、全市的な観光振興となるのではないでしょうか。施策の方向、成果指標には見えません。明記すべきではないでしょうか。ご答弁ください。

 ?総合計画、総合戦略「地域防災体制の充実」について。

 総合計画5の1地域防災体制の充実についてをお尋ねします。

 市民の防災意義の向上、避難訓練等については日常的に随時、各地域及び自主防災組織等で実施していきますが、本市で緊急に実施すべきは全市統一の防災無線の設置であると考えます。総合戦略、取り組み方針(5)では、新たな情報伝達設備の導入と記載されていますが、成果指標、具体的事業には一切ありません。早急に事業化すべきと考えます。ご答弁ください。

 大きい2番であります。合川地区スクールゾーンへの通学について。

 ?通学路、通学方法について。

 (1)懸案事項が改善されていないことについて。

 4月20日付、市長への要望書は、入学式直後、住民から多く問題点が指摘され、私はそれに以前からの問題点を含めて緊急に提出いたしました。この内容からすれば、早急に改善すべき項目であったはずでありますが、現在をもって一向に進みません。横断歩道、道路標識、街灯の設置、道路の整備、通学バスの特例の追加など、地域自治会では急いでほしいと要望されていますが、なぜ実施されていないのかご答弁ください。

 (2)スクールゾーンに対する考え方について。

 登下校の時間帯には、このスクールゾーンの中での車の交通量も非常に多い状況であります。信号、横断歩道を緊急に設置すべきではないでしょうか。ご答弁をいただきたいと思います。

 以上で、この場での質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 これより、福岡 由巳議員の質問に対する当局答弁に入ります。答弁の時間は特に設けておりませんが、簡潔・明瞭な答弁を望みます。

 それでは、当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 おはようございます。

 ただいまの福岡 由巳議員のご質問にお答えをしてまいりますけれども、大きな項目の2番目の合川地区スクールゾーンへの通学についてにつきましては、後ほど教育長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、大きな項目の1、第2次総合計画「総合戦略」「人口ビジョン」等の策定についての?10年後の北秋田市についてとして、1)10年後の北秋田市がイメージできる計画の策定についての質問でありますけれども、10年後の町の姿につきましては、第2次総合計画の将来都市像に示したとおり「住民が主役の“もり”のまち」でありますが、つけ加えますと「人口減少は続くものの、地域資源を生かすことで、市民が住んでいるこの町に誇りを持ち、地域社会の中で幸福を感じて暮らせるまち」にしたいと考えております。また、目玉となる施策につきましては、北秋田市総合戦略を第2次総合計画の重点プロジェクトとして位置づけることとしておりますし、第2次総合計画と第1次総合計画との関連性の確保につきましては、基本計画の構成の問題であると理解しています。

 と申しますのは、第1次総合計画における基本計画の目標が文言だけで構成されておりまして、数値目標の記載がないことから、第2次総合計画の策定に当たって第1次総合計画の到達点を客観的に把握することが困難となっているためであります。このため、第2次総合計画の基本計画では数値目標を置くこととしたところですけれども、第1次総合計画の十分な検証という点では、今、述べさせていただきました理由によりまして課題があると認識しています。

 なお、第2次総合計画は現在、策定作業中でありますので、現在までの到達点は新基本計画で数値目標に記載した現状値をご参照いただくこととして、文言の部分につきましては第1次総合計画との関連性の視点からの見直しを検討いたします。

 次に、2)総合計画の基本理念についてのご質問でありますが、今、ご答弁をさせていただきましたとおり、第1次総合計画との関連性の視点から検討させていただいておりますほか、具体的な指摘やご提言がありました事項につきましても検討をしてまいります。

 次に、?総合計画、総合戦略「農業・畜産業の振興」についてということで、1)この施策について、2)成果指標についてのご質問は、関連がありますので一括してお答えいたします。

 今回の総合計画におきまして5項目の成果指標を掲げておりますが、これは総合計画の総論でありまして、きめ細かい施策の方向性につきましては国や県の施策と並行して策定をいたしております各部門別の既存計画の中で、さまざまな施策の方向性や成果目標を示しているところであります。そして、これらの計画を遂行することにより、市の基幹産業である農業・畜産業の振興が図られるものと考えております。

 現在、人口減少や少子高齢化、そして過疎化が進む中で、稲作経営は食生活の多様化などによる主食用米需要の減少に加え、米価の大幅な下落などにより大変厳しい状況下にあります。このような状況の中、稲作経営体におきましては、水稲栽培のコスト低減や経営規模拡大、水稲以外の作物導入といった経営の複合化と多角化などを進め、収益の向上を図っていくことが喫緊の課題となっておりますし、平成30年度産米をめどとした生産調整制度の見直し等により、水田農業は大きな転換期を迎えることになります。

 市といたしましても、国や県の施策と並行しながら両JAや関係機関との継続的な意見交換等を開催し、情報の共有と的確な状況把握を行いながら農業施策に取り組んでまいりたいと考えております。市の農政の目指すところは農業者の所得向上、この1点でありまして、今後も農産物を初め地域産業資源を有効に活用し、付加価値のついた北秋田ブランドとして全国に発信できるよう、さらには雇用の拡大を目標にやる気のある農業者や法人に対するできる限りの支援をしながら、より高い効果の見込める取り組みを構築してまいりたいと考えております。

 次に、?総合計画、総合戦略「観光・レクリエーションの振興について」として、森吉山を中心とした滞留型観光についてとのご質問でありますけれども、現在、県との共同事業であります、まるごと森吉山観光振興プロジェクト事業により、森吉山エリア全体の観光振興を図るため、森吉山阿仁スキー場等の整備や1年を通して楽しめるさまざまな体験型のメニューの開発、そして関係する商品開発や観光案内人の育成などを行うことにより、いつでも、誰でも、気軽に楽しめる滞留型観光の拠点化を目指して取り組んでいるところであります。

 また、交通アクセスの向上による滞留型観光の推進を目的に、北秋田地域振興局と共同で企画しました森吉山観光パス事業や周遊乗合タクシー事業、定期運行タクシー事業、これは樹氷期間のみでありますが、これを展開しながら観光客のニーズに対応しているところであります。市では、第2次総合計画の策定に当たりまして、当市への観光入り込み客を平成26年度実績の124万人から、平成32年度には170万人台となるように目標を設定しておりまして、滞留型観光の推進や歴史・文化財等の活用のほか、観光イベントの開催などにより国内外からの観光客を誘客するため、関係する機関と密接な情報共有のもと目標を達成できるよう取り組んでまいることとしております。

 次に、2)です。秋田内陸線と観光面との連携についてのご質問でありますけれども、ことしの3月定例議会におきまして、大森光信議員からご質問のありました内陸線の観光利用について、この際にもお答えをさせていただいておりますけれども、秋田内陸線は公共交通機関として市内の主要な地域を結んでおり、朝夕は高校生の通学のほか通勤の足として、日中は通院や買い物利用のほか当地を訪れる観光客の移動手段として活用されておりまして、最近は団体客の貸し切り利用の人気が高まってきております。また、この9月からは「ウィークデーフリーきっぷ」や「片道寄り道きっぷ」の2種類の特別乗車切符を新たに設けることで、さらなる観光客の利用促進を図っているところであります。

 また一方では、各駅から観光地までの2次アクセス網の整備や観光周遊タクシーの運行などにより、観光客の利便性を向上させる取り組みを強化しているところであります。今後は、まるごと森吉山観光振興プロジェクト事業による成果を大いに発揮するため、内陸線と2次アクセスを含めたプランの作成など、観光関係団体との連携をこれまで以上に密にしながら「観光のまち北秋田市」を売り込んでまいりたいと考えております。

 次に、3)です。全市的な観光振興についてとのご質問でありますけれども、第2次総合計画の計画策定に当たりましては、担当部局が提出した計画を審議委員からのご要望や改善点などのご意見を踏まえ、修正しながら慎重に進めているところでありまして、観光施策の方向性としては5項目を取り上げ、具体的な数値目標を掲げながらその取り組みの強化を図っていくこととしております。

 その取り組みの一例を申し上げますと、地域を代表する食の確立でありまして、既存の食のブラッシュアップにより、豊かな自然と文化の薫り高い北秋田市として、どこにもない「ここだけの食」を加えた滞留型観光振興を推進してまいりたいと考えているところであります。具体的な内容は観光振興計画に盛り込まれますし、その事業につきましては毎年3カ年事業の見直しを行いながら進めてまいります。

 次に、?総合計画、総合戦略「地域防災体制の充実」についてとのご質問でありますが、災害情報の伝達につきましては、地域の実情に合った多様な伝達手段の選択と組み合わせ、そして効率的な伝達手段を検討する必要があると考えております。全市的な伝達手段の一つとして、戸別の受信機ラジオにより強制放送をする防災ラジオの導入について検討を重ねているところであります。防災ラジオは、地震などの大規模災害や武力攻撃等についての情報を国から直接、瞬時に伝達することができるほか、市からの避難勧告等の緊急情報について、仮に電源が入っていない状態であっても自動で起動し、他局の放送を聞いていたとしても割り込んで放送するものであります。

 市では、避難勧告等の緊急情報につきましては、防災行政無線や登録制で携帯電話へ配信する北秋田市防災情報メールのほか、北秋田エリアにいる方に対して携帯電話へ一斉配信する緊急速報メール、県のシステムを利用したテレビ等での伝達、そして広報車により伝達をしておりますけれども、防災ラジオは防災行政無線のない地域や、携帯電話を持たない方への情報伝達が図られるという利点もありまして、その導入を検討しているところであります。

 以上が、私からの福岡 由巳議員へのご質問に対する答弁でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) (教育長 三澤 仁君登壇)

 福岡議員のご質問にお答えいたします。

 福岡議員が出された質問書、私も後日拝見いたしましたが、主として市道明田福田間の通学路は早急に改善すべき点があると、この通学路についての質問が多かったので、この区間における改善についてお話しさせていただきます。

 福田、明田、新田目からの学校までの市道、約1,300メートルくらいあるといいますが、この市道について明確な歩道や街灯が設置されておりません。これは福岡議員のご指摘のとおりであります。ただ、子供たちの下校時の状況を申しますと、小学生の場合は下校時間が日が暮れる前になっております。それから、該当地区の中学生は7名おりますが、自転車や徒歩で登下校をしていますが、学校を通して直接生徒に下校の状況を聞いたところ、特に危険を感じていることはないと、そういう子供たちの回答でした。したがって、小中学生とも登下校については十分安全に気をつけて歩いていると思います。

 街灯や歩道の設置については、関係する担当で検討を重ねてまいりましたが、田んぼの中で電柱がない区間であること、それから道路の構造上、歩道の設置は難しい箇所であること、電力会社との協議や経費の問題もあること、こういったことから、これらの設置は、街灯あるいは横断歩道の設置はなかなか容易ではありませんでした。私どもも頭を悩ませているところであります。ただ、横断歩道、道路標識、通行規制については県の公安委員会の管轄になっておりますので、この9月30日に開催されますが「北秋田市通学路交通安全推進会議」、この会議をもって実地調査で要望として提示して最終判断をします。この推進会議の委員は、国交省、県道路管理、北秋田警察署、市道路管理、市生活安全、そして市教委の面々であります。実際に現地に出向いて、その箇所を実際に見て協議して判断いたします。また、通学路の指定については、これは各学校が安全面等を考慮して決めていますので、これまで以上に交通安全指導を充実させていきたいと思います。

 それから大事なことですが、子供の安全・安心については、自分の命は自分で守るのだという観点から、子供自身にさまざまな状況に応じての判断力や危険回避能力を身につけさせることも大事なことだと考えておりますので、学校における安全教育や臨場感のある指導を一層充実させてまいりたいと思っています。

 2点目のスクールゾーンに対する考え方ですが、合川地区スクールゾーンについては、県道は現在時速40キロメートルの制限でありますがこれを30キロメートル制限にしたり、大型車を進入禁止にしたりするなどの交通規制を含めた安全のための環境整備が必要であると考えておりますので、この点についても、さきに申しました交通安全推進会議においてお話ししたいと思っています。学校でもこういった規制とか進入禁止を地元の駐在に伝えていますし、PTAとしても立て看板を立てるなどの対策を講じております。今後さらに看板をふやすという予定になっているようです。

 以上が、私からの答弁であります。



○議長(松尾秀一) 

 これより質問席からの再質問に入りますが、一問一答方式で行いますので、再質問の回数制限はありません。

 それでは、13番 福岡 由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 まず、1番の?については書いているとおりで、今の答弁の内容はわかりますけれども、やはりきちんと整理しながらやっていくべきでないかということを再度申し述べて、そこの質問はいたしません。?のところについて、そういう点で質問はいたしません。

 2番の市民病院等を中心にした地域医療の充実ということで例を挙げましたけれども、その例のように、私は時間の関係上、項目を絞って質問いたしましたが、非常に補足しなければならない点が多いように思います。そういう点では、再度検討すべきと考えます。これも答弁はいりません。

 続きまして、1の?についてであります。

 第1次総合計画では、内容からするとかなり意欲的な表現かなという感じ、そうすると第2次総合計画についてはややトーンが落ちている感じ、そういう点が今回のグリーンツーリズムとか、あるいは地産地消とか地場産とかという用語すら出てこない感じになっているということであります。今後、農業・畜産業を発展させるためには、もう少し内容を深めていったほうがよろしいのではないかと感じるわけでありますけれども、これについてはいかがでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 今、福岡議員から農業・畜産業の振興について、もう少し議論を深めたほうがいいのではないかというお話でありました。先ほども答弁で話をしたのでありますけれども、北秋田市がやらなければならない農業・畜産業に関して、林業を含めてでありますけれども、これまでも国や県と並行しながら北秋田市の目指す農業・畜産業など、例えば農業の整備事業計画とか、先ほどグリーンツーリズムの話もありましたけれども田園環境整備マスタープランとか、また農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想とか、農業再生協議会の水田フル活用ビジョンとか、戦略作物産地育成計画とか、さまざまな計画が既存計画として持たれております。

 したがいまして、先ほど議員からお話がありました総合計画、また総合戦略の中で、このことを項目としてうたわせていただきながら、きめ細かい施策の方向性、さらには具体的にどうするべきか進むべきかということに関しては、既存計画をさらに詰めながら、そして施策の実行の段階で各担当の中で進めていきたいと思っております。先ほどご提言がありましたように、この戦略会議におきましてもさまざまなご意見もいただいておりますので、そのようなご提言も参考にさせていただきながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思っています。

 ご提言ありがとうございました。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡 由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 私は、戦略にもきちんと明記すべきだということで申し上げたいと思いますけれども、前に一般質問をした際にも紹介したんですが大仙市の農業振興計画、これは平成18年に既にでき上がっていると、非常に北秋田市との差は、向こうがかなり進んで前を行っている状況になっているわけです。ですから、そこの中に記載できないとなれば、振興ビジョンとかできちんと示しながら具体的な農業政策を掲げ、そして頑張っていただくということが必要ではないかと思います。

 それと、これまで10年間の中で問題だなと感じるのはJAとのかかわりであります。いろいろ協議しても前に進まないというところもあったのではないかと思いますが、JAと対等に協議しながら、そして行政のリーダーシップを発揮するということになれば、担当部局の人数と質の向上、これが必要ではないか。これを具体化することによってJAと対等に協議し、行政のリードができるのではないかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 大仙市のお話もございました。先ほど私が申し上げましたように、大仙市のは1つの、議員が持たれている冊子みたいな形でまとめてあります。ただ私どもとしては、農業戦略に関しましてもその計画もそうでありますけれども、大きな項目の中で進むべき方向を出して、そして先ほど述べさせていただきましたように、さまざまな施策に関しましてはそれぞれの計画の中でしっかり取り組んでいきたいと思っています。

 また、JAとのかかわり合い、JAと対等の地位でという話がありました。私も行政といたしましては、JAに対してはしっかりとした形で対等以上だと、指導する、またいろいろな意味で例えばJAから要望があったときにこれについてはどうなのかといったことも含めて、やらせてもらっています。確かに農業を担当する部門の職員の数は、当然、農業専門にやられているJAと比べて人数は少ないわけでありますけれども、私どもは行政という県や国といった、そういう方々とのつながりもありますので、そういう意味での立場をしっかりとわきまえながら、また活用しながら地域農業発展のために取り組んでいきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡 由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 他の市外の市民もいろいろ見まして、例えば仙北市は今度、地域創生の特区になったと、大仙市は農業とかで進んでいると、隣の能代は白神の関係で頑張っている、大館は工業の団地の誘致とかで頑張っている。そういう点では、北秋田市は非常に見えないという評価もあるわけです。特に農業、先ほども言いましたように田園と林、そういう地域からすると、ある方々は行政にかかわらないで、こちらにいらっしゃって研究をしながらまた帰っていく人がいるわけですけれども、まだここは原点に戻った農業ができると。例えば雑草を産業にした、農業もできるのではないかと提起されている方もいらっしゃるわけですけれども、こういうことから言えば、農業に関しての、技術指導員というのもJAの中にも余り多くはありません。行政の中でも余りいらっしゃらないのではないかと思いますけれども、技術指導員等をふやして技術を高めていくためには、稲作中心から他のほうへというのは非常に難しいと思います。そういう点も含めて検討を進めていただきたいということで、これも答弁はいりません。

 続きまして、?の観光・レクリエーションの振興についてお尋ねしたいと思います。

 私は老朽化している施設等については緊急、今すぐやるべきだということでお話しいたしましたが、マタギの里観光開発の指定管理になっているグリーンハイツでありますけれども、これは今すぐ改修に取りかからなければならないと思っております。この点について市長にどのように報告されているか、あるいは現場に行ったとなればどのように見ているか、ご答弁いただきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◆13番(福岡由巳) 

 失礼しました。グリーンハウスです。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 福岡議員から、老朽化した観光施設という中でグリーンハウスのことを取り上げてお話をいただきました。

 私もことし、現地を確認させていただいております。あのとおり大分、雪とか雨の関係、雨漏りがひどくて老朽化してお客さんがなかなか入ってもいけないような状況であります。したがいまして、それに関しては、せっかく山の中にある湖でありますので、それを生かしていくべきだろうと思っていますので、その施設のあり方を含めて少し検討させていただきたいなと思っています。そういう意味では、今後さまざま施設が老朽することによって観光客にご不便をかけてしまうような施設もあると思いますけれども、費用対効果もにらみながら進めていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡 由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 あれですか、実際に見られたのかどうかわかりませんけれども、グリーンハウスはやめるということですか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 やめるということではなくて、あれを生かすためにはどうするべきかといったことを検討させていただきたいと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡 由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 市長への報告が明確でない感じがしますけれども、何回行かれたかということでは私は余り行っていないと、ことしもほとんど行っていないといろいろ話を聞いています。3階の畳の間は、去年、水浸しになって、そこまでは多分、行政当局は報告されていると思うんですけれども、畳そのものに去年の夏は黒いキノコが全てにわたって生えて、それで畳はそのままになっているわけです。胞子が廊下まで、今でも散らばっているわけです。ことし小又峡で滝つぼの事故がありましたが、そのときに消防とか警察とかいらっしゃっていると思いますけれども、水道は出ない、電気は漏電のおそれがあるというのでとめていると、だから全部トイレは外でやってくださいと。今でも観光の人方は、トイレは1人、2人のときは手洗いのために水を使う程度になっているわけです。このままでいいのかということでありますけれども、再度、答弁をお願いしたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 自分でことしいつ行ったかと手帳を見ましたけれども、日付がなかなか今、探せなくて議員から言われたように3階も見てまいりましたし、あのとおり畳を上げておりました。また、電気がということで発電機を回しておりましたけれども、トイレも電気が来ないとトイレの水がということでありましたので、今度、紅葉の時期を迎えますので、仮設のトイレを準備しております。したがいまして、前のように上の大広間を使うということは多分それだけお客さんが来てあそこで広げるということはできないわけですけれども、まず1階をどうしたら整備できるのかというようなことを含めて検討中であります。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡 由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 いずれ改修は必要だと思います。3階をなくしてもいいんじゃないかと思いますけれども、全面的な改修になると思いますので、きちんと計画を立ててやっていくということになると思います。それで6,000万円の貸し付けとかかわって、かなり費用がかかるわけです。この点について考えると、6,000万円のほうも非常に私は疑問に思っているわけであります。

 関連してですけれども、森吉山荘から鳥獣保護センターに行く道路がございます。これについては、落石注意と崩落注意のコーンが何本も立って、私も数え切れませんでした。それからピンクのロープが何メートルも張られていると。これについてはコーンは何本立って、ロープは延べ何メートルですか。教えていただきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 ロープが何メートルでコーンが何本かということは、私はちょっと把握しておりませんけれども、恐らく担当もその個数までは把握していないのではないかと思います。議員からお話があったように、あのとおりあそこはいろいろ崩れたりしている、直せばまた崩れるということでさまざま狭くなったりしていますけれども、危険を防止する意味で危険を予告というか喚起するために、落石注意とか、そういう看板が出ております。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡 由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 私が聞いた意味は、これに対する復旧の計画があるのかなと思いつつ聞いたわけですけれども、ほとんど計画がないようであります。比内森吉線は、雪が降る前にでき上がるかもしれませんが、いずれどちらの路線も大型バスが入れないということで、非常に業者から言えば困っている。例えば、鳥獣保護センターのほうも今は橋を補修したりしてことしはバスは通れないという状況であります。こういう点で、早急にやる意思があるのかどうなのか、再度答弁をいただきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 今の現状を少し調査させていただきながら、ただあれだけ何カ所も壊れていると思いますので、それを仮にやるにしても一番危ない箇所に手をかけるとか、少し先ほども申し上げたように、危険防止のためのコーンを置くとかロープを張るとかいった程度の域を出ないのではないかなと思います。ただ将来的に考えてどうしてもだとすれば、やはり計画をしていかなくてはいけないと思いますけれども、もう少し時間をいただければありがたいと思っています。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡 由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 要は、観光客が行きましてその状況を見て帰ってから、ああ森吉よかったよ、皆さん行ってくださいと、あるいはインターネットで発信していますけれども、かなりごまかしている点があります。そういうのを見て、逆に森吉観光に対する不評が出てくるというのが非常に心配されるわけです。そういう点を、私は行政当局が森吉山観光開発を本当に頑張るということであれば、もっと早期にやるべきではないかなと感じております。

 次に移ります。

 地域防災体制の充実についてということでありますけれども、先ほど防災ラジオということがお話しされました。これはコミュニティーFMと同じと考えてよろしいですか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 コミュニティーFMとはまた違ったものであります。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡 由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 防災無線となれば限定されますので、例えば、きょう豪風勝ったよとか、あるいはきょう北鷹高校の野球が勝ったよとか、そういう市民の皆さんを元気づけるようなものも含めて、その中で防災関係も報道するというようなシステム、これもそんなに高くないという話も聞いております。こういう点は、検討されているのでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 総務部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 総務部長。



◎総務部長(石川博志) 

 現在、ご質問があったようなコミュニティーFMを市が行うということは、検討してございません。防災関係から申し上げますと、コミュニティーFMがあれば防災関係の連絡はよりスムーズに行えると考えておりますけれども、市が単独で設置をするという方向は検討してございません。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡 由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 最近でも鹿角とか、それから大仙にありましたかな、このシステムを用いてきている自治体が多くなっているわけです。民間でもいいわけです。そういうので進めていただきたい、検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 最後に、時間があと44秒ですけれども、通学路については自治会も7月22日の自治会長会議でも校長先生に対する厳しい指摘等もありました。そういう点では、私が要望した以外の要望事項も出ていると思います。そういう点も含めて、早急に、子供の安全・安心というのと教育の諸条件を整備する教育委員会の業務と、並行してやらなければならないことでありますから、早急に急がなければならないのではないかというので、時間になりましたので終わります。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 私どもも福岡議員と同様に、子供たちの安全・安心は何をさておいても第一義的に行わなければならないと思っています。それから交通安全にかかわる要望書は、それぞれの4地区の学校PTAからも上がっておりまして、教育委員会ではそれぞれに実際に足を運んで状況を見ているところです。そして、危険度あるいは優先度を決めて改善に努めているところでございますが、何しろたくさんあります。危険と思われる箇所は何も合川地区だけではなくて、鷹巣地区にも森吉地区にも阿仁地区にもありますが、相当数ありますので全てすぐに改善することはなかなか難しい状況でありますが、状況を見て着手しているところであります。それとあわせて、子供たちの安全・安心については私もさっき言いましたが、子供自身が自分の命を自分で守るということ、あわせて地域の子供たちは地域住民が守ると、地域ごとに学校ごとに地域の方々のスクールガードが、見守り隊がありまして、朝、帰りの登下校時間に危険と思われる箇所にそういった方々がついて子供たちの安全・安心を見守ってくれていることもありますので、とてもありがたく思っているところであります。



○議長(松尾秀一) 

 以上をもちまして、13番 福岡 由巳議員の一般質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 次に、15番 長崎 克彦議員、清和会、ご登壇願います。



◆15番(長崎克彦) (15番 長崎 克彦君登壇)

 15番、長崎 克彦、清和会であります。

 質問の事項はあらかじめ提出しておりますし、また担当にもヒアリング等で詳しく質問の内容を説明しておりますので、回答は簡潔明瞭にお答えいただければ大変ありがたいと思います。

 それでは、順を追って質問させていただきます。

 まず、1点目の教育問題について質問します。

 ?廃校舎などの利活用についてなんですが、市としては学校統合についての考え方なんですけれども、市の学校再編整備計画については検討委員会で協議をしまして、鷹巣南小と竜森小学校、それから合川西小学校と合川南小学校が合川小学校に統合されております。そして、米内沢小学校と浦田小学校、そしてことしの春は合川小と合川東小、あるいはまた合川北小学校が統合して新築された1校の校舎で勉強されております。その後の後期計画では鷹巣西小学校が鷹巣小と統合すると、これは平成28年、来年度4月からと計画されております。

 統合の主なる理由として、少子化によって規模が小さくなってきているということが大きな面ですが、それに合わせて適度な人数の集団で授業や行事など、さまざまな活動を通して互いに切磋琢磨しながら思考力や判断力、あるいは協調性、創造性、自立性、人間関係づくりのコミュニケーション能力の育成など、子供たちが自分の将来をたくましく生き抜くために力を身につけることがまず1つ。また、自分の好きなスポーツや文化活動を通して、自分の特性、個性を伸ばす。そして学校生活を楽しむ環境をつくることが、行政と教育委員会の考え方であり、使命であるとうたっております。以上のことを理由にしながら学校を統合してきました。

 本題の1の合川地区4小学校と合川高校が現在、統合により廃校舎となっておりますが、その利用、活用の考え方、今後どのようにしていくのかをお伺いしておきたいと思います。

 なお、合川東小学校については、校舎は伊勢堂岱遺跡の発掘されたものの展示、体育館は相撲の道場になっているというのが、私は見ておりませんけれども報道されておりましたので、それ以外のところはどのような形で活用していくのかをお伺いしたいと思います。

 あと平成28年度ですが、鷹巣小学校に統合予定の鷹巣西小学校についてお伺いしたいと思います。この利活用も含めて放課後の児童クラブ、あるいは現存する鷹巣西小のプールの活用などは、統合後どのような形で運用していくのかもお伺いをしておきたいと思います。

 ?といたしまして、不登校、いじめについての問題ですが、このことについても毎年のように発生をしております。そして、最後は生徒が自殺に追い込まれるという悲惨な状況も起きております。初めのあたりは学校などでのコメントでは、いじめはないという意味の発言をしておりますが、事故の発生で教育委員会、あるいは学校当局が、後で大変なことをしましたと、謝罪をしているのが最近のマスコミ報道に出されている状況であります。そういった理由はさまざま考えられるわけですが、私どもの北秋田市の実態と対策、その取り組みの状況について伺っておきたいと思います。

 2つ目の問題であります。

 下水道事業についてでございます。下水道事業は、健康で快適な生活のため国が国民に保障する最低限の生活の水準の一つであると考えております。トイレの水洗化で衛生的な生活ができるのを初め、ハエや蚊の発生が少なくなり町がきれいになるとか、汚れた水が河川や湖沼などへの直接流出がなくなり水質が維持されるなど生活の環境が大きく変わるし、その効果もあらわれております。当市といたしましても合併前から、阿仁、あるいは森吉、合川、鷹巣、それぞれの4町で下水道の事業は普及してきております。特に阿仁は特定地域の生活排水処理という形で合併槽を、あるいはまた森吉、鷹巣は公共下水道事業と農業集落排水事業、そして合川は特に農業集落排水事業などで、いずれも複合的かつ合理的に進めて普及して推進してきていると思っております。

 そこで?として公共下水道事業、あるいは農業集落排水事業、特定地域生活排水処理事業など、これが計画どおりに進んでいるのかどうか、この点についてご答弁をお願いしたいと思います。

 そして1)として、特に最近それぞれの地域でやっているわけなんですが、綴子地区は田中、あるいはまた佐戸岱、胡桃館、掛泥などに供用されている地域もあるが、比較的大きな集落として綴子の上町、下町、あるいは大堤、前野団地、糠沢、昭和など、これらについての計画はどのような形になっているのかを伺っておきます。

 それから2)の深関の街道下は供用開始を今年度から実施しております。大変喜ばれておるわけなんですが、あさひ団地の申請の状況はどこまで進んでいるのか、それについてもお伺いしておきたいと思います。

 あと最後の問題なんですけれども、産直センターについて伺います。産直センターについては、平成28年の開設をするために予算も措置されておりますし、管理運営を鷹巣農協に指定管理者として計画を進めている状況であります。農作物の生産者は行政でもありませんし、農協でもありません。農家自身が行うものであると私は考えるし、それが当然であると思います。そこで、指定管理を受ける鷹巣農協との協議は、どのような状況まで進んでいるのかお伺いをしておきたいと思います。それと、年間を通して農産物を出荷するための対策についてもお伺いします。

 壇上からは以上で、私の質問を終わりにしたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 ただいまの長崎 克彦議員のご質問にお答えしてまいりますけれども、大きな項目の1の教育問題についての?廃校舎等の利活用の考え方についてと、?不登校、いじめについてにつきましては、後ほど教育長が答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、大きな項目の2下水道事業についての?公共、農集、特定地域生活排水処理などの事業は計画どおりかとして2項目いただいておりますけれども、関連がありますので一括してお答えをさせていただきます。

 公共下水道事業及び農業集落排水事業につきましては、合川処理区、米内沢処理区、阿仁合処理区におきましておおむね整備が完了しておりますが、鷹巣処理区におきましては一部の地区が未整備となっています。平成26年度末時点での下水道等の生活排水処理人口に対する普及率は、鷹巣地区が70.9%、合川地区が97.1%、森吉地区が87.2%、阿仁地区が80.1%の状況でありまして、市全体としての普及率は79.7%と県平均の83.7%よりも低く、水洗化率につきましても県平均を下回っている状況にあります。

 議員からご質問のございました地区を含みます、鷹巣処理区の公共下水道等の未整備地区につきましては、事業計画変更時にあわせて将来人口の推移や整備の効率性を考慮した処理方法の変更などを行い、全体的な整備構想の中で計画に沿った整備促進を図ってまいってきたところであります。今後は10カ年程度をめどに、未整備地区であります綴子上町、下町、大堤、前野、昭和と坊沢あさひ団地の整備を目指して、事業認可申請等を順次進めてまいりたいと考えております。また、公共下水道の未整備地区の処理方法につきましては、平成26年1月に改定された都道府県構想マニュアルに基づき、社会情勢の変化に対応した効率的な汚水処理施設整備構想について検討を行っております。

 なお、糠沢地区につきましては、平成20年度北秋田市生活排水処理構想による処理方法の見直しが図られ、個別処理区域となっております。

 次に、大きな項目の3であります。

 産直センターについての?指定管理を受ける鷹巣農協との協議の状況はということで、1)年間を通して農産物を出荷するための対策はというご質問でありますが、この施設につきましては、現在建設工事の設計委託中でありまして、施設の運営についてはJA鷹巣町を想定しておりますので、設計業者を含めた3者の打ち合わせで、農業振興と地域活性化が図られる施設となるよう協議を進めているところであります。

 農産物の出荷対策につきましては、JA鷹巣町におきまして先般アンケートを行っており、地域において栽培される野菜の品種とボリューム、栽培期間、そして出荷希望の有無や生産者の年齢層について等の状況を調査しているところです。また、7月にはJA鷹巣町管内から29名の生産者が参加したバスツアーの農産物研修会を実施しており、今後は種苗交換会にあわせて出荷者向け研修会の開催や、生産技術向上のための講習会を随時開催しつつ、野菜圃場の取りまとめを行いながら年間を通した生産量の確保に努めることとしております。

 野菜等の生産に係る本格的な取り組みはこれからでありますが、JA鷹巣町が出荷する野菜の量をふやすための仕掛けとして、米の育苗ハウスを利用したホウレンソウやコマツナ等の栽培や園芸ハウスの活用を呼びかけるとともに、自家野菜生産者やJAあきた北央管内でも直売所の説明会を開催しながら生産者との意見交換を行い、北秋田市の直売所として運営を進めるよう取り組んでまいります。

 なお、冬期間の野菜出荷につきましては、近隣の直売所を視察して状況の把握に努めておりますが、貯蔵可能な芋類、タマネギ、ニンニクといった根菜類のほか、雑穀、豆を冬場の主な商品と想定しておりまして、その貯蔵方法を検討しているところであります。冬期間は、生産される野菜が不足しがちとなるため、商品が途切れることのないように両JAのネットワークを通じた商品の拡充を図るとともに、にぎわいづくり創出のための農産物イベント等につきましても支援をしてまいりたいと思います。

 いずれにしても、年間を通じてこの直売所に商品を豊富にそろえることのできる体制づくりが必要となりますので、生産者と出荷者の間で仲間意識を醸成しつつ、楽しみながら年間を通して生産・出荷することができる仕組みづくりを構築するための協議を進めてまいります。

 以上が、長崎議員からのご質問に対する私からの答弁でございます。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(三澤仁) (教育長 三澤 仁君登壇)

 長崎議員のご質問にお答えいたします。

 冒頭で、教育委員会がなぜ学校統廃合を進めてきたのか、非常にわかりやすいお話をいただきましてありがとうございました。

 その統合によって廃校となった校舎の利活用についてですが、現在、教育委員会で管理している廃校舎は、合川地区の4校、東西南北ですね、そして浦田小学校、合わせて5つの校舎です。合川高校に関しては、財政課の管理となっております。このうち合川南小学校の体育館は、建設課で重機の倉庫として活用しています。それから、今、お話がありましたけれども、合川東小学校については、校舎は伊勢堂岱遺跡等の出土品、遺跡の保管場所として活用します。体育館は屋内相撲場として活用します。この相撲場ではこの9月13日に大館北秋田学童相撲大会が開催されて、大変多くの関係者から喜ばれました。その土俵の規格は両国国技館の規格と同じくらいの立派なものでありまして、体育館の半分を占める大きな土俵であります。ぜひごらんください。残りの校舎についてはこれまで数件の問い合わせがございましたが、再利用に至ったケースは今のところありません。

 市としては、公共施設等の現状や課題を客観的に把握、分析して、その維持管理、更新等を推進するための計画、いわゆる公共施設等総合管理計画の策定を平成28年度に予定しており、廃校した学校を含め、他の公共施設についてもこの管理計画に沿って対応していくことになります。また、閉校した学校はグラウンド等の草刈りや樹木の管理といった問題も残っておりますので、地元自治会等と協議しながら進めていきたいと思っています。

 2つ目の、鷹巣西小学校の放課後児童クラブとプールについてですが、放課後児童クラブについては、これまで説明会で保護者の方々に説明してまいりましたように、平成28年度は鷹巣西区の児童はこれまでと同様に西児童館を利用していただきたいと考えております。子供たちは鷹巣小学校に行っておりますので、その移動についてはスクールバスを考えております。ただ、保護者の利便性も考慮しなければなりませんので、早期にアンケート調査をしてどちらの児童館を利用するか、対応してまいりたいと思います。

 それから平成28年度以降ですが、児童クラブ施設の一本化を検討しておりますが、現在、鷹巣児童館が手狭であること、そして増設するにしても現児童館は30年ほど経過した施設であり、増設には費用がかかり増しになるということを考えれば、市有地に新しい児童館を建設したほうが望ましいと、そういう考え方もありまして関係部署と協議検討を進めているところであります。それから鷹巣西小学校のプールの利用ですが、閉校になりますと電気も水道もストップになりますので使用できません。そうした場合、西地区の子供たちはどうするのかと、学校に行っているときは鷹巣小のプールを使いますが夏休み等は大変になりますので、プールへの移動はスクールバスの対応を考えております。

 それから、いじめの実態と調査についてのご質問ですが、ご承知のとおり岩手県でも宮城県でもいじめが原因と思われる生徒がみずから命を絶つという大変悲しい事案がありますが、本市では現在のところそういう重いいじめはございません。ただ、市の教育委員会としては毎年3回調査を実施しております。今年度、4月から7月までの第1回目の調査を集計しましたが、いじめの件数は100件ございました。小学校85件、中学校15件。これまで市として、いじめ防止の方針を策定して各学校でもその方針を受けて学校ごとにいじめ防止の基本計画と年間計画を作成して、いじめゼロを目指して取り組んでおりますが、残念ながら100件という件数がありましたが、とてもこれは多いと思いますでしょう。これは自分が嫌だなと、そういうことをされたら全ていじめなのでそれを1つとして数えなさいと、そういう形でアンケートをとっていますので、いじめたほうは、そんなことはしていないと思っても、これは嫌だなと思ったら子供を数えていますので、そういう件数になっております。

 このいじめの内容を見ますと、言葉でのおどしや冷やかし、からかい。仲間外れや無視。押しつけやおせっかい。体をつついた、押した、たたいた。こういったことが、いじめの内容にありました。したがって、重大な深刻ないじめはございません。ただ、いずれにしてもいじめですので、これらの事案については学級担任、あるいは生徒指導の先生が両者から正確な事実を確認して、そしていじめられた児童生徒、いじめた児童生徒へのケアを家庭と連携しながら進めております。

 さらに毎年開催している「きたあきた子ども議会」あるいは「いじめゼロサミット」でいじめゼロを目指した宣言を決め、それを各学校に持ち帰って児童生徒自身が、自分たちの力で自分たちの学校がいじめのない学校にしようと、主体的に取り組んでおります。これからも児童の力を信じて、もちろん学校、家庭も、あるいは教育関係機関、保護者、密接に連携しながら、いじめの解消に向けて取り組んでいきたいと思っております。



○議長(松尾秀一) 

 これより、再質問に入ります。

 15番 長崎 克彦議員。



◆15番(長崎克彦) 

 まず統合されている学校、特に合川地域では統合後の地域の反響はどのような形としてあらわれてきておりますかというのが1点です。

 それから、大阿仁小学校は距離的にもああいうところですので複式学級をやっているわけですが、もちろん複式学級はメリットもあるしデメリットもあると思います。そういうことで、大阿仁小学校の現状、どのように分析をされているのかということ。

 先ほど、教育長から子ども議会のことを話されました。8月6日だったと思いますが。子供の感性と大人の感覚といいますか、私も子供というのは素直だなと、早く小さい学級から大きいのに合併してくれというところまで話されまして、大人としては地域に戻ると、学校なくなれば大変だよというイメージが大きいわけですが、子供の心情を察すれば今の統合もやむを得ないということでありますので、ただ登校下校時の、スクールバスでも何でもいいわけですが安全性というもの、これを最重要課題、以前はたしかマイクロバスで路肩からはみ出て1人けがをしたとか、そういうことがあったわけですので、安心・安全の登校あるいは下校のことを十分に配慮してほしいなと思いますので、そこら辺のことも含めて再答弁をお願いしたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 合川小学校4校の統合で地域の反響はどうなのかということですが、ご承知のとおり、大変規模の大きい学校になりました。児童数は242名。鷹巣小は269名ですので、その鷹巣小に次ぐ児童数が合川小学校です。そして、校舎も非常に立派だし野球場もできたと、そういうことで子供たちは大変喜んでおります。ああ、いい学校だ、すばらしい学校をつくってくれた、ありがたいと、そういうことでして、学校に足を運んで子供たちの授業風景を見ますと、非常に元気よく活発に授業が展開されております。それこそ切磋琢磨して、自分の考えをたくさんの児童の前で堂々と発表すると、そういう姿に育っております。合川小学校はいじめ調査でもゼロです。当初、保護者の方々は、いじめられるのではないか、小さい学校から行った子供たちはいじめられるのではないかと、大変そういった不安もありましたけれども、実際は全て仲良く楽しく元気に活動しております。その結果、野球でも相撲でもバスケットでも、いい成績をおさめております。

 したがって、保護者はとても喜んでおります。統合してよかったなと。当初、不安に思ったこと、心配したことが何もないと、そういうことで喜んでおりますが、先ほど福岡議員からもご質問があったように、保育園もあり小学校もあり中学校もありますので、朝は合川銀座と言われるくらい車が交差するそうなんです。それ全部、親が送ってくる車なんですが、そういう朝と帰りの時間帯の交通の混雑、車の混雑を考えるといろいろ心配な部分もありますが、そこは学校としても、小中学校、保育園の方々、先生方がルールをつくって車をどこまで入るかとか、そういうルールを決めなければならないと思っています。いずれにしても、子供たちの安全は最重要課題ですので、この点も学校と十分に連携しながら無事故に努めていきたいと思っています。

 それから大阿仁小学校ですが、大阿仁小学校は今、北秋田市では一番児童数の少ない学校です。28名。そして3年生と4年生、それから5年生と6年生は複式学級です。1人の先生が2つの学級の子供たちを教えると、大変難儀しています。全ての時間、2学年の国語、算数、社会、理科、そういった資料等も準備して子供たちに向かわなければなりませんので大変難儀していますが、行ってみますと、ほかの先生方も、あるいはほかから来た先生方も授業を見ますと、びっくりしています。なぜならば、子供たち同士で授業を進めていると。きょうは誰それ君が先生のかわり、そしてその子供が前に立って子供たちに質問をしながら、受けた子供は発表をするとそういう授業が展開されています。これはもちろん先生の指導の賜物でありますが、子供たちは大変自信を持って授業を進めている。したがって、いろいろな調査でもすばらしい成績を上げています。その子供たちが阿仁中に行くものですから、阿仁中もすばらしい成績が出る。先ほど子供たちの感性のことをお話しなされましたが、子供たちは何もやれないと我々は思っているのですが、そうではなくて課題を与えて指示して手順を踏むと、びっくりするくらいのことを子供たちは自分たちの力でやってきます。そういう、子供たちの持っている力を引き出すのも、これは教育の大きな役目でありますので、小さいけれども大きな学校、子供が大きく育つ学校ということで、そういった学校を我々としても大事にしていきたいなと思っています。



○議長(松尾秀一) 

 15番 長崎 克彦議員。



◆15番(長崎克彦) 

 言っていることはわかりますのでそれ以上は追求しませんが、いずれ、いじめゼロということで報道されておりましたが、中央小学校で子供たちを相手にしてやっているということで、大変いいことだなと、早い話をすれば。というのは、先ほど言ったように、大事になってからああでもないこうでもないというよりは、事前に学校の中で生徒方と含めて教師がいじめをなくするための運動を展開していると、これが大変いいなと思います。それとその後だと思うんですが、北秋田警察署と犯罪を未然に防止するという一つの観点だろうと思うのですが、学校・警察が情報を共有するとこういうことでの県内では初めての協定だと報道されておりましたが、そのことも期待をしていますが、現在の教育長の立場としては、どのような期待を持って協定を結んでいるのかということを伺います。

 それと鷹巣西小学校の放課後クラブの利用は、平成28年度中はできないと、早い話。たしか鷹巣小のところも自分も見に行ってきましたが、前後もあいておりますけれども、鷹巣西小学校から入ってくると1人1.65平米が必要だよという、いろいろ基準があるみたいですので、いずれあそこも老朽化しておりますし、将来は新たに建設せざるを得ないのではないのかなと、そうすれば子供たちも、統合したのだから放課後クラブだけ鷹巣西小は鷹巣西小に行ってというのもまた違和感があるのではないのかなと思います。ただ、アンケートもとると言いましたが、鷹巣地域で働いている親御さんは鷹巣小に置いてくださいと。あとは坊沢地区に祖父母がいる家庭では、いや俺の孫は今までどおり坊沢に置いてくださいという、2者に現在は分かれていますが、いずれ教育の方針ですのでどちらかに統一せざるを得ないというのは、鷹巣小に統一せざるを得なくなるのではないのかなと私は思っていますので、その新築するのであれば早目に計画を立てて、子供たちが健やかに勉学にいそしめるような学校生活を含めて、放課後クラブでも頑張れるような体制をつくってほしいと思います。

 やはり全国で一番だという学力だとしている秋田県ですので、特に教育長はその中でも北秋田はすごいよとよく言いますが、言葉だけですごいだけではなないと思うんですけれども、いずれそういうことを維持するためにも、子供たちはこれからの宝物とよく言います。もう少子化にも拍車をかけておりますので、そういう意味では事故のない、そして堂々と教育に専念できるようなものをつくってほしいなと思っておりますので、再度、教育問題はこれで終わりにしますので、答弁をお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 警察との連絡連携についてですが、これは大阪の寝屋川市の事件がありまして、それを踏まえての新しくできた協定でありますが、子供たちの安全・安心をみんなで守っていくんだと、そういった観点から出されたものだと思います。ただ学校として、あるいは教育委員会として、家庭まで乗り込んでということはなかなか難しい問題がありますので、そこはそういった問題のある子供たちについては、やはり連携を深めながら動きやすい形で動いていくと。それからこういった事件・事故を防止するための連携でありますので、これまでも連携していないわけではなかったんですが、協定を結んでしっかりとお互いの役割を担いながらさらに綿密に連携していくという形で今回の協定となったわけです。

 それから児童クラブについては、先ほども申しましたけれども、平成28年度はやむを得ないけれども平成28年度以降は新しく建てる方向を今、考えておりますので、その方向で進めてまいりたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 15番 長崎 克彦議員。



◆15番(長崎克彦) 

 それでは、大きい2つ目の下水道事業の関係について再度お尋ねをいたします。

 先ほど深関のあさひ団地のほう、いずれその許認可の状況は今どうなっているのかということと、たしか国道を横断しなければなりませんので推進工法なるもので対応してまいると、こういうことまでは把握しておりましたが、何年度ごろまで工事が着手して供用開始までというふうな見通しがわかれば、それをひとつお願いしたいと思います。

 あとは、先ほど市長からそれぞれ4町の普及率、全体の普及状況、ただし全県の平均よりはまだ下がっているよと、特に旧鷹巣が発足した当時がスタートが遅かったものだから特におくれているなとは、私も認識しております。それとあわせて、比較的大きい集落でまだ入っていないところがまだまだあります。そういうこと。ただ、市の持ち出し、あるいは費用対効果、いろいろなものが絡んできますので、できるだけ下水の普及は上げていくべきと考えておりますので、当然、予算絡みもありますので、先ほど綴子地区はこれからやっていきたいと、糠沢は個別にやっていきたいということで、例えば栄でもあるし、七日市にもあるし、まだまだたくさんあるわけなんですが、余りにも散在している地域はやむを得ないとしても、特に綴子の地域はかなり集落がまとまっておりますので、そういうところの普及の見通し、計画を再度お尋ねしますし、水洗化して大変よいところが多いわけですが、3日ほど前の災害のようになると水がない、いわゆる断水しました、停電になりましたといったときは使用不可能になるわけですので、そういった災害時の対応というものを個々の家庭にも、いつ災害が起きるかわからないわけですので、徹底しておくべきではないのかなと思います。

 それと、区画内に接続して供用開始になって動いて、一括で支払い経費の支払負担金を支払った場合に、報奨金制度という状況もあるわけなんですけれども、たしかこれは前の条例を見ると6%くらいになっておったかなと思うんですが、これの活用の状況などはどうなっているのかということで、3点ほどお尋ねしておきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 建設部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 建設部長。



◎建設部長(中嶋健文) 

 ただいまご質問にありました、下水道の整備のこれからの計画を踏まえまして。

 鷹巣地区の下水道事業計画でございますが、当初は平成36年度を完了年度にいたしまして、整備面積が693ヘクタール、計画処理人口を1万3,600人と見ておりました計画を立てております。このうち事業認可になっております面積でございますが、平成30年度をまず終了年次といたしまして、認可面積は449.3ヘクタールでございます。計画処理人口は9,654人となっておりまして、平成26年度までのこれに対する実績は348.8ヘクタール、処理可能人口が1万43人となっております。これにつきましては、あと残りの地域、先ほど議員が質問されました綴子地区、旭ヶ丘地区を含めた地区でございますが、この地区に関してはまだ認可申請はしておりません。と申しますのは、この全体の認可面積に対する今までの面整備が終わった面積の割合が77.6%でございます。この割合が80%を超えないと新たな地区の事業認可申請ができませんので、これがおおむね80%を超えた段階で次の認可申請をしていくという状況になります。また、いつころ、その残っている各地区はいつころやるのかというご質問でございましたが、それにつきましてはまだ認可申請前でどこをやるのかという具体的な地域というのは決定しておりません。

 それと災害のことでございますが、正直申し上げましてそのような災害になった場合は避難場所のほうへ移るような状態になるのかと思いますが、各家庭で例えば停電とかで、鷹巣の場合は上水道は停電でも出ますけれども、ただ下水に関しては方策は持ち得ていないのが実情です、正直なところ。

 あともう1点は、浄化槽の補助金の件でございますか。

     (「深関の街道下は供用開始をしていますが……」の声)



◎建設部長(中嶋健文) 

 旭ヶ丘団地につきましても、先ほど申し上げましたとおり、まだ事業認可申請はしていない状況ですので、綴子地区の一部と同じく何年度にというのはまだ決定しておりません。



○議長(松尾秀一) 

 15番 長崎 克彦議員。



◆15番(長崎克彦) 

 深関の事業展開をするときには、国道の下、いわゆる街道下と言いますけれども、そこは一部、佐戸岱も入っています。あと鷹中のほうまで入ってくるわけですけれども、そこはさっき言ったように、平成27年度は供用開始になっています。そして、深関の中でも国道の上、そこはさっき言ったように推進工法でやりますよと言って、これから認可申請をして、そしてオーケーになって初めて着工して、供用開始までは二、三年かかるだろうというのが前任者の集落での説明でありましたので再度尋ねたわけですが、まだ未定であるということになれば、何だかこれ前の人の話と今の人と全然違ってるなとなれば、住民にとっても問題が発生しますので、そこら辺を統一した見解を述べていただければなと思いますがいかがですか。下水はこれで終わりますよ、ちゃんと答えれば。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。



◎市長(津谷永光) 

 再度、建設部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 建設部長。



◎建設部長(中嶋健文) 

 ただいま再度質問の件でございますが、先ほど話した中で当然、深関の国道の下の方が供用開始されているとすれば、次の事業認可申請は当然その近くまでその管が来ているところをやっていくと思いますので、恐らく次の事業認可申請に回るのではないかと、次の事業の認可申請をするときに、当然すぐ近くまで管が来ていますので、そのあさひ団地とかは次の一番最初の認可の地域に回るのではないかと思います。



○議長(松尾秀一) 

 15番 長崎 克彦議員。



◆15番(長崎克彦) 

 余り同じことを繰り返して聞きたくない性格ですが、いずれさっき言ったように、深関に事業、公共下水という、坊沢は農業集落排水事業で12年ほど前から供用開始して、大変環境は立派になっています。深関も長い間の要望でやりましたので、あさひ団地を終わればすぐ申請しますよという前任者の集落の説明会でありました。だから、これから考えますではなくて、もう供用開始しているわけですから、一部。だからもう団地のほうもすぐ取りかかりますよという答えが来ないと、自分としてはおもしろくない、早い話。それが1つ。

 それと先ほど工事費というか負担金、一括で払えばたしか条例上6%だか減免というか減額しますよというのがあったから、それをどのように利活用されるのかというのを聞いたはずなんですが、まだ回答が来ていませんので、その2点。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 建設部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 建設部長。



◎建設部長(中嶋健文) 

 下水道の接続の負担金の前納報奨金の件でございますが、現在も一括で前納した場合は、期限までに前納した場合は6%の割り引きとなります。

     (「それ書いてあるよ、条例に。だからどのくらい利用されているかと。わからなければ、わからないで」の声)



◎建設部長(中嶋健文) 

 その前納報奨金のどのくらい交付しているかという率は、きょうは持ち合わせておりませんので、後ほど。

     (発言の声)



◎建設部長(中嶋健文) 

 すみません、先ほどの接続の件でございますが、これはあさひ団地は深関の管へつなぐように、これは優先的に認可申請していきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 15番 長崎 克彦議員。



◆15番(長崎克彦) 

 最後に産直センター、これは市長からるる詳しく、あるいは大綱質疑のときも質疑が出て答弁が出ておりましたが、いずれ年間のJA鷹巣の扱っている青果物を月別にトータルをとった一覧表はありますけれども、どうしてもここは雪というハンデを背負っておりますので、春の早くとか冬期間とかになれば大変品目もダウンするし大変だなと思っていますが、やはり地元、農業で頑張っている方がたくさんいますので、そういうところにPRをしながら、指導をしながら、どうやったら、年間を通してコンスタントに農産物が展示できる直売所にするか産直センターにするかというのが、非常に私は大事だと思うんです。今はまだ協議中だと思うんですけれども、どこまで協議するかはわかりませんが、冬期間を含めて品目によっては夏でも下がるもの、3カ月たてば終わりという品目もたくさんありますので、そういうことを含めるとどういう形でJAと、JAはまた農家と協議をするわけですので、そこら辺を詰めていくのかということ。

 そして、ここまでは協議していないと思うんだが、いずれ年間の総売り上げはどのぐらい見込んでいるものですか。それで終わりますので、時間も時間ですから。よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 産業部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 産業部長。



◎産業部長(九嶋巧) 

 ただいまの長崎議員からご質問のありました1点目の、冬期間の地元野菜の生産につきましては、実際のところ冬期間は雪が降るわけですけれども、その前に1点目考えられるのは、この辺は県南でやっていますけれども、冬場の畑から掘るキャベツ、ネギ等を冬期間での貯蔵した形の葉物とか結球類、それと先ほどの市長の答弁にありましたように、根菜類、ダイコン等を農協の集荷センターには貯蔵庫、予冷庫がありますので、予冷をどのくらい延ばせるかというのを検討するよう、農協とは話し合いをしております。通年の地元産をという形で出荷できるものを検討しております。

 それと年間の販売高につきましては、この施設が農協から指定管理料をこちらにもらう関係で、その収支を考えますと年間1億円の目標を設定しております。



○議長(松尾秀一) 

 15番 長崎 克彦議員。



◆15番(長崎克彦) 

 あと4分ほどあるわけですが、昼を超えますのでここら辺で最後にしたいと思いますが、いずれ大変ここの地域は農業が1次産業、農林業、そして農業がどのように元気になるかということでこの地域がどうなっていくかという、大変重要な私は地域だと思っていますので、先ほどの質問者からも出たように農業の振興を含めて農家の育成、そして北秋田市はこういうものがあるんだよというアイデアも、当然出てくると思いますので、行政としての指導を絶え間なく続けて、潤いのある元気の出る北秋田市をつくっていただければいいなと思っています。

 これに対してはお答えは出てこないと思いますのでもらいませんが、これで私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(松尾秀一) 

 以上をもちまして、15番 長崎 克彦議員の一般質問を終わります。

 昼食のため、1時まで休憩いたします。

   (休憩)                    (11時58分)



○議長(松尾秀一) 

 それでは再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

   (再開)                    (13時00分)



○議長(松尾秀一) 

 9番 板垣  淳議員、日本共産党議員団、ご登壇願います。



◆9番(板垣淳) (9番 板垣  淳君登壇)

 一般質問をします。

 最初は安保法案についてで、8月7日の定例記者会見での発言についてお聞きします。

 あらかじめ申し上げておきますが、この質問は記者会見での発言の内容をいいとか悪いとかいうのではありません。単にもう少し教えてという程度のものでありますので、余り身構えないでよろしくお願いします。

 その会見で市長は、1、「戦争法案ではないと思う。」2、「しかしながら時間をかけて議論を」と述べたと報道されています。

 最初に、趣旨はこれで間違いないか確認させてください。

 以下、間違いないことを前提に続けます。

 1つ目の戦争法と呼ぶか、あるいは平和安全法や戦争回避法などと呼ぶかはそれぞれの見方、考え方によるものであり自由です。よって、このネーミングについてここで議論することはいたしませんが、この後にお聞きする質問の関係上、1点だけ法案に賛成の人も反対の人も共通して認識していることについて触れます。

 それは、この法案の骨格が集団的自衛権の行使、つまり自衛隊を海外に出してアメリカの後方支援をするということについてです。1年ちょっと前までは後方地域支援と呼んでいましたが、今は地域の2文字が取れて後方支援、これは兵たん活動のことで、兵たんとは兵士が立ち上がるという意味ですが、具体的には武器、弾薬、燃料、兵士などを補給、輸送する仕事であって、戦場の最前線や現に戦闘が行われている場所には行きません。イラク戦争とアフガン戦争ではこの任務をアメリカ軍自身とISAF、国際治安支援部隊が担いました。そしてこれによって、つまり補給や輸送の仕事だけで、2つの戦争で、アメリカ、ISAF合わせて6,500人が犠牲になったことが公式発表されています。安倍首相は自己保存型の武器使用はできると国会で答弁されましたが、まさに自己保存の武器使用をした結果、このくらいの犠牲者が出て、相手国も民間人を含めかなりの犠牲者が出たわけです。私は、日本の自衛隊をこのような殺し殺される任務につかせたくはありません。このことを戦争法と呼ぶか平和安全法と呼ぶかは冒頭にも述べたとおり自由です。

 そこでお聞きします。市長は、市民の生命、財産を守るのが仕事です。その意味では市出身の自衛隊員に対しても同じ思いをはせていると思いますが、市発足後、北秋田市出身者で自衛隊に入隊された方は何人いるかお聞きします。

 2つ目の「時間をかけて議論を」については同感です。世論調査では、いまだに国民の8割が説明不十分と答え、7割が今の国会で成立させる必要はない、5から6割が法案に反対です。この状態で可決成立させるのは、民主主義にとって、特に我々がよって立つ議会制民主主義にとってゆゆしきことです。首長には憲法遵守義務が固く課せられています。この法案について、6月4日の衆議院憲法審査会では、自民党、公明党が推薦した憲法学者を含め3人全員が違憲判断をし、その後、歴代の内閣法制局長官や最高裁の元トップが違憲であると表明しております。

 そこで、お聞きします。津谷さん個人としては、この法案をどう考えても自由ですが、首長としては地方自治法の根本精神である住民の生命を守るということ、そして議会制民主主義や憲法遵守義務を踏まえて判断しなければならないことです。あえて聞かなくても、当然にそう考えていらっしゃると思いますし、聞くのはむしろ失礼かもしれませんが、とても大事なところですから、その点も含めて記者会見で言った「時間をかけて議論を」という思いをもう少し詳しくお聞かせください。

 なお、この法案については何人もの県内市町村長が一般質問や記者会見で考えを発言しております。参考までに近隣市長の発言を紹介します。

 福原大館市長の6月議会一般質問の答弁です。

 「安保法制整備をめぐっては、国民の間にもさまざまな意見があることや世論調査などでは政府の説明が十分でないとの意見も多く、国民的理解を得ながらの慎重な対応が必要と考えております。戦後の安全保障政策の大転換となる法案の審議には時間をかけた議論が必要であり、また国民の幅広い意見を丁寧に吸い上げることも重要であると考えております。

 戦後70年となる我が国は、先人のとうとい犠牲の上に憲法9条の国際平和を誠実に希求するという趣旨の平和主義のもと国づくりを推進してまいりました。戦後日本の繁栄を支えたともいえる平和主義を今どう評価し、私たちが手にする平和の意味やこれをどう守るかという基本的な課題を国民一人一人が考え、忘れないことが大切であると思っております。市民の生命、財産を守ることは長として当然の責務であり、市民の安全が脅かされる事態は絶対に避けなければなりません。悲惨な戦争が繰り返されることがないよう憲法9条の趣旨を尊重することが肝要であると考えております。」

 6月議会の答弁は以上です。今の9月議会でも同じ趣旨の答弁をされています。

 もう一方、門脇仙北市長の6月議会の一般質問の答弁です。

 「憲法9条は日本の宝だと思っております。昨年9月定例会でも国家の防衛と憲法9条の解釈という重大な判断を一内閣の閣議決定で進めたことは大変残念であると答弁したところであります。安全保障関連法案は、国会で憲法違反かどうか議論されておりまして、大変重要な案件だと認識しております。政府には丁寧な説明が求められていると思っております。」

 以上ですが、福原市長のは発言をそのまま紹介しました。門脇市長のはズーズー弁を共通語に直して紹介しました。趣旨は全く変わりありません。

 次に、マイナンバー制度について質問します。

 一昨年5月、マイナンバー法が国会で可決成立し、いよいよ来月から通知カードが送られてくる時期を迎えました。このような国民総背番号構想は、1968年に佐藤内閣が統一個人カード構想を発表して以来、幾度となく浮上しては消え、消えては浮上し、ついに1980年、グリーンカードが可決成立しました。ところが、施行前に政府が取りやめました。具体的には可決した法律の廃止案を政府が国会に提出し可決したものです。反対の声が大きかったからです。その後、1999年には住基ネット法が可決し、2003年から施行されましたが、国民の批判を余り招かないように配慮した結果、目的が曖昧で利用が広がらず、失敗といってもいい事態に終わりました。

 今回、政府はそれを教訓に番号カードを持たざるを得なくなるような仕組みを今構築中です。消費税増税に伴う飲料水2%還付案もその1つです。さきの住基カード取得には500円かかりましたが、今回は無料です。実費は1,000円近くするそうですが、国が全額負担するということです。もし、全国民が持つとすると1億2,700万人掛ける1,000円で、これだけで膨大な額に上ります。あの手この手の工夫を凝らし、大金をかけて国の50年来の悲願が今達成目前です。

 では、どうしてそれほどまでに導入したいのでしょうか。市役所の窓口に置いてあるマイナンバー制度が始まりますという政府広報、これですが、これには1、公正公平な社会の実現、2、国民の利便性の向上、3、行政の効率化、と書いてあります。美辞麗句で一見もっともに見えますが、きれいなバラにはとげがあるといいます。

 1つ目の公正公平な社会について政府は、東京の大学に行っている子供がアルバイトをして、その所得が扶養限度額を超えても親元での扶養控除がそのままにされているケースがあるという事例を挙げて、マイナンバーを導入すればこのような間違いや不正がすぐにわかって取りっぱぐれがないので公正公平な社会になるとしています。一方で資産の海外シフトにマイナンバーの効力は及びません。法施行前に大金持ちの人は既に海外シフトを開始しているという報道もありました。親が仕送りが大変で、子供がアルバイトしながら大学に通っているような普通の庶民には1円たりとも見逃さない、投機などで海外に資産を持ち出す大金持ちが高額を脱税してもわからないというのでは、公正公平な社会という表題が泣きます。

 また、政府広報には本当に困っている方へ細やかな支援ができます、とも書いています。全国で生活保護を利用できる生活水準の人のうち、現在実際に保護を受けている人は2割程度と言われています。残りの8割の人に黙っていても保護を開始してくれるのでしょうか。そんなことはありません。

 2つ目は、行政手続の際、添付書類が省略できるので国民の利便性が向上するということです。今、臨時福祉給付金の申請が行われていますが、本来必要な住民票や課税証明書は省略してくれております。このようにマイナンバーがなくても省略可能なことはたくさんあります。マイナンバーでなければ省略できないこともありますが、そもそも市民が行政手続をする回数というのは、多い人でも年に、ほんの数回です。それを簡素化するために国が初期費用だけで3,000億円もかけるはずがありません。

 3つ目の行政の効率化というのもまがいものです。制度導入によって、担当課職員は、通常業務の上にこの業務が重なって大変な中、とても細かいところまで把握しているので私は驚き、そしてその勤勉さをうれしく思っているところです。国はこの時期になっても十分な方針を示せなかったり、突然指示を変更したりで、地方自治体は四苦八苦しているということが新聞で報道されていますが、職員のこの頑張りには頭が下がります。敬意を申し上げます。

 ただ、制度が複雑なだけにこれまで以上の大変さが待ち受けています。今月3日の魁新報は、275万世帯届かぬおそれ、これがその3日の一面です、と書きました。10月から転送不可の簡易書留で通知カードが発送されるが、総務省のサンプル調査では全世帯の5%に当たる275万世帯に届かないという報道です。5%といえば当市では700世帯です。市の職員が不在の人の居場所を探し当てて、一人一人に届けることが本当に可能でしょうか。いずれにせよ膨大な労力と時間がかかります。

 また、企業や各集落の会館などに市の職員が出向いての一括申請もできるように国は急遽方針を変更しました。国に言われても当市にそんな人的余裕はありません。来年1月から3月に番号カードを取得する人数を国は人口の8%、1,000万人と予想しています。当市に当てはめると約3,000人になります。厳格な本人確認をしたり、4桁の暗証番号を入力してもらったり、一定の時間がかかります。今の窓口の職員だけで対応できるのかも心配です。

 制度が始まった後も、例えば転入届けをした人で通知カードの人には、裏に新しい住所を職員が手書きしなければならないなど、これまでにはなかった事務の二重処理が発生します。マイナンバーを使う場面では、なりすまし対策で慎重の上にも慎重さが求められます。これらを考えるとどこが行政の効率化かと言いたくなるというものです。

 以上、政府広報に書いてある3つのことがうそとは言いませんけれども、まともな理由にはなりません。では、本当は何のために導入するのか。今月3日、制度がまだ始まってもいないのにマイナンバーを銀行口座にも適用する改正案が可決されました。最初は任意ですが、やがて義務化します。今議会に提案された個人情報保護条例一部改正案では、提案理由に個人を識別するための番号という表現を使っています。識別するためには手のひらに乗せてわかるようになっていなければなりません。一人一人を監視し、識別するということで牛は10桁、人は12桁とやゆされるゆえんです。今回は、日本医師会が反対して病歴と連動することは見送られましたが、検診を受けているかどうかから始まって、やがてはそこまで行くだろうと見られています。つまり、この制度は所得や財産を初め、医療福祉を含む生活全般にわたって国民を管理、監視、識別するための制度だということです。少しこの制度をかじった人であれば容易にわかります。

 前置きが長くなってしまいました。以下、具体的に質問します。

 ?、制度がどれくらい市民に理解されていると認識しているか。国民からの必要性や要望に基づいてつくられた制度ではないので余り関心が広がっていないような気がします。この質問が市民の理解が深まる一助になれば幸いと思っているところですが、市としては現段階において市民がどの程度理解していると見ているかお聞かせください。

 ?、個人情報漏えいを防ぐ手だては万全か。情報秘匿に関してこの制度には致命的な欠陥があります。それは、住基カードが見せない番号だったのに対し、マイナンバーは見せる番号だということです。勤務先に自分の分だけでなく、家族の分も報告することになります。市役所の窓口などで使用する多くの公的書類には番号の記入欄が設けられます。番号カードは身分証明書にもなります。まさに見せるものです。山口俊一IT担当大臣は、今月3日の改定案審議に当たって、正直というか開き直ったというか、100%の安全はあり得ないと答弁しました。このように、とても心配される状況にあって、当市の情報流出対策はどうなっているかお聞きします。

 ?、市の準備状況は十分か。今月4日は、通知カード発送開始1カ月前ということで、各新聞が報道しておりますが、日経新聞は、マイナンバー時間との闘い、地方対応におくれ、これがそのコピーです、とどの新聞も同じ論調であります。先ほど担当職員はよく知っていると述べましたが、それ以外の職員は自分の仕事にどう変化があるのかほとんど知らないのではないでしょうか。そのことも含め、当市において準備状況がどうなっているかお聞きします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 ただいまの板垣  淳議員のご質問にお答えしてまいります。

 初めに、大きな項目の1番目、安全保障関連法案についての?、8月定例記者会見での発言についてのご質問でありますが、議員がご紹介のとおり8月7日の定例記者会見の際に安全保障関連法制について衆議院を通過したことに対する市長の考えはというご質問を記者の方からいただきました。私はそれに対しまして、当時の国会の議論を見ていますと、確かに時間をかけたという話はされておりますけれども、審議のやりとりをテレビとかラジオでずっと聞く時間を持てる方はごくわずかな限られている方々であると思います。そういう意味では議論の中身を知っていただく機会があってもよいと感じています。法案自体については、戦争のための法案ではないとは思いますが、さまざまな角度で時間をかけて議論をしてもよろしいものではないと、判断材料が欲しいと思いますというふうに答えています。

 もう少し真意をつけ加えさせていただきますと、法案自体につきましては、戦争のための法案であってはならないと思いますし、戦争のための法案なのかそうでないのか、私ども国民が判断するには議論の中身を丁寧に説明をしてほしい、すなわち我が国の戦後の安全保障政策の大転換となる重要な法案の審議には、時間をかけたあらゆる角度からの議論と国民からの幅広い意見を吸い上げた上で、それを政府は丁寧に説明するべきだろうとの思いであります。本年は戦後70年という節目の年に当たります。当時に思いをはせますとき、私たちの想像を絶する悲しみや苦しみを体験された方々の長年にわたる並々ならないご労苦のもとに現在の私たちの平和な生活が築かれていることを改めて思うところであります。

 北秋田市発足後、平成17年度から26年度までの間に北秋田市からは64名の方が自衛隊へ入隊されておりますが、入隊をされた若者たちを含め、市民の生命と財産を守ることは市長として最大の責務であることを肝に銘じております。悲惨な戦争が繰り返されることがないよう、日本国憲法の趣旨を尊重しなければならないと考えております。

 次に、大きな項目の2のマイナンバー制度についての?、制度がどれくらい市民に理解されていると認識しているかというご質問でありますけれども、ことしの6月定例会におきましては、武田 浩人議員より制度の周知方法についての質問がございまして、その際、国においては、テレビや新聞等を通じた周知を市においても各庁舎へのポスター掲示やホームページによる周知等を図っていることをご説明をしたところであります。

 また、その後の武田議員からのご指摘を踏まえ、市のホームページの掲載箇所等の改善を行ったところでありますし、広報きたあきた8月号におきましては表紙裏の見開きを使用し、市民の皆様へお知らせをしてきたところであります。

 しかしながら、今現在、個人番号の利用開始前であることから、市民の皆様がそれほど高い関心を持たれているとは感じられないというのが実情であります。10月以降に通知カードが各世帯に送付されますので、順次関心が高まってくると思いますが、市といたしましては今後も継続して市民の皆様に制度をご理解いただくための周知活動を行ってまいります。

 次に、?の個人情報漏えいを防ぐ手だては万全かというご質問でありますけれども、個人情報の漏えい対策につきましては、ことし6月に発表された日本年金機構の個人情報漏えいを受けまして、特にクローズアップをされているところでありました。運用に当たってはさまざまな対策が講じられているところであります。

 具体的に申し上げますと、1つ目は、個人番号が含まれる個人情報、いわゆる特定個人情報は一元管理ではなく地方自治体や日本年金機構、ハローワーク、健康保険組合など各実施機関による分散管理としている点、2つ目は、特定個人情報の利用範囲や情報連携の範囲を法律や条例による規定としている点、3つ目は、各自治体等が個人情報をやりとりする際には暗号データを用いる通信の暗号化を行う点、4つ目は、本人への成り済まし対策として本人確認措置の徹底を行う点、5つ目は、個人情報を取り扱う職員に対する研修会の開催等でありまして、これらの対策により個人情報の漏えいには対応できるものと考えております。

 また、サイバー攻撃への対策といたしましては、マイナンバーを扱うシステム、いわゆる住民基本台帳システム等の基幹系システムをインターネットを介して不特定の外部と通信できないようにする物理的対応も10月5日までに行うこととなっております。

 今後も市といたしましても市民の皆様が不安を抱くことがないよう万全を期してまいりたいと考えております。

 次に、?の市の準備状況は十分整っているかというご質問でありますけれども、当市におけるマイナンバー制度への対応対策としてはシステム関連を財政課、条例等の例規関連を総務課、通知カードや個人番号カード関連を市民課が担当し、三位一体となって取り組んでいるところでありまして、施行に向けた準備といたしましては、昨年度から住民基本台帳システム等の改修を実施しておりますし、加えて生活保護や児童福祉、介護保険システム等の改修も実施することとしております。

 また、例規等の整備につきましては、個人情報保護条例の一部改正条例案を今定例会に上程中でありますし、今後もスケジュールに沿って必要な準備を進め、来月には市民の皆様一人一人への通知カードの送付を行い、来年1月以降には申請された方への個人番号の交付を行うこととなっております。なお、議員からは担当する職員のみならず全職員がその仕組みを研修するべきではないかというお話がございました。この間、私からも総務部長の対し、ぜひそういう研修の機会を設けるようにという指示をさせていただいたところであります。



○議長(松尾秀一) 

 これより再質問に入ります。

 9番 板垣  淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 マイナンバーについて聞きます。あと1カ月という段階になっても先ほども紹介しましたが、新聞では、地方自治体は人材の余裕がなくセキュリティーは後手に回っているとか、不安を抱えたまま10月から始まるとか、そういう記事が最近とみに目立ちます。こういう中で、東京都の市長会が、国に要望書を提出しています。その内容は国の準備そのものが当初よりおくれていると、当初の予定よりおくれていると。そのために市町村は余計に対応に苦慮せざるを得ない状況になっていると。よって、開始時期を再検討してもらわないと、とても地方自治体はやっていかれないという、そういうことを要望したという記事がありました。私はもっともなことだろうなと思っています。

 国民にとってみれば、延期しても、1年や2年延期しても全く不都合はない制度です。自治体としても、むしろ今の状況を見ると延期してもらったほうが助かるのは、これ明らかだと私は思いますけれども、その点について市としてはどう考えているか考えをご答弁ください。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 財政課長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 財政課長。



◎財政課長(佐藤進) 

 今、準備体制が自治体として延期してもらったほうが助かるのではないか、市の考え方はというご質問でございますが、これはあくまでも国の制度でございまして、国から通知を受けたものを市は粛々と対応はしています。それで、皆様もご存じのとおり来月の5日以降、通知カードの発送が始まりまして、その通知カードを今度は申請すれば個人番号カードを取得できるようになりますが、それは1月からということになりますけれども、そういった準備は国のスケジュールにのっとって全て対応しております。今のところそういうことで、市の考え方としては国の制度でございますので、国のスケジュールに沿って進めるということでございます。



○議長(松尾秀一) 

 9番 板垣  淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 職員としては模範的な回答をなさる。私、ほかの自治体、詳しくは調べていませんけれども、ちょっと聞きかじりしました。比較すると北秋田市はかなり進んでいるほうです。今、おっしゃるとおり、頑張っていると思います。ただ、何せ制度が複雑で、時間がなくてという中での制度スタートですので、例えば、これ市役所の窓口から私いただいたんですが、これ政府がつくった政府広報、この中に、コンビニで住民票が取得できますって書いているんです。北秋田市はやらないですよね。北秋田市の窓口だったら正確なことを書いたパンフレットを置いてほしいなと私は思うんです。これ知らない市民が見れば、北秋田でも今度コンビニで取れるんだと思って当然なんですよ。つまり、国から来たパンフレットをそのまま窓口に置くのではなくて、北秋田市に合ったパンフレットをつくるのが本来なんですけれども、さっきから言っているとおり、時間もなければ人もない、まして予算もない、予算ないというか、今の課長、国の制度だからって言いましたけれども、予算を国が100%くれるわけではないんですよね、私これにも非常に腹立てています。市の持ち出し、実際はかなり発生することになりますけれども、いずれ市民に正確な情報を伝えるために市としては独自のパンフレットをつくる、そういう仕事が必要だったのでないかなと思っています。

 それから似たような話で言うと、さっき市長の答弁でもありましたが、今回の議会に関連の条例が2本提出されていますが、あの条例改正案を出すのであったらマイナンバーの基本条例というか、設置条例というか市の責務だとか、それから利用範囲だとか、一番もとになる条例を先に出す、あるいはせめて同時に出すというのが、私はこれ筋だと思います。多分12月議会で出されるのかなと思いますけれども、技術的なものを先に出して、本則というか本論というか、基本的なものを後で出すというのは、私順番違うような気がします。これももしかしたら、ばたばたしている中での対応だからだったのでないかなと思っています。そういうのを考えると、私は確かに国から言われて頑張るのはいいんですけれども、最終的に困るのは市民なんですよ、何かあったときに。人の目は上ばっかり見ていると下が見えなくなるのと同じように、お上ばっかり見ていると市民が見えないということにもなるのでないかなと私は常々思っていますけれども。

 今の例でもう1つ言います。年金情報の流出を受けて、それへの対策、先ほど市長がるる述べました。あの答弁自体は、私はいいと思うんですけれども、それだけでは防げないんです、残念ながら。一番問題なのは、特定個人情報、全国民の特定個人情報を中間サーバーというところに保管するんです。そこは各市町村からは全く見えない構図になっているんです。市のものであってもそっちに行ってしまったのはどういう処理されるかもわからない。聞こえてくるところで言うと、全部暗号化でやるから大丈夫だなんていう話もありますけれども、それだって100%安全ではないんです。

 だから、国がやるからというのはいいんですけれども、やっぱり市としては本当にそういうところを大丈夫なのかと、必要があればさっきのお金のことも含めて国に意見を言うというような姿勢が大事なのでないかと、特に今回のこの制度を私なりに勉強してそのことを強く感じているところです。その国にも遠慮しないで、自治体の意見を言うという姿勢が大事だと思いますが、そのことについてどう思うか、考えるか、答弁をお願いしたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 板垣議員からマイナンバー制度に対しての、るる危惧される点を述べられました。先ほど財政課長が述べましたように、私ども市といたしましては、この制度を市民の方々に理解をしていただく、先ほど国のパンフレットをそのままだとまずいんじゃないかというご指摘もありましたので、全くそのとおりだと思います。そういう意味では、これをしっかりとしたものにするために、私どもはシステムを含めてスケジュールに沿って粛々とやっていくわけでありますが、ほかの市町村、先ほど板垣議員からありましたように、まだおくれている市町村もあるでしょうし、そういう意味では市長会とかそういう場でほかの方々のご意見もお伺いしながら、少し意見交換をできればなと思っております。



○議長(松尾秀一) 

 9番 板垣  淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 先ほど来、10月から発送だという話、私も市長もお互いにしていますけれども、実際は北秋田市は1カ月おくれなんですよ、11月の多分10日ぐらいになるのでないかと私は見ていますけれども、はっきり日にちはわかりません。そうすると、今の答弁にもあったし、広報にも10月から発送するって書いているので、10月の中旬ぐらいになったときに市民から、あれ、うちにまだ来ないという疑問を持つ人も多分いると思うんですよね。だから、さっきのこのパンフレットじゃないんですけれども、情報は正確に出していただきたいというふうに思います。

 もう1つ懸念されるのは、その発送に当たって、発送するには封筒に物詰めないといけないし、宛名を書かないといけない、当たり前ですけれども。これは誰がどこでやるのですか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。



◎市長(津谷永光) 

 財政課長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 財政課長。



◎財政課長(佐藤進) 

 通知カードの封入等についてお答えいたします。通知カードにつきましては、地方公共団体情報システム機構といわれる通称J−LISと言われる団体でございます。これは機構法という国の法律によって設立された団体でございますが、そちらに依頼しまして、全てそちらで封入した上で、そちらからの発送ということになります。



○議長(松尾秀一) 

 9番 板垣  淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 課長わかっていると思うんですけれども、そのJ−LISが実際に宛名を書いたり、封筒に物を詰めたりするわけではなくて、全部民間の下請けに出すんです、これ。そうすると、北秋田市民の情報がどこの会社に行っているのか全くわからないんです。J−LISにやってしまえば、その先全くわからないという、これ国が公表していないからなんですけれども、一般に公表する必要ないんですけれども、せめて自治体にはやっぱり教えないと、おたくの市民の情報が今どこの会社にありますと、これどこにあるかもわからないから漏れたってわからないんですよ。こういうことが今間もなく行われようとしているんです。だから、さっきも言いましたけれども、国がやれってしゃべるからということで真面目に受けとめないで、私みたいに少しうがった見方をして、本当にこれで大丈夫かということが、今、市の職員の姿勢として問われているのでないかなと私は思っているんです。そのことについて、ぜひさっき市長会としてという話もありましたが、こういう最も大事なこと、これどんなに技術的に情報流出しないようにとかって頑張っても、その一番最初の一番簡単な部分でどこに行ってるかわからない、これは市の職員としては市民への強い言葉で言えば背信行為だと思います。知らないなんて言うのは。これ北秋田市だけでない、全国どこの自治体も知らないんだと思うんですけれども、だからそういう仕組みであるということを国にそこはせめて市には教えてくださいという申し入れをするということが必要でないかと思いますが、答弁をお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 最近になりまして、先ほどお話しありましたように、マスコミ等、今のマイナンバー制度に対する危惧される点が取り上げられています。恐らくそれを報道されるたびに市民の方々、国民の方々もマイナンバー制度に対する心配といったものが募っていると思います。板垣議員からもご指摘をいただきました件に関しましても、1つの危惧する点ということで、機会を通じながら市長会とかそういう場で話をしてみたいなと思っています。



○議長(松尾秀一) 

 9番 板垣  淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 まだまだ聞きたいこといっぱいありますが、時間なくなったので最後に1つだけ、国では国がやるだけでなくて、市としても独自に条例でいろいろ定めて利用範囲を広げなさいという指示をしています。北秋田市としては、独自の利用範囲を広げることを考えているかどうか、例えば介護保険でいう上乗せ、横出しに似たような感じなんですけれども、市の独自のことを考えているかを最後に聞きます。ちなみに、私は先ほど来言っているように、いろいろな情報流出等の懸念もあるので、市独自としてはやるべきでないと思っていますが、市の考えをお聞かせください。これで終わります。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 その件に関しては、財務部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 財務部長。



◎財務部長(中川真一) 

 北秋田市独自の利用ということは今のところ検討しておりません。



○議長(松尾秀一) 

 以上をもちまして、9番 板垣  淳議員の一般質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 次に、12番 武田 浩人議員、緑風・公明、ご登壇願います。



◆12番(武田浩人) (12番 武田 浩人君登壇)

 12番、緑風・公明、武田 浩人でございます。

 早速、質問に入らせていただきます。

 今回は3項目質問いたします。

 1、市民との協働のまちづくりについて。

 市民との協力関係がなければ、住みよいまちづくりは構築されません。そのような意味合いからすると、市と市民との接点であり窓口というべきものが自治会の役員や行政協力委員の皆様であると思います。この場をおかりして、日ごろの皆様の活動に敬意をあらわしますとともに、ますますのご活躍を願うものであります。さて、今回は市政の円滑な運営と市民の利便を図るために設置されている行政協力委員と自治会の役割の明確化や市と自治会との協力関係などについてお伺いいたします。

 ?、行政協力委員の職務の現状認識について。

 北秋田市行政協力委員設置規則の第5条に行政協力委員の職務内容が規定されております。念のため、朗読して確認いたします。

 第1号、市広報等の配布及び取りまとめに関すること。第2号、周知事項の伝達及び連絡に関すること。第3号、区域内の世帯数の掌握及び移動に関すること。第4号、当該区域の代表者との連絡調整に関すること。第5号、その他市長が必要と認めること。となっております。行政協力委員の皆様の身分は、北秋田市特別職の職員であり、自治会の会長職を兼任されている場合やそうでない場合などさまざまな形態がありますが、まず初めに伺いたいのは担当部署として、それぞれの行政協力委員の職務の実態確認をされたことはありますか、この点をお伺いいたします。

 ?、行政協力委員の職務と各自治会の役割の明確化について。

 各自治会には、定期的に各種の募金活動への協力や回覧書類等が渡されるそうでして、そのほとんどが市役所から依頼されるものだそうです。その数は市の広報も含めますと、年間でおよそ20種類くらいになるときもあるとのことでございます。そこで、改めて行政協力委員の職務内容を確認するために質問いたします。

 第5条、第2号は、周知事項の伝達及び連絡に関することとなっておりますので、各種の募金や回覧等に該当し、行政協力委員の職務になるのではないかと解されるのですが、もしそうでないとすれば、この第2号の文章はどのように理解すればよいのでしょうか、具体的にご説明をお願いいたします。

 ?、自治会での共同募金の取り扱いについて。

 自治会関係者の皆様が大きな負担を感じられている活動の中に共同募金があります。共同募金は、赤い羽根、青い羽根、緑の募金、年末たすけあい募金などがあります。社会福祉法第116条では共同募金は寄附者の自発的な協力を基礎とするものでなければならないと定められ、共同募金会も寄附する人も募る人もボランティアとする理想を掲げているように、共同募金の募金活動や寄附は自発的なものであるべきとされております。しかし、現実には自治会の組織を通して集める個別募金の占める割合が高く、募金活動を行う募金ボランティアも自治会の毎年持ち回りの班長などが当番として個別募金に回るよう強制されてしまうケースが多く見られます。

 そこで、当市の自治会でも強制力を弱めるために当番による個別募金をやめて、寄附したい人が役員宅に持参する方式や回覧とともに募金袋を回して寄附したい人がみずから袋に入れる方式に改めたところもあると聞いておりますが、いずれ各地域においては少なからず悩みであり、そして負担に感じているのは間違いないことと思います。

 募金活動は大変重要な活動ですし、活動自体を何ら否定するものではありませんが、現金を直接取り扱うことへの不安感や募金活動を行う募金ボランティアが実際は自治会の毎年持ち回りの班長などが担っているという現実を見れば、誰にだって戸惑いがあるのは当然ではないでしょうか。特に、自治会の活動に日ごろ参加できない若い世代の方々からは強い抵抗があると聞いたことがあります。極端な言い方ですが、これがきっかけで若年層が自治会の活動から離れ、地域自治が崩壊しかねないということはあってはならないと思います。いずれは各種募金活動の協力については自治会頼みの方法ではなく、本来の募金活動の趣旨である募金ボランティアの精神が反映される仕組みが必要なのではないかと考えますが、最良な手段を模索するために市長のリーダーシップのもとで検討されてはいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。

 2、認知症行方不明者の早期発見への取り組みについて。

 警察庁によると2014年に全国の警察に届け出のあった認知症の行方不明者は1万783人で、その大半は所在が判明しましたが、高齢化の進展に伴い深刻な問題となっております。北秋田市においても高齢者が多い現状を考えれば、大きな問題になっていくのではないかと思います。

 ?、北秋田市が今後考えなければならない対策方法は何かについて。

 北秋田市におきましては社会福祉協議会で行っている一人ひとりが見守り隊、認知症、高齢者等見守りネット事業がありますが、事前に家族から情報開示の了解を得られている登録者の情報を管理し、行政、警察、消防、郵便局、自治会、民生委員、地域住民や商店、企業などの連携で、行方不明者の早期発見に地域ぐるみで支援するという取り組みでございます。確かに情報を共有し、多くの人の目で確認するのも有効な手段だとは思いますが、捜索依頼を協力機関にメールで一斉に送信した場合などは、不特定多数に情報を送るため個人情報への配慮が課題となります。

 そのような状況の中で、最近は各地でICT、情報通信技術を利用した見守り事業が進められるようになってきました。代表的なのが、希望者に衛星利用測位システム、GPSの端末を貸し出しする制度です。しかし、GPS端末は精度に問題がある場合もあり、また、端末を個人購入した場合は1台が数万円という価格や高額な通信料がネックになるとのことであります。

 そこで、こうした問題を解消する新たな取り組みとして注目をされているのが、山形県酒田市で行われたICTを活用した見守りシステムの実証実験であります。本日は一例ではございますが、その概要を紹介させていただきます。

 酒田市は、本年6月から公衆無線LAN、Wi−Fiや小型電波発信端末などを組み合わせた見守りシステムの実証実験を展開しておりました。酒田市介護保険課によれば、全国初の試みで、7月末まで行われたそうであります。端末はペンダント型や腕時計型など4種類で、商店や福祉施設など市内11カ所に受信機を設置し、端末を携行した高齢者が近くを通ると位置情報を家族にメールする仕組みです。端末の価格は2,000円から5,000円程度で、ボタン電池1個で1年程度は稼働し、維持費もGPS方式より格段に安いというところが大変注目するべきところであります。今回は、12軒の家族が実験に参加されたそうですが、参加者からは、安心感につながるとの声が寄せられている一方で、酒田市介護保険課の担当者は、今回は実証実験のため地域が狭い、実用化にはより多くの受信機を広範囲に設置する必要があるなどの意見もあり、本格導入には課題も残されているとのことであります。

 このシステムは、山形市のネット関連会社が登山者の入山管理用に開発したものを応用したもので、認知症の方の位置情報をサーバーに蓄積し、移動した方向を複数の受信機データから割り出してデータを機械的に処理するというもので、市や警察に家族のメールアドレスを登録し、端末と連動させればすぐに利用できるという点が大変特徴的で注目されているようであります。

 さて、認知症の方が徘回するとき、当てもなくうろつくというイメージがありますが、ご本人にはここに行きたい、あるいはこれをしたいという明確な意思があるのだそうであります。これを妨げることはご本人の意思を抑制することにつながりかねません。そこで、まず必要なのは、認知症を正しく理解することです。その上で今後、もしICTなどを活用した見守りシステムを導入した場合でも、そのシステムが認知症になっても安心・安全に暮らせるまちづくりのきっかけになるような取り組みが求められていくのではないかと思います。

 北秋田市が、今後考えなければならない認知症行方不明者の早期発見への取り組みについて市長のお考えをお聞かせください。

 3、生活困窮者自立支援制度について。

 生活困窮者自立支援法が本年4月から施行されました。仕事や健康面などで深刻な問題を抱えた人を生活保護に至る前に支え、新たな人生への挑戦を後押しする画期的な法律です。そして、この法律に基づく自立支援制度を生かすには、自治体を初め関係者の理解と積極的な取り組みが不可欠なのは申すまでもありません。生活困窮者自立支援制度は、生活する上でさまざまな困難を抱える人を地域で自立して生活できるように個々の状況に応じ、その人の主体性を尊重しながら相談支援する制度です。生活困窮と一口に言っても経済面や家族関係、また精神的な問題など多くの理由があり、複雑に絡み合っている場合もあります。生活に困窮している方の中には、SOSを発信できずに支援を受けることができない方や既存の制度では救済されずに社会的に孤立してしまうケースもあると聞いております。

 制度の特徴は、人が人を支援することに力を入れている点であります。生活困窮者支援といえば、現金給付になりがちですが、今回は住居の確保に関する給付だけがそれに該当いたします。制度の柱は、相談者をいかに既存の制度に結びつけられるかという調整機能であると思います。また、この制度を運用するのは行政や民間団体だけではなく、地域住民の参加も必要であります、生活困窮者を支援することによって地域のつながりを再構築していくこの制度は、地方創生の基盤づくりにも関係していくのではないでしょうか。その意味では、相談に訪れるのをためらっているような意欲のない方にも積極的に手を差し伸べることも重要なのではと考えます。

 一例を紹介しますと、藤里町の社会福祉協議会で実施した戸別訪問の結果、ひきこもりの方が113人に上ることが判明し、そこから一般就労につなげる取り組みを推進しております。当市でも相談者が窓口に来るのを待つだけではなくて、さまざまな情報を頼りに訪問活動を推進していくことも必要なのではないかと考えます。

 それでは、生活困窮者自立支援制度についてお伺いいたします。

 ?、今後の制度の周知活動及び対象者の把握について。

 現在までの周知活動については、4月の事業開始に合わせて事業内容を紹介した秋田県が作成して全戸配布したPRチラシと北秋田市社会福祉協議会で配布したチラシ及び北秋田市社協だよりへの掲載があります。生活困窮者の定義が現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人となっておりますので、単なる経済的な困窮状態に置かれている人だけではなく、社会的な孤立や医療問題を抱えている人など、課題が複雑に絡み合っている場合も少なくないと思われます。

 そこで、現在までに相談に訪れた人数などをもとに分析した場合に予想される潜在的な対象者を把握する方法として訪問活動の強化や巡回、相談窓口の設置などを検討されてはいかがかと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 ?、必須事業と任意事業について。

 現在は、必須事業である生活困窮者の相談に応じてその状態に合うプランを作成し、必要な支援の提供につなげる自立相談支援事業と離職などにより住居を失った方や失うおそれのある方に対し、安心して求職活動ができるように給付金を支給する住居確保給付金が行われていると思います。その上で、それぞれのニーズに合った任意事業が進められていくものと思いますが、今後の任意事業の進め方についてお伺いいたします。

 ?、今後の相談体制の充実について。

 これもまた一例を挙げて恐縮ですが、約1年前からモデル事業を行っている湯沢市では、あくまでも相談する本人が主役であり、相談支援員は本人の斜め後ろから支えるというスタンスで臨んでいるということです。大切なのは諦めない支援と、その本人の強みを多くのかかわりの中から引き出してあげて、その部分を生かした支援を展開していくということで、人としての自信と誇りを取り戻すことが究極の目的であり、それを強く感じているということを湯沢市の担当者は言っておられたそうです。

 それを踏まえた上で申し上げますと、今後相談件数がふえて、さらに充実した体制が求められた場合には、現在の体制で十分なのか、相談支援員の人材育成等も含め、今後の相談体制の充実についてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 ただいまの武田 浩人議員のご質問にお答えをしてまいります。

 初めに、大きな項目の1番、市民との協働のまちづくりについての?、行政協力委員の職務の現状認識についてとして、1)担当部署としてそれぞれの行政協力委員の職務の実態を確認をしたことはあるのかというご質問でありますが、行政協力委員個々の職務の実態確認はしておりませんが、少子高齢化や地域活力の低下、また、そこに住む人々の生活形態の多様化などにより、自治会や町内会を取り巻く環境が変化する中で、行政協力委員の皆様には大変ご難儀をおかけしているものと認識しております。なお、行政協力委員設置規則第3条により行政協力委員は、当該区域の代表者または代表者の推薦若しくは当該住民の推薦による者の中から市長が委嘱することとしておりまして、結果として自治会長、町内会長が行政協力委員を兼ねるケースが多くなっております。

 次に?です。行政協力委員の職務と各自治会の役割の明確化についてとして、1)北秋田市行政協力委員設置規則の第5条、第2号の周知事項の伝達及び連絡に関することは、各種の募金や回覧等の活動に該当し、行政協力委員の職務になるのではないかと思うが、そうでないとすれば第2号の文章をどのように理解すればよいのか、具体的な説明を求めたいというご質問でありますが、行政協力委員設置規則第5条、第2号の規定は、市からの周知事項については広報によるものを基本としながらも、広報の編集あるいは発行期限の関係から情報量の多いものや周知事項の時間的タイミングが合わないために掲載が困難となるもの、その他急を要する場合などに、広報とは別に市民への周知、連絡をお願いするケースを想定をしており、各種募金活動につきましては、行政協力委員の職務としては認識をいたしておりません。

 次に?、自治会での共同募金の取り扱いについてとして、1)いずれは各種募金活動の協力については、自治会頼みの方法ではなく、本来の募金活動の趣旨である募金ボランティアの精神が反映される仕組みが必要ではないか、最良な手段を模索するために市長のリーダーシップのもとで検討されてはいかがかというご質問でありますけれども、初めに中央共同募金会が行っております赤い羽根共同募金についての考え方をご紹介させていただきます。

 「赤い羽根共同募金は、お住まいの地域の福祉の向上、充実のために住民の皆様に募金ボランティアとしてご協力をいただき、皆様の代表者が使い道を決める募金であります。共同募金会では、住民の皆様に本運動の趣旨や使い道を正しくご理解いただくために、住みよいまちづくりのリーダー役として日ごろから活動されている方々に共同募金会と住民の皆様とのパイプ役としてご協力をいただいております。」として、自治会や町内会へ協力をお願いをしているものであります。

 その他、緑の募金につきましては、公益社団法人国土緑化推進機構が森林ボランティア団体やNPO、事業体等による国内外のさまざまな森づくり・人づくり活動の資金として、また青い羽根募金につきましては、公益社団法人日本水難救済会が海で遭難した人々の救助活動に当たる全国のボランティアの方々約5万3,000人への支援の資金として協力をお願いをしているところであります。こうした募金活動は、住民一人一人が自分たちが住む町のことや地域のことを考えるきっかけとなるものでありまして、今後も各自治会や町内会へのご協力をお願いしたいと考えておりますが、同時に各募金団体に対しましては、募金活動の趣旨や仕組み、使われ方などをわかりやすく伝えていただくなど、より多くの市民の皆さんが募金活動を理解をして協力しやすい環境の整備に努めていただくよう要請をしてまいります。

 次に、大きな項目の2です。

 認知症行方不明者の早期発見への取り組みについての?、北秋田市が今後考えなければならない対策方法は何かについてとして、1)ICT等を活用した見守り事業導入の検討を要望するというご質問でありますけれども、武田議員のご紹介のとおり高齢化の進行に伴いまして、認知症とみられる方が徘回をして行方不明になるケースや事故等で命を落とすケースが増加をしてきており、早い段階で発見して保護することが求められてきております。

 また、厚生労働省によりますと、65歳以上の高齢者のうち15%が認知症であるということが報告されており、これを当市に置きかえますと2,000人余りの方が認知症と推計されるところであります。そのような状況の中、昨年度、地域支え合い事業によりまして、パンフレットや冊子などを作成し、北秋田市社会福祉協議会による全戸訪問活動が行われた結果、認知症高齢者の見守りネットワーク事業へ28名の方に登録をいただいております。

 認知症の方を家族や親族だけで支えるには限界があり、地域住民が協力して見守ることが必要であることから、地域包括支援センターでは地域ネットワークを活用し、支援を必要としている方にはその地域の関係者による地域ケア会議を開催し、認知症による徘回者を地域ぐるみで支援をする見守り体制を整えて取り組んでおります。そして最も重要なのは、認知症であることを知られたくないため本人情報の提供に消極的な家族のご理解を得ることにあります。誰もが認知症になり得る、徘回は1つの症状との認識を皆さんが持って、認知症は決して特別な病気ではないという意識を育む必要があります。

 このようなことから、多くの市民の皆さんが認知症を正しく理解をしていただき、認知症高齢者に対して適切に接していただけるよう市では平成21年度から認知症サポーター養成講座を実施しております。この講座は、市の職員も私も受講いたしましたが、率先して受講しておりますし、市内の事業所等でも開催されておりまして、サポーター数は8月末時点で1,593人となっております。1人でも多くの方々にサポーターとなっていただくよう今後も養成講座を開催してまいりますので、より多くの皆様に受講していただきたいと考えておりますし、サポーターとなられました方々へのフォローアップも行ってまいりたいと考えております。

 なお、議員からご提案のございましたICTの活用につきましては、全国的にもさまざまな取り組みが行われていると伺っておりますが、まだまだ検討課題も多い事業ということであり、今後の動向を見ながら研究させていただきたいなと思っております。

 次に、大きな項目の3、生活困窮者自立支援制度について、3ついただいておりますが、関連がありますので、一括してお答えをいたします。

 当市ではこの制度による事業を北秋田市社会福祉協議会に委託して実施しております。社協では、北秋田くらし相談センターを開設をし、さまざまな生活上の困難を抱えた方からの相談を待つだけではなく、全戸訪問活動などのノウハウを生かし、「攻めの姿勢で支援する」を合言葉に積極的な事業を展開しているところであります。センターへの相談件数は、8月末までで83件となっておりまして、生活保護の相談件数が年間約100件であることと比べますと、8月末までの83件というのはかなりの数の相談が寄せられるということになります。相談内容も多岐にわたりますけれども、いずれも十分にお話を伺った上で適切な支援につなげられるように対応していただいております。

 なお、社協では6月に実施した全戸訪問事業において、この北秋田くらし相談センターと生活困窮者自立支援事業の周知を行っておりますし、センターが設置されている鷹巣の社協本部以外にも各地区の社協支所において相談を受け付けておりますほか、自宅にまで赴いてさまざまな支援を展開しているところであります。

 また、市におきましても庁内連絡会議を開催をし、各総合窓口センター、税務、上下水道、市営住宅、教育委員会などの住民と直接接触する機会が多い部門の担当職員への制度の周知を図っておりますほか、地域の民生委員の方々にも昨年度から継続的な研修を実施していただき、サイレントプアといわれる潜在的な困窮者の把握にご尽力をいただいているところであります。

 そして、必須事業であります自立相談支援事業を通じて相談支援に限らない総合的な支援の必要性を感じ、今年度の後半からは家計相談支援事業、これも実施することといたしました。また、就労準備支援事業につきましても近い将来の実施を検討しているところでありますが、支援体制を充実させるためには、人材の確保と資質の向上のほか、関係機関との緊密な連携も欠かせません。そのため、毎月行われております支援調整会議において参加機関による持ち回りの研究会などを通じて地域の課題を掘り起こし、生活困窮者にかかわる全てのメンバーの意識の共有を図っているところであります。

 いずれの事業も支援員や予算の確保が課題となりますので、国や県と十分な協議を継続をしてまいりたいと考えております。現在、全国の自治体が試行錯誤しながらこの事業を展開していますが、制度のすき間と言われる隠れたニーズにも対応できるよう北秋田らしいより効果的な事業展開のあり方について関係機関と十分な協議を続けながら検討してまいりたいと考えております。

 以上が、武田 浩人議員からのご質問に対する答弁でございます。よろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 これより再質問に入ります。

 12番 武田 浩人議員。



◆12番(武田浩人) 

 市長から詳細なご答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。

 最初にお聞きしたいのは、1番の行政協力委員に関することでございますが、それぞれの職務の実態の確認はされておらないというご答弁でしたが、ちょっとへそ曲がりなことを申し上げますと、お気を悪くしないで聞いていただきたいんですが、平成26年度の決算資料を見ますと、委員の皆様に対する報酬、277名分1,080万円がお支払をされております。対象の各世帯1軒当たり800円という金額だと思ったんですが、毎年ほぼ1,000万円以上の報酬が支払われている状況を見ますと、少ない金額ではないと私は認識をするわけですけれども、確かに職務の内容というのは大変恐縮ですけれども、単純明快なわけではあるんですが、各地域の状況、実態がどうなのかというのは、一人一人確認するのは無理にしても、地域ごとに連絡協議などをする場を設けてやることは考えられないものでしょうか。これをまずお聞きしたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 市民生活部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(佐藤浩) 

 まったく状況が把握できていないということではよろしくないと思いますので、地域ごとの懇談、全体の会議というのもこの間、開催されていない状況ではございますが、検討が必要ではないかと思います。



○議長(松尾秀一) 

 12番 武田 浩人議員。



◆12番(武田浩人) 

 同じく行政協力委員に関することをご質問したいと思います。

 例えば、いろんな地域がございますけれども、会長、役員の皆様は、長い期間その任につかれるわけではないと思います。したがいまして、先ほど市長のご答弁で協力委員の皆様は各地域からの推薦によって市長が任命なさるということで、それは私ももちろんよくわかるんですが、さっき言いましたように、各地域の自治会のいろんな構成が変わっていくことによって、さまざまな変化があらわれてきているものと思います。ちょっと回りくどいことを申し上げましたが、はっきり申し上げますと、自治会の会長さんと協力委員さんが別々に存在なさっている場合に、お互いにきちんと意思疎通ができていればいいんですが、やはりその270名、80名いらっしゃると、そうではない地域もあると聞いています。その場合に、佐藤部長、さっき地域ごとの連絡協議の方向でというご答弁いただきましたけれども、実は、かなり大変だと認識しているところもございまして、そのとき誰に相談すればいいのかなと、市長に相談するわけにはいかないでしょうから、そこは市民生活部長なのか担当課長なのか、細かい話で恐縮ですけれども、お伺いしたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 実務的な話もございますので、市民生活部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(佐藤浩) 

 具体的な内容がよくわからないので、お答えにも苦慮するわけですが、いずれ個々の事例につきましては担当課にお話をいただければご相談したいと思います。現在もさまざまな地域がございまして、毎年のように行政協力委員がかわられる地域もあれば、長い期間、自治会長さんを兼ねて協力委員をやられているというところもございますので、一概に申し上げられませんが、うちのほうにご相談をいただければと思います。



○議長(松尾秀一) 

 12番 武田 浩人議員。



◆12番(武田浩人) 

 ありがとうございます。

 募金についてお伺いいたします。市長がおっしゃるとおりだと思うんですが、先ほど壇上でも申し上げましたように、なかなか自治会においては毎年持ち回りの班長さんが担当するということで、実際はすごく不満を抱えながら活動しているわけなんです。募金については、市長も権限が及ばないと思うんですが、その自治会をきちんとした形で存続していただくという点については、市長も少なからずかかわりがあると思いますので、先ほどわかりやすい募金の周知をきちんとやっていただくというご答弁でございましたが、もう少し具体的な何かご答弁をいただければと思うんですが、可能な範囲でよろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 先ほどの答弁の繰り返しにはなるわけでありますけれども、やはり長くいろいろ募金をやっていますと、中には市が強制的に集めているんではないかという誤解をされている方々もいらっしゃいますし、また集めている先頭になっている方々、声をかけて回っている方々も、また市から来たとか、これ協力しなさいよみたいな感じで、新しくそこの住民になられた人方にしてみれば、これ何かという誤解もされていると思います。ですから、もともとの募金の趣旨をもう1回、その団体の方々に説明していただくか、また募金活動のときにわかりやすい、パンフレットなりも一緒にして周知していただくと、あくまでも募金ですので、強制ではありませんので、中にはその募金をしないと、協力しないと隣近所から爪はじきになってしまうんでないかという、別に強迫観念はないわけでしょうけれども、そう思ってしまったりする方々もいれば困りますので、そうならないように少し丁寧な説明できるように、その募金団体の方々にもお願いをしていきたいなと思っています。



○議長(松尾秀一) 

 12番 武田 浩人議員。



◆12番(武田浩人) 

 続きまして、2番の認知症行方不明者の早期発見への取り組みについてお伺いしたいと思います。

 市長からかなり細かな数字もいただきまして、大変ありがとうございます。市内に2,000人弱の認知症の方がいらっしゃるのではないかという推計でございますが、その中で社協のシステムに登録されたのは28名ということで、それが多いのか少ないのか私は判断できないんですが、いずれご提案しましたICTは確かに市長がおっしゃるように、まだまださまざまな課題はあるわけですけれども、将来的には、ぜひ導入を検討するべくお取り計らいをお願いしたいと思います。

 それで、当分の間はマンパワーといいますか、人の力を頼って解決するという方法になると思うんですけれども、市長からお話がございました認知症のサポーターの方々、私が以前、いつかの議会で質問したときは一千二百何名でしたけれども、先ほど伺いましたら1,593名ということで、かなりふえてございます。大変ありがたいことだと思います。

 そこで、1,600人ぐらいのサポーターの方々に、もしかすれば負担になるのかもしれませんけれども、身近な方々に認知症の方が徘回するときのさまざまな、私がさっき言ったようなことをぜひお話を1人でも2人でもして歩いていただけるような取り組み、これが一番理解が進む手段、方法ではないかと思います。公にかかわる方々だけでやってしまうとどうしても限界もございますし、人数もおりますし、一番身近な存在であるサポーターの方々のご理解を賜りながら、こういった啓発活動にご参加をいただけるようなお取り組みをお願いしたいと思うわけですが、それについてのご答弁をお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 約1,600名ぐらいの認知症サポーター、その中には私のようなものもサポーターとして入っております。しかしながら、私も認知症でありませんけれども、1回だけの講座でサポーターになったと思っていませんので、先ほども申したようにフォローアップしていかないと習ったことを忘れてしまいます。ですから、そういうことも必要だと思いますし、またサポーターの方々が周りの方々に認知症というのはこういうもんだよと話す機会も、議員が言われたように必要だと思っていますので、例えば職場なり、また市であれば市民の方々で接する窓口でサポーターになっている職員とか、そういう方々が1人でも2人でも、またうちに帰ったときに町内の方々に話をするとか、ふだんの生活をしながらできればいいなと思っております。

 大変貴重なご提言をいただきましたので、ぜひそういうものを実践できるように努めていきたいなと思っています。



○議長(松尾秀一) 

 12番 武田 浩人議員。



◆12番(武田浩人) 

 最後の質問にさせていただきます。

 3番の生活困窮者自立支援制度でございます。

 ことしから始まった新たな仕組み、制度でございますので、まだまだこれからだと思うわけでございますが、市長から8月末現在で83件のご相談があったと、これについては、私は大変多いと認識をいたしました。それで、市内にはさまざまな窓口があって、私が言った訪問活動、巡回、相談窓口、訪問活動は社協の職員の方が全戸訪問しているし、窓口も各市の機関などで設けているということで、それについてはわかりました。ありがとうございます。

 それで、今後潜在的な相談を受けるのを待っているといいますか、困窮している方々がどれぐらいいるかは、わからないわけなんですけれども、もしふえていった場合、100人以上超えたりなどした場合に、たしか現在のスタッフ、専門スタッフの方は4名いらっしゃると聞いておりますが、個々の相談内容によっては物すごい時間がかかったり、例えば湯沢市の例を見ますと、かかりっきりにならないといけないケースも出てくるという想定をしますと、この相談支援員の方の増強といいますか、増員に対しては北秋田市としてどのように社協とかかわっていくのか、これを最後にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 現状を含めて健康福祉部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(柴田榮則) 

 お答えいたします。

 議員もご案内のとおり相談件数83件、内容は多岐にわたってございます。現在、社協では議員ご指摘のとおり4名で対応しておりますが、これからますます相談が多岐にわたっていくでしょうし、いろんな相談がまた来るものと思ってございます。現在の状況を申し上げれば、やはり議員がご指摘のとおり1人の方に19回訪問等をして相談、あるいは支援につなげていく、あるいは就労につなげていくという相談を受けている方もございますので、1人の方が相談してすぐ終わるという状況では決してありません。そういった意味から見れば、やはり4名のスタッフで足りるのか足りないのかということも踏まえまして、それから先ほどご指摘がありました任意事業、今年度後半からも1つ取り組んでまいりますけれども、来年度以降も引き続きいろいろな調査、実態を把握しながら任意事業に取り組みながら、そしてまた相談員の確保、育成というものに取り組んでいかなければならないと思ってございます。



○議長(松尾秀一) 

 以上をもちまして、12番 武田 浩人議員の一般質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 次に、4番 佐藤 光子議員、みらい、ご登壇願います。



◆4番(佐藤光子) (4番 佐藤 光子君登壇)

 4番、みらいの佐藤 光子です。

 それでは、通告に沿って質問させていただきます。

 久しぶりの一般質問になりますが、昨年の一般質問同様、今後も少子化問題をテーマに、それに関連したさまざまな問題に重点を置き、質問してまいります。

 少子化については、やはり改善の兆しがなかなか見えず、北秋田市の出生数も平成25年度で177人、平成26年度で141人、平成27年度は5カ月経過した8月末時点で58人となっておりますので、今年度も150人を切ると予想されます。今までどおりの政策では改善が期待できず、思い切った施策を講じなければならないと思っています。北秋田市が産み育てたいと思える町、子育てしやすい町であるために今回は、私もまもなく産後4カ月となりますので、妊娠、出産を経験し感じたことを踏まえて、きめ細かで積極的な子育て支援に取り組んでほしいという思いから、今だからこそできる質問をしたいと思います。

 そこで、今回はさらにきめ細かい子育て支援の充実について3項目取り上げてみました。

 子育て支援といってもさまざまで、今までもいろいろと一般質問で取り上げてきましたし、本市は保育料軽減や医療費の無料化など子育て支援もかなり充実しておりますが、さらに子育て支援を進めるためにきめ細かい部分を充実させる必要があると思います。

 まず1つ目に?、誕生記念事業または子育て応援事業についてお聞きします。

 合川地区では、昭和51年から子供の健やかな成長を願い、毎年誕生記念植樹をしており、ことしも平成26年4月2日から平成27年4月1日までに合川地区で生まれた子供とその家族が翠雲公園にアジサイを植樹しています。これ以外に北秋田市民が出産した場合、市が誕生記念品などの贈呈または子育て応援として取り組んでいる事業などあるかお聞きします。

 県内の他の自治体の事例を幾つか紹介させていただきますと、男鹿市では米食を通じて男鹿市の次世代を担う子供たちの健やかな成長を図るとともに成長期の子供を持つ家庭の支援と地産地消を推進する事業として子育て応援米を子育て世帯に支給しています。また、秋田市では在宅で子育てをしている家庭にという制限があるものの子育て世帯に好きな本と引きかえしたり、写真撮影や大森山動物園など公共施設の入場料に使えたりする子育てサポートクーポン券が贈呈されます。にかほ市では、子育て応援事業として児童1人につき1台、限度額は1万5,000円でチャイルドシート購入費の2分の1を補助しています。

 このように他の自治体でさまざまな取り組みがなされています。他の自治体がやっているから本市もということではなく、本市在住で出産し、出生届を提出しに行ったときに窓口で誕生記念品の贈呈や事業の説明がなされたら、北秋田市は少子化対策として子育て支援に積極的に取り組んでいて、こうして祝福してくれていてうれしいなという心が温かくなるのではないでしょうか。市の特産品などを知ってもらうことも兼ねて特産品を贈呈したり、北秋田市内の施設の利用クーポン券の贈呈、または各地区で誕生記念として植樹など、今後誕生記念事業または子育て応援事業など、市として新たな事業を実施する考えはあるかお聞きします。

 次に?、子育て世帯の各種手続きの方法についてお聞きします。

 まずは具体例を申し上げます。消費税率の引き上げの影響等も踏まえ、子育て世帯への影響を緩和するとともに子育て世帯の消費の下支えを図る観点から臨時的な給付措置として子育て世帯臨時特例給付金が3,000円給付されることになりました。簡素な給付措置として1回限り給付するものですが、この通知が7月に支給対象者に届けられています。そこで疑問に感じたのは、その3,000円の給付を受けるためには市役所や支所に行って申請しなければいけないということでした。市役所に行かなければ手続ができないということは、平日の開庁時間内に行かなければならないということになります。その場合、共働きの夫婦は3,000円をもらうために誰かに頼むか休んで行かなければなりません。また、まだ子供が小さい家庭ですと、出かけるだけでも本当に大変な時期もある中、市役所に行かなければ手続ができないなんて、配慮に欠け、不親切な印象を感じました。

 そこで、他の自治体を調べてみたところ、返信用の封筒を使用している自治体も多くありました、秋田市在住の子供のいる友人に聞いたところ、秋田市は返信用の封筒が入っていたのでポストに入れたということで、窓口に行かなければ手続できないことを驚いていました。このような手続は今後もあるかと思いますが、きめ細かい子育て支援を目指している北秋田市として、窓口での手続きのほかに返信用の封筒を入れるなど手続の簡素化を図ることはできないでしょうか。

 最後に?、任意の予防接種についてお聞きします。

 子供の予防接種は定期接種と任意接種の2種類に分かれます。定期接種は、国が予防接種を強く勧めているもので、予防接種費用は全額公費で補われます。一方、任意接種は、それを受けるか受けないかは接種を受ける側に任されており、予防接種費用は実費負担となります。それが複数回必要になってくる上に、高額なため家計の負担は大きいものとなり、経済的な事情から接種できない家庭があります。実際に私の周りでも任意の予防接種を子供に受けさせていない家庭が何組かあり、理由を聞いたところ、口をそろえて高額だからという答えが返ってきました。

 平成26年10月1日から水ぼうそうの予防接種が任意から定期予防接種に変わったので、現時点でいまだ定期接種化されていない主な任意の予防接種は、おたふく風邪、B型肝炎、ロタウイルス、インフルエンザなどが挙げられます。おたふく風邪、B型肝炎、インフルエンザについては、皆さんよくご存じかと思いますが、ロタウイルスとは突然の嘔吐で始まり、1週間近く激しい嘔吐、白色の水のような下痢が1日に数十回も続く乳幼児の重い感染性胃腸炎です。激しい嘔吐、下痢のため脱水になる危険が高く、けいれんも起こします。日本の小児の急性脳炎、脳症の原因の第3位を占めているそうです。任意の予防接種は、正確な接種率は把握できませんが、ロタウイルスの予防接種率は全国平均45%だと言われており、約半分の人が子供に任意の予防接種を受けさせていないことになります。

 しかし、任意接種も定期接種と同様、病気の蔓延、重症化を予防すること、自分のためだけではなくほかの人のために受ける大事な予防接種であることに全く変わりはありません。任意の予防接種のうち、本市ではおたふく風邪とインフルエンザに関しては、接種費用の助成をしています。おたふく風邪ですと、1歳以上5歳未満の幼児に1回のみ4,000円の助成、インフルエンザには6カ月以上18歳以下と妊婦に対して1回につき1,500円の助成をしています。B型肝炎とロタウイルスに関しては国でも定期接種化の検討中ということですが、現在は完全に自費で受けなければならず、高額のため接種率が上がらないのが現状です。家庭の経済的な理由から任意接種を受けなければならない子供が存在する現状を是正していかなければなりません。

 医師に聞いたところ、「任意の予防接種というのは優先度合が低いということでもなく、そして受けても受けなくてもいいということでもなく、任意接種も定期接種同様、絶対に受けてほしい予防接種です。ロタもB型肝炎も海外では定期接種になっている大事な予防接種であり、この予防接種を受けることで防げる、または重症化を防ぐことができるので、迷わず受けるべきだと考えます。」とのことでした。

 以上のことから、助成未対象であるB型肝炎、ロタウイルスの任意の予防接種についても助成を拡大していくべきと思いますが、市の考えはいかがでしょうか。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 それでは、佐藤 光子議員のご質問にお答えをしてまいりますが、まず、このたびのご出産おめでとうございます。

 初めに、大きな項目の1の子育て支援の充実についての?の誕生記念事業または子育て応援事業についてとして2項目いただいていますが、関連がありますので一括してお答えいたします。

 市が独自に出産をお祝いする事業につきましては、今のところ実施しておりません。なお、誕生記念植樹につきましては、これまで米代川河川敷公園や慶祝公園、鷹巣中央公園などを会場に、各種団体の主催によって断続的に行われてまいりましたが、議員ご紹介のとおり、現在は合川地区で誕生したお子さんの記念植樹を翠雲公園で行っているところでありまして、全市民を対象にした記念植樹は行われておりません。

 当市におきましては、これまで子育て世代への支援といたしまして保育園における各種特別保育事業の充実や保育料の軽減、在宅児童に対する子育て支援センター機能の整備などに取り組んでまいりました。とりわけ保育料につきましては、県内でも一番低い料金体系でありますし、今定例会におきまして補正予算のご提案をさせていただいております病児、病後児事業につきましても、当事業に参加していただく民間保育園が増加したことにより計上したものでありまして、さらなる保育環境の整備が図られるものと期待をしているところであります。

 佐藤議員からご提案のございました子育てクーポン券やチャイルドシート購入費助成、出産祝金などは非常にわかりやすい施策ではございますが、真の子育て支援、そして少子化対策のためにどのような方法が効果的なのか引き続き検討してまいりますし、子育て世代のニーズを捉えつつ、関係する団体の方々からもご意見をいただきながら、さまざまな事業を展開をしてまいりたいと考えております。

 次に、?の子育て世帯の各種手続の方法についてとして、1)子育て世帯が行う給付金などの手続は、市役所や支所へ行かなければならないが、きめ細かい子育て支援を目指している北秋田市として、窓口の手続のほかに返信用の封筒を入れるなど、手続の簡素化を図ることはできないかというご質問でありますが、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、消費税増税に伴い低所得者及び子育て世帯を対象に給付された臨時的な措置でございまして、昨年に引き続き実施されたものであります。

 当市では、高齢者及び障害者などを対象とする臨時福祉給付金の受給者に対しましては、申請の利便性を考慮し、郵送による申請を促すため返信用封筒を同封しておりましたが、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、議員からもご指摘が上がったように同封しておりませんでした。議員のご指摘のとおり、今後このような制度が実施される際には、忙しい子育て世帯にも配慮し、郵送による申請受け付けと返信用封筒を同封したいと考えております。

 また、ほかのさまざまな手続に際しましても、簡略な申請等につきましては郵送による申請、受け付けを検討してまいります。ご指摘をいただきありがたいなと思っています。

 次に?、任意の予防接種についてとして、1)子供の予防接種は定期接種と任意接種の2種類に分かれている。定期接種は国が予防接種を強く勧めているもので、予防接種費用は全額公費負担であり、任意接種は受けるか受けないかは接種を受ける側に任されており、予防接種費用は実費負担となっている。任意の予防接種のうち北秋田市ではおたふく風邪とインフルエンザに関しては接種費用の助成をしているが、B型肝炎ロタウイルスに関しては助成未対象であり、高額のため経済的な事情により接種できない家庭がある。経済的な理由から任意接種を受けられない子供が存在する現状を是正するため、助成未対象のB型肝炎、ロタウイルスについても助成を拡大していくべきと思うが市の考えは、というご質問でありますが、議員からのご提案がありました2つの予防接種につきましては、現在、任意予防接種の扱いとなっております。

 定期予防接種は、感染することにより重症化したり、感染力が強く集団感染化することなどから国により指定され、公費負担を行なっているものであります。任意の予防接種は、医療機関や対象者の判断により接種することになりますが、現在、市では任意の予防接種のうちおたふく風邪とインフルエンザについての助成を行っております。

 今後は、子育てしやすい環境づくりのためにもご提案の予防接種につきましては、医療機関等と相談しながら調査の上、検討してまいりたいと考えております。

 以上が佐藤 光子議員からのご質問に対する私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより再質問に入ります。

 4番 佐藤 光子議員。



◆4番(佐藤光子) 

 再質問させていただきます。1番についても2番についても再質問ありません。2番についてはやるということだったのでありません。

 次に、?の任意の予防接種について、今回この質問が私の中でメーンだと思っているので、ここは絶対実施していただきたいという思いがあります、というか実施していただきたいというよりもしてもらわないと困るという思いで、今の答弁だと前向きなのかなとは捉えられるんですけれども、もう少し納得いく答弁がいただきたいので、もう一度質問させていただきます。

 一般質問を通告してから2週間たつんですけれども、私もその間にこのロタだったりB型肝炎についていろいろ調べたりして、当局側もきっといろいろ調べたと思うんですけれども、なので、この予防接種の必要性というのはご理解いただけていると思いますが、ポイント数点挙げられると思います。任意の予防接種の対象の病気は定期接種に劣らず子供にとって予防が重要な病気であること。ワクチン接種により、その対象の疾患を制圧するには接種率を上げなければいけないこと。その接種率を上げるためには経済的格差なく全ての子供がこれらのワクチンを接種できる環境をつくらなければいけないこと。そして、任意接種についても医師がその重要性を認め、国でも定期接種化の検討がなされていることだと思います。

 これらの点について考慮して、市としてこの任意の予防接種、ロタとB型肝炎なんですけれども、その必要性についてどうお考えかお聞かせ願います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 健康福祉部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(柴田榮則) 

 お答えします。

 議員のご指摘のとおり、B型肝炎、それからロタともに重要な疾病であると、それから重要な予防接種であるという認識は持ってございます。先ほど議員からご紹介ありましたとおり、国の動向といたしましても科学的見地が検証されてきたということで、時期は未定でございますが、いずれ定期接種に移行するであろうという方向性が出されております。

 そういった中で、先ほど市長が答弁しましたように、市内の受給人数等々も踏まえながら医療機関ともいろいろ聞きながら、調査しながら検討してまいりたいということでございます。



○議長(松尾秀一) 

 4番 佐藤 光子議員。



◆4番(佐藤光子) 

 必要性についてご理解いただけているということだと思うんですけれども、ちょっと紹介させていただきたいんですけれども、ここからロタ、高額なのはロタの予防接種なので、ここからそこに限定させて言わせてもらうんですけれども、某保育施設でロタの予防接種を受けている人数を聞きにいったところ、ゼロ歳児で14人中2人、1歳児で18人中2人、2歳児で18人中2人ということでした。正直もっといると思っていたので、この少なさに驚いています。その接種率の低さについて原因は何だと考えられますかと担当の保健師さんに、聞いたみたところ、経済的理由とその予防接種の対象になっている病気の怖さを知らないからだろうということでした。

 この施設では、ことし2人の園児がロタで重症化して入院しているそうです。もちろんその2人は予防接種を受けていません。ほかの保育園も同様で、園としては「自分の子供だけでなく、ほかの子供のためにも絶対に受けてほしい、しかし、高額なため強制はできないのが苦しいところです。」ということでした。

 このロタウイルス胃腸炎というのは、世界中のほぼ全員が5歳までに1度は経験すると言われていて、体の小さな赤ちゃんは急激に脱水が進み、すぐに適切な処置をしないと命にかかわることもあります。ロタは感染性なので、保育園などに入園している子供がその中で感染することが多いと考えられますが、低月齢から親の都合で入園しなければいけない子供にとっては予防接種を受けているかどうかがとても大事になると思います。

 育休を1年もとれない人もいます。2カ月、3カ月で仕事復帰しなければいけない人の多くは経済的に厳しい家庭であると考えられ、任意の高額な予防接種を受けさせずに入園させなければいけない状況について、それで感染して重症化してしまったら看病のために仕事を休むことになります。このロタの予防接種に対し助成するということは、仕事と子育ての両立支援でもあると私は考えています。

 他市でも今年度からロタウイルスの予防接種に対する助成をスタートした自治体も多くあります。秋田県内だと由利本荘市が既に助成を開始しています。他市が実施しているからということではなくて北秋田市もみずから助成開始すべきと思いますが、この事例もある助成制度をなぜ今すぐ北秋田市ができないのかその理由をお聞かせ願います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 再度、健康福祉部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(柴田榮則) 

 お答えいたします。

 議員から、かなり強いご提案でございました。

 私どもとしましても、由利本荘市で実施しているのを把握してございますし、そのほかにロタに関しましては八峰町、それからにかほ市も助成してございます。そういった意味で、先ほど申しましたように、定期接種、科学的検証もなされてきたと、進んできているという事例も踏まえますので、これから検討させていただきますという答弁になるわけですけれども、財務当局等ともいろいろ話しながら検討させていただければなと思ってございます。

 いずれにしましても、先ほど申しようにましたように、ロタにつきましても十分認識はしてございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 4番 佐藤 光子議員。



◆4番(佐藤光子) 

 では、同じ任意なんですけれども、先ほど壇上でも言わせてもらったんですけれども、おたふく風邪とインフルエンザ、助成されています。同じ任意の予防接種ですけれども、このインフルエンザとロタウイルスの助成するしないの違い、その違いは何だと考えられますか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 重ねて健康福祉部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(柴田榮則) 

 お答えいたします。

 特段、インフルエンザ、それからおたふく風邪とロタ、B型肝炎につきまして、特段差別といいますか、区分しているわけではございません。ただ、認識としておたふく風邪とインフルエンザということがインパクトが強かったものですから、それを先行したという形になってございまして、まだロタ、それからB型肝炎も、だからいいというわけでは決してございませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 4番 佐藤 光子議員。



◆4番(佐藤光子) 

 インパクトという、ロタウイルスに関しては私も正直、子供が生まれて予防接種を受けるまで知りませんでした。多分最近出てきたウイルスだと思うんですけれども、それでも今本当に子供たちの多くがかかる病気であることに変わりはないので、すごく大事になってくるんですけれども、私がなぜこう今すぐという、その急いでいるかというのには理由がありまして、予防接種には接種可能な期間が限られていて、例えばロタの予防接種だとロタリックスとロタテックという2種類あります。このロタリックスは4週間隔で2回、遅くとも生後20週までに1回目、生後24週までに接種を完了する。生後24週以降は接種することができません。そして、ロタテックは4週間隔で3回接種します。遅くとも生後24週までに1回目、そして3回目は生後32週までに接種を完了します。生後32週以降は接種することができません。

 このように接種期間が決められていて、それを過ぎると接種したくてもできない予防接種です。接種期間が決められているからこそ、いち早く国が定期接種化するまで待つのではなくて、市としていち早く取り組んで子供の命、健康を守るのが市としての役割だと私は思っています。

 現在、平均150人程度の出生数です。それに例えばロタとB型肝炎、2つの予防接種を受けると、病院によっては接種料違うんですけれども、北秋田市民病院だとロタが1万285円、B型肝炎が2,700円、合計1万2,985円、それを3回受けなければいけません。合計3万8,955円、約4万円を払う計算になります。150人に半額助成するとなると、約300万円の予算が必要になります。

 何回も言いますが、ロタだと予防接種で重症化を92%減らし、全てのロタウイルス胃腸炎に対しても79%発病を予防すると言われています。重症化の先には脳炎だったり脳症があります。最悪、厚生労働省の人口動態によるとロタウイルス胃腸炎による死亡例は日本国内で毎年2人から18名、幅があるんですけれども報告されているとのことでした。最悪、死亡に至る可能性がある病気を予防できる。子供たちの命のために、この300万円という金額は高いでしょうか。

 子供は地域の宝、そして子供の生命、健康は地域全体で守るという考えだと、市長もそういう考えだと私は思っているんですけれども、少子化の今、子供の健康や安全、教育などにもっと力を入れて、どんな経済状況の家庭でもワクチンを全て受けられるようになってほしいです。

 これらを踏まえた上でも、まだ今すぐ接種できるように助成するという考えにならないでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 佐藤議員からロタウイルス、ロタワクチン、それからB型肝炎のワクチンのお話ありました。

 議員もおわかりだと思いますけれども、北秋田市といたしましては、先ほどインフルエンザワクチン、おたふく風邪のワクチンの話もしました。医療団体、医師会の方々ともご相談した上で、そして医師会の方々が必要だということはやってきてまいりましたし、どこの自治体も誰しも子供さんの命を大事だと思わないところはないです。私はそれをしっかりやってきたつもりであります。

 しかしながら、今お話しがあったように、ロタウイルスのワクチンに関しましても、またB型肝炎のワクチンに関しましたも、これから医師会、また医療機関との話し合いが必要であります。そうした上で半額助成にするのか、それとも全額にしていくのか、さらにはどういう形があるのか、先ほどからお話がありました、確かにワクチン接種の対象となる期間が限られています。早ければ早いほどいいわけでありますが、そうすると去年産んだお子さんたちは対象外になってしまいます。そういう方を考えたときにどうするかということもありますので、できるだけこれから生まれてくる方々のために、それからこの北秋田を担っていく方々のためにも私どもはいつも申し上げておりますけれども、そういうお子さん含めて、そういう方々の命は大切にしていきたいと思っていますので、先ほどそういう意味で医療機関含めての検討と申しました。

 ただ、手をこまねいているだけではなくて、私どもは必要なものは必要と思っておりますので、その辺を少し詰めていきたいと思っています。



○議長(松尾秀一) 

 以上をもちまして、4番 佐藤 光子議員の一般質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 以上で本日の一般質問は全て終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

   (散会)                    (15時01分)