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秋田県 北秋田市

平成26年  9月 定例会 09月26日−04号




平成26年  9月 定例会 − 09月26日−04号







平成26年  9月 定例会



          平成26年 北秋田市議会9月定例会会議録

                           (平成26年9月26日)

第4日目

  平成26年9月26日、北秋田市議会定例会は、北秋田市議会議事堂に招集された。

1、出席議員は、次のとおりである。

     1番  松尾秀一         2番  山田博康

     3番  三浦倫美         4番  佐藤光子

     5番  大森光信         6番  小笠原 寿

     7番  佐藤文信         8番  吉田仁吉郎

     9番  板垣 淳        10番  黒澤芳彦

    11番  中嶋洋子        12番  武田浩人

    13番  福岡由巳        14番  佐藤重光

    15番  長崎克彦        16番  久留嶋範子

    17番  松橋 隆        18番  庄司憲三郎

    19番  堀部 壽        20番  関口正則

2、欠席議員は、次のとおりである。

    なし

3、地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。

 市長        津谷永光    副市長       虻川広見

 副市長       工藤信夫    教育長       三澤 仁

 総務部長      石川博志    財務部長      中川真一

 健康福祉部長    寺田茂信    市民生活部長    宮野悦朗

 産業部長      柴田榮則    建設部長      仲谷茂好

 教育次長      津谷憲司    会計管理者     田村義明

 消防長       高橋 進    総務課長      木村元紀

 総合政策課長    河田浩文    財政課長      佐藤 進

 生活課長      佐藤 浩    医療健康課長    小笠原吉明

 農林課長      九嶋 巧    商工観光課長    柴田明弘

 上下水道課長    佐藤 誠    生涯学習課長    佐藤 要

 建設課長      長崎幸雄

4、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。

 事務局長      土濃塚廣孝   主幹        小坂竜也

 副主幹       渡辺靖光

5、会議事件は、次のとおりである。

          平成26年 北秋田市議会9月定例会議事日程

                                   (第4)

     開議

 日程第1 総務文教常任委員長報告

 日程第2 議案第90号 平成26年度北秋田市綴子財産区特別会計補正予算(第1号)

 日程第3 議案第91号 平成26年度北秋田市沢口財産区特別会計補正予算(第1号)

 日程第4 議案第92号 平成26年度北秋田市七日市財産区特別会計補正予算(第1号)

 日程第5 議案第93号 財産の取得について(厨房機器及び備品)

 日程第6 議案第94号 工事請負契約の締結について((仮称)北秋田市生涯学習交流施設建設工事)

 日程第7 陳情第3号 軽度外傷性脳損傷の周知、及び労災認定基準の改正などを求める陳情について

 日程第8 意見書案第5号 軽度外傷性脳損傷に関わる周知及び労災認定基準の改正などを要請する意見書の提出について

 日程第9 陳情第5号 消費税10%への引き上げの中止を求める意見書の提出についての陳情について

 日程第10 市民福祉常任委員長報告

 日程第11 議案第80号 北秋田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について

 日程第12 議案第81号 北秋田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

 日程第13 議案第85号 北秋田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第14 議案第87号 平成26年度北秋田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

 日程第15 議案第88号 平成26年度北秋田市介護保険特別会計補正予算(第2号)

 日程第16 議案第89号 平成26年度北秋田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

 日程第17 産業建設常任委員長報告

 日程第18 議案第82号 北秋田市工場立地法第4条の2第2項の規定に基づく準則を定める条例の制定について

 日程第19 議案第83号 北秋田市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の制定について

 日程第20 議案第84号 北秋田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第21 請願第1号 農業委員会、企業の農地所有、農協改革など、「農業改革」に関する請願について

 日程第22 意見書案第6号 農業委員会、企業の農地所有、農協改革など、「農業改革」に関する意見書の提出について

 日程第23 請願第2号 政府による緊急の過剰米処理を求める請願について

 日程第24 意見書案第7号 政府による緊急の過剰米処理を求める意見書の提出について

 日程第25 陳情第4号 地域経済の発展と雇用の安定に関する陳情書について

 日程第26 意見書案第8号 地域経済の発展と雇用の安定に関する意見書の提出について

 日程第27 議案第86号 平成26年度北秋田市一般会計補正予算(第3号)

 日程第28 総務文教常任委員会の閉会中の所管事務調査報告

 日程第29 市民福祉常任委員会の閉会中の所管事務調査報告

 日程第30 産業建設常任委員会の閉会中の所管事務調査報告

 日程第31 発議案第7号 林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書の提出について

 日程第32 発議案第8号 農業経営の確立に関する意見書の提出について

 日程第33 発議案第9号 議員派遣の件について

 日程第34 発議案第10号 総務文教常任委員会の所管事務調査について

 日程第35 発議案第11号 市民福祉常任委員会の所管事務調査について

 日程第36 発議案第12号 産業建設常任委員会の所管事務調査について

 日程第37 発議案第13号 議会運営委員会の所管事務調査について

     閉会



○議長(松尾秀一) 

 おはようございます。

 ただいまの出席議員数が定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

          (開議)          (10時00分)



○議長(松尾秀一) 

 初めに、議会運営委員長の報告を求めます。

 議会運営委員長。



◆議会運営委員長(関口正則) (議会運営委員長 関口正則君登壇)

 おはようございます。

 本日9時30分から議会運営委員会を開催しましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。

 本日の議会運営委員会においては、議員発議として、林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書の提出について、農業経営の確立に関する意見書の提出について、議員派遣の件についての3件を追加議案とし提案することに決定し、日程に追加いたしました。

 そのほか、議事日程などについて確認をいたしました。

 協議の結果、議案等の採決方法については、お配りしました別紙、採決方法資料(案)のとおりとさせていただきたいと思います。

 以上でございますが、議会運営につきましては、よろしくご協力お願い申し上げ、議会運営委員長の報告とさせていただきます。



○議長(松尾秀一) 

 議会運営委員長の報告を終わります。

 これより日程順に沿って各常任委員長報告を行います。

 付託事件については、各常任委員会の審査の経過と結果の報告を求めるものでありますが、「議案第86号、平成26年度北秋田市一般会計補正予算(第3号)」については、各常任委員長から所管分の報告と委員長に対する質疑までを行い、採決は日程第27で行いますので、あらかじめ申し上げます。



○議長(松尾秀一) 

 それでは、日程に入ります。

 日程第1「総務文教常任委員長報告」を求めます。

 14番 佐藤重光総務文教常任委員長。



◆総務文教常任委員長(佐藤重光) (総務文教常任委員長 佐藤重光君登壇)

 おはようございます。

 総務文教常任委員会に付託された事件について、その審査の経過と結果についてご報告を申し上げます。

 本委員会に付託された事件は、予算案4件、単行議案2件、陳情2件の計8件であります。

 これらの事件について、去る9月19日に審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第110条の規定によりご報告をいたします。

 初めに、予算案について報告いたします。

 「議案第86号、平成26年度北秋田市一般会計補正予算(第3号)」所管分については、2款1項の地籍調査費委託料の街区基準点標高変換業務委託に関し、どのような状況でこの業務委託をしなければならないのか、また、この街区基準点は北秋田市に何点ぐらいあるのかとの質疑に対し、当局からは、平成23年の東日本大震災において、測量の基準点となる三角点や多角点の高さが変わったり、位置が若干移動したりしている。今回、地籍調査が終了していない鷹巣地区の調査を行うということで、秋田県の方針として、地籍調査する場合、新たに改定して数字を使うことになっており、今回、標高を変換するという業務を委託する。鷹巣地区には三角点が6点、多角点が32点、節点として69点、そちらが基準点となっており、市内にはその他三角点も多角点もあちこちにあるけれども、それを全てやるということではなく、補助事業として地籍調査事業を行う地域のみ、秋田県からの指導に基づき行うものとの答弁がありました。

 また、10款の学校給食費の中で、学校給食配送車の購入に関して、ほかにも更新の計画があるのかとの質疑に対し、当局からは、本年度建設中の阿仁部統合学校給食センターに合わせて、20年経過している配送車もありますけれども、配送車3台、軽トラック1台を購入するので、当分の間は購入はないという答弁がありました。

 以上のような審査を踏まえて、採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。

 「議案第90号、平成26年度北秋田市綴子財産区特別会計補正予算(第1号)」、「議案第91号、平成26年度北秋田市沢口財産区特別会計補正予算(第1号)」、「議案第92号、平成26年度北秋田市七日市財産区特別会計補正予算(第1号)」、以上3件については、採決の結果、全て全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、単行議案について報告します。

 「議案第93号、財産の取得について(厨房機器及び備品)」については、委員からは、購入する備品のうち、今まで使用したことのない新たな機器があるが、4月からの開始にスムーズに移行できるかとの質疑がありました。当局からは、新しい機器については、特に合川地区の給食調理場と比較するとほとんどが新しくなっており、主なものとして、製造ラインのスペースの縮小を図るため取り入れるスチームコンベクション、これは焼く、煮る、蒸す、揚げるといったことを、この1台で全て行い、給食施設にはなくてはならない機器のようであり、ほとんどの給食センターでこれを導入しております。阿仁部、特に合川地区の調理員については戸惑いがあるようだが、実際に機器を導入している鷹巣の南部給食センターや比較的新しい機器がそろっている鷹巣北部給食センターに振り分けて、阿仁部の方から日常の業務に入っていただくようトレーニングを計画しております。また、3月に完成する新給食センターについては、新しい機器を使用し、春休み中、集中的にトレーニングを行い、4月からの給食はトラブルなく提供したいとの答弁がありました。

 また、賛成、反対それぞれの立場から討論がありました。

 反対討論として、これまでも学校給食センターの議案が幾つか提案されてきたが、児童生徒が減少している中で、今回の財産の取得についても、1,000人の給食を準備するための施設ということでは、今は説得できますが、あと3年もすれば大変な時代になる。財産の取得についてもちょっと額が大きいとの反対の討論がありました。

 また、賛成討論として、給食センターそのものには反対しましたけれども、この案件は機器及び備品の買い入れをするということなので、賛成するとの討論がありました。

 採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、「議案第94号、工事請負契約の締結について((仮称)北秋田市生涯学習交流施設建設工事)」については、委員からは、大綱質疑にもあったこの施設の駐車場60台については、隣接する職員駐車場の使用なども考慮しているとの説明であったけれども、この交流施設の規模からいって、なぜ60台だけにしたのかとの質疑がありました。当局からは、建物自体の面積制限もあるというのも理由の一つであるが、ここは第1種住居地域と商業地域の用途区域がまじり合っている部分であり、住宅区域の面積のほうが大きいということもあり、建築基準法で3,000平方メートルが上限となっており、駐車場の台数の関係についても制約を受けるとの答弁がありました。

 また、次のような討論がありました。

 反対討論として、これだけの金額を投じて建てられる(仮称)生涯学習交流施設が中心市街地活性化やにぎわいを生み出すとは思えない。なぜなら、現在の中央公民館より3割増しの1日当たり40人の利用増を見込んでいるようだが、統計では商店街を歩く人は1日当たり2,600人も減っている。ふえるのはにぎわいではなく借金ではないのか。クリーンリサイクルセンター建設も控えており、箱物を建てるのは最悪の時期である。

 また、賛成討論として、中心市街地の活性化を図るということは、北秋田市にとって重要課題の一つであると認識している。また、建設予算は議会の承認を得ており、今この建設の賛否を云々という段階ではない。この施設をどのようにして、いかに生かして利用度を高めるかが課題であり、当局はもちろん、我々議会としてもその責務がある。

 採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、陳情について報告いたします。

 「陳情第3号、軽度外傷性脳損傷の周知、及び労災認定基準の改正などを求める陳情について」は、採決の結果、全会一致で採択すべきものと決し、意見書を提出することといたしました。

 「陳情第5号、消費税10%への引き上げの中止を求める意見書の提出についての陳情について」は、賛成、反対それぞれの立場から次のような討論がありました。

 反対の立場として、税金の負担はないにこしたことはないが、現在の国の財政状況を考えれば、1,000兆円を超えるような借金を抱えている。地方も同じで、こういう財政状況が厳しくなってくれば、当然政策選択をし、しかも今回のこの10%への消費税の引き上げは、今の自民党政権と前の政権との約束事になっているわけであり、経済状況がどうのこうのというのもあったにしても、将来のことを考えれば応分の負担というか、上げることも決していいことではないが、そういう時期に来ているということでやむを得ないけれども、陳情には反対する。

 また、賛成の立場で、4月から消費税が8%に引き上げられ、個人の消費は激減し、市民の暮らしを圧迫している。低所得者ほど負担が重くなる消費税の増税は、市民の暮らしも経済も破壊するもので、先日行った世論調査でも、来年10月の消費税増税に反対と答えた人が約7割、国内総生産は前年比7.1%落ち込み、さらに悪化する大幅後退となっています。この上、消費税を10%にすれば、暮らしも経済も壊滅的な打撃を受けるのは明らかで、多くの人が消費税を上げられては困るという声が出されている中で、住民の声を届けるのが私たち議員の役割ではないのか。消費税は、常に政権が社会保障充実ということをうたいながら増税してきたが、社会保障充実のため予算化しているかというとほとんどなされていない。社会保障の中の年金は今2.5%削減、条例として提案されている子ども・子育て支援のほうも、保育士の処遇改善についての予算も出せるかというような問題など、今回も社会保障の充実ということからいうと全然約束が違うし、今の経済情勢を見ても、趣旨からいってもこれは到底納得できるものではなく、この陳情に掲げられている趣旨に賛成したいとの討論がありました。

 採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。

 以上が総務文教常任委員会に付託された事件についての報告であります。よろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 これより総務文教常任委員長報告に対する質疑を行います。

 なお、質疑される場合、議案番号を特定されるようお願いいたします。

 それでは、発言を許可します。

 質疑ありますか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。

 以上で、総務文教常任委員長の報告を終わります。

 これより付託されました議案について採決を行います。



○議長(松尾秀一) 

 日程第2「議案第90号、平成26年度北秋田市綴子財産区特別会計補正予算(第1号)」、日程第3「議案第91号、平成26年度北秋田市沢口財産区特別会計補正予算(第1号)」、日程第4「議案第92号、平成26年度北秋田市七日市財産区特別会計補正予算(第1号)」の3件を一括して採決いたします。

 委員長の報告は、いずれも全会一致による原案可決であります。

 委員長の報告のとおり決するにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 ご異議なしと認めます。

 議案第90号、議案第91号、議案第92号の3件は原案のとおり可決することに決定いたしました。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第5「議案第93号、財産の取得について(厨房機器及び備品)」を採決いたします。

 これより議案に対する討論を行います。

 委員長の報告は、賛成多数による原案可決であります。

 それでは、最初に原案に反対の討論から行います。

 討論ございませんか。

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) (13番 福岡由巳君登壇)

 おはようございます。

 議案第93号に対して反対の立場で討論をさせていただきます。

 私は、これまで(仮称)北秋田市南部学校給食センター建設について、大きく2点の理由により反対してまいりました。1つは、全国的に広まっている自校方式を試算、検討することなく、約30年前、当時の文部省指導方針によるセンター方式を絶対化し計画を立ててきたことに対して、再度見直しをするよう求め、反対してまいりました。2点目は、施設は1,000食のセンターで建設をするということでありましたが、幾ら計算しても1,000食分の施設は大き過ぎるので、再度計算することを求め、反対してまいりました。

 今回の反対の理由については、今述べました2点目のほうについてであります。今回の常任委員会による審査においてもそうでありましたが、教育委員会は平成26年度、つまり本年度の阿仁部児童生徒数は853人であるということを述べるにとどまりました。私の調査では、生徒数は、858人の今の児童生徒数、人口調査によりますとそうでありますけれども、阿仁部から鷹巣方面に通学している児童生徒もいらっしゃいますので、現実に853人になっていることと思います。それと私の調査では、それに教職員127人を加えまして980人となっているわけであります。

 しかしながら、給食センターが機能を開始するのは平成27年度、来年度からであります。平成26年3月31日現在、住民記録年齢別人口集計表を旧町ごとに見ていきますと、本年度の中学3年生121人が卒業していきます。そして、新たに来年度小学校に入学する予定が59人ということになっています。60人減少することになるわけであります。特徴的なのは、森吉中の3年生が55人卒業して、新たに森吉町で小学校1年生に入学するのが19人であります。阿仁地域は21人が卒業していって、入学するのが7人であります。よって、平成27年度、阿仁部の児童生徒数は791人の予定であります。そして、学級減が見込まれるのは、最低でも合川統合小学校は現在の18学級から12学級へ、これは多く見積もって12学級であります。そして、合川中と森吉中は1学級減になるはずであります。したがいまして、職員数も大幅に減少します。現在、阿仁部の子供が先ほど申し上げましたように鷹巣地区の学校へ通学していたり、あるいは特別支援学級の子供がどうなるのかまでは私は把握できませんけれども、誤差はそんなにないはずであります。このことから、給食センター開始の平成27年度は約900食で間に合います。

 そして、開始して5年後の平成32年度、いわゆる今度誕生日が来て1歳になった方々、3月31日まででゼロ歳児であった方々が小学校に入学した時点であります。この開始して5年後の平成32年度の児童生徒数は、先ほどの年齢別人口集計表によりますと641人となるわけであります。150人減少となります。当然職員数も大幅に減少します。したがって、4分の1減少した合計して750人には到底及びません。5年後でこのような児童生徒数、職員数になるわけであります。したがって、これから生まれてくる方を考え、10年後どうなるかということは、非常に私たちは問題視していかなければならないと思います。

 したがいまして、今回の財産の取得については、規模は相応のものにし、節約すべきは節約して提案すべきであったと考えます。今回の提案は計算がずさん過ぎることを申し述べて、反対討論といたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、原案に賛成の討論を行います。

 ございますか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより本案を採決いたします。

 この採決は起立をもって行います。

 委員長の報告は、賛成多数による原案可決であります。

 委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(松尾秀一) 

 起立多数であります。

 よって、議案第93号は原案のとおり可決することに決定いたしました。



○議長(松尾秀一) 

 日程第6「議案第94号、工事請負契約の締結について((仮称)北秋田市生涯学習交流施設建設工事)」を採決いたします。

 これより議案に対する討論を行います。

 委員長の報告は、賛成多数による原案可決であります。

 それでは、最初に原案に反対の討論から行います。

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) (16番 久留嶋範子君登壇)

 議案第94号、工事請負契約の締結について、反対討論をいたします。

 1つ目に、この(仮称)生涯学習交流施設について、市は当初、建物その他全て入れて13億円程度と説明していました。今回提案された16億2,540万円と外構工事や備品購入、それに今議会で説明があった地中熱システムなど全て入れると、約20億円になることがわかりました。財政難の中、税収は落ち、平成27年度から交付税は減り、クリーンリサイクルセンター建設なども控えております。そういう中で、当初予定の1.5倍、7億円増となる当施設建設の中心であるこの工事請負契約には賛成できません。

 2つ目、この施設が活性化、にぎわい創出になるのであればまだいいのですが、これで活性化すると私には到底思えません。なぜなら、ここに北秋中央病院があったときには1日1,000人の利用があったのですが、市の計画でも当施設建設でふえる人数は1日40人です。1,000人減って40人ふえることがどうして活性化に、そしてにぎわいと言えるのでしょうか。箱物でにぎわうなら全国どこでもにぎわっているはずです。ふえるのはにぎわいではなく借金ではないでしょうか。

 3つ目、行革で施設の統廃合を進めながら、新しい箱物をつくるのも矛盾していると私は思います。今議会に提案された平成25年度決算の監査意見書では、既存施設の延命化対策や施設の統廃合の積極的な推進など、財政基盤安定化に向けた着実な運営を望むと述べられています。この指摘のとおり、お金がないときは古いものを大事に使うべきではないでしょうか。

 4つ目です。これまで共産党議員団は一般質問などで、建物を建てるより空き店舗を活用し、商店街全体に公民館的機能を持たせるべきという対案を示してまいりました。そのほうが中小企業庁の補助金も活用できるので費用も安くつき、施設建設より人通り、回遊性も確実に高まります。病院跡地はイベント広場や駐車場などとして整備すればよいと思います。

 最後に5つ目、生涯学習交流施設はまだ工事が始まったわけではありません。今回がやめることができる最後の機会であります。金があるのなら、箱物より暮らし、福祉、子育てに使ってほしいというのが市民の願いであります。市政運営をそういう方向に持っていってもらいたいということを最後に述べて、当議案への反対討論といたします。皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、原案に賛成の討論を行います。

 19番 堀部 壽議員。



◆19番(堀部壽) (19番 堀部 壽君登壇)

 議案第94号、工事請負契約の締結について、賛成討論をいたします。緑風・公明、堀部 壽です。

 本提出議案について、賛成の立場から会派を代表して意見を述べさせていただきます。

 賛成する理由の第1点目は、北秋田市中心市街地の活性化を図ることは急務であり、必要不可欠な課題であります。特に商店街を含めた駅前周辺の衰退化を少しでも食いとめ、かつてのにぎわいを取り戻すために、多くの市民の皆さんからのご意見に基づいて(仮称)生涯学習交流施設の建設が提案されたものです。

 2点目は、衰退化の一途をたどる現状を打開し、にぎわいを取り戻すために、今後ともさまざまな活性化対策を講じていく必要がありますが、(仮称)生涯学習交流施設もその対策の一環であると認識しております。また、私たち議会も市当局と一体となって、積極的、継続的に活性化対策を推進していくことが大切であり、市当局及び議会に与えられた責務でもあると考えます。

 3点目は、本契約に関する建設予算については、既にさきの市議会において可決されていることから、今になって建設の賛否を論じている段階ではありません。何よりも大切なことは、(仮称)生涯学習交流施設を町なかのにぎわい創出にどのように活用していくのかが課題でありますので、今後、市民の皆様と一体となって取り組み、施設の利用度を高めるとともに、施設を利用した交流人口の増加によって町の活性化を図られることが求められます。

 以上の3点を総括して、中心市街地の活性化を図ることは急務であり、(仮称)生涯学習交流施設もその対策の一環であると認識していることから、今後ともさまざまな活性化対策を継続的に推進していくことこそが重要であり、既に可決されている予算執行に対して、建設の賛否を論じている段階ではありません。今後は施設の利用度を高めるために市民の皆様と一体となって取り組み、市内外からの交流人口の増加によって町の活性が図られることを大いに期待し、本案に対する賛成討論といたします。



○議長(松尾秀一) 

 ほかに討論ございませんか。原案に反対の討論を行います。

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) (13番 福岡由巳君登壇)

 議案第94号に反対の立場で討論させていただきます。

 先ほど第1番目に反対された方の討論と重複しないように発言させていただきます。

 今の賛成討論にございましたが、建設することが決まったので本議案は論じている場合ではないというようなご発言がありましたけれども、展望が持てればこの建設についてどんどん進めていくということが必要でありますけれども、やはり今回の設計図を見ながら検証しますと、本来のにぎわいづくり、これで大丈夫かという展望が見えてまいりません。

 皆さん方もご承知のように、大型店舗ができて以来、この地域も車がなければ生活できないような地域であります。つまり車が必需品であります。この車社会の現在、日常的には大型店舗中心で、よほどのことがない限り市街地への生活移動は期待できないわけであります。つまり今回の設計にもありましたように、駐車場については、この市街地はさまざまな困難さ、狭さがございます。そういうのも含めて、今後この施設については、私はにぎわいのまちづくりというようなことで期待できるかということでは、もっと議論を深めていかなければ出てこない問題だと思い、今回の場合は反対をさせていただきます。



○議長(松尾秀一) 

 次に、原案に賛成の討論を行いますが、ございますか。

 5番 大森光信議員。



◆5番(大森光信) (5番 大森光信君登壇)

 議案第94号、工事請負契約の締結について、賛成の立場から討論をいたします。

 (仮称)北秋田市生涯学習交流施設は、平成22年以来、北秋田市市街地活性化検討委員会での議論や北秋田市中心市街地活性化ビジョンの策定などを経て建設計画がつくられ、平成25年4月に設計予算が可決、ことし2月には工事に係る予算が可決されております。この間にも利活用検討委員会が発足、ワークショップも開催されており、既に市民を巻き込んで活性化に向けて動いております。

 この施設の効果について疑問視をする意見もあるのも事実です。しかし、これは建設について議会がゴーサインを出した事業であり、今、私たちがしなければならないのは、これを否定することではなく、どうしたら利用度を高められるか、どうしたらにぎわいが創出されるかを真剣に議論することだと思います。

 そして、これは津谷市政まちづくり政策の最大の目玉であります。さらに、中心市街地の状況を見ても、中心市街地の活性化対策はもはや待ったなしの状況であります。かつてのにぎわいを取り戻す、あるいは新たなにぎわいを創出するためにも、市長や行政だけではなく、市民の気持ちをそろえて取り組んだ先にこそ生まれるものがあると考えております。この事業をとめるということは、まちづくりを停滞させることであるということを強く申し上げ、私の賛成討論といたします。



○議長(松尾秀一) 

 ほかに討論ございませんでしょうか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより本案を採決いたします。

 この採決は起立をもって行います。

 委員長の報告は、賛成多数による原案可決であります。

 委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(松尾秀一) 

 起立多数であります。

 よって、議案第94号は原案のとおり可決することに決定いたしました。



○議長(松尾秀一) 

 日程第7「陳情第3号、軽度外傷性脳損傷の周知、及び労災認定基準の改正などを求める陳情について」、日程第8「意見書案第5号、軽度外傷性脳損傷に関わる周知及び労災認定基準の改正などを要請する意見書の提出について」を採決いたします。

 委員長の報告は、全会一致により陳情は採択、意見書案は意見書の提出であります。

 委員長報告のとおり決するにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、陳情第3号は採択に、意見書案第5号は意見書を提出することに決定いたしました。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第9「陳情第5号、消費税10%への引き上げの中止を求める意見書の提出についての陳情について」を採決いたします。

 委員長報告は、賛成少数による不採択であります。

 これより本案に対する討論を行います。

 委員長の報告に反対の討論から行います。つまり原案に賛成の討論となります。

 討論ございますか。

 3番 三浦倫美議員。



◆3番(三浦倫美) (3番 三浦倫美君登壇)

 日本共産党議員団、3番 三浦倫美。

 陳情第5号、消費税10%への引き上げの中止を求める意見書の提出についての陳情に賛成討論をします。

 3点述べます。

 1点目、今月8日に内閣府が発表したGDP数値は年率7.1%の減少で、東日本大震災のときよりも大きな落ち込みとなっております。消費税が8%に増税されたことにより、GDPの6割を占める個人消費が大きく落ち込んだのが最大の要因であることは言うまでもありません。10%になったら、景気も暮らしもさらに悪くなるのは明らかです。政府は引き上げするかどうか12月に判断すると言っていますし、来週月曜日から始まる臨時国会でも議論になるのは間違いありませんので、このタイミングでぜひ政府に意見書を上げるべきだと思います。

 2点目、住民の皆さんが増税は困るが福祉のためならしようがないとか、国も借金で大変だからと考える人がいるのはよくわかります。実際、安倍首相は、消費税は全額社会保障に使うと明言されているのですからなおさらです。しかし、この言葉には次のようなからくりがあります。このことはさきの国会論議で明らかになりました。簡単に言うと、社会保障費のうち、これまでほかの財源で賄っていた分を消費税で入ってきた分に置きかえるということです。ですから、福祉のための費用がふえるわけではありません。消費税を導入したときも、3%から5%にふやしたときも、理由は福祉のためでした。しかし、よくなっていません。この事実をよく見る必要があると思います。

 また、国の借金は、3%から5%にした97年当時は445兆円でした。今は倍の1,000兆円です。消費増税が国の財政改善に役立っていないのは一目瞭然です。さらに言えば、増税2%分の額は5兆円で、その分は確かに税収増となりましたが、増税したことで不況がひどくなり、それ以外の税収は11兆円落ち込みました。差し引き6兆円の減収です。国の財政をよくするどころか、逆に足を引っ張っているのです。景気をよくして税収も伸ばすという正攻法の経済政策に逆行する消費増税はきっぱりやめるべきです。

 3つ目に、今月上旬に発表された読売、毎日、共同通信の世論調査では、10%増税への反対がいずれも約7割で、賛成は2割から3割でした。圧倒的多数の国民が反対しています。北秋田市民も同じだと思います。市民の代表である我々は、議員の役目として、ぜひこの声を政府に届けたいものだと思います。

 最後に、一昨年12月議会とその前年の12月議会に、8%に増税しないでくださいという陳情が出ました。結果は、16対8と18対6で2回とも大差で採択しております。今回も採択となるよう皆様にお願いしまして、私の討論を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 次に、委員長の報告に賛成の討論、つまり原案に反対の討論となります。

 討論ございますか。

 12番 武田浩人議員。



◆12番(武田浩人) (12番 武田浩人君登壇)

 陳情第5号について反対の立場で討論を行います。

 当議会は、平成24年12月定例会で消費税増税の中止を国に求める陳情を賛成多数により採択した経緯がありますが、今回は委員会で不採択ということで、国の今後の情勢の変化を理解され、賢明なご判断をされた委員の皆様に敬意をあらわしたいと思います。

 さて、我が国は、今後、高齢化が一段と加速し、2025年には団塊の世代が75歳以上になります。そのときに予測される社会保障給付費は年間145兆円以上と言われております。今年度は厚労省の推計で約115.2兆円ですが、今後10年間で30兆円以上ふえる見込みの社会保障給付費の財源は何をもって賄うのか、誰もが関心を持たれる大変重要なことであると思います。現在までも社会保険料収入は横ばいで推移しており、個人や企業の負担率を上げてもとても間に合いません。しかも、限界もあります。このまま対策を講じなければ、私たちの子や孫、そして国や地方の税負担に大きな影響を与えることでしょう。よって、その財源を消費税により手当てをすることは、いたし方のないこととの判断をせざるを得ません。

 最後に、消費税が間違いなく社会保障給付費に使われるのかとの疑念がありますが、消費税法第1条第2項には、「消費税の収入については、地方交付税法に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」と明記されております。

 以上で討論を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 次に、原案に賛成の討論となりますが、ありますか。

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) (13番 福岡由巳君登壇)

 陳情第5号、この件について賛成の立場で討論させていただきます。

 ただいまの反対の討論がございましたが、消費税は社会保障のために適用させているという議論でありましたが、現実にどうなっているでしょうか。医療、福祉の介護関係、あるいは年金関係、さまざまな福祉については、これは第1番目に討論された方の討論のほうが当たっていると思います。つまり消費税増税の分は色がついていませんので、確かにそちらのほうに回るかもしれませんが、全体の社会保障の充実には現実には結びついておらないのが実態であります。しかも、先ほどの討論にもございましたが、消費税増税によって他の税収が落ち込んで、そして今の国の財政が厳しくなっているというのが現実であるわけであります。したがって、国の借金も、統計によりますと、消費税増税の上昇が借金の上昇と並行して進んでいるのが実態であります。したがって、私はただいまの反対討論はいかがなものかというふうに疑問を感じるわけであります。

 さて、皆さん、この地域について見ていただきたいと思います。65歳以上の高齢化率は38%を超えました。つまり年金生活者が圧倒的に多いわけであります。そして、年金の削減が進んでいるわけであります。それと同時に、今回の消費税増税にタイアップしながら、インフレ政策ということで物価の値上げや、あるいは円安ドル高のために多くの輸入品が値上げされているように、とりわけ油代は非常に深刻なものがございます。したがいまして、年金生活者やあるいは農業を営んでいる方々の油を使うような仕事をされている方々などを見ていきますと、私は今回の消費税10%の値上げは中止して、私たちのこの地域の暮らしも少しでも緩和されるような、そういう政策を求めていかなければならないというふうに痛切に感じるわけであります。

 したがいまして、今回の10%中止というのは、私は皆さんと一緒にぜひとも賛成していきたいという意思を込めて討論をさせていただきました。

 終わります。



○議長(松尾秀一) 

 次に、原案に反対の討論となりますが、ありますか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 ないようですので、討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 委員長の報告は、賛成少数による不採択であります。

 それでは、原案についてお諮りいたします。

 原案に賛成の議員の起立を求めます。

          (起立少数)



○議長(松尾秀一) 

 起立少数であります。

 よって、陳情第5号は不採択と決定いたしました。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第10「市民福祉常任委員長報告」を求めます。

 6番 小笠原 寿市民福祉常任委員長。



◆市民福祉常任委員長(小笠原寿) (市民福祉常任委員長 小笠原 寿君登壇)

 市民福祉常任委員会に付託されました事件について、その審査経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会に付託された事件は、条例案3件、予算案4件の計7件でありました。

 これらの事件について、去る9月19日に審査した結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第110条の規定によりご報告申し上げます。

 最初に、条例案からご報告いたします。

 「議案第80号、北秋田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」につきましては、審査の中で委員からは、国の子ども・子育て支援法に基づいて各自治体で条例化するそもそもの目的はとの質疑がありました。当局からは、今の保育を取り巻く状況で一番大変なのは待機児童でありまして、これを解消するために、従来の保育園、幼稚園、認定こども園だけではなくて、さまざまな形の保育を整備するというのが国の方針です。次の議案にも関係しますが、事業所内の保育園とか小規模な保育園を整備すると、条件、規制を緩やかにするという方向になっております。北秋田市では今のところ予定はありませんが、準備といいますか、関係の条例の整備が必要ということですとの答弁がありました。

 また、次のとおり反対討論がございました。

 反対討論として、この条例設置の一番の目的は、待機児童解消ということがねらいですが、家庭的保育、小規模保育、居宅訪問保育等の中身は、保育士がいなくてもいい、自宅で保育してもいい、給食もなくてもいいという安上がりの保育で待機児童を少なくしていくことが趣旨。人口減少問題、子育て支援充実が必要なときに、保育の質を下げてカバーするのではなくて、むしろ公的保育の拡充、保育水準の拡充維持をして待機児童解消に頑張ることが行政の責任と思っています。したがって、この条例の趣旨とは相反するので反対します。次の第81条についても同じ趣旨ですので、討論はしませんが反対しますとの討論がございました。

 審査の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 「議案第81号、北秋田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」につきましては、審査の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 「議案第85号、北秋田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」につきましては、審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、予算案をご報告いたします。

 「議案第86号、平成26年度北秋田市一般会計補正予算(第3号)」所管分につきましては、北秋田市クリーンリサイクルセンターエネルギー回収推進施設建設事業の債務負担行為について、委員からは、56億円のうち、市の持ち出しはどのくらいになるのかの見通しを持っているかとの質疑がありました。当局からは、56億円のうち、交付金が3分の1、18億7,000万円入る予定です。起債で35億5,600万円ほど、一般財源で1億8,700万円ほどということになりますが、起債の償還などの利率も含めて考慮いたしますと、13億円ほどが市の負担になると見込んでおりますとの答弁がありました。

 また、公立保育所民間移管円滑化事業補助金について、委員からは、人件費という説明でしたが、民生協会に採用される方の分か、何人分を見込んでいるかとの質疑がありました。当局からは、民生協会に新規に採用される方がいるとすれば、11月から週1日、2日来てもらう。それに対する市からの助成と考えております。また、中央保育園には非常勤職員がおりますけれども、そのうちかなりの方がそのまま採用されるのではないかと期待しています。その方々が4月から継続して勤務すると、引き継ぎ保育は必要ないわけでありまして、それ以外の方が何人いるかは正直わからない状況です。おおむね半年、月20万円で6カ月分を想定して算出いたしましたとの答弁がありました。

 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、「議案第87号、平成26年度北秋田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」、「議案第88号、平成26年度北秋田市介護保険特別会計補正予算(第2号)」、「議案第89号、平成26年度北秋田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」の3件につきましては、審査の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、市民福祉常任委員会に付託されました事件についてご報告を申し上げました。よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより市民福祉常任委員長報告に対する質疑を行います。

 なお、質疑される場合、議案番号を特定されるようお願いいたします。

 それでは、発言を許可します。

 質疑ありますか。

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 先ほどの報告の中にも、賛成討論の報告はございませんでした。なされなかったのかどうかということと、もしありましたらご紹介いただきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 市民福祉常任委員長。



◆市民福祉常任委員長(小笠原寿) 

 お答えいたします。

 賛成討論はございませんでした。



○議長(松尾秀一) 

 ほかに質疑ございますか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。

 以上で、市民福祉常任委員長の報告を終わります。

 これより付託されました議案について採決を行います。



○議長(松尾秀一) 

 日程第11「議案第80号、北秋田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」を採決いたします。

 これより議案に対する討論を行います。

 委員長の報告は賛成多数による原案可決であります。

 それでは、最初に原案に反対の討論から行います。

 討論ございませんか。

 9番 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) (9番 板垣 淳君登壇)

 議案第80号に反対の立場で討論します。

 この条例案は、保育園に入れない、いわゆる待機児童対策のために制定されるものですと言えば聞こえはいいのですが、どうやって待機児童を解消するかが問題です。条例案では、家庭的保育、小規模保育、居宅訪問型保育などで解決させるとなっていて、これらは保育士の資格がなくてもいい、自宅でやってもいい、給食を出さなくてもいいと規定されています。また、市を通さないで保護者と事業者が直接契約することにもなっています。待機児童解消は、保育士をふやし公的保育を充実させることで解決するべきであって、条例で規定されているような、繰り返しますが、保育士はいなくていい、自宅でやっていい、給食を出さなくていいなどという安上がり保育、私は保育という概念にも当てはまらないものだと思っていますが、こういう簡易な施設で対応するべきではないと思います。ただし、現実には、当市でこういう事業者が今すぐあらわれるとは思いませんが、行政がこういうのでもいいと規定すること自体が私は問題だと思っています。子育て支援の充実や子育てと仕事の両立が図られる施策の必要性がますます重要になっている昨今、そのことを本当にまじめに考えるなら、このように保育水準を下げることをよしとすることはできないと思います。

 議員の皆さんにおかれましては、子育てを応援する、保育の質は下げないとの思いで反対の意思を表明していただきますようお願いして、討論を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 次に、原案に賛成の討論を行います。

 討論ございませんか。

 7番 佐藤文信議員。



◆7番(佐藤文信) (7番 佐藤文信君登壇)

 私は原案に賛成の立場で討論をさせていただきたいと思います。

 先ほど反対討論されました方の考え方は私も十分理解はいたしているところでありますが、特に議案第80号に関しては利用の定員を定めたものであって、県に許認可があって、今は議案第81号は提案されておりませんが、第81号と関連がありますので、そういったことも含めてお話をさせていただきたいなというふうに思っております。

 特に今回の改正に当たりましては、都市部に見られる、いわゆる待機児童解消というふうな視点から、国の法律改正に基づいて行われるものでありまして、本市にあります保育園に関する環境の中での保育、待機児童、そういったものは今の定数の基準内で十分運用されておりますし、今後もそういった意味では変わらないものというふうに思っております。特に認可外が今都市部には多く見られるわけですが、そういったものを救済しながら、いわゆる待機児童解消に当たるというふうな国の法律改正が主なものでありますので、ただ、本市でも国の法律改正に伴った条例改正ということでご提案をされたものというふうに理解をしておりますし、現実に今回改正になりました条例に基づいた保育環境になるような市の運営には当たらないというふうに私は思いますので、賛成の立場で討論をさせていただきました。



○議長(松尾秀一) 

 次に、原案に反対の討論となりますが、ございますか。

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) (13番 福岡由巳君登壇)

 議案第80号に反対の立場で討論をさせていただきます。

 先ほどの反対討論の議員は、第81号にかかわる内容の反対討論であったと思います。第80号について私は討論をさせていただきたいと思います。

 今回提案されている条例案は、さまざまな保育事業の運営ができると標榜しながら、施設や職員など保育の格差を拡大する内容となっていて、これまでの児童福祉法を大幅に後退させる条例案となっています。

 また、市長が答弁で説明をしてきましたように、現在の保育制度をさらに充実させることに努めるということを話していますけれども、それと同時に、新制度の多様な仕組みにとらわれることなく、現行の保育所で運営するということも部長答弁の中にあるわけであります。したがいまして、今回のこの提案は検討不足のように感じるわけであります。市当局のほうからいたしますと、私は、これまでの市の保育制度、これを継承していくというのが行政側の説明でありましたので、これに基づきながらこの制度をつくっていくということが必要ではないかというふうに感じるわけであります。

 市町村子ども・子育て支援事業計画は5年ごとに策定されるわけであります。5年は待っていられませんけれども、やはり細部にわたって検討を重ねながら条例化していくことが必要ではなかったかというふうに私は感じるわけであります。今回の3カ月間での条例策定は性急過ぎるという立場で、この提案に反対討論をいたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、原案に賛成の討論となりますが、ございますか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより本案を採決いたします。

 この採決は起立をもって行います。

 委員長の報告は、賛成多数による原案可決であります。

 委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(松尾秀一) 

 起立多数であります。

 よって、議案第80号は原案のとおり可決することに決定いたしました。



○議長(松尾秀一) 

 日程第12「議案第81号、北秋田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」を採決いたします。

 これより議案に対する討論を行います。

 委員長の報告は、賛成多数による原案可決であります。

 それでは、最初に原案に反対の討論から行います。

 討論ございませんか。

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) (13番 福岡由巳君登壇)

 議案第81号に反対の立場で討論をさせていただきます。

 本条例案は、規模の小さい、いわゆる地域型給付の保育所ということであります。この保育所は余りにも質的に低下させるもので、これほどまでの格差拡大は許されません。ここに示されているいずれの保育事業におきましても、資格のない保育を担当する職員でも、後で簡単な講習を受ければ資格が取得できるような制度は、現行の短大やそれに相当する学校で資格を取得する保育士制度とは全くかけ離れていて、子ども・子育て支援が安易なものになっていて、問題が大き過ぎます。

 この条例にかかわる問題は、全国的に待機者が多い都市部で議論されるべき内容で、本市にはかかわりのない条例案です。本市では今ある施設を有効に活用すれば事業を行っていくことができ、さきの6月議会で私の一般質問に対しての市長答弁や部長答弁でも、新制度が発足しても大きな変化はないとあるように、この条例案は必要なく、廃案にしても差し支えないものと考え、反対討論とさせていただきます。



○議長(松尾秀一) 

 次に、原案に賛成の討論を行います。

 討論ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 ないようですので、それでは、これをもって討論を終結いたします。

 これより本案を採決いたします。

 この採決は起立をもって行います。

 委員長の報告は、賛成多数による原案可決であります。

 委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(松尾秀一) 

 起立多数であります。

 よって、議案第81号は原案のとおり可決することに決定いたしました。



○議長(松尾秀一) 

 日程第13「議案第85号、北秋田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。

 委員長の報告は、全会一致による原案可決であります。

 委員長の報告のとおり決するにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第85号は原案のとおり可決することに決定いたしました。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第14「議案第87号、平成26年度北秋田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」、日程第15「議案第88号、平成26年度北秋田市介護保険特別会計補正予算(第2号)」、日程第16「議案第89号、平成26年度北秋田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」の3件を一括して採決いたします。

 委員長の報告は、いずれも全会一致による原案可決であります。

 委員長の報告のとおり決するにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 ご異議なしと認めます。

 議案第87号、議案第88号、議案第89号の3件は原案のとおり可決することに決定いたしました。



○議長(松尾秀一) 

 日程第17「産業建設常任委員長報告」を求めます。

 18番 庄司憲三郎産業建設常任委員長。



◆産業建設常任委員長(庄司憲三郎) (産業建設常任委員長 庄司憲三郎君登壇)

 産業建設常任委員会に付託されました事件について、その審査の経過と結果についてをご報告申し上げます。

 本委員会に付託されました事件は、条例案3件、予算案1件、請願2件、陳情1件の計7件であります。

 これらの事件について、去る9月19日に審査した結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第110条の規定によりご報告いたします。

 まず、条例案についてを報告いたします。

 「議案第82号、北秋田市工場立地法第4条の2第2項の規定に基づく準則を定める条例の制定について」、「議案第83号、北秋田市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の制定について」の2件については、大綱質疑では、条例の標記や附則別表の算式記載等に質疑がありましたが、委員会では、緑地面積と環境施設面積の敷地面積に対する割合などの内容について質疑がありました。当局からは、工場立地法、都市計画法関係の中で、市が必要に応じて条例を制定することができるようになるものであり、該当する準工業区域や工業団地内の企業であれば、これまでの環境施設面積に対する緑地面積及び環境施設面積の割合を軽減するもの。現在、事業拡張を計画している企業があることから、このたびの要件緩和により雇用の安定と拡大につながるとの答弁がありました。

 次に、「議案第84号、北秋田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」は、条文中の特定配偶者の該当者についての確認と、特定とする意味について質疑があり、当局からは、当市における該当者数は把握していない。また、特定配偶者とは、特定中国残留邦人等が永住帰国する前に、既に配偶者、以前より継続して婚姻関係にある配偶者と規定されているとの答弁がありました。

 以上のような審査を踏まえ、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、予算案について報告いたします。

 「議案第86号、平成26年度北秋田市一般会計補正予算(第3号)」の所管分については、農林課の関係では、大綱質疑でも林道施設災害復旧費に関して質疑がありましたが、委員会では、7月から8月まで3回発生した豪雨災害に係る農業施設災害復旧工事の補助対象に対する算定基準に満たない小被害への市単独救済について質疑があり、当局からは、被害の申告制により国庫補助対象である被害額40万円以上に合わせて実施しているが、職員が確認したところ、該当にならなかった箇所もある。個人負担や起債も伴う事業であるため、これまで同様、継続実施を考えているが、今後は他の市町村の事例も踏まえながら検討したいとの答弁がありました。

 また、農地・水・環境保全向上活動推進交付金から多面的機能支払推進交付金への事業改変に伴う予算的な相違点について質疑があり、当局からは、今回創設された事業は、継続している事業内容の部分もあるほか、事業内において新規な事業内容や単価的な相違が生じたため、減額した事業の予算額より相対的に増額となっているとの答弁がありました。

 次に、商工観光課の関係では、大野台工業団地枯れ松伐採作業委託の原因と、伐採後の木材の再利用について質疑があり、当局からは、松くい虫による原因であり、倒壊等のおそれがあり、危険のため伐採するものである。また、こうした木材の再利用については、市の所有する市有財産の樹木であることから簡単に譲渡とはならず、病気となると、基本的には産業廃棄物的に焼却処分の方針であるとの答弁がありました。

 また、地域人づくり事業委託の委託先である組織内容について質疑があり、当局からは、NPO法人秋田内陸線エコミュージアムという名称で、当市の鷹巣駅から内陸線沿線の仙北市角館駅までの数十名の会員で組織し、内陸線を全国に売り込んで情報を発信しながら地域の活性化を図ることを目的としている。今回提案のあった事業内容は、都市の在住者と内陸線地域の里山文化を結びつけるための調査と交流事業を実施するとの答弁がありました。

 また、大綱質疑にもありましたが、就業資格取得支援助成金の具体的な助成方針の内容について質疑があり、当局からは、定住促進基本方針に基づくもので、離職者の救済をメーンとするが、あわせて当市に定住していただけるための国家資格や公的な資格取得支援を想定している。該当する人材はまだつかんでいないが、決定次第、早急に関係部署と対応に入りたいとの答弁がありました。

 また、こちらも大綱質疑にありました起業支援事業補助金の具体的な方針の内容について質疑があり、当局からは、今回初めて県との協調実施ということで、この事業も定住促進基本方針の観点から非常に有利な事業と考えている。議決後から始動することになるが、商工会等と協議を進めていきたいとの答弁がありました。

 また、貸付金3,000万円を商工振興費に予算措置した理由などについて質疑があり、当局からは、地域総合整備財団が所管するふるさと融資であり、財源を企業側が求めた場合、地方公共団体が無利子で融資するものであるが、企業から市には元金が入ってくるものの、利子を上乗せして償還していくこととなる。また、その利子のうち7割は、過疎債と同様、交付税算入されるもの。これまで融資の際は5名以上新規雇用する基準があることから、この所管の融資窓口を商工観光課が務めていたという経緯もあり予算措置をしたが、今回、医療法人による宿泊型訓練・通所型生活訓練施設の建設ということで、今後は福祉関係で予算措置するべく財政当局と協議を行っているとの答弁がありました。

 次に、建設課の関係では、公共土木施設災害復旧費の工事の見込み状況について質疑があり、当局からは、10月上旬の査定を受けた後、着手承認等の手続を経て、おおむね11月下旬ごろの見通しである。なお、3カ所のうち、幸屋線については、降雪期を迎え除雪しない路線であることから来年度に繰り越しとし、他の2カ所については、できる限り着手にこぎつけたいとの答弁がありました。

 以上のような審査を踏まえ、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、請願、陳情について報告いたします。

 「請願第1号、農業委員会、企業の農地所有、農協改革など、「農業改革」に関する請願について」、「請願第2号、政府による緊急の過剰米処理を求める請願について」、「陳情第4号、地域経済の発展と雇用の安定に関する陳情書について」は、いずれも全会一致で採択すべきものと決し、意見書を提出することといたしました。

 以上が産業建設委常任委員会に付託されました事件についての報告であります。よろしくお願い申し上げます。



○議長(松尾秀一) 

 これより産業建設常任委員長報告に対する質疑を行います。

 なお、質疑される場合、議案番号を特定されるようにお願いいたします。

 それでは、発言を許可します。

 質疑ありますか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 以上をもって、産業建設常任委員長の報告を終わります。

 これより付託されました議案について採決を行います。



○議長(松尾秀一) 

 日程第18「議案第82号、北秋田市工場立地法第4条の2第2項の規定に基づく準則を定める条例の制定について」、日程第19「議案第83号、北秋田市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の制定について」、日程第20「議案第84号、北秋田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」の3件を一括して採決いたします。

 委員長の報告は、いずれも全会一致による原案可決であります。

 委員長の報告のとおり決するにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 ご異議なしと認めます。

 議案第82号、議案第83号、議案第84号の3件は原案のとおり可決することに決定いたしました。



○議長(松尾秀一) 

 日程第21「請願第1号、農業委員会、企業の農地所有、農協改革など、「農業改革」に関する請願について」、日程第22「意見書案第6号、農業委員会、企業の農地所有、農協改革など、「農業改革」に関する意見書の提出について」、日程第23「請願第2号、政府による緊急の過剰米処理を求める請願について」、日程第24「意見書案第7号、政府による緊急の過剰米処理を求める意見書の提出について」の4件を採決いたします。

 委員長の報告は、いずれも全会一致により請願2件は採択、意見書案2件は意見書の提出であります。

 委員長報告のとおり決するにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、請願第1号、請願第2号は採択に、意見書案第6号、意見書案第7号は意見書を提出することに決定いたしました。



○議長(松尾秀一) 

 日程第25「陳情第4号、地域経済の発展と雇用の安定に関する陳情書について」、日程第26「意見書案第8号、地域経済の発展と雇用の安定に関する意見書の提出について」を採決いたします。

 委員長の報告は、全会一致により陳情は採択、意見書案は意見書の提出であります。

 委員長報告のとおり決するにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、陳情第4号は採択に、意見書案第8号は意見書を提出することに決定いたしました。



○議長(松尾秀一) 

 日程第27「議案第86号、平成26年度北秋田市一般会計補正予算(第3号)」を採決いたします。

 各委員長の報告は、全会一致による原案可決であります。

 委員長の報告のとおり決するにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第86号は原案のとおり可決することに決定いたしました。



○議長(松尾秀一) 

 日程第28「総務文教常任委員会の閉会中の所管事務調査報告」について委員長から報告を求めます。

 14番 佐藤重光総務文教常任委員長。



◆総務文教常任委員長(佐藤重光) (総務文教常任委員長 佐藤重光君登壇)

 総務文教常任委員会の閉会中の所管事務調査は、教育施設の調査、北秋田市定住促進基本方針についての2つを調査項目として8月27日に行いました。

 学校施設の調査については、6月定例会会期中に修繕を要する阿仁合小学校と前田小学校について現地確認を行っており、その中で市内におけるほかの学校施設に関しても確認したいということから、その主なものについて調査することとしたものです。

 初めに、本庁舎委員会室において、3カ年計画による学校施設の修繕計画について概要説明を受け、その後、鷹巣小学校ランチルーム、合川中学校体育館と武道館の現地視察を行っております。

 視察終了後の質疑応答では、鷹巣小学校のランチルームの天井は見た目にもまだ新しく支障のないような感じも受けるが、最終的に改修工事をするかどうかの選択は各自治体に任されているのかとの質疑があり、当局からは、今回の大規模空間のつり天井の耐震化については、さきの東日本大震災の際に、大規模施設についてつり天井の崩落といった事故が相次いだため行うものであり、基本的に最終的な耐震改修の判断はそれぞれ自治体に任せられている。今回これを行うことにより、本市の小中学校においては来年度でほぼ耐震化の対応は100%達成できるとの答弁がありました。

 また、北秋田市定住促進基本方針については、資料により説明を受けた後に質疑応答が行われました。

 委員からは、基本方針を策定したそのものの目的は何かとの質疑があり、当局からは、基本方針の趣旨に書いてあるとおりであるが、それ以外のところでは、移住、定住に関する相談や職場の話、そのほかもろもろの相談が結構寄せられており、それに対応する受け皿を支度することは行政として必要なことであり、当然やるべき仕事だということで、事業を網羅しながら全庁を挙げてこの方針をつくるための検討委員会を立ち上げたとの答弁がありました。

 また、子育て支援ももちろん大切だが、全国的に進んでいる高齢化により老人がふえているので、移住について、そういった年代を視野に入れて計画するのも一つの方策ではないかとの質疑があり、それに対して、高齢化率が上がっていく中で、地域コミュニティーが崩壊の危機に瀕しているという状況を踏まえると、できるだけ若い人、子育て世代を主なターゲットとしたほうが社会構造的にもいいのではないかということであるが、決して定年退職した方に来られて困るという趣旨ではないとの答弁がありました。

 以上が総務文教常任委員会の閉会中の所管調査報告であります。

 以上であります。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第29「市民福祉常任委員会の閉会中の所管事務調査報告」について委員長から報告を求めます。

 6番 小笠原 寿市民福祉常任委員長。



◆市民福祉常任委員長(小笠原寿) (市民福祉常任委員長 小笠原 寿君登壇)

 市民福祉常任委員会は、去る8月27日に子育て支援について所管事務調査を実施いたしましたので、ご報告申し上げます。

 委員会では、北秋田市の子育て支援施策について、第1回北秋田市子ども・子育て会議について、保育園の民間移管についての3項目について、福祉課より概要説明を受け、質疑応答や意見交換を行いました。

 北秋田市の子育て支援施策について、委員からは、近隣他市と比べて北秋田市の子育て支援施策はどうか、何をキーポイントと考えているかとの質疑がありました。当局からは、北秋田市は全県トップクラスだと考えております。合計特殊出生率では北秋田市は全国平均よりも高いし、秋田県では7番目くらいです。それなりに職場があって、若い人がいて、子育て環境も悪くないと思います。子育ての環境を整える、若い人が働きやすい環境にする、あるいは保育園を整備していくなど、地道にやっていくのが一番と考えておりますなどと答弁がありました。

 また、第1回北秋田市子ども・子育て会議については、委員からは、会議に提出された北秋田市子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査報告書の内容について、ニーズ調査の結果について素直にどのような感想を持ったかとの質疑がありました。当局からは、ある意味予想どおりの結果。前回のアンケートのときと比べても、傾向としてはほとんど同じでした。保育料や遊び場のこと、制度等の内容がわかりづらくなっているので、広報やホームページ、パンフレット等でもっとわかりやすくしてほしいなど、それについては反省をして少しずつやっていきたいなどと答弁がありました。

 また、保育園の民間移管について、委員からは、採点の結果、民生協会が選ばれました。点数に大きな差はないと思いますが、点数にあらわれない決定的なものはありましたかとの質疑がありました。当局からは、点数です。どちらの法人も秋田県を代表する法人です。民生協会は児童福祉施設をぜひやりたいと強い希望がありまして、最初は赤字かもしれないが、地域貢献だし、北秋田市のためにできることはやりたいというお話もありました。あわせて、職員も今の人たちをできるだけ採用してということで、経営的にも問題ありませんなどと答弁がありました。

 主な質疑の内容を報告させていただきました。委員会記録報告書が事務局にございますので、細部にわたるところ、資料等につきましては、そちらをごらんいただきたいと思います。

 以上、市民福祉常任委員会閉会中の所管調査の内容についてご報告申し上げました。よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 日程第30「産業建設常任委員会の閉会中の所管事務調査報告」について委員長から報告を求めます。

 18番 庄司憲三郎産業建設常任委員長。



◆産業建設常任委員長(庄司憲三郎) (産業建設常任委員長 庄司憲三郎君登壇)

 産業建設常任委員会の閉会中の所管事務調査は、観光と農林業に関する調査とし、8月29日に行いました。

 初めに、本庁舎において、青果物の生産と出荷状況、観光案内と指定管理施設の状況、特産品の取り組み状況の3項目を、資料に基づき次のような説明を受けました。

 1点目の青果物の生産と出荷状況については、鷹巣町農業協同組合とあきた北央農業協同組合の平成25年度農協別青果物取り扱い実績から主に重点推奨作物についての報告がありました。

 実績報告によると、昨年の夏は高温等の影響により生産量は落ちているものの、販売単価は高い傾向となっているとのことでありました。

 委員からは、北秋田市の重点推奨作物を統一してブランド力と認知度を高めていくべきとの意見と質疑がありました。これに対し、農協2体制の中で経営的な問題もあり統一化は難しい状況にあるが、規格外のB級作物や取り扱い作物以外のもので異業種参入も含めて模索していきたいとの答弁がありました。

 2点目の観光案内と指定管理施設の状況については、観光案内業務の実績によると、ホームページ、携帯サイト、電話やメールなどでは四季美館が多いものの、窓口対応は鷹巣駅前が圧倒的に多く、案内所設置場所の検討は窓口対応を主体的に考慮する方針であるとの説明がありました。

 これにあわせて、市内の宿泊所も増加していることに関しては、DCや大人の休日パス等の波及効果により伸びているのではと分析しているとのことであります。

 また、指定管理施設は16カ所となっておりますが、特に大太鼓の館については、DCなどの割に利用者数が横ばいと伸びておらず、3年ほど赤字状況となっており、監査での指摘もあることから、各種見直しが必要な時期に来ているとの説明がありました。

 委員からは、鷹巣駅前と四季美館の観光案内所設置の考え方などについて質疑がありました。これに対し、鷹巣駅前には観光協会において本所的な機能を持たせるとし、四季美館のほうには、現在、指定管理業者に運営を打診しており、万全な案内業務を行うために職員の出向対応も検討している。なお、観光協会の自立と強化を図るために、観光協会、物産協会及び物産協議会の3者の合併を目指して協議を進めているとの答弁がありました。

 また、大太鼓の館や熊牧場などの指定管理料の見直しなどについて質疑がありました。これに対し、消費税の増税、電気料及び燃料費等の高騰により、全ての指定管理施設を視野に入れて見直しを検討している。熊牧場については、今年度の決算をもって県との覚書も踏まえて協議になるであろうとの答弁がありました。

 3点目の特産品の取り組み状況については、北秋田市推奨認定特産品と北秋田市提案公募型特産品活性化推進事業の認定状況の説明があり、ことしは3件の応募品が認定されているとのことであります。

 委員からは、特産品のイメージづけや売り込み方を工夫できないかなどの質疑がありました。これに対し、首都圏でのアンテナショップ「とれたて村」などともより連携を深め、市場からの情報も生産者のほうへ十分に取り入れながら、改良を加えて取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 この後、鷹巣町農業協同組合の青果物集荷センターに移動し、キュウリやシシトウなどの生産の出荷状況、大太鼓の館では利用及び展示状況、物産館では特産品の販売状況などを各施設職員の説明を交えながら現地視察し、さらなる発展のための取り組みに期待しつつ、今回の所管事務調査を終えました。

 以上が産業建設常任委員会の閉会中の所管事務調査報告であります。



○議長(松尾秀一) 

 以上で、常任委員会の閉会中の所管事務調査報告を終了いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第31「発議案第7号、林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書の提出について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 庄司憲三郎議員。



◆18番(庄司憲三郎) (18番 庄司憲三郎君登壇)

 発議案第7号。平成26年9月26日。北秋田市議会議長 松尾秀一様。

 提出者、北秋田市議会議員 庄司憲三郎。賛成者、北秋田市議会議員 板垣 淳、同じく、佐藤重光、同じく、長崎克彦、同じく、小笠原 寿、同じく、松橋 隆、同じく、関口正則。

 林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書の提出について。

 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出します。

 林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書(案)。

 意見書案文につきましては、記載のとおりでありますので、朗読を省略させていただきます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成26年9月26日。北秋田市議会議長 松尾秀一。

 議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより提案者に対する質疑を行います。

 ありませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りします。

 本案を原案のとおり決するにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、発議案第7号は原案のとおりとし、意見書案については関係機関に意見書を提出することに決定いたしました。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第32「発議案第8号、農業経営の確立に関する意見書の提出について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 18番 庄司憲三郎議員。



◆18番(庄司憲三郎) (18番 庄司憲三郎君登壇)

 発議案第8号。平成26年9月26日。北秋田市議会議長 松尾秀一様。

 提出者、北秋田市議会議員 庄司憲三郎。賛成者、北秋田市議会議員 堀部 壽、同じく、黒澤芳彦、同じく、吉田仁吉郎、同じく、三浦倫美。

 農業経営の確立に関する意見書の提出について。

 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出します。

 農業経営の確立に関する意見書(案)。

 2014年産米の米価概算金が大幅に引き下がり、農家の採算ラインを大きく割り込み、再生産が不可能であります。

 本市の基幹作物であります米が、現在の価格水準で推移することは、地域経済にも重大な影響が避けられません。

 また、農業政策の柱の一つであります農地中間管理事業活用による担い手や、法人等の育成推進など「地方創生」にとりましても、基幹産業である農業所得の確保が不可避であります。

 主食の米の需要と価格の安定を図るのは、政府の重要な役割であります。

 よって、緊急対策を発動されますよう要望いたします。

 記。

 1、政府備蓄米を海外支援に積極的に活用し、在庫の減少に努めること。

 2、米価下落による収入減少の緊急対策の実施。

 3、米価に対するセーフティーネットの充実を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成26年9月26日。北秋田市議会議長 松尾秀一。

 議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより提案者に対する質疑を行います。

 質疑ございますか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りします。

 本案を原案のとおり決するにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、発議案第8号は原案のとおりとし、意見書案については関係機関に意見書を提出することに決定いたしました。



○議長(松尾秀一) 

 日程第33「発議案第9号、議員派遣の件について」、日程第34「発議案第10号、総務文教常任委員会の所管事務調査について」、日程第35「発議案第11号、市民福祉常任委員会の所管事務調査について」、日程第36「発議案第12号、産業建設常任委員会の所管事務調査について」、日程第37「発議案第13号、議会運営委員会の所管事務調査について」の5件を一括して採決いたします。

 なお、本案5件につきましては、議案に記載の内容となっておりますのでご確認願います。

 それでは、採決いたします。

 本案5件は、いずれも原案のとおり決するにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、発議案第9号から発議案第13号までの5件は、いずれも原案のとおり可決することに決定いたしました。



○議長(松尾秀一) 

 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

 同時に、本定例会に付議されました案件は全て終了いたしました。

 これをもちまして平成26年北秋田市議会9月定例会を閉会いたします。

 ご苦労さまでした。

          (閉会)          (12時07分)

右会議の次第内容は、正確であることを証するために、ここに署名する。

  平成26年9月26日

      北秋田市議会

          議長     松尾秀一

      署名議員

         11番     中嶋洋子

         12番     武田浩人

         13番     福岡由巳