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秋田県 北秋田市

平成26年  9月 定例会 09月17日−02号




平成26年  9月 定例会 − 09月17日−02号







平成26年  9月 定例会



          平成26年 北秋田市議会9月定例会会議録

                           (平成26年9月17日)

第2日目

  平成26年9月17日、北秋田市議会定例会は、北秋田市議会議事堂に招集された。

1、出席議員は、次のとおりである。

     1番  松尾秀一         2番  山田博康

     3番  三浦倫美         4番  佐藤光子

     5番  大森光信         6番  小笠原 寿

     7番  佐藤文信         8番  吉田仁吉郎

     9番  板垣 淳        10番  黒澤芳彦

    11番  中嶋洋子        12番  武田浩人

    13番  福岡由巳        14番  佐藤重光

    15番  長崎克彦        16番  久留嶋範子

    17番  松橋 隆        18番  庄司憲三郎

    19番  堀部 壽        20番  関口正則

2、欠席議員は、次のとおりである。

    なし

3、地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。

 市長        津谷永光    副市長       虻川広見

 副市長       工藤信夫    教育長       三澤 仁

 総務部長      石川博志    財務部長      中川真一

 健康福祉部長    寺田茂信    市民生活部長    宮野悦朗

 産業部長      柴田榮則    建設部長      仲谷茂好

 教育次長      津谷憲司    会計管理者     田村義明

 消防長       高橋 進    総務課長      木村元紀

 総合政策課長    河田浩文    財政課長      佐藤 進

 生活課長      佐藤 浩    医療健康課長    小笠原吉明

 農林課長      九嶋 巧    商工観光課長    柴田明弘

 上下水道課長    佐藤 誠    生涯学習課長    佐藤 要

 建設課長      長崎幸雄

4、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。

 事務局長      土濃塚廣孝   主幹        小坂竜也

 副主幹       渡辺靖光

5、会議事件は、次のとおりである。

          平成26年 北秋田市議会9月定例会議事日程

                                   (第2)

     開議

 日程第1 一般質問 質問順序

            1.13番 福岡由巳

            2. 4番 佐藤光子

            3. 9番 板垣 淳

            4.12番 武田浩人

            5.16番 久留嶋範子



○議長(松尾秀一) 

 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

          (開議)          (10時00分)



○議長(松尾秀一) 

 それでは日程順に進めてまいります。

 日程第1、一般質問を行います。

 議会運営委員長の報告にもありましたが、懸案事項でありました一般質問の一問一答方式については、議会運営委員会で実施要項作成のため、所管調査等で協議を重ねていただき、今回の9月定例会から実施することにいたしました。

 内容につきましては、8月29日の説明会において、議員の皆様に配付した要綱のとおりでありますので、ご確認の上、ご協力願います。

 要綱では、一問一答方式と総括質問方式を選択できます。

 質問場所は最初は登壇して行い、再質問以降は、真ん中の質問席でお願いいたします。

 質問時間は従来どおり1人30分以内とし、再質問は、一問一答方式を選択した議員は回数制限はありません。総括質問方式を選択した議員は3回まで許可することにしておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、さかのぼりの質問は認めませんので、通告項目の順序に沿った質問をお願いいたします。

 通告外の質問の波及は認めませんので、よろしくご協力お願いいたします。

 なお、市長には議長の許可を得て反問を認めておりますのでご了承願います。

 それでは一般質問を行います。

 質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。

 最初に、13番 福岡由巳議員、無会派、ご登壇願います。



◆13番(福岡由巳) (13番 福岡由巳君登壇)

 13番、無会派、福岡由巳でございます。

 一問一答方式で一般質問を行わせていただきます。最初にやらせていただくということで、非常に光栄に思っているところであります。

 時間が限られていますので、早速一般質問に入ります。

 1番、介護保険制度の改善を求めることについて。

 初めに、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、以下、医療介護総合法と言っていきます。

 ご承知のように、去る6月18日、自民、公明の賛成多数で可決しました。同法は、医療法、介護保険法、保健師助産師看護師法、歯科衛生士法など、19本もの法律改正を1つにまとめたものでございます。

 とりわけ、今回私が質問事項に取り上げました介護保険法にかかわる内容は、要支援者からのヘルパー、デイサービスの取り上げや2割負担の導入など、負担増と給付削減がめじろ押しで、制度の根幹にかかわる介護保険制度創設以来の大改悪でございます。しかも見過ごすことができないのは、提案した厚生労働省が法案説明資料の撤回に追い込まれたり、採決直前になって新たなデータを示すなど、厚生労働省のずさんな対応の中で修正することもなく、原案のまま強行採決したことであります。

 そして、来年度から第6期介護保険事業が始まりますが、このたびの介護保険制度改悪により、最大の問題は、これまで全国一律の基準で運営されてきました介護給付によるサービスは廃止され、市町村独自に実施する新たな介護予防・日常生活支援総合事業、以下、総合事業と言ってまいります、として代替するサービスが行われることになったことであります。これは、自治体間のサービス格差が生じる問題である制度であります。

 これらの点を中心に、市長に質問をしてまいります。

 (1)介護保険制度15年間の検証と、6月に国会で可決した医療介護総合法の市長としての受けとめ方について。

 国の社会保障制度の1つの介護保険制度は、2000年度から施行されて15年目、市長はこの制度をどのように評価していますか。15年間の検証を要約して説明を求めます。

 また、6月に国会で可決いたしました医療介護総合法は、審議も十分でなく、問題が多すぎます。この法律は自治体負担増、介護保険料引き上げ、介護サービス低下などにより、介護の市町村格差が生じ、介護サービスにも格差が生じる内容になっています。このような医療介護総合法を自治体としても反対して、市長みずからが国に撤回を求めて行動を起こすべきと考えますが、市長はどのように捉えているでしょうか。お答え願います。

 (2)今後の介護保険制度の改善について。

 ?介護保険料をこれ以上引き上げないことについて。

 市民の生活からして、介護保険料はこれ以上引き上げるべきでないと考えます。これまで、全国一律の基準である予防給付から、医療介護総合法により市町村ごとに行う地域支援事業に移行するなど、市独自で新たな介護サービスを計画化しなければならないなどから、負担増は必至であります。これらとのかかわりで介護保険料基準額はどの程度になるのか。これ以上引き上げないために、今度こそ減免制度を制度化すべきでないでしょうか。答弁を求めます。

 ?予防給付から地域支援事業に移行することの問題点について。

 医療介護総合法により、介護度要支援の介護サービスは低下するおそれがあります。そのために、介護度が進行するものと懸念されます。現行の予防給付を引き継ぐべきと考えますが、当局の計画はどうなるのか、答弁をお願いいたします。

 ?特別養護老人ホームの利用について。

 医療介護総合法によれば、特別養護老人ホームの利用者は介護度3以上と限られていますが、制限せずに希望者を可能な限り入所できる方策を講ずべきではないでしょうか。

 ?国からの給付を大幅に改善することについて。

 大幅な消費税増税は社会保障充実のためであったはずでありますが、今回の介護保険制度は大幅な後退になっています。これ以上後退させないために、市長は国に大幅な改善を強く求めるべきではないでしょうか。また、高齢化率の高い本市が、日本一の社会福祉の町を目指した行政の推進を行うべきと考えますが、市長の意欲はどうでしょうか。

 大きい2番目であります。

 北秋田市の花、鳥、木の保護育成について。

 (1)これまでの取り組みと現状について。

 北秋田市の花、アジサイ、鳥、クマゲラ、木、ブナをシンボルとして、保護育成に努めてきたと考えますが、市はどのような取り組みをしてきたのか。また現状はどうなっているのか。

 具体的にはアジサイの育成と現状、クマゲラは現在、つがいと雛2羽が確認されているようでありますけれども、その観察。ブナの育林と現状の報告を求めます。

 (2)今後の保護育成の強化について。

 市の花、鳥、木は、もっと全国に発信すべきと考えます。しかし、最近、クマゲラの話題は地元でも聞く機会が少なくなっています。アジサイ、ブナの育成も、環境保護、観光の観点からさらなる強化が必要ではないでしょうか。

 特にクマゲラの保護、あじさい祭りの復活が必要と考えますが、当局はどのような計画を持っているか、答弁を求めます。

 3、平和観音の取り扱いについて。

 (1)これまでの取り組みと現状について。

 大野台ハイランドに建立されています平和観音像は、やぶで道は閉ざされ、無理をしないと参詣できない状態でありました。市はどのような取り扱いをしているのか。

 この平和観音像は、戦没者の冥福と青少年の健やかな成長を永遠に祈念して建立されたものでありますが、現状と今後の取り組みの説明を求めます。

 以上、この場での一般質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 質問者は、議席の後ろを回って質問席へ移動願います。

 これより福岡由巳議員の質問に対する当局答弁に入ります。答弁の時間は特に設けておりませんが、簡潔・明瞭な答弁を望みます。

 それでは、市長の答弁をお願いします。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 おはようございます。

 ただいまの福岡由巳議員のご質問にお答えをしてまいります。

 まず初めに、大きな項目の1点目であります介護保険制度の改善を求めることについての1の介護保険制度15年間の検証と6月に国会で可決をした医療介護総合法の市長としての受けとめ方についてというご質問であります。

 介護保険制度は、家族による介護から社会で支える介護の仕組みとして、平成12年に創設されたものでありました。高齢者の尊厳保持と自立支援という介護保険の基本理念は、お互いに費用を負担し合って必要なサービスを受けるという共助の仕組みとして着実に根づいているものと認識をいたしております。

 当市では、介護保険施設等の整備のみならず、高齢者の方々が生涯にわたって安心して生活ができるように、一人一人の価値観に基づいた社会参加を促進するとともに、健康で生き生きと暮らせるように、介護予防の観点からの高齢者の支援や、生きがいづくりに、そしてみんなで支え合う地域づくり等の事業を積極的に進めてきており、当市の介護保険事業は適正かつ安定した運営が行われているものと認識をいたしております。

 また、現在、高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画を策定中でありますが、高齢者の方々が住みなれた地域で、安心して生き生きと暮らせることを基本理念に据え、ニーズを的確に捉え、地域包括支援センターを初めとする介護、医療、福祉などの関係機関や団体等と連携し、地域みんなで支え合うぬくもりのあるまちづくりの実現に向けた計画となるように進めてまいりたいと考えております。

 次に、2番でありますけれども、今後の介護保険制度の改善についてということで、1として介護保険料をこれ以上引き上げないことについてのご質問でありますが、現在、第6期介護保険事業計画の策定中でありますので、来年度以降の介護保険料基準額は確定はしておりませんが、今回の制度改正では、低所得高齢者の保険料軽減を強化するため、新たな公費が投入されることになっております。しかしながら、第5期の介護保険事業の検証によりますと、特別養護老人ホームの待機者が200名余りに上る状況を踏まえ、ある程度の介護施設等の整備は必要と考えられますことから、現状の介護保険料では十分なサービスの提供は難しくなるものと考えております。

 消費税の増税などもありますので、市民の皆さんの負担をなるべく押さえて、なおかつ介護サービスを充実させるためにも、介護保険財政調整基金を活用するなど慎重に検討してまいりたいなと思っております。なお、減免制度につきましては、これまでどおり条例に基づいた運用を行ってまいります。

 次に、2つ目として、予防給付から地域支援事業に移行することの問題点についてのご質問でありますけれども、今回の改正により要支援者等の多様な生活ニーズに地域全体で応えていくため、予防給付の訪問介護及び通所介護サービスを、各自治体が地域の実情にあわせて、よりその方々にふさわしいサービスを提供できるようになるものと考えております。

 しかしながら、改正の概要は示されたばかりでありまして、実際には2年間の移行期間、平成29年4月が期限でありますが、これが移行期間がありますので、その間につきましては従来どおりの予防給付事業が行われることになりますし、移行に際しましては、介護予防サービス利用者及び介護事業者等との十分な協議を行いながら検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、3つ目として、特別養護老人ホームの利用についてとして、介護度を制限せずに可能な限り入所できる方策を講ずるべきというご質問でありますが、今回の改正は、限りある介護施設へより必要性の高い方が入所しやすくなるよう、居宅での生活が困難とされる中・重度の要介護者を支える施設としての役割に重点を置いたものです。制度上、要介護3以上の方の入所が原則ではありますけれども、要介護1または2の方であっても、認知症の状況や家族構成等のやむを得ない事情があれば入所は可能となっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、4つ目として、国からの給付を大幅に改善することについてのご質問でありますけれども、今回の改正によって、各市町村が全国一律のサービスから、地域の実情に応じた独自のサービスを提供できることから、より地域に適した必要な事業ができるチャンスと捉えております。

 特に予防給付を見直し、円滑に地域支援事業へ移行していくには、市が中心となり支え合いの体制づくりを進めることが必要であることから、中核的な役割を担うことになります地域包括支援センターの体制強化を図っていかなければいけないと考えております。

 その上で、地域の多様な支える力を集結させ、地域の自主性や主体性に基づき、それぞれの特性に応じた地域包括ケアシステムを構築することで、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるように、地域の皆様と連携をして、そしてご協力もいただきながら、みんなで支え合うぬくもりのあるまちづくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 また、国への制度改善要望につきましては、現在も秋田県市長会を通じて、介護給付に係る公費負担増を要望しておりますので、市民の負担軽減のため引き続き要望してまいりたいと考えております。

 次に、大きな項目です。2番、北秋田市の花、鳥、木の保護育成についての1つとして、これまでの取り組みと現状についてのご質問であります。

 市の花、鳥、木につきましては、北秋田市のイメージにふさわしいシンボルとするため、平成17年11月に募集を行い、選考委員会での選考を経て、平成18年4月1日に市民憲章とともに公告し、制定をしているところであります。

 市の花、アジサイにつきましては、平成24年度まで三木田地区の翠雲公園で行われておりましたあじさい祭りなどを通じて、広く、その魅力を市民に周知をしてまいりましたし、毎年、合川地区では誕生の森記念植樹も行われておりますほか、鷹巣中央公園や市庁舎の一部にも植栽することで、市の花としての周知に取り組んでいるところであります。

 次に市の木、ブナにつきましては、奥森吉山麓地内の伐採地を対象に、平成17年度に策定をされました。森吉山麓高原自然再生全体構想を受けて、森吉山麓高原自然再生協議会が設立されておりまして、平成18年度から県が主体となってブナの植樹事業を行っております。また、昨年度は県と環境省の交付金事業等によりまして、約2ヘクタールの面積にブナの苗木を約2,500本植樹されておりまして、今年度は0.25ヘクタールに植栽する計画となっております。

 次に、市の鳥、クマゲラにつきましては、議員からつがいと雛2羽が確認されているとご紹介がありましたが、最近のクマゲラに関する情報につきましては、時折、森吉山麓地内での目撃情報はあるものの、生息数や行動等の実態についての情報はないというのが現状であります。奥森吉山麓一帯の国が設けた鳥獣保護区指定地6,616ヘクタールのうち、中心部の1,573ヘクタールはクマゲラの特別保護区となっておりまして、人が手を加えての整備とか伐採などが厳しく規制をされているところでありますが、県の鳥獣保護センターとの情報を密にするなどして、市の鳥、クマゲラの現状を把握するとともに、保護育成や観光PRも含めて対応してまいります。

 次に2つ目です。今後の保護育成の強化についてのご質問であります。

 議員からもご指摘がございましたように、生育環境の整備や自然体系の保護は必要であると考えておりますので、市といたしましても、環境省や県などの関係機関からのご指導、ご助言をいただきながら、資源保護の観点から取り組んでまいりたいと考えております。

 また、ご提案いただきましたあじさい祭りの復活につきましては、合併以前より合川南地区の地元自治会や団体等を中心に組織するあじさい祭り実行委員会により実施をされておりましたが、実行委員会の申し出により、平成25年度から開催を中止されたものであります。あじさい祭りの再開につきましては、実行委員会の再編成を基本として、公園内の状況や地元関係者などの意見や考えをお聞きしながら、市としても協力をしてまいりたいと考えております。

 次に、大きな項目の3です。平和観音の取り扱いについての?、これまでの取り組みと現状についてのご質問でありますが、平和観音像は、昭和53年夏に合川町遺族会と旧軍恩連盟合川支部が中心となりまして、大野台が一望できる地域に建立されたものでありまして、その観音台座には「戦没者の御霊を永久に慰め、若人の健やかな成長と郷土の弥栄を祈らん」との碑文がしたためられております。

 建設に当たりまして、当時の合川町では、補助を行ったほか、その管理も行っておりましたが、財政的な理由から支援が難しくなり、その後、各地地区にあります忠魂碑と同様に遺族会等の関係者が中心となって管理されてきたものであります。また、合併して、北秋田市になりましてからも、管理についての引き継ぎや取り決め等もなく、現在に至っている状況であります。

 いこいの森の公園は産業部商工観光課の管理となっておりますが、これまでの経過を踏まえ、今後の管理のあり方につきましては、遺族会等との協議を行いながら、その対応を考えてまいります。

 以上が、福岡由巳議員のご質問に対する答弁でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより、質問席からの再質問に入りますが、一問一答方式で行いますので、再質問の回数制限はありません。

 それでは13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 時間が限られておりますので、はしょってご質問したいと思います。

 1番の(1)の検証を今後どうするかということについては、私はこれまでの15年間は、介護保険料の引き上げの連続、そして制度改悪の連続であったというふうに考えます。私はこの点を考えていきますと、やはり市長が率先して検証をきちんと行いながら国に強く要望活動を行うべきと考えておるわけであります。その点を申し上げまして、次の(2)番のほうに移らせていただきます。

 今後の介護保険制度の改善について、介護保険料をこれ以上引き上げないことについて。

 皆さんのお手元に資料をお渡ししております。資料に基づきながらちょっとお尋ねしたいと思います。

 最初に資料4を参照してください。

 この資料4は第3期から第5期までの介護保険料の算定で左下に書いているように事業計画の中に、この算定の表が示されているわけであります。この3期の算定の仕方について見ますと、4期と5期、1項目ずつ加わっていますけれども、基本的には大体同じです。

 そこでご質問いたしますけれども、第6期については、この算定の仕方についてどのように変化があるのか。いわゆる異同があるのかどうか、ちょっと答弁をお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 健康福祉部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(寺田茂信) 

 介護保険料の第6期の算定に当たりましては、第4期、第5期を踏襲しながら、同じような形での介護保険料の算定になるものと考えております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 なるものでは、ちょっと答弁になりません。

 さきの6月の定例会でも、市長は6期の計画、策定を始めているという答弁でありました。したがいまして、もう一度、さらに作業進んでいると思いますので、答弁をお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 今作業中ということで、ございますので、もう一回、健康福祉部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(寺田茂信) 

 現在の作業の状況をお話しいたしますけれども、8月に高齢者福祉介護保険事業運営委員会を開催いたしまして、7月に各業者からアンケート等をいただいた内容を報告しております。

 そして、そのものをベースとして、10月の中旬、さらにまた会議を開催し、それから来年の1月のめどに介護保険料を協議していただくという状況になっておりますので、現段階で介護保険料が幾らということで、この場では明言することができないということで、先ほどの答弁になったわけでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 幾らになるかというのを質問しているわけでなくて、この項目がどのように異なるかということを言っているわけです。

 それで時間がありませんので続けてお尋ねしますけれども、問題は要支援のところですね。要支援の1、2というのが、今度、給付制度から外れるわけなんですよ。したがいまして、この給付制度を外れるということは、この項目のところ、どこかが違ってくるのではないかということを考えまして、そういうので今、お尋ねしているわけです。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 健康福祉部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(寺田茂信) 

 介護保険の先ほどの第5期のこの表に関しては、この表でいくものでございます。

 それからデイサービスとホームヘルパーに関しまして、地域支援サービスのほうに移行されますので、その分に関しては、この第5期の一番上の標準給付費見込額がその分減額になる見込みでございます。

 ただ、現状といたしましては、7月に調査をした段階では、特別養護老人ホームに対する入所希望者、約200名おりますので、そちらのほうのサービス提供等も考えますと、この給付額に関しては、この給付額以上になる見込みでございます。

 以上でございます。



○議長(松尾秀一) 

 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 非常に現段階では、その程度より進んでいないというのでは非常に残念に感じます。今、お話しされました特別養護老人ホームの3以上、これが給付額の中に入るわけですけれども、1、2のところは先ほど市長答弁にもありましたが、老人福祉法の関連とかで1、2の人も入るかもしれませんが、現実的には要介護1、2の人は給付の中に入らないわけですね。したがいまして、要支援の1、2と、要介護1、2のところは、これは交付金として来るというような話もあるわけですけれども、そうすると、この計画のところは、算定の仕方はかなり変わってくると思うんですよ。この交付金というのは別の性質でありますから、そういう点で私はもっと早く算定の仕方がどうなるのかということを示さなければならないというふうに感じているわけです。

 ただ、厚生労働省のほうが、いわゆる国会が終わって1カ月もおくれて都道府県に説明会が7月、そして市町村に対する8月、こういうので1カ月もおくれてやっている責任は向こうにあると思いますけれども、市長の答弁は6月から作業を進めているということでありますから、私はそこまで準備はいかなきゃならなかったんじゃないか、こういうふうに思っているわけであります。時間がありませんので、進めていきたいと思います。

 先ほど答弁にありました財政安定化基金取崩額ですね。いわゆる平成25年度の決算によりますと、約4億7,550万円ぐらいの資金が残っているわけです。毎年積み上げられているわけです。そういう点で、低所得者、あるいは介護保険料を高くしないために、できるだけ抑えたいということから市長答弁にもなったと思いますけれども、少なくとも3億5,000万円ぐらいは崩してもいいんじゃないかと思いますけれども、その点、ご答弁お願いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 今、福岡由巳議員から、基金がまずかなりあるので、そのうち3億5,000万円ぐらいは取り崩してもいいんではないかというお話がございました。

 議員、よくご案内のとおり、基金そのものの積立額そのものも今後非常に不透明な状況でございます。

 したがいまして、先ほど申し上げましたように、全体的に各自治体としては全体的に介護サービス、また、していくために手厚いそういうサービスをしていくために、やはり国の制度要望、またそれぞれ各自治体の負担が重くならないような、そういう公費、国からの公費負担増を要望していきたいなと思っております。これも引き続き、これは全国各自治体同じでありますので、力を合わせながら、市長会などを通じながら要望してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 8月に各市町村の担当者の説明会でもあったと思いますけれども、この厚生労働省の担当課長会議資料というのが、私もネットで取り出したんですけれども、介護保険料については、第1号の被保険者は21%から22%に変わる、あるいは6段階ある介護保険料を9段階にというような指導などがあるわけです。これについてどのように考えるかまでは、ちょっと今は時間ありませんので質問できませんけれども、とにかく介護保険料は、サービスの利用もふえてきますし、それから基金の取り崩しも少ないとなれば、私は5,577円の現在の介護保険料というのは、かなり高くなるというような心配があるわけですけれども、この点についてはどの程度予想しているものでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁お願いします。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 福岡由巳議員から、第6期の介護保険料、どの程度予測しているかということでありますけれども、できるだけ負担をふやさないようにしたいというのが我々の思いであります。

 しかしながら、現在のところ、どの程度なるというふうなところまでは、今この場では言える状況でありませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 先ほどの資料4でありますけれども、いわゆる第1段階から第6段階まで書いているところの表の左に、いわゆる第1号の被保険者合計のところで人数を書いています。第5期は3万9,893人でございます。4月1日現在なんかも数字を見ているわけですけれども、私の予想では4万人を超えるのではないかというふうに感じるわけですけれども、この人数がどのように変動していくんですか。この人数を見ながら予想できないものでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 健康福祉部長から答弁させますが、予測……、今、作業中でありますので、その点に関して健康福祉部長から話はさせますけれども、今の段階ではかなり予測は難しいと思っております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(寺田茂信) 

 お尋ねのこの人数からこの保険料の算定というようなことは非常に難しいと思われます。

 現在、高齢者の人口のこれから3年間の推移、それから、その中で要介護認定していただく方がどのぐらいになるのか。そして要介護認定した方であってもサービスの提供を受けない方もおります。ですから、そういうところを総合的に予想しながら、そしてまたその方々がどういうサービスの提供を望んでいるのか、そういう状況も3年間トータルとして考えた上で、標準給付見込額というものを算定しますので、現段階で、この人数からだけで算定するということは、非常に困難だと考えております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 これについては時間がありませんので、これでやめます。ただ、5,577円、この額からいたしますと、私はもうこれ以上上げられない。

 先ほど市長答弁にもありましたように、厚生労働省も言っているわけですけれども、低所得者に対する改善を厚生労働省もうたっているわけですから。そして減免のところも、厚生労働省はここに、これでいうと43ページから書いているわけです。そういう点では、前向きに検討されることを期待したいと思います。

 質問の?のところでありますけれども、私は要支援1、2のところは、介護で認定された人でありますから、これは資料の1を見ていただいたいと思います。介護保険法、これがあります。この介護保険法は、ちょっとかいつまんでだけ申し上げます。3行目の終わりのところから、給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設けると。いわゆる給付を行うために介護保険制度を設けているわけです。したがいまして、介護保険料というのは、この給付を行うための介護保険制度、介護保険料であるわけです。つまり、私は、介護認定者は権利であるわけです、給付を受ける。そういう点では、私は要支援1、2のところは国の制度として、市町村に任せるということは、これは問題であるということで私は市長は国にやはり運動をすべきじゃないかと考えております。

 それから、3点目のところですけれども、特別養護老人ホームの3以上の入所ということでありますけれども、私はこれまでどおり要介護1、2の人、これも例えばうちで介護する人がいないとか、あるいはなかなか入れない、家族の関係で家庭での介護、あるいは誰もやってくれる人がいないと、こういうことからいえば、現行どおり、要介護1の人に申請をさせられる制度は継続させていく、こういうふうにしていかなければならないのではないかと思っております。

 そういう点を申し上げて、質問の4のところに入りたいと思います。

 また資料4をごらんになってください。

 そこの第5期の調整交付金見込交付割合、8.3%になっております。平成25年度は何%であったでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 数字につきましては、健康福祉部長から答弁をさせます。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(寺田茂信) 

 平成25年度につきましての数字、ちょっと私、確認しておりませんでした。申しわけございません。



○議長(松尾秀一) 

 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 私の調べたところでは、8.99%です。したがいまして、国からの給付というのは25%ですね。補助金と支出金ですか、2項目に分かれていると思いますけれども、トータルすると、北秋田市には28.99%の給付が国からなされているわけです。なぜかといえば、いわゆる北秋田市は財政基盤が弱い、いわゆる低所得者が多いということなわけです。

 この点から市長は、私、3年前にも介護保険制度について質問をしているわけですけれども、全国市長会で頑張る、秋田県市長会で頑張る、この答弁はずっと聞いておりますけれども、私はもう市長みずから、やはり北秋田市として国に運動していかなければ、国の大幅な給付制度は改善されないというような感じでありますけれども、市長これまでどのようにやられて。いわゆる市長会だけですか。

 これからどういう気持ちで運動していくでしょうか。そして目標とする国の給付制度は何%を考えているわけですか。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 福岡由巳議員から、市長として介護保険制度に対しての給付、またそれぞれ国に対する要望活動をどうやってきているかという話でした。

 議員がご案内のとおり、一自治体、北秋田市だけの問題ではなく、先ほど議員からもお話ありましたように、介護保険法におきましては、福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づくこの制度であります。したがいまして、北秋田市だからどうのこうのということではなくて、秋田県であれば秋田県の市町村、全員がやはり同じスクラムを組んでいかなければいけないわけでありますし、市長会だけではなくて、市長会の会合が、全国市長会などのそういう機会を捉えて、ともに国のほうに要望させていただいております。

 したがいまして、これからも市単独というよりは、市長会、または全国の自治体、そういう意味の全国市長会初め、そういうところと足並みをそろえながらしっかりと共同連帯の理念に基づきながら、これを要望していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 市長はもっとトップセールスとしても頑張っていかなければならない問題だと思っております。

 大きい質問の2番目に移らせていただきます。

 時間がありませんので、あじさい祭りにかかわる点だけお尋ねします。

 昨年の9月議会の行政報告には、あじさい祭りを行ったと書いているわけですけれども、どのように行われたのでしょうか。先ほどの答弁とちょっとことなるような感じがいたします。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 産業部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 産業部長。



◎産業部長(柴田榮則) 

 お答えいたします。

 昨年は、イベント、1日限りのイベントというのはなくなったわけですけれども、期間を限定しまして、あじさいの咲く時期に2週間ほど、あじさい祭りという名目で鑑賞の期間を設けてございます。これがまつりになったものでございます。

 以上でございます。



○議長(松尾秀一) 

 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 あじさい祭りはということで、ここに行政報告されていますね。私は、祭りであったかどうだかというのは、非常に今の答弁では疑わしい問題だと思います。

 今回の平成26年度の決算では、あじさい祭り56万円の支出と、こう書いていますけれども、どのようなところに支出されたんですか。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 内容につきましては産業部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 産業部長。



◎産業部長(柴田榮則) 

 お答えいたします。

 まつりにつきましては、先ほど申しましたように、1日間限りのイベントを中止いたしまして、そしてあじさいの咲く期間をあじさい祭りと、鑑賞ということであじさい祭りということで、その期間を設けたところでございます。

 昨年、実行委員会のほうから、地元としてどうしても対応が難しくなってきていると。この話は数年前からあったわけですけれども、それで、平成25年度の実行委員会の補助金を実行委員会事業として、翠雲公園の入り口の看板、あるいはそういう環境整備、あるいは、あじさい個々の銘板をつくりたいということで、そちらのほうに使わせてもらえないかという協議がございまして、実行委員会事業として看板を手直し、修繕等々して、現在に至っているものでございます。したがいまして、昨年の補助金はイベントの補助という部分でなくて、実行委員会への活動的な補助ということで支出してございます。

 以上でございます。



○議長(松尾秀一) 

 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 私、非常に疑問に思いますのは、昨年1年間の産業建設常任委員会の審査の会議録を見たんですけれども、一切、いわゆる審査をされていません。そして、残念なのは、20年以上、あじさい祭りをやってきているのにもかかわらず、その伝統をどうするのかということでは、今年の施政方針にも一切うたっていません。

 いわゆる、あじさいの花が市の花であるというのに、このあじさい祭りはその象徴だと思いますけれども、そういうのを審査の対象にしない、予算はゼロになっています。これは、私は改めるべきじゃないかと思いますけれども、答弁をお願いしたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁。



◎市長(津谷永光) 

 再度、産業部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 産業部長。



◎産業部長(柴田榮則) 

 審査の対象になっていないというご指摘でございますが、予算編成あるいは予算の計上の際に、イベントということで確かにご説明はさせていただきました。

 ただ、先ほど申しましたように、市私ども所管としましても、昨年度も引き続きイベントは開催するものと思ってきたわけなんですが、実行委員会、固有名詞を申し上げて大変恐縮でございますが、あじさいの会、関の沢あじさいの会だとか、自治会のほうから実行委員会を通しまして、今まではイベントですと、テントを張ったり、いろいろな物産、酒食、食べ物等々を販売してございましたが、そういう対応ができなくなってきているということで、協議を受けまして、そのかわり、こういうものを実行委員会としたいというものが先ほど申しました看板の整備だとかをしていきたいということでございましたので、実行委員会のほうで対応が難しいというイベント、1日のイベントの対応は難しいということでございましたので、予算の執行をそのように、協議に基づきまして変えさせていただいたという状況でございます。



○議長(松尾秀一) 

 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 旧合川地区は、ふるさとまつりもあじさい祭りも行政主導で行ってきたわけです。この前、ふるさとまつりでは、今度は実行委員会形式でやるとかいう説明がありましたけれども、私は、まつりのやり方はいろいろな方法があるわけで、特に市の花であれば、私は実行委員会つくらないからやめるという、そういうふうな考え方という、固定観念は改めるべきではないかと思います。

 そのことを申し上げながら、今回の新聞報道では、あじさい祭り、あじさい公園の来客者というのは、何か観光事業の統計には一つも入っていない、これもまた私は疑問に思います。どうか、市の花、あじさいを大事にしながら、あそこの地域を充実させるように検討していただきたいと思います。

 次に移ります。

 平和観音についてであります。

 市長は何回慰霊のためにお伺いしましたか。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 お答えします。

 県議会議員時代に数回行っております。ただ、そのときも、慰霊というよりは、あそこに平和観音があるということで、それを拝観させていただきました。

 市長になってからは、一度も行っておりません。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 戦没者名簿はどうなっているのでしょうか。あるのでしょうか、ないのでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 平和観音に関して、合川遺族会の方々、平和観音に関しての戦没者名簿に関しては、把握はいたしておりません。



○議長(松尾秀一) 

 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 昭和53年に建立されましたので、私もその点については遺族でありますけれども、確認はしておりません。ただ、旧職員に聞きますと、名簿は残っているはずだと、その名簿はどうしたのかというような話がありますので、私は早急に確認していただきたいと思います。

 それで、今、市長の答弁にも遺族会とかに任せているというようなニュアンスの答弁がありましたけれども、私はやはり戦没者の慰霊のためには、市が責任を持って、行っていくべきである。いわゆるいこいの森の条例の中に管理と、中にあるわけですから、きちんと市の責任があるのではないかというふうに思います。

 そして、今回みたいなやぶを越えていかなきゃならない、道路はもう雨ででこぼこになっていると、こういうようなところは改めていかなければならないのではないか、そういうふうに感じますけれども、いかがでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 旧合川町時代に遺族会、また、軍恩合川支部の皆さんが立てられたということです。

 先ほどもご答弁させていただきましたけれども、ほかの忠魂碑等もございますし、そういう意味では、その平和観音、確かに最初、合川町時代につくられたときには、そのような目的だったと思いますが、今、時代として、そのようなことが私どもとしてもそのまま引き継いでいけるものかどうかといったもの。これも遺族会の方々含めて、いろいろお話をしていきたいと思っています。

 ただ、いこいの森の公園に関しましては、これはやはり産業部商工観光課管理になっておりますので、そういう意味では、あそこが荒れ放題であると。あそこはたしか、昔、合川町時代に林構事業か何かで道路を整備したというような、そういう記憶がございます。市となりまして、市の移管、産業部商工観光課の管理となっているとすれば、その辺も含めまして、例えば草を刈ったり、管理している道路、観光の道路という形の中で整備は可能かと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 忠魂碑も私が議員になってから、いろいろ運動して、そして行政のほうでやれないというので、それで遺族会のほうでいろいろまず移す、移動するとか何とかということをやっていただいたわけであります。

 しかし、今回の平和観音は忠魂碑とはまた異なり、行政のほうで建てたわけなんですよ。私は、国の千鳥ヶ淵の場合と同じような考え方でいっていいのではないかと思いますけれども、やはり国、あるいは自治体、そちらのほうで私はいろいろ管理をしていくということが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 戦没者追悼につきましては、市も戦没者追悼式を行わせていただいたり、また、私自身も遺族会の方々と遺骨、外国、フィリピンとかそういうところに、また沖縄もそうでありますけれども、巡礼に行かせていただいたりもいたしました。そういう意味では、戦没者の方々に崇敬の念を持って接しさせていただいております。

 ただ、今後遺族会の方々が、今の平和観音に対する思いがどういうふうなのか、自分たち、遺族会の方々が維持管理が果たしてやっていけないのかどうかといったことも含めて、遺族会の方々とお話をさせていただければありがたいと思っています。

 以上であります。



○議長(松尾秀一) 

 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 遺族会では、四、五年前まで自主的にお盆前の草刈りとか草取りとか、そういうのをやってまいりました。しかしながら、市のほうでやるというような話もあって、私たちは中断したわけであります。

 ですから、より、市のほうの責任で維持管理をすべき、そしてやはり慰霊祭をきちんとやれるような状況をつくり出していくべきではないかと思いますけれども、再度ご答弁ください。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 先ほどもお話し申し上げましたように、今後の管理のあり方につきましては、遺族会の方々とも協議をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 この平和観音については、私は戦没者の方々、亡くなられた畠山義郎元町長、今回の状態で、草葉の陰で悲しんでいるんじゃないかというふうに私は痛切に思っているわけであります。

 そういう意味で最後に当局に要望して終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(松尾秀一) 

 以上をもちまして、13番 福岡由巳議員の一般質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 次に4番 佐藤光子議員、みらい、ご登壇願います。



◆4番(佐藤光子) (4番 佐藤光子君登壇)

 4番、みらいの佐藤光子です。

 通告のとおり、質問させていただきます。

 前回の一般質問でも申し上げたとおり、少子化問題をテーマに、それに関連したさまざまな問題に重点を置き、質問していきたいと思いますので、前回質問した子育て支援についての追求質問とともに、今回は、子育てと仕事の両立支援について、スポットを当て、質問いたします。

 人口減少問題、少子化問題などというと、とても大きな問題で、それはやはり国レベルで解決しなければいけないことのように感じます。しかし、根本は国で対処すべき問題だと思いますが、私は、本当に細かい部分での対策、支援は各自治体の役割であると思います。

 私の質問の中では、最終目的は少子化対策ではありますが、国がやってくれるから、県がいろいろやっているから市では何もしなくてもいいということではなく、北秋田市在住や、今後、北秋田市で生み育てようと考えている方々が安心してゆとりを持って躊躇することなく子供を望み、生み育てられる環境づくりを、北秋田市として少しでも手助けしてあげたいという気持ちが大前提にあります。それが最終的に少子化対策につながればいいなとは思っています。

 そこで、前回の私の一般質問で少子化対策の原因、展望について質問した際の市長の答弁について、確認を含めた追求質問として、1つ目に、?子育て支援について、お聞きしたいと思います。

 6月定例会で、私が少子化対策の展望について質問した際、市長の答弁では、地域の資源、人材をフルに活用しながら、かゆいところに手が届くような事業を展開したいとのことで、なおかつ、市の財政はますます厳しさを増すと予想しながらも、子育て世代への支援は市の最重要課題と認識している、地域の特性に応じた取り組みを積極的に進めたいとのことでした。まさに今、求められているのは、子育て支援に対するきめ細やかで積極的な取り組みであると思います。

 その上でいま一度確認したいのですが、子育て世代がこの町で子供を生み育てていく中で、何を望み、何に対して不安を抱いているのかまた、子供を望みながらも躊躇せざるを得ない状況について、その原因を市長は何と認識しているか、お聞かせ願います。

 次に?子育てと仕事の両立に対する支援の現状について、お聞きします。

 前回の私の一般質問に対する答弁で、市長は、少子化の原因として、日本全体が子供を生み育てにくい社会になってしまったことを挙げ、その中でも働きながら子育てができる職場環境の構築のおくれを例として挙げていました。今の子育て世代が抱える問題というのも、そこにあると私は感じています。

 子育て世代への支援は市の最重要課題と認識している、地域の特性に応じた取り組みを積極的に進めたいという市長が、この子育てと仕事の両立に関して、市としてどこまで手を差し伸べられるかが子育て支援に対しての重要点の一つではないかと思っています。

 この地域の特性に配慮し、若い子育て世代の要望に対するきめ細やかな対応として、子育てと仕事の両立のための支援として、北秋田市では現在どのような施策を実施しているのか。そして、その成果はどのようなものか、お聞かせ願います。

 次に、子の看護休暇について。(1)子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査の回答についてですが、子育てと仕事の両立で問題となってくるのが、仕事と育児を両立しやすくする制度があったとしても、その利用を躊躇してしまうような職場の雰囲気があるのではないでしょうか。

 例えば育児休暇に関しては、女性の取得率がほとんどであり、制度化されているので取得に関しても抵抗がなくなっている気がしますが、男性が取得するまではまだまだ抵抗が大きいように感じます。

 また、子供が病気だからといって休暇をとることに多くの職場が好意的な雰囲気ではないのではないでしょうか。もちろんそこまで支援できる余裕がないなど、それぞれの企業にそれぞれの理由、事情があるかと思います。しかし、このような職場環境を是正し、子育てに対する企業や組織の理解を高めない限り、子育てと仕事の両立支援はできないと感じています。企業や組織だけではなく、子育てに対する考え方や少子化に対する危機感を日本国民全体で考え直さなければならない大きな問題ではありますが、まずは北秋田市で仕事を持っていても安心して子供を生み育てられるように、さまざまな方向から環境整備を進めていくためにも、子育て世代のニーズ把握は重要になってくると考えます。

 4年前ではありますが、秋田県で企業における仕事と育児、家庭の両立アンケート調査が実施されていますが、それを見ると、従業員から勤務先へ求める子育てと仕事の両立支援制度は何かという質問に、子供の行事参加のための休暇を希望するのが男性37.3%、女性40.4%と最も多く、次いで、子供の看護のための休暇が男性29.8%、女性38.7%という結果が出ています。北秋田市でも、昨年11月に子ども・子育て支援ニーズ調査が実施されていますが、その報告書を読んだところ、さまざまな意見等あり、その範囲も多岐にわたるため、それら全てに対応するのは難しいことかもしれませんが、その中で、子育てと仕事の両立に関する意見について、市ではどのように捉えたのか。そして、どのような対応、支援ができると考えられるか、お聞かせ願います。

 次に、(2)子の看護休暇の認知度や実施率について、お聞きします。

 少子化対策の観点から、喫緊の課題となっている仕事と子育ての両立支援等を一層進めるため、男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる雇用環境が整備することを目的とされた育児介護休業法、正式には育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律により義務づけられている、子の看護休暇ですが、その制度の認知度はどの程度あるのでしょうか。

 子の看護休暇について、簡単に説明したいと思います。

 子の看護休暇とは、小学校入学までの子を養育する労働者はその事業主に申し出ることにより、子供1人の場合は1年に5日、2人以上の場合は1年に10日まで病気やけがをした子の世話や、子に予防接種または健康診断を受けさせることを目的として取得することのできる休暇のことをいいます。

 しかし、義務づけられているものの、私が聞き取りした北秋田市内の企業の担当者や従業員の方々で、子の看護休暇という言葉を知っている人はいませんでした。参考資料として配付させていただきましたが、それを見ていただくとわかるように、厚生労働省が平成25年度に実施した育児休業制度等に関する実態把握のための調査研究事業報告書によると、育児休業関連制度の認知状況として、育児休業制度に対する認知度が最も高く、次いで短時間勤務制度、所定外労働の免除の順で、子の看護休暇制度の認知度は最も低い傾向にあるという報告がされています。

 私はこの制度がほとんど認知されておらず、かつ活用されていない現状を非常に残念に思いますし、早急に改善しなくてはならないと考えます。

 子の看護休暇制度について、市で広報、周知等しているか、またはしたことがあるか、そして、市内企業の導入率、実施率をお聞かせ願います。

 次に、(3)子の看護休暇制度に対する啓発活動や奨励金の支給についてという質問ですが、(2)でも説明したとおり、育児介護休業法により、従業員から申し出があった場合は子の看護休暇を取得させることが義務づけられてはいますが、その有給、無給に関しては各企業の方針に委ねられております。その休暇制度自体知らない、または知っていても無給にしているため使いづらく、実態としては年次有給休暇で済ませていることが多いように感じます。

 再度、参考資料に目を向けていただきたいのですが、中段?にあります子供の病気により利用した休暇制度等は何かという質問に対して、男性正社員は利用していないが67%で最も割合が高く、利用した人では年次有給休暇制度を利用した23.9%となっており、子の看護休暇を利用したのは5.3%となっています。女性正社員については、年次有給休暇制度を利用したが42.7%で最も割合が高く、子の看護休暇制度が16.4%となっており、女性非正社員については、利用していないが48.4%、ついで欠勤が32.9%、子の看護休暇制度は4.7%となっていました。

 子の看護休暇制度を利用しない理由としては、男性正社員と女性非正社員では、制度があることを知らなかったが回答として最も多く、女性正社員は年次有給休暇の取得で対応したが最も多くなっていました。

 この調査や、私が聞き取り調査をした結果を見ると、産前産後休暇やその後の育児休暇に関しては、企業や組織の子育てに対する支援、理解の高さを感じますが、その後の子育てと仕事の両立に対する支援としては、なかなか進んでいないように感じます。

 子育てしながら働きやすい職場環境をつくるためにも、地域、企業、自治体が協力していかなければなりませんが、独自の看護休暇制度を導入した企業に奨励金を出している自治体もあります。

 また、秋田県では、現在の育児介護休業法を上回る制度を導入した企業が利用できる、秋田県少子化対策応援ファンド事業、これは助成金なんですけれども、そういうものがあります。これは従業員の生活環境やニーズなどを踏まえ、自社の実情に応じた仕事と育児、家庭の両立支援に取り組む企業へ、1企業につき20万円助成するというものです。

 このような諸制度について、広報を通じて企業への周知を図るなどといった啓発活動や、また子育て支援に力を入れている北秋田市としてもきめ細やかな子育てと仕事の両立支援として、子の看護休暇を有休化している企業に奨励金を支給するなどといった考えはないか、お聞きします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 それでは、当局の答弁をお願いします。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 それではただいまの佐藤光子議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 初めに大きな項目の1です。子育てと仕事の両立支援についての?の子育て支援についてとして、子育て世代が、子供を望みながら諦めざるを得ない原因を何と認識しているかと、そういうご質問であります。

 大きな要因としては、やはり経済的な不安であると認識をいたしております。子育て世代は、一般的には、給料がそんなに高額とはいえない若い世代の方々でありまして、社会経済の低迷がそれに追い打ちをかけている状況であります。子供を生むと当然ながら子育てに費用がかかりますし、仕事をするために保育所を利用すると料金もかかります。しかしながら、収入がそれを補うほどふえず、生活が苦しくなるといった状況があり、結果的に2人目、3人目の子供さんを諦めてしまうという方もいると思われます。

 また、もう一つの要因としては、この後のご質問にも関連することでありますけれども、議員からもお話あった育児のための休暇をとりづらいなどといった職場環境の問題があると考えています。産前産後休暇や育児休暇の制度などは、ある程度社会に浸透はしてきていると思いますけれども、ごく小規模の企業とか、個人の事業などは従業員に長期の休暇を与えづらい場合もあるものと認識をしております。

 次に、?です。子育て仕事の両立に対する支援の現状についてのご質問でありますけれども、現に、子育てをしながら仕事をしている方への支援として、市ではこれまで通常保育のほか延長保育や、病児・病後児保育等の実施により、子供を預けられる場所の確保や、その拡大を図ってまいりましたし、そうした取り組みには一定の効果があったものと思っております。

 例えば、平成26年4月現在の保育所入所状況を見ますと、ゼロ歳児の保育園等への入所率は全県平均が25.1%となっておりますが、当市は37.2%と、県内の市では一番であります。これは、お子さんを保育園等に預けて仕事に復帰できる体制が、ほかの市と比べて整っているものと考えております。また、出生率の低下や少子化の急激な進行の中でありますが、当市の平成20年度から平成24年度の合計特殊出生率は1.48でありまして、県平均の1.36や全国平均の1.38をいずれも上回っており、県内の順位でも7位となっております。その要因を特定することは難しいわけでありますが、当市が今まで行ってきた子育て環境の整備が奏効している一因とも考えられます。しかしながら、決して、現状で十分とは考えておりませんし、子育て世代の保護者の方々の多様化するニーズによりきめ細やかな対応を行っていくことが重要であると考えております。

 来年度からスタートいたします子ども・子育て新制度におきましても、社会全体が積極的に子育てにかかわることが求められておりますので、今後とも関係機関との連携を図りながら、子育て世代が子育てにおいても仕事においても不利益をこうむることのないよう、そういう社会の実現を目指してまいりたいなと考えております。

 次に、?です。子の看護休暇についてとして、1の子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査の回答についてのご質問でありますが、昨年度実施をいたしましたニーズ調査の自由記載意見として、出産育児を支援する制度はあっても会社の対応がよくないのが現実、公務員や大きな企業であれば休暇をとりやすいだろうが、小規模な企業だと仕事をやめざるを得ない。また、育児をしながら仕事をしたいと思っても、条件が合わず、望んだ職種以外の仕事を選ばなければならなかったなどの記載がございました。

 また、調査時点で出産の予定があった方のうち、82.4%の方が仕事をしておりました。そのうち、21.4%の方が出産のために退職をしたということであります。このように、出産育児と仕事の両立に関しましては、解決をしなければならない問題がまだまだ多いということは認識をいたしております。特に仕事をやめなくてもいいような職場環境の改善などの子育て支援の必要性を各企業にもしっかりと理解をしていただく必要があると思いますし、単独で改善をすることが難しい企業に対する支援などの検討も必要であると考えております。

 次に、2つ目です。子の看護休暇の認知度や実施率についてのご質問でありますが、これまで、子の看護休暇制度につきまして、企業あるいは市民を対象とした周知は行ったことはありません。しかしながら、このたび、市内誘致企業31社を対象とした緊急調査を実施させていただきました。20社からの回答中、看護休暇規定がある企業は14社で、回答企業の70%でありました。しかしながら、実際に看護休暇を付与した企業は1社であり、看護休暇対象者100名に対して取得者が1名という状況でありましたので、制度の周知を徹底をしてまいりたいと考えております。

 次に、3であります。子の看護休暇制度に対する啓発活動や奨励金の支給についてのご質問でありますが、商工観光課では、市内の企業が抱えている諸問題や各種制度、取り組みなどの説明のために市内企業訪問を実施しておりますので、今後は、議員からご指摘をいただきました子の看護休暇制度の活用や秋田県少子化対策応援ファンド事業などにつきましては、訪問の際に積極的に周知を図ってまいりますが、市独自の奨励金支給等につきましては、国や県の動向を見定めながら、市としての検討をしてまいりたいと考えております。

 以上が、佐藤光子議員のご質問に対しての答弁でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。

 4番 佐藤光子議員。



◆4番(佐藤光子) 

 答弁を聞きまして、私は今の子育て世代が不安に抱いているのは2人目、不安を抱いているというか、2人目、3人目躊躇してしまう原因については、経済的理由だったりとか、仕事と子育ての両立への不安が大きいと感じています。それは今の答弁を聞くと、市長もそれは同じ気持ちだと捉えましたが、その上で、?番の子育てと仕事の両立の支援の現状についてから再質問させていただきます。

 子育てと仕事を両立できる職場環境というか、環境整備として、保育サービスの充実だったり、放課後対策の充実、再就職への支援、子育てに配慮した職場環境づくりなどが挙げられると思いますが、保育サービスの充実だったり、放課後対策の充実に関しては、北秋田市でもかなり力を入れていると私は感じています。

 そこで、さらに踏み込むべき部分が、実際に子育て世代が働く職場の環境づくりだと私は考えています。市長も働きながら子育てができる職場環境の構築のおくれがあると認識されているようですが、この子育てと仕事の両立支援としては北秋田市で現在どのような施策を実施しているかとの質問に、延長保育だったり、病児・病後児保育などと答弁されていましたが、では、さらに職場での子育て支援について具体的に北秋田市として何か現在実施、支援していることがあるか、お聞かせ願います。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 今、佐藤光子議員から市がやっている病児・病後児のそういう制度とか、それにつきましては、今お話をいただきました。

 企業が企業内で子育てをするためのそういう支援をやっているかということにつきましては、現在、そういうことは把握をいたしておりません。今のところはそういう状況です。



○議長(松尾秀一) 

 佐藤光子議員。



◆4番(佐藤光子) 

 今の質問に関しては、次の?の最後のほうにでも続きをもう一回聞きたいと思いますが、北秋田市の子ども・子育てニーズ調査、実施したものを見ると、その中に、病児・病後児をできれば仕事を休んでみたいという人たちの、しかし休んでみることは非常に難しいという方の理由として、休暇日数が足りないので休めない、子供の看護を理由に休みがとれないというアンケート結果が最も多く出ていました。

 秋田県の平成25年度の労働条件等実態調査報告書によると、子の看護休暇制度を実施しているのは4.8%でした。先ほど答弁でもありました北秋田市の現状も似たようなものではないかなと思います。ニーズ調査を見ても、実施率を見ても、看護休暇をもっととりやすい職場環境にしなければ、仕事と育児の両立支援にはならないと私は思っています。

 啓発活動に対する答弁については、今後も企業なりと協力しながら周知等していきたいというふうにお答えなさっていましたが、全企業が導入の対象となっている看護休暇について、国・県と連携を図りながら、事業主、労働者にどのように、どういう方法で周知していくのか、いろいろ方法はあると思うんですけれども、どのように普及啓発していくお考えか、お聞きします。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 佐藤光子議員から、子の看護休暇制度、これを企業のほうにどうやって徹底するかというようなお話でございました。

 市としては、先ほど申し上げましたように、例えば企業訪問を行わせていただいたり、それとあと、商工会等、そういう団体を通じながら、各参加しておりますそういう企業等への啓蒙を進めていかなければいけないと思っております。

 今回、この本会議で佐藤光子議員から、この休暇制度を取り上げていただいたこと自体も、これは大きな影響を及ぼすものと思っておりますし、先ほどお話がありましたように、それぞれこの制度そのものを知らないという事業者の方々もたくさんおいでだと思いますので、そういう意味では、これから、市としても広報とか、また商工観光課のみならずさまざまな市職員が連携をとりながら、お互いにそういうことの啓発を図っていくべきであろうと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 佐藤光子議員。



◆4番(佐藤光子) 

 わかりました。

 では、なぜこの制度が義務化されているにもかかわらず、現状では使われていないというのを考えたら、やはり第一に認知度の低さだったり、そして知っていても無給のため使いづらいというのがあると思っています。

 なので、啓発活動だけでは私は解決にはならないと感じています。そのために今回提案させていただいた奨励金支給なんですけれども、まずは先ほど壇上でも紹介した秋田県の少子化対策応援ファンド助成金、これなんですけれども、チラシがここにあるんですけれども、これは県独自の取り組みではあるんですけれども、この助成金制度について、市と県と何らかの連携がありましたら、お聞かせ願います。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 この件につきましては、産業部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 産業部長。



◎産業部長(柴田榮則) 

 お答えいたします。

 秋田県少子化対策応援ファンド事業、県と市の連携等あるのかというご質問でございますが、残念ながら、今のところ、連携というものは具体的にはございません。



○議長(松尾秀一) 

 佐藤光子議員。



◆4番(佐藤光子) 

 わかりました。

 この県の助成制度の周知は県ではホームページへの掲載、できる限りの企業回り、商工会への周知協力依頼、そして各自治体へのチラシ送付をしているとのことでした。商工会等でも、できる範囲での周知をしているが、全ての企業までとはいかないと話しておられました。

 現状、私が聞き込みした限りでは、この助成制度どころか、子の看護休暇制度自体知らないというのがほとんどでしたが、県と連携を図って、それをさらに周知するためにも、市が企業に啓発等すべきと考えますが、この助成制度、このチラシなんですけれども、どの部署に配布、通知されているか、お聞かせ願います。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 総務部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 総務部長。



◎総務部長(石川博志) 

 総合政策課のほうで会議等には出席をさせていただいております。



○議長(松尾秀一) 

 佐藤光子議員。



◆4番(佐藤光子) 

 総合政策課で処理された、処理というか、配布されたということですが、これ、配布になって、どのように処理されたのか、お聞きします。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 総務部長から再度答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 総務部長。



◎総務部長(石川博志) 

 頂戴をいたしまして、市内の部署に配布した程度だというふうに認識をしております。

 各企業のほうにお配りをしたというふうなことはないものと思っております。



○議長(松尾秀一) 

 佐藤光子議員。



◆4番(佐藤光子) 

 わかりました。

 この事業は県独自の事業なので、県の周知の仕方に問題があったんではないかなと私も思っていますけれども、実際、北秋田市でこのような事業をやっていないということだったら、こういう事業をうまく利用するべきだと私は考えています。

 それで、私の今回の質問は、子育て支援についてがテーマなんですけれども、担当部署は産業部と健康福祉部、それに分かれた理由をお聞かせ願います。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 総務部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 総務部長。



◎総務部長(石川博志) 

 一般に子育て制度に関しては健康福祉部のほうで行っておりますが、企業の中の労働者に係る制度については産業部のほうで、労働費の中で対応するということで分かれたところでございます。



○議長(松尾秀一) 

 佐藤光子議員。



◆4番(佐藤光子) 

 これだけに限らないかと思うんですけれども、こういういい助成制度があったとしても、実態としては余りうまく周知されていないのかなというふうに感じてはいるんですけれども、今回、子育てと仕事の両立支援について、私質問させていただいているので、企業というかかわりもあるので産業部もかかわっているというのは理解するんですけれども、健康福祉部と産業部で、子育てと仕事の両立に関する議論なり、意見、調査結果を持ち寄って話し合いをするという場を今まで設けたことがあるか、お聞きします。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 これまでですと、それぞれ先ほどお話ありましたように、例えば、産業政策は産業部と、それから子育て支援は健康福祉部といったように分かれておりましたけれども、北秋田市といたしまして、やはり定住、または子育て支援、そういうことを基本方針というものを立ち上げましたので、総合政策のほうで各部署ごとの連携をとりながら話をさせていただいているところです。

 ただ、先ほどお話ありましたファンドとかにつきまして、やはり総務部長から話ありましたように、いい制度でも、それをPRできないとなりますと宝の持ち腐れでありますので、そういうものに関しては、やはりしっかりとどこの部署だということではなくて、取り組んでいかなければいけないと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 佐藤光子議員。



◆4番(佐藤光子) 

 今の答弁で、市長の気持ちも大体わかったんですけれども、もう一度、この県の助成制度の情報共有もそうなんですけれども、今回の私の質問に関しても、子育て支援だったり、子育てと仕事の両立支援の大切さをしっかりと理解した上で、今回の子の看護休暇についても考えて、企業やそこで働く子育て世代へどの程度手助けできるかを考えるべきと私は思っています。

 そのためにも、北秋田市の各企業とつながりのある部署と、子育て支援担当の部署が情報共有することへの必要性について、いま一度、市長の見解をお聞かせ願います。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 今、佐藤光子議員からお話がございましたように、どこの部署がどうだかではなくて、やはり市として、この人口減少時代、また先ほど申し上げましたように市の大きな課題の一つとして、子育て支援というものがございます。

 それを、どこが扱っていくのかというようなことを、各縦割りではなくて、やはりそのためには仕事も必要です。そのためには保育所が必要です、病院も必要です、またそれをサポートしてくれる人方も必要です。農家であれば、そういう農繁期のときにどうするかといったことも含めて、広く全体で考えていかなければいけない。そのための庁内でそういう会議もさせていただいておりますので、そのこともご提言もしっかり踏まえながら、取り組んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 佐藤光子議員。



◆4番(佐藤光子) 

 わかりました。

 このようないい制度があったら、各部署で押さえておくんじゃなくて、いろいろな分野にかかわってくることだと思うので、情報共有しながらうまく活用していただきたいなと思っています。

 次に、先ほど壇上で紹介した秋田県で実施された企業における仕事と育児、家庭の両立アンケート調査の中で、企業が行政に期待するものとして、看護休暇など一定水準以上の両立支援策を導入する企業に対する助成制度が全企業の22%と最も多く、ついで、両立支援に取り組む企業に対する資金の貸し付け優遇が20.6%となっていました。そして、従業員が行政に期待するものとして、同じく看護休暇など一定水準以上の両立支援策を導入する企業に対する助成制度が、男性27.6%、女性33.7%と最も多かったです。

 やはり大切なのは、制度をつくって終わりにするということではなくて、周知して、実際に利用できる環境を整えていくことではないでしょうか。子の看護休暇についての必要性や、それに対して奨励金を出すことについて、私が言いたいのは、例えば、奨励金制度を利用した会社が、うちの会社ではこういう、市からこういう奨励金、助成金制度を利用しているから、子の看護休暇なりを使いたい場合は遠慮しないで使ってください、そして言われた従業員の人たちは、うちの会社ではこういう奨励金だったり助成金制度を市から受けているから休みやすいなというふうに思うんではないかなと私は思っています。

 つまりは職場の雰囲気だったり、職場の感情の問題という一番難しい問題、行政が踏み込みにくい部分に、このような制度を導入することによって、行政も踏み込めるのではないかということです。

 市長も必要性にはご理解を示していると、先ほどからの答弁を聞いていてわかったんですけれども、市としては奨励金、助成金の導入までには至らないということですが、では、私の提案、先ほどしましたが、市として、子育てと仕事の両立で一番問題となってくる職場の雰囲気や従業員間の感情の部分にどのような対策、支援ができるか、ありましたら、お聞かせ願います。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 市として、職場で子の看護休暇とか、そういうものをとりやすい雰囲気をつくるための支援策とかそういうのはないかというお話でした。

 現実的に企業によって、例えば大きな企業であれば、大きい、小さいは別に関係ないわけでありますけれども企業者のマインドの意識も一つあると思います。それと、職種によっては、その方にどうしても頼らざるを得ないという職場であるとすると、かわりの方がなかなか見つかりにくいということです。ですから、奨励金をただ差し上げるとによって、企業がかわりの人を見つけられるかということもありますし、そういうすごく難しいものがあると思います。

 ただ、県自体も、先ほどお話がありましたようにファンドとか、それからさまざま子の看護休暇のとるようにというような、またさらに、そういう職場に対する手当てといったものも考えているようでありますので、そういうことも参考にしながら、この北秋田市としては、どこまでやれるのかといったことも含めて、研究させていただきたいなと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 佐藤光子議員。



◆4番(佐藤光子) 

 率先して子育て支援に力を入れている企業に奨励金、助成金を渡している自治体というのはほかにもいろいろありました。いろいろ調べたんですけれども、一部持ってきてはみたんですけれども、新潟市さんでは、男性の育休に奨励金を出していたり、福井県鯖江市さんでは、「がんばる企業を応援します」ということで、冊子として、いろいろなこの中に奨励金だったり助成金の制度が1冊におさまった冊子をつくっていて、この中に子育て支援に対する助成金等を書かれていました。札幌市さんでもワーク・ライフ・バランス推進企業助成金という形で子育て支援に対する助成金、このなかに盛り込まれていたり、ほかの自治体でもいろいろやっているんですけれども、ただ、子の看護休暇制度に特化した奨励金だったり助成金というのは、正直、前例はありませんでした。

 前例がないからやらないということじゃなくて、北秋田市が率先して取り組んだら、それがほかの自治体の前例になると私は思っているので、ぜひ率先してやっていただきたいんですけれども、以上、いろいろ再質問してきたんですけれども、それらを踏まえて、これから市長は、子育てと仕事の両立支援について、子育て世代のニーズだったり、職場環境を考慮して、なおかつ地域の特性を行かした支援について、企業支援も含めた具体策を打ち出していく意向があるかどうか再度お聞きして、私からの質問を終わりといたします。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 佐藤光子議員にお答えいたします。

 これから子育て支援に対して具体策はあるかということであります。

 先ほど申し上げましたように、さまざまなケースが考えられますし、庁内に各課横断的に子育て支援とか定住促進の中で、それを今検討させていただいております。

 企業を支援する、また子育ての世代の方々にお金を、まず経済的なというふうなことも、それも一つの方法でしょうけれども、やはりこの地域というのは、お互いに集落を含めて、各町内の方々を含めて、ある程度年齢が上の方々がいらっしゃいます。ところが、若い方々が外に出て働いたりして、子供さんを保育園に預けたりするだけではなくて、やはり何かあったときに回りが見てもらえる、周りでお互いに声かけあってというようなそういう気持ちの上での北秋田市というのは、そういう優しいところを持っているんだという、そういうことも必要ではないかなと、思っています。

 そういうことも含めて、これからいろいろ取り組んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 以上を持ちまして、4番 佐藤光子議員の一般質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 昼食のため、1時まで休憩いたします。

          (休憩)          (11時48分)



○議長(松尾秀一) 

 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

          (再開)          (13時00分)



○議長(松尾秀一) 

 9番 板垣 淳議員、日本共産党議員団、ご登壇願います。



◆9番(板垣淳) (9番 板垣 淳君登壇)

 一般質問を行いますが、初めに、7月、8月の豪雨で被害に遭われた市民の皆様にお見舞いを申し上げるとともに、災害警戒部を立ち上げ、泊まり込みで対応に当たられた関係職員に心より敬意を表します。

 職員の皆さんは、このほかにも、年間を通して、各種イベントなど通常の業務以外でも奮闘されており、敬意を表するものです。このように頑張っている話、いい話というのは、市民にはなかなか伝わらないものでありまして、逆によくない話、市民が困る話はすぐに広まるのが世の常です。

 その顕著な例が、市民病院の患者接遇です。

 この手の話を議会で取り上げるのは、本来好きではありませんが、市民から苦情が上がっている以上、議員として知らないふりはできないので、以下、実例を5点述べて、市民病院の患者接遇がよくなるよう、市の対応をただします。

 1つ目、ことし4月8日、七日市の67歳の男性が自宅で亡くなりました。

 前日、市民病院を受診、治療した際、ぐあいが悪いので入院させてほしいとお願いしたものの拒否され、夕方に病院から帰されて、数時間後の翌朝未明、亡くなったものでした。

 私は医療過誤だと騒ぎ立てるつもりはありません。問題は、市民から、市民病院はこういう対応をするのかとか、怖くていけないなどと批判が上がっているにもかかわらず、市や市民病院が何らかの対応をした形跡が見えないことです。このままでいいのでしょうか。

 2つ目、救急車で運ばれ、深夜に診療が終わった人のケースです。

 家族が車に乗せて帰れる人は問題ありませんが、ひとり暮らしの人は、タクシーしかありません。私が話を聞いたうちの人は比立内の人で、料金は運転手の配慮があったものの、それでも国民年金のその人にとっては大変な出費だったそうです。翌朝、公共交通機関が動くまで休ませるなど、病院として配慮できないものでしょうか。

 3つ目、昨年から入院する際に3万円請求されるようになりました。直ちにやめさせるべきです。

 4つ目、入院する際、大部屋が空いていないので個室に入院してくださいと言われて、個室料を払わされているケースがあります。こういう場合は病院の都合であり、本来は差額料を取ってはいけないのですが、市民病院では申込書を書かせて、取ります。是正が必要ではないでしょうか。

 5つ目、ことしになってから5人にいた内科医のうち2人が退職しました。このことで、外来の待ち時間が長くなり、苦情が出ています。入院患者にも影響が出ているものと思われます。

 まだまだありますが、顕著な例だけ紹介しました。

 一民間病院のことなら議会で取り上げることはしませんが、殊、市の病院です。これらについて市はどう把握しているか、また病院にどのように対応させようとしているのか、答弁を求めます。

 次に、教育委員会制度改革について質問します。これについては6月議会でも取り上げましたが、私の時間配分がまずくて十分なやりとりができませんでした。再度お聞きしますのでよろしくお願いいたします。

 そのときの教育長の答弁の趣旨は、教育行政の組織及び運営に関する法律の改正は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るため制度の改正を行うという趣旨でした。

 法律の改正案には確かにそのように書いておりますが、言葉が難しくて、私にはよくわかりません。

 そこでお聞きします。この改革の一番の狙いは何であると、教育長は見ているか、お伺いします。

 また、この法律は通ったものの、各自治体の教育委員会は独立性をもったプロ集団としての充実、強化が必要だと私は考えておりますが、このことについてはどう考えておられるか、答弁を求めます。

 これに関連して、市長にもお聞きします。安倍首相は、自身の著書などで愛国心教育を進めるために、教育委員会制度そのものを廃止することを提唱しておりますが、国会に出され、可決した法案は教育委員会の中身は部分的に変えるものの、教育委員会制度そのものは存続させるというものでした。教育委員会制度が残ったということは、行政委員会制度が維持されたということです。ご存じのとおり、行政委員会は首長が支配するのが望ましくない分野で設けられている制度です。今回の改革で、教育への首長の介入、つまり政治家の介入の仕組みがつくられたことは、私は問題だと思っていますが、しかし、最高意思決定機関は首長ではなく、教育委員会という合議体であるというメーンフレームはそのまま残りました。そのことを踏まえて、お尋ねします。

 津谷市長としては、市教育委員会に対して、自身の教育論、教育方針を積極的に提案導入していく考えか、それとも餅は餅屋、これまでと同様に、教育委員会の合議を尊重していくのか、考えをお聞かせください。

 3つ目、人口減少対策について質問します。

 ことし5月、日本創成会議が全国の自治体のほぼ半数が2040年までに消滅する可能性があるという大変ショッキングな提言を発表しました。端的に伺います。市長はこの提言についてどういう感想を持ち、そしてこの提言の意図、狙いは何であると認識されているか、お聞かせください。

 最後に思い切った施策を講じてくださることを願って、質問します。

 先月、内閣府が、定住に関する世論調査の結果を発表しました。新聞などでも報道されましたが、非常に興味深いものでしたので簡単に紹介します。

 それは今、都市部に住んでいる人の31.6%が、条件があれば農山村に定住してみたいと答え、10年前の調査より1.5倍にふえているというものでした。特に、その希望は20代が最も多く38.7%でした。逆に今、農山村に住んでいる人で、都市部に移住したいと考えている人は19.7%でした。

 この世論調査だけで一喜一憂はできませんが、地方の人口増の潜在的な可能性があると期待できます。市はこれまでさまざまな子育て支援を行い、ことしは定住促進基本方針も策定し、対策に取り組んでまいりました。そのこと自体は評価しますが、ただ、これまでの延長線だけで減少を食いとめられるものではありません。

 一方で、一つ一つの例は述べませんが、全国的に見ると、幾つもの自治体が人口増に成功しています。その多くは、これまで過疎と言われた農山村の自治体です。こういう全国の例も参考にしつつ、これまでの市の施策の延長にとらわれない思い切った対策を講じてくださることを期待して、この場での質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁をお願いします。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 それでは、ただいまの板垣 淳議員のご質問にお答えをしてまいります。

 大きな項目の2番の教育委員会制度改革についての?教育委員会制度改革そのものの狙いは何であると認識されているか、また、市教育委員会のさらなる充実強化が必要になると思うが、教育長の考えはというご質問でありますので、教育長のほうからそれは答弁させます。

 それでは、大きな項目の1の医療についての?市民病院の患者接遇についてとして、死亡事例、また深夜帰宅、入院時の預入金、入院個室料の対応など、具体的に事例を掲げられて市民からの苦情、批判が上がっていると、対策をどう考えているかというご質問でありました。

 市では、市民病院開業の当初から、市と指定管理者であります秋田県厚生農業協同組合連合会との間で、市民への医療サービスの向上を図るため、北秋田市民病院連絡協議会を設置いたしまして、年2回の意見交換を行っています。市民病院に対する苦情等につきましては、その協議会の中で報告を受けながら、改善できるものは対応をお願いしているところであります。また、市のほうに寄せられた苦情等につきましては、その都度、市民病院に事実確認をしながら対応を行っているところであります。

 ご質問のケースにつきましても、お知らせいただければ、私どもからも市民病院へ申し入れをしてまいりたいと考えております。また、市民病院側でも、ご利用される皆様の声という投書箱を設置しておりますので、市民の皆様におかれましては、苦情、ご意見等がございましたら、積極的にご活用をいただきたいと考えております。

 その他の対策といたしましては、患者に対する接遇についての職員研修などを実施してもらい、職員のレベルアップを図るよう養成を行ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市民の皆様に信頼される医療機関を目指して取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、大きな項目の2の教育委員会制度改革についての?法改正により行政委員会制度として教育委員会は維持されつつも、首長が教育内容に介入する仕組みが新たに盛り込まれた。市長はこのことにどう対応されるかというご質問でございますが、今回の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、全ての地方公共団体に首長が主宰する総合教育会議を設置することになり、教育大綱の策定、教育条件整備など重点的に講ずべき施策、児童生徒の生命、身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置等の3項目について、教育委員会と協議をし、調整することとなりました。

 昨年の9月定例会における一般質問の際に、私は市長部局と教育委員会が情報を共有し、円滑な教育行政の運用がなされているという認識でおりますとご答弁をさせていただきましたけれども、現在も教育長とは常に連携をとりながら、教育施策を進めておりますので、今回、制度化されたからといって、当市にとって特段大きな変化があるとは思っておりません。

 ただ、議員もご案内のとおり、総合教育会議は法律で定められた事項でありまして、来年4月1日以降は設置が義務づけられると同時に、会議は原則公開となりますので、教育委員の皆様と一緒に議論をし、今まで以上に教育施策における共通認識を持つことができるものと考えております。

 私が主宰する会議とはいえ、最終的な執行権限は、先ほど議員から餅は餅屋というお話がありましたが、教育委員会に留保されていますので、当市におきましては大きな変化はないと思っております。

 次に大きな項目の3であります。人口減少対策についての?日本創成会議の提言について、どういう認識を持っているかというご質問でありますが、ことしの6月定例会におきまして、久留嶋範子議員への答弁でも申し上げておりましたとおり、この提言の趣旨は、希望的観測を排し、現実を直視すべきというものであり、県平均を上回る人口減少率、高齢化率となっている当市にとりましては、一刻も早い対策が必要であるものと認識をいたしております。

 また同時に、政府に対しましても危機感を持って、早急に対策を具体化すべきという提言がなされたものだと認識をいたしております。

 次に、?の人口減少対策には思い切った施策をというご質問でございますけれども、政府ではこのほど、人口減少対策や地域活性化に取り組む、まち・ひと・しごと創生本部が新設され、具体的な施策や目標を盛り込んだ2020年までの取り組み指針として、総合戦略と長期ビジョンが策定されることとなっております。

 一方、当市におきましては、こうした国の動きとは別に、年々深刻化する課題に対処するため、ことし3月に向こう3カ年の定住促進基本方針を策定したところであります。

 市といたしましては、その方針に基づき、保育料の軽減等、子育て支援策のほか、子育てしやすい職場環境の構築、そして本議会に提案させていただいております就業資格取得支援事業や起業支援助成事業、さらには、来年度からの実施を検討しております奨学金返還支援事業など各種施策を、できるものから順次実行に移すことで、若者の定住人口の増加を図ってまいりたいと考えております。

 また、今後の国の総合戦略に盛り込まれる具体的な動きを注視しながら、重点的に取り組むべきポイントを見きわめ、限りある財源や人員の中で必要な施策を展開してまいりたいと考えております。

 以上が、私からの板垣 淳議員への答弁でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) (教育長 三澤 仁君登壇)

 昼、戻ったら、ある方から声がかすれていないかと言われましてちょっと気になりましたが、多分、この議場のクーラーのせいだと思いますが、お聞き苦しい点、ご容赦願いたいと思います。

 板垣 淳議員のご質問ですが、6月議会においても同様のご質問ありまして、今、その趣旨については板垣 淳議員からお話になりました。

 7月17日に文部科学省から県教委を通して、それぞれの教育委員会にこの法律の通知が入りました。その冒頭の部分にも、この法律の改定の趣旨は板垣 淳議員がおっしゃったように、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化、地方に対する国の関与の見直しと制度の抜本的な改革を行うものでありますと明言しておりますので、この法律の趣旨については、この額面どおり受けとめたいと思います。

 この法律に改正に至った経緯としては、全国的に問題になったのは、一つには全国学力学習状況調査の結果の公表をめぐって、各県の市長と県教委の見解の相違がありまして、大分軋轢がありました。また、滋賀県、あるいは大阪府におけるいじめよる自殺事案に対する教育委員会の対応のまずさや責任の所在が曖昧であると、こういった問題が噴出しまして、教育委員会不要論、そういったところまで出てきましたが、さきの参議院の議会では、今、趣旨のとおり、新しい法律が改正し、可決し、成立したわけです。

 私はこの法律のやっぱり根本にあることは、私なりに考えますが、教育基本法の中に、第16条、これは教育行政ですが、ここに教育に対する理念、それから国の役割、地方公共団体の役割、それが明記されております。ちょっと並べてみますと、16条における教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力のもと、公正かつ適正に行われなくてはならない、これがいわゆる政治的中立性だと思います。

 2として、国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなくてはならない、これが継続性、安定性を確保するということだと思います。

 3つ目に、地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない、これは、我々に任された役割であります。

 4つ目として、国及び地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう必要な財政上の措置を講じなければならないとうたわれています。したがって、新しい教育委員会制度が実施されたとしても、この法の精神をしっかりと遵守していかなければならないと、私は強くそう思っています。

 その上で、私自身としては、こういうふうな法律をしっかり重視しながら、責任を明確にし、迅速な危機管理体制を構築し、市長と上手に連携しながら、北秋田市の教育課題を明確にしていく中で学校、地域、保護者が一体となった取り組みを進めていきます。

 その上で、北秋田市の子供たちが地域に愛着と誇りを持って、将来社会人として、職業人として立派に自立できるように、適切な教育施策を策定し、実施していくことを肝に銘じております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 これより、再質問に入りますが、一問一答方式で行います。

 9番 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 まず市民病院の患者接遇についてから。

 市長の先ほどの答弁では、開院当初から連絡協議会を立ち上げて、市と厚生連とで協議して対応しているという答弁でありました。それ自体は、私も当初から聞いております。

 ただ、にもかかわらず、先ほど述べたような事例、実はそのほかにもたくさんあるんです。ああいう事例があって、市民からいろいろ言われているという、この現状を見ると、市長が言った連絡協議会というものがしっかり機能していないのでないかと言わざるを得ないと思うんです。

 先ほど、市長、私が述べた事例にその都度、病院に確認しながら対応するので言っていただきたいという答弁の趣旨でしたけれども、私が述べた5つのうち、1番目の死亡事例のことについては、多分私より市長のほうが詳しく知っていると思います。2つ目から5番目のことについては、これは今に始まったことではなくて、去年からの話で当然、医療健康課も把握している内容です。病院はもちろん知っていることです。

 一定の時間がたっても解決しないので、これは問題でないかということで、今回、やむにやまれずこの場で取り上げることになったのです。

 そういうことをふまえて、この連絡協議会でも何でもいいんですが、市と市民病院との話し合いによってしっかり解決すると、そういう新しいというか、対応をしっかり構築しなおさないといけないのでないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 板垣 淳議員から再質問いただきました。

 新しく体制を構築すべきではないかということでありました。

 先ほども申し上げましたように、問題が発生いたしますと、市のほうは医療健康課のほうにも患者さん含めて、そういう苦情から、またご意見やらいただきます。その都度、市民病院と連携をとりながら、対応させていただいているところであります。

 最近はなくなりましたけれども、以前、私のうちにも深夜、電話がまいりまして、1つの事例でありますけれども、飲み屋で飲んでいて、酔っぱらって階段を転げ落ちて、そして救急車を呼んで市民病院に行ったら診てくれない、酔いがさめるまでほったらかされたというような話をされまして、私に直接、うちに電話が来たこともあります。帰りにしても救急車で帰らせろとか公用車で帰らせろというようなお話をされました。ただ、その方は酔いがさめてから、自分のとった行動を恥じておりましたが、やはり中にはそういうこともございました。

 しかし、最近はそういうことはないわけでありますけれども、一つ一つそういう事例に対しまして、しっかり私のほうからも話をしながら。ただ、年に2回の連絡協議会だけではなくて、その都度、そういう苦情の、接遇の改善については、強く市民病院のほうに話をしていきたいと思います。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 9番 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 先ほど述べた事例の3番目の入院時に3万円請求されるという件ですけれども、これは先ほども言ったとおり、直ちにやめさせるべき内容だというふうに私は思っていますが、市としてはこのことについてどう考えているか。そして、また、やめさせる方向で考えられないのか、そのことについてお尋ねします。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 入院時の預かり金につきましては平成25年10月1日から実施をしております。先ほど申し上げました連絡協議会の中でも、当初、市民病院の未収金扱いに対して非常に多いということで、市民病院の経営を、それが経営が安定するわけではありませんけれども、ただ、ほかの患者さんとの公平感を見たときに、診療、診察を受けて、また入院をされて、それを払わないというケースが多いということでありますので、それを防ぐためにも、強制的ではありません。これは強制ではありませんし、未納金対策という中で行ったわけであります。また、厚生連全体として、これを決めているわけでもありませんし、市民病院が、やはり先ほどお話がありましたとおり、ここを開院するに当たって、指定管理者制度をしながら、市民の方々にできるだけ自分たちも努力をするけれども、迷惑をかけないようにしたいということで、事前に預かり金をいただいて、後で精算するという方法をとっていただいたわけであります。

 ですから、その預かり金を払わないから入院させないということはありませんし、強制でもございませんので。大体、患者さんの預かり金、一般の患者さんの7割ぐらいの方がその協力をしていただいている。要するに協力であります。協力をしていただいているところであります。

 以上であります。



○議長(松尾秀一) 

 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 強制でないと言いますけれども、私も身内が入院したときの経験からいうと、強制ではないんですが、窓口、あるいは市民病院の職員からそういうふうに言われると、嫌ですとは言えないんですよ、普通は。

 未収金対策は、これは別の方法でとるべきであって、ぶっちゃけて言えば、お前はもしかしたら払わないかもしれないから、先に預けておけということですよね、悪い言葉で言えば。やっぱりこういう患者、市民を信用しないというところから、やっぱり病院と住民患者とのそういう心の通い合いが少なくなってくるということもあると思うんです。

 それで県内に厚生連病院、9つありますけれども、こういう方法をとっている厚生連病院はほかにありますでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 ほかにありません。この市民病院が厚生連病院の中で先駆的に行っているところであります。



○議長(松尾秀一) 

 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 こういうことは先駆的とは言いませんよ。

 厚生連病院、民間の、極めて公的に近い病院ですけれども、民間の病院がやっていないのに、行政が設置した病院でこういうことをやっているのは、私はこれは直ちにやめるべきだということを繰り返して言いたいと思います。

 5番目に述べた内科医が2人退職した件、もちろんお医者さんもすごく大変だと思います。医療過誤だとか、そういうのももちろん心配されますけれども、あえて1つだけ言えば、医業収益の減少に当然なると思うんです。そのことについては、市は今年度の医業収益はどういう状況になるというふうに今、想定されているか、この医師が減少したということを踏まえて、そのことをお知らせください。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 今、板垣 淳議員から内科医の2人、先ほども話がありましたように途中で、5月と7月に退職されています。

 これは、医療環境が過酷だということではなくて、それぞれ個人的な事情で、ここではちょっとつまびらかには申し上げませんけれども、2人やめられています。私も非常に残念であります。1人の方は、頑張ってここで骨をうずめたいという気持ちで来られたわけでありますが、事情がありまして、どうしてもできないと。

 あとは、この2人が退職したことによる経営状況に関しましては、健康福祉部長のほうから答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(寺田茂信) 

 お答えいたします。

 医業収益の件でございますが、確かに内科医2人おやめになりまして、外来患者さんには非常にご迷惑をおかけしていると感じております。

 ただ、この2人の内科医に関しましては、入院を担当しておりませんでしたので、入院収益に関しては影響がないものと考えております。外来に関しましても、待ち時間は長くなりますけれども、患者数そのものの減少がない限りにおいては、収益に大きな影響はないと、そう感じてございます。

 以上でございます。



○議長(松尾秀一) 

 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 医師確保は、前から私も何回もやりとりしてきました。その都度、最大限の努力をするという答弁をいただいておりますけれども、今回、こういう事態になって緊急のといいますか、特別のといいますか、これまで考えていなかったことが残念ながら発生してしまったわけですので、こういう特別な事態に対しての取り組み、どこかに緊急にお願いするだとか、何かそういう取り組みというのは考えていない、あるいは行動に移していないのでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 板垣 淳議員からご心配の面も含めてお話ございました。

 私どもとしても手をこまねいているわけではなく、早速、厚生連、また秋田県、さらには私自身も医師の派遣元であります秋田大学のほうにも行かせていただいております。

 これからも、できれば、その埋め合わせというか、非常勤の方でもいいですので派遣を何とかお願いしたいということで強く要請してまいりたいと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 教育委員会のほうに移ります。

 先ほど、私、6月議会で教育長から答弁いただいた法律の改正の中に書いている難しい文言、ずらずらと言いましたけれども、今もまた教育長からおっしゃっていただきましたが、いかにも官僚が書いた言葉で、いかようにもとろうと思えばとれる、うまい言葉なんです。だから、私はあえて先ほど聞いたのは、この改革の一番の狙いはなんであると教育長は見ていますかということを聞いたのです。

 言いづらかったのでしょうかもしれませんので、私のほうで先に言っちゃいますが、国会でこの法案を審査したときに、安倍首相の答弁の中で、戦後教育のマインドコントロールから抜け出すことが必要だと、そのための法改正だという答弁がありました。つまり、これが端的にあらわしていることだと思うんです。ここは市議会ですので、そのことよりも、問題は、法律は通ったけれども、市の教育委員会の今後の方向性、これについて、先ほども言いましたけれども、プロ集団としての充実強化が必要ではないかというふうに述べましたけれども、そのことについて、教育長の認識をもう一度お願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁。

 教育長。



◎教育長(三澤仁) (教育長 三澤 仁君登壇)

 大変難しいご質問で、うまく答えられるかどうかわかりませんが、安倍首相の考えは安倍首相の考えとして受けとめますが、私はそうは受けとめておりません。

 確かに、この法律が改正になる時点では、国の関与、それから首長の介入、そういったことが懸念されましたけれども、じっくり法律案だけを見れば、そういったマインドコントロールから脱却することに該当するような文章は、行間を読んでも、どう読んでも読み取れませんし、国の関与の見直しについては、あくまでも児童生徒において生命または身体に被害が生じたり、生じるおそれのある、そういった事態、あるいは緊急な事態が発生したときに文部科学大臣は教育委員会に対し指示することができることとしたと、第50条に国の関与の見直し、この1点にだけ国の関与が述べられております。ただ、これ以外については、先ほど、私、教育基本法をもとにしたように、あくまでも政治的には中立を保っていくのだと、これは上位法として現にうたわれていますので、これはしっかり守っていきたいと思います。

 それから、今後の方向性ですが、実は8月27日にこの法律を勉強するために、秋田県の教育委員、教育長の連合会が文部科学省の初等中等局長、地方教育行政専門官をお呼びして解説してもらった中で、いろいろ局長に聞きました。こういうような制度改正があって、あなたのほうはどう対応していますかと聞きましても、そんなに大きな変化、あるいは方向性はないなと、秋田県はとりわけ、そんなに問題となるような、教育委員会自体がそれほど問題になるようなことが起こっていませんし、市長との関係もうまくいっていますので、大方においてこれまでと同じように、この教育委員会制度の中で、いろいろな施策がとり行われていくだろうと、そういうふうなのが大多数の教育長、教育委員のお話でしたので、私もそうだろうと思っております。

 ただ、これまでも何も問題がないかというと、結構ありました。例えば、事故あるいはいじめに対する大変な事案がありましたけれども、間を置かず、間髪に学校、あるいは当事者と会いまして、情報を得ながら、実態を把握しながら誠意を持って対応してきましたので、事が大きくならなくて済んで、ほっとしているところですが、それはやっぱり危機管理については初期対応が大事ですので迅速に対応する、これはもう鉄則であります。そういったことはこれまでも、今後もこれまでと同じように意を尽くしてやっていきたいと思うし、プロ集団としてもやっぱり子供の将来を、大事な子供たちの命と将来を預かっているものですから、学校と教員、それぞれと協議しながら、しっかりとした教育がそれぞれの学校で実施されているように学校を陰で支え、そしていろいろな教育環境を整えていく、応援していく、そういうことが私たちの大きな役割だと思います。

 今回、そういう中で、市長とも一緒に同じテーブルで協議することになりますが、市長は予算の編成なり執行において全ての権限を持っておりますので、そういった我々の教育施策、事業、そういったものを狙い、趣旨を存分に伝えながら、しっかりとしたこれも支援をしていただくためには、とてもいい土俵の場であるなと私は認識しております。

 津谷市長と私は、もう6年目に入りますが、市長は教育関係に対してして、一度たりとも口を挟んだり要望したりとか、そういうことはありませんでした。しっかりと教育委員会の施策をじっくり見守ってくれて、私たちも安心して学校を支援することができましたので、今後も当然、そういうふうな方向で市長と教育委員会は、双方のいい関係で進むものと思っております。

 質問に十分答えているかどうか、不安ですが以上であります。



○議長(松尾秀一) 

 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 この6年間の間、市長は教育に口を挟んだりしなかったと、当たり前です、法律で禁止されているんですから。

 それを今度は、禁止されている事項を取っ払うというのが今回の改革の中心点でしょう。首長が介入できるという。そもそものもっと言えば、そもそもの狙いは、私、さっき安倍首相が国会で答弁した、その言葉、そのものを言いましたけれども、そういうことであるということは、これはもう明らかだというふうに思います。

 教育長と私の見解が違っても別にこれは構いません。問題はそこではなくて、市の教育委員会としてどうしていくかということですので、そちらに話を移しますが、先ほど1回目の答弁のときに、教育長からは力強い、立派な方針を述べられて、ぜひ頑張ってほしいなというふうに思いましたけれども、大津市のいじめだとか、そういうことを利用して、教育委員会の形骸化、不要論、これもさっき教育長ちょっと言いましたけれども、そういうことまで出されて、今回の改革に使われたということがありますけれども、私、教育委員会は形骸化しているんだろうかなというふうに北秋田市のことを考えたら、形骸化という言葉が正しいかどうかわかりませんけれども、そう言えば、私も北秋田市の教育委員の人たち、日ごろ何をやっているのか、よくわからないんです。1カ月に1回、定例会議をやられていて、それの議事録は読ませていただいていますけれども、それ以外は何をやっているのかなというふうにわからない。議員がわからないので、多分一般の市民の人もわからないと思うんですけれども、そういう中で、今回のこの問題をいろいろ、自分なりに勉強している中で、ある本の中でこういうくだりがあったんです。おたくの市の教育委員会が形骸化しているかどうかの一つのバロメーターとして、教育委員の人たちは、年に何回学校を回っていますかということがありました。私、わからないので、これを教えていただけますか。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁。

 教育長。



◎教育長(三澤仁) (教育長 三澤 仁君登壇)

 お答えします。

 全員そろって学校を回るのは年に1回です。これは各学校を回って、先生方が子供たちにどういうふうな授業をしているのか。あるいは学校がどういうふうな課題を抱えて困っているのか、あるいは教育環境、施設も含めて何か困っていることがないか、そういうことを直接先生方からお話を聞く機会です。そして、授業を見ては、率直にその授業の感想を、校長を通して先生方に伝えてもらっています。

 それ以外には、それぞれ学校の行事、運動会、学校祭、学習発表会、卒業式、入学式、あるいはその他に個人として何か感ずるところがあれば学校に行って、校長先生とお話ししてお聞きすると、そういったところであります。



○議長(松尾秀一) 

 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 年1回では少ないような気がしますが、いかがでしょうか。もっと積極的に学校を回って対応したほうがいいのでないかと思いますが、いかがですか。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) (教育長 三澤 仁君登壇)

 私もぜひそうしてほしいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 それからもう一つ、形骸化しているかどうかということで言えば、こういうくだりの文章もありました。

 市によっては、教育委員の人たちの机さえないところがあると。そういう自治体があると。北秋田市は机はありますか。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) (教育長 三澤 仁君登壇)

 ありません。



○議長(松尾秀一) 

 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 ぜひ、先ほど教育長が述べたような、本当に力強い立派な教育方針としてやってもらうようにお願いをして、次の質問に移ります。

 人口減少対策です。

 日本創成会議の提言は、これは誰でもショッキングな内容でしたけれども、特に消滅可能性自治体というくだりがマスコミで殊さら強調されるので、実はそこばかりに目が奪われがちなんですけれども、日本創成会議のこの提言が何を一番狙っているのかということについて、市長はどのように思っていますか。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 日本創成会議の提言の狙いは何を一番狙っているのかということであります。

 余りにも内容のショッキングさで、少し我々、私どもも戸惑っておりまして、ただ、あれを出すことによって、国自体もそうでありますけれども、我々含めて地方自治体がどういうことができるかどうかといったことを含めた、そういうことにいま一つ真摯に向かいあえというこというような、そういうことも一つであろうかと思っています。

 私はそう受けとめながら、例えば地方にはいろいろな自治体があります。また、ここは面積が広いわけでありますけれども、中には人口が多くて面積が少ないところもある。だけども、昼間人口が少なかったりするということで、そういうさまざまな自治体がございますので、そういう自治体をお互いに乗り越えながら、この日本全体としての人口をどうしていくかといった、そういうものに対する警鐘を鳴らしたのかなと思っております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 この問題は非常に大きい問題ですので、私は今回、問題提起という形で、市長、一緒に考えましょうという言い方はちょっと失礼な言い方ですけれども、そういうふうに思って、実は今回通告したんです。

 実は私も、最初気がつきませんでしたけれども、増田寛也さんの著書にこういうのがあります。『地方消滅。「極点社会」が到来する』というタイトルの本があります。

 最初、私、この言葉がわからなくて、調べてみました。

 要するに、簡単に言えば、こういうことでした。全国の、日本で全国の津々浦々で人口がこれからふえるということはない。よって、どうやって日本の国を維持していくか、それは、一定の拠点を決めて、そこを中心にやっていくと、それがこの極点社会というネーミングでした。今回の創成会議のこの提言は、実は、まさにこのことだったというふうに私が今まで勉強した中では、そういう到達に立っています。

 つまり、一定の規模、あるいは一定の力のあるところに、資源も政策も集中投下して、周りの自治体はそこに、国は連携という言葉を使っていますけれども、そことうまく仲よく引っ張っていってもらいなさいと、そういう趣旨なんですね。

 実はこれには大変問題があって、これを言うと長々となってしまいますけれども、そういう日本創成会議の本当の狙いは、そこにある、その極点社会という拠点を決めて集中投資していくというところに、本当の狙いがあるというふうに私は思っていますけれども、このことについては、市長はどう感じているか、考えを教えてください。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 板垣 淳議員から極点のお話がございました。

 大体、人口規模20万人ぐらいのところを拠点にしながら、それで周りのそういう人口が少ないところをまず集約していこうかというのが、その考え方であろうかと思います。

 これに対して、やはり、各自治体から、特に町村会でありますけれども、全国町村会からも反対の意が出ております。私どもは、先ほど申し上げましたように、それぞれ自治体は、面積が広かったり人口が少なかったり、さまざまなそういう特色を持った、これは私はあえて特色と言います、そういう自治体がありますので、そういうところをどうやって生かしていくのかと。

 確かに人口は減りますけれども、じゃ、それを日本が東京に一極集中するように、地方においてもそういうところに一極集中化していいのかどうかという議論が起きなければいけないと思っています。これは、議員と私も同じような考え方を持っていますので、ぜひこういうような議論をもっともっと深めていく必要があると思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 それで、問題は、これ、日本創成会議というのは、ご存じのように一つの民間団体ですけれども、この増田寛也さんが記者会見をしたのが5月8日。調べてみましたら、その5日後5月13日に、政府の経済財政諮問会議というのが開かれていました。これは政府の会議ですから、それの委員なんですね、増田さんは。

 それから、地方制度調査会のメンバーであったり、さっきもどこかで出ていましたね、先週立ち上がったまち・ひと・しごと創生本部、これの委員でもあるんです。つまり、創成会議は一つの民間団体が勝手に何かぶち上げたというふうなことではなくて、国の流れと基軸を一つにして運動を進めているというところで、私は非常に無視できないなというふうに思っているんです。

 今、市長も言ったとおり、地方制度調査会、ここに出された資料、私、いただきましたけれども、大きく分けて3つのランクがあるんです。1つは地方中枢拠点都市という名称を使っていますけれども、先ほど市長がおっしゃったように、新中核市として人口が20万人以上というふうに緩和する。それから政令指定都市は当然入りますけれども、そういう20万人以上のところが地方中枢拠点都市。その次のランクが定住自立都市ということで、これは人口5万人以上。人口5万人以下、この表現が私はひどいなと思ったんですが、条件不利地域と書いているんですよ。正しい表現と言えば正しい表現ですけれども、人さまに余り条件不利地域と言われたくないなというふうに思うんですが、いずれ、北秋田のような規模のところは、定住人口が5万人以上、もしくは20万人以上のところに面倒を見てもらいなさいと、はっきり言えば。

 そういうのが、今の先ほど来言っている経済財政諮問会議だとか、地方制度調査会だとか、この間立ち上がった創生本部だとか、そういうものの中心を成しているというところが非常に私は心配しているので、ここは市長のそれに対する考え方はわかりました。これでは、そのとおりにやっていたのでは、この北秋田市が大変になるという意味では私と同じ思いをしていらっしゃるということが基本的にわかりましたので、その点はいいんですけれども、であるならば、やはりここは、北秋田市の、大げさに言えば、百年の計を誤らないように、これまでの施策にとらわれないで、いま一度、北秋田市にとって何が必要なのかと、こういう国の流れに負けないで、北秋田市が本当に自立して、人口がふえるかどうかわかりませんけれども、人口減少を食いとめてやっていくという、新たな政策を構築する必要があるというふうに私は思っています。その詳しい中身については、もう時間がありませんので、またいつかの機会に譲りたいと思いますけれども、少なくとも生涯学習交流施設をつくればにぎわうなんて、そんなレベルではないんですよ。そういう市長としての今後の方針を考える、基本的な考えを、もう一度ご披露していただければというふうに思います。

 これで終わります。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 北秋田市には北秋田市の独自性がございます。また文化、歴史があります。そして合併して10年、ことしで迎えるわけでありますが、その中でやはりどうしても私どもはこの中心市街地に何とか頑張っていただかなければいけないという思いで、先ほど議員からも少し言われましたが、中心市街地の活性化に向けての今、施策も取り組んでいます。

 そのほかに、地方であればあるほど、やっぱり定住促進をどうしていくかといったもの、子育てを含めて。都会ではできないような、またそういう独自の施策を展開していかなければいけないと思っていますので、これからも議員諸氏のお力をいただきながら、そういうふうに取り組んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 以上をもちまして、9番 板垣 淳議員の一般質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 続いて、12番 武田浩人議員、緑風・公明、ご登壇願います。



◆12番(武田浩人) (12番 武田浩人君登壇)

 12番、緑風・公明、武田浩人でございます。

 皆さん、大変眠い時間だと思いますが、眠気を覚ますように、めり張りの効いた質問をしたいと思います。

 通告順に従い、質問いたします。

 1、ふるさと納税について。

 ?現在の寄附金額に応じて特産品を贈呈している内容を伺います。

 ?地元企業の振興目的を兼ねて、市内の特産品を活用するため工夫が必要ではないでしょうか。利用される方が自由に特産品を選べる仕組みをつくり、それが結果的に寄附につながるような内容にすることが必要だと思いますが、お考えを伺います。

 ??と関連しますが、ふるさと納税ポータルサイトなどと連携していくお考えはないか伺います。

 本年3月議会に引き続き質問いたします。

 3月議会では、自分の考えをうまく伝え切ることができず、少々物足りなさを感じて終わりました。再度、質問する機会はおそらくないだろうと思っておりましたが、先月の新聞報道で安倍内閣が、来年度からふるさと納税制度を拡充する方針であるとの記事が掲載されました。その内容は、概略ですが、控除額を2倍にすること、そして手続を簡素化することでありました。それで、これをきっかけに再度の質問を思い立ったわけであります。

 3月議会での答弁は、ふるさと納税をしていただいた方には寄附の金額に応じて、比内地鶏加工品や米などの地元特産品をお送りしている、また、施設の入館無料や割引のサービスが受けられるウエルカムサービス共通パスポートを発行している。PRについては、さまざまな機会での呼びかけや納税の使い道や、その事業の概要を市のホームページに掲載するなどのきめ細かい情報発信でリピーターの獲得に努めているなどでありました。

 私は、北秋田市の特産品を活用し、ほかの自治体で行っているような利用者が寄附額に応じて特産品を選択できるような形にできないものかということを聞きたかったわけですが、期待した答弁を得ることはできませんでした。

 それと、過去に総務大臣から利用者に対し、特典競争になっているので、それを慎んでもらいたいという話があったとのことでございましたが、今回の新聞記事を読みますと、各自治体がお返しとして、地域の特産品を送るなど趣向を凝らし、制度の利用者は増加している。だが、政権は寄附文化が根づく欧米に比べれば、まだ不十分として、制度の利用をさらに促す必要があると判断しているというコメントも載せられておりました。

 さて、皆様もよく存じ上げているお隣の大館市は、昨年度に寄せられたふるさと納税の総額が2,829万円。件数は1,624件で県と県内25市町村の中で断トツでありました。その背景には、12年度から続けている特産品プレゼントが呼び水になり、これが寄附者のうち約9割を占める大館市出身者以外の方がふえた要因であろうとのことであります。

 大館市は商工会議所と商工会の会員の商品を取り扱いの対象としており、その数は約100品とのことです。大館市の特産品プレゼントは、ふるさと納税ポータルサイト、ふるさとチョイスからも直接申し込みができるようになっており、県内では大館市のみが登録しております。これによって、大館市のホームページを開かなくても直接寄附ができるようになっており、私はこの検索サイトを経由しての寄附がかなり大きな効果を与えているのではないかと思います。

 このサイトを見ますと、自治体関係者様へというコーナーがあり、そこには次のようなお知らせがあります。「私たち、株式会社トラストバンクはふるさと納税を活かしたまちづくりに取り組む自治体様の応援をし、地域活性の支援をします。ふるさと納税のような、思いのあるお金が税金という形で動き「カネ」が動くことでお礼の品などの「モノ」が動く、その土地への思いや観光というお礼の品から「ヒト」も動き、地域の活性につなげる事業「ふるさとチョイス」を運営しております」。

 北秋田市においても、市のホームページの観光案内の特産品には、88品が紹介されております。今後は、これらの商品などをうまく活用し、市内企業の振興目的も兼ねまして、全国の多くの方にPRをして、ふるさと納税の利用増のきっかけにできないものでしょうか。大館市にできて、当市にできないことはないと思います。市長の前向きなご答弁をご期待いたします。

 2、自然災害に強い全天候フォレストベンチ工法について。

 ?土砂災害などにより、斜面防護・のり面保護工事が行われる場合は、費用も安く、しかもメンテナンスフリーの全天候フォレストベンチ工法をご検討いただきたいと思いますが、お考えを伺います。

 先月の8月20日に広島市で発生した大規模な土砂災害により、多くの方が亡くなり、被害に遭われました。衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 さて、地球温暖化の影響なのか、気候の変化も以前より激しくなってきており、特にここ10年間は毎年のように局地的豪雨の被害が取り沙汰されております。

 昨年の秋田県では、豪雨により600カ所に及ぶ斜面崩壊が起きていることが確認されております。国土の7割が斜面からなる日本において、自然の破壊力に屈しない斜面は、交通インフラなど暮らしの利便、そして安全・安心を高める未来への基本要件です。これまで、各地で施工されてきたコンクリートが主体の斜面防護工方法は、命の源である緑と共存できず自然を貧弱にし、豪雨など気象の狂暴化を招いてきました。そしてまた、近年の急激な経年劣化によって脆弱化し、斜面崩壊の危険性と経済負担を大きくしています。

 このような状況を鑑み、近年、注目されている全天候フォレストベンチ工法という斜面防護の工法があります。このたび、考案者である栗原光二氏の講演を聞く機会があり、改めてこの工法のすばらしさを認識することができました。

 フォレストベンチ工法は、5つの効果を同時に発揮します。

 1、土砂災害を克服する防災機能。土砂崩れの根絶とともに、洪水防止や耐震性にすぐれる。

 2、環境、景観を保全する自然再生機能。自然の地形、材料を用いて、美しさの中に強さを宿す。

 3、水循環を穏やかにする貯水機能。雨水の全てを地下へ導き、太陽の恵みである淡水を無駄にしない。

 4、斜面の生産性を高める平地機能。重力と直交する水平面が太陽光も雨も無駄にしない。

 5、山間地の仕事をふやす雇用機能。山での仕事がふえると、昔のにぎわいが戻り、自然も元気づく。人々の暮らしを安全かつ豊かに導く画期的な斜面技術、それがフォレストベンチ工法なのです。

 つまり、間伐材を用いた温かい景観と、のり面を棚田のような階段状に造成し、安定した形状を確保しながら、豪雨を地下に排水し、また、階段状の水平面に植樹することで森の再生にも貢献し、通常の鉄筋コンクリートで固めるのり面補強より、費用も安いと言われています。

 この工法が注目を浴びているのは、東日本大震災で津波災害に遭いながら、ほとんど被害がなかったという事実からです。その一例が気仙沼市の高台住宅で、NPO法人森は海の恋人の活動で有名な畠山重篤邸があります。ここは、10年前に試験的にフォレストベンチ工法を施工しましたが、15メートルの津波に直撃されても壊れず、母屋を守る画期的な成果を上げることができたとのことであります。仮に、のり面をコンクリートで防護していれば、引き波による力で粉々に壊れていたのではないかと推測されています。

 このフォレストベンチ工法は、全国で100カ所の施工例があるようですが、たび重なる台風や大雨、三陸地方で発生した震度6の地震を数回受けた事例もあるそうですが、まだ1つも崩れたところがないという結果からも、検討に値する工法ではないでしょうか。これまで、斜面を防護する場合には、コンクリートで行う方法が一般的でしたが、大切な緑は残念ながら減らされてきました。フォレストベンチ工法を採用すると、そうした景観を損なうことなく、しかも、森の再生につながり、樹木と根っことの成長で引っ張り力がふえ、防災に役立つことも証明されています。近年は記録的豪雨により、市内各地域でも土砂災害が発生しております。今後の斜面防護・のり面保護工事が行われる場合は、費用も安く、しかもメンテナンスフリーの全天候フォレストベンチ工法を採用をご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁をお願いします。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 武田浩人議員のご質問にお答えをしてまいります。

 初めに大きな項目の1のふるさと納税についての?現在の寄附金額に応じて、特産品を贈呈している内容をお伺いしますというご質問でありますが、平成26年3月定例会におきまして、武田浩人議員からのご質問にお答えをしておりますとおり、ふるさと納税を行っていただいた方々に対しましては、まずお礼状を送付いたしまして、その後、寄付金の額に応じたお礼の品をお届けをしております。そのお礼の品は、比内地鶏加工品やお米などの地元特産品となっておりまして、納税額が1万円以上5万円未満の方々には、おおむね金額にすると2,500円相当の品を、5万円以上の方々にはおおむね5,000円相当の品をお届けしております。

 しかしながら、お礼の対応が形式的でそっけないと、そういうご批判もいただいておりますことから、今後は感謝の心を受けとめていただけるような方法を検討させていただいております。

 例えば、直筆のお礼状や、次の?の質問にも関連をいたしますけれども、お礼の品のあり方も含めて、私どもの感謝の気持ちが先方にしっかりと伝わるように知恵を絞ってまいりたいと考えております。

 次に?です。地元企業の振興目的を兼ねて、市内の特産品を活用するため工夫が必要ではないか。利用される方が自由に特産品を選べる仕組みをつくり、それが結果的に寄附につながるような内容にすることが必要だと思うが、いかがお考えかと、?ふるさと納税ポータルサイトなどと連携していく考えはないかというご質問につきましては、関連がございますので一括して答弁をさせていただきます。

 ふるさと納税を行っていただいた方々に対する地元特産品の贈呈は、PR活動としてよい機会であるとも考えております。これまではふるさと納税制度の本来の趣旨から、贈答品を前面に押し出してのPRを積極的には行ってまいりませんでしたが、特産品の振興に活用できることには大いに魅力を感じているところですので、今後はご紹介にもありましたけれども、ふるさと納税ポータルサイトなどとの連携や、特産品を選択できる仕組みの導入も含めて、内容を検討してまいりたいと考えています。

 また還元率を競うような贈答品競争ではなく、寄附したいと考えておられる方々の気持ちをくすぐるような仕掛けも工夫するなど、さまざまな観点から検討を行いながら、より多くの方々から北秋田市を応援していただけるように努力をしてまいります。

 次に、大きな項目の2です。自然災害に強い全天候フォレストベンチ工法についての?の土砂災害などにより斜面防護・のり面保護工事が行われる場合は、費用も安く、しかもメンテナンスフリーの全天候フォレストベンチ工法を検討していただきたいというご質問とご提言でございました。

 初めに、先般の広島市での大規模土砂災害によりまして、お亡くなりになりました方々に哀悼の意を表しますとともに、被災地の一日も早い復旧・復興を心からお祈りを申し上げます。

 さて、武田浩人議員からご紹介をいただきました全天候フォレストベンチ工法につきましては、傾斜面をコンクリートに依存せずに斜面の利用価値を高めながら、さらには現地材料を活用する、これは間伐材などでありますけれども、現地材料を活用するなど、環境に優しいのり面工法であると理解をしております。またこの工法の施工例として高速道路のトンネル出入り口の斜面対策など、全国では100カ所の施工例があるとのご紹介を議員からいただきましたが、北秋田地域振興局によりますと、現在のところ、北秋田地域振興局管内での施工は確認されていないとのことでありました。

 実際に工法を選定する際には、斜面の高さや勾配、土質の調査結果を踏まえたさまざまなケースを想定し、最終的に安全性や施工性、さらには経済性など総合的に判断した上で工法が決定されることになりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上が、武田浩人議員のご質問に対する答弁でございますので、よろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。

 12番 武田浩人議員。



◆12番(武田浩人) 

 3月に引き続いての質問でございました。

 先回は、先ほど壇上でも述べましたが、なかなか私の気持ちがうまく市長あるいは関係部局に伝わらなくて、ちょっと不満といいますか、残念な答弁が多かったんですが、今回は非常に前向きで、私自身、満足をしているわけではないんですが、大変驚きました。

 約半年たったわけですが、その心境の変化はいかにと、なぜこれほど前向きな答弁になったのか、その経緯をひとつ、市長のほうからお話しいただければありがたく思います。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 武田浩人議員からのふるさと納税についての件であると思います。

 3月議会でも武田浩人議員からお話がございまして、ただ、やっぱり総務省のほうの考え方として、景品の分捕り合戦ではないんですけれども、それによって本来の納税の趣旨が外れているんではないかということで、少しこれも私どもも検討していく必要があるなということで、あのような答弁をさせていただきました。

 しかしながら、納税をされた方々から、先ほどお話をさせていただきましたけれども、私どもとしても、これまでふるさと納税、北秋田市ではふるさと寄附金と言っていますけれども、それをいただいた方に対するお礼のあり方、ただ、物を送るだけではなくて、お礼の気持ちを届けなければいけない。ただ、それに対して、地元の新聞にもちょっと投書がございましたけれども、せっかく北秋田市のことを思って納税をしたら、寄付金をしたら、形式どおりの印刷した礼状だけで、あといつ物が送られてくるとか何もなかったというような話がありました。それもありましたし、また、この8月に直接その方が私のところにお見えになりまして、その真意をいろいろお話しされました。

 ただ、私どもとしては、気持ちとしては本当に感謝をしているわけですけれども、その伝え方が下手であるということで、担当のほうとも話をさせていただきながら、お礼をまず気持ちを伝える。要は、ふるさと寄附金をいただくということは、北秋田市だけでなくて、北秋田市民に対して、そういう協力をしていきたいという、そういう気持ちのあらわれですので、北秋田市民の方々を代表してお礼を伝えるという、そういう気持ちがなければいけないということでありますので、そういう礼状の書き方を含めて、また、さらにはほかのところで今大変、これはいいことかどうかはわかりませんけれども、いろいろマスコミでも、またいろいろさまざまなところで紹介をされて、どこそこでは牛一頭プレゼントだとか、100万円をやれば飛行機でそこの市に招待するとか、それからポイント制度をつくって1年間有効だとか、さまざまいろいろなことで競争があります。それが果たしていいのかどうかは別にいたしましても、その地域をPRすることにも大きな役に立っています。さっき議員からもお話がありましたように、地域の特産品とか、そこでつくられているものが消費に結びつくわけであります。そういうことによって、その生産者の方々含めて皆様に利益を還元できるということであれば、これはまた考えていかなくちゃいけないということで、気持ちが変わったわけではなくて、むしろいろいろ勉強させていただいて、いい方向に行きたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 武田浩人議員。



◆12番(武田浩人) 

 引き続き、ふるさと納税についてお伺いいたします。

 今後、さまざまPR活動を行っていく中で、各部署間の連携ですね。例えばホームページを見ますと、総合政策、財政、税務課が載っています。特産品をPRしていくとなれば、当然、商工観光課も連携をしなければならないと思うんですが、午前中に佐藤光子議員の中でも何といいますか、私、ちょっと捉え方が間違っているかもしれませんけれども、1つの事業に対して、県からの事業に対して、部署間の連携が何かいまいち、ちょっと適切な表現でないかもしれませんが、うまくいっていないようなイメージを受けましたので、今後、繰り返しますが、いろいろなPR活動の中では、なおさら部署間の連携が重要だと思うんですけれども、もしこの4つの部署だとすれば、どこが一番かぎを握って進めていくことになるのかどうか。今後の検討ということにもなるかと思うんですが、市長が今、考えているイメージをもしよろしければお話しいただければと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 それぞれ、その各部署においては一生懸命、持ち場持ち場で頑張ってくれておりますが、それをトータルして考えていかなくちゃいけないとなると、やはり総合政策の部分が大きいのかなと思っています。

 ただ、やはりさっきもいろいろお話がありましたけれども、国もそうでありますけれども、やっぱりこの事業はここだ、この事業はここだということで縦割りだけでやりますと、やはり先に進みませんし、市民の方々は、別にどこの部署で、相談をかける方々もそうでありますけれども、話を要望でも何でも持ち込むときに、その部署が、その部署をちゃんと自分で判断して来られる方はごく少ないと思いますので、そういう意味では、市の政策的な部局横断的な施策を検討していく上では、やっぱり総合施策がシンクタンクの役割を果たしていくべきではないかなと思っています。

 したがいまして、いろいろな事業があるわけでありますけれども、ただ、それによって、今度はまた総合政策にだけみんな投げてしまうというふうにいきませんので、例えば、産業部であれは、これはまた建設の問題だからとか、これは総務の問題だからといって、それをただ自分たちのところじゃないというふうなことではなくて、常にお互いに連携がとれるような、それぞれの部で問題意識を持っていただけるように、これからも努力していかなければいけないと思っていますし、そういうふうなことを進めて、そういう啓発をしていかなければいけないと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 武田浩人議員。



◆12番(武田浩人) 

 ふるさと納税について、最後のお話になります。

 今回、政府が制度の拡充を検討することになった背景には、このふるさと納税によってもたらされる地域の活性化の効果、これがかなり大きなポイントではないかと思いますので、ぜひともPR活動がうまく実現ができますように、市長、よろしくご采配のほど、お願いたいと思います。

 続きまして、フォレストベンチ工法のほうに移らせていただきます。

 私もたまたま講習を受けまして、全然、土木に関しての知識がない中で、もう何といいますか、ヒヨコが生まれた瞬間に見たものを親というふうな感じで、物すごい工法があるものだなと大変驚きました。

 ところが実際は、市長、よくご存じと思うんですが、こういう土木工事の工法というのは何百もあるわけでして、特にこのフォレストベンチが絶対にどこよりもすぐれているということではないと思うんですが、いずれ、国のほうで、昨年12月に、国土強靱化基本法というのが制定をされまして、インフラ長寿命化基本計画、これも策定をされております。それで、河川とかさまざまなものが含まれるんですが、特に道路などに関しましては、構造物やのり面の安定性を最も重視して、勾配や土質に適した工法を選定することになっているはずですので、今後、たしか秋田県では田沢湖で大分前に東北電力の関係で工事をしたことが、このフォレストベンチはあったはずなんですけれども、今後、さまざまな災害が発生したときに費用も安く、メンテナンスもかからないというお墨付きの工法でございますので、ぜひとも箇所によって、絶対適している場所はあるはずでございますので、どこか思い当たる場所といいますか、ここら辺だば何となくこの工法が合うんじゃないかなというところがもしあれば、この機会にお話をいただければ幸いと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 フォレストベンチ工法、たしかフォレストベンチ工法研究会という民間の方々が立ち上げて、そして今、これをやられていると伺っております。

 ただ、先ほども言ったように全国で施工例があまり、そんなに多くないものですから、行政が主導して、その工法を採用するに当たっては、いろいろな意味での費用対効果とか、それからそういうものを確認しなければいけないと思います。ほかの事例とか、また県とかそういうところ、国の機関とかにも、いろいろ問い合わせをしたり、検討させていただきながら、担当のほうでその辺も研究させていただきながら、その地形に合って、それができるかどうかということも含めて、これからの課題だと思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 以上をもちまして、12番 武田浩人議員の一般質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 次に、16番 久留嶋範子議員、日本共産党議員団、ご登壇願います。



◆16番(久留嶋範子) (16番 久留嶋範子君登壇)

 16番、日本共産党議員団、久留嶋範子です。

 本日最後の質問となります。通告に沿って質問いたします。

 大きな1番、中心市街地活性化についてお伺いいたします。

 ?(仮称)生涯学習交流施設工事入札について。

 市長の主要政策である中心市街地再生の拠点と位置づけられている(仮称)生涯学習交流施設建設工事の入札が不調に終わったことを受け、本日、午前中に再入札となりました。結果は佐藤庫と秋田土建の共同体での入札決定ということであります。

 この間のお話をお聞きいたしますと、入札は北秋田市と大館市の建設会社6社で構成する3つの特定建設工事共同企業体を指名し7月下旬に行う予定だったが、指名業者から詳細な質問が出されたため8月1日に延期され、ところが、延期した入札会の直前に全ての指名業者が辞退したため、中止を余儀なくされました。

 市や指名業者などによりますと、市が示した予定価格、消費税込み16億2,000万円と業者が試算した価格に差があることが辞退の理由ということです。再度入札を行うには、設計を見直すなどして、新たな予定価格を算出するか、指名業者を変更するかなどの方法があります。全体の進捗状況への影響も懸念されるとのことでありました。

 その後、市では指名競争入札の業者と設計業者から聞き取り調査を実施いたしまして、その結果、一部施設の設備関係のほか、見積もり単価も見直し、またJVだけでなく1者でも参加できる一般競争入札に変更することにしたほか、業者の範囲に鹿角市も加えたとのことであります。

 また、予定価格は、消費税込みで16億2,864万円、不調となった前回と比べて864万円の増額となっています。こうした一連の経過を踏まえ、次のことをお伺いいたします。

 (1)全県でも公共工事入札不調が急増している中で、この問題をどう受けとめているのか、あらかじめ予測されなかったのかどうかについてお伺いいたします。

 (2)入札作業の仕切り直しや完工のおくれ、予算の増額につながったが、今後の工事の変更はないかについてお伺いします。

 (3)工事入札とは直接関連いたしませんが、中心市街地活性化の拠点施設として位置づけられておりますが、本当に活性化に結びつくのか、市長の考える魅力あるまちづくりとは何でしょうか。

 ?空き店舗の利活用についてお伺いいたします。

 市では、平成25年度から平成27年度までの3カ年計画として、定住促進基本方針を掲げました。実施事業として、5施策から24の重点事業を位置づけ、新規には10事業が取り組まれることになり、この9月議会の補正予算にも計上されております。

 基本方針の3つ目には、雇用の創出、就業支援が掲げられ、現行制度を継続するほか、ハローワークなど関連機関との連携強化による雇用情報の発信と、新規就業の者を支援する制度を創設し、就業機会の拡大を図りますと述べております。

 空き店舗等、利活用助成事業は、空き店舗を利用した開業に対して賃貸料の一部を補助するもので、月額4万円を限度に、家賃の2分の1以内または店舗面積1平方メートル当たりに2,000円を乗じた額のいずれかを助成するものであります。営業が軌道に乗るまでの期間を継続的に支援しようと補助期間を24カ月に設定しております。この事業は、市町村合併前に鷹巣町が創設したもので、市誕生後は、商業活性化総合支援事業として実施しております。平成23年度からは、空き店舗が増加している鷹巣地区商店街の再生を重点と位置づけ、対象をJR鷹巣駅から米代児童公園までにある空き店舗に絞り込んでおります。

 一般的な小売りや卸売、サービス業のほか、地域コミュニティー構築につながる多目的ホールや休憩所、芸術、文化に関するギャラリーや消費者情報センターなど、商店街への顧客誘引効果があるとされる施設も対象となっております。

 合併後の実績は、平成17年度が4件、平成18年度4件、平成19年度が3件、平成20年度2件、平成21年度5件、平成22年度が1件、平成23年度2件、平成24年度3件、平成25年度1件で、この9年間で25件の新規出店を補助しております。このうち、一部に閉めた店舗はあるものの7割近い17店舗は現在も継続しております。補助を受けた25件のうち、4件は女性によるもので、女性の起業支援にもつながっております。

 平成26年度は、正式な申請はまだありませんが、問い合わせは複数寄せられているとのことであります。商店街の空洞化に歯どめをかけ、中心市街地の再生を図ろうとするならば、思い切った拡充はできないものか、お伺いいたします。

 一例として、やる気のある市民に無償で店舗を提供するなど、駅前に通学、通勤時に利用できるミニコンビニや食堂などの要望があります。以前開催されていた軽トラ市や新鮮な野菜などの販売を行う朝市などの取り組みはできないか。北鷹高校生とのコラボでの取り組みはできないか。

 大きな2番、豪雨災害について、お伺いいたします。

 ?広島で発生した大規模な土砂災害事故からの教訓として、想定外の災害に対する考え方と、対応策について、お伺いいたします。

 近年、これまで経験したことのない局地的な集中豪雨が各地で起きております。今回と同様、あるいは、より大きな土砂災害が起きる危険性は、全国至るところにあるといっても過言ではありません。

 山間地に多い、この日本では、毎年平均1,000件を超す土砂災害、土石流、崖崩れ、地すべりが発生しております。1967年から2011年の自然災害の死者、行方不明者(阪神・淡路大震災と東日本大震災を除く)のうち、約4割を占めるのが、この土砂災害の犠牲者であります。

 広島市で1990年に30人を超す犠牲を出した土砂災害の経験を踏まえ土砂災害防止法が制定され、全国的に対策を加速することが迫られていたはずでありました。しかし、全国約52万5,000カ所ある土砂災害危険箇所について、広島を含む32都道府県で基礎的な調査も完了しておらず、避難計画の策定や宅地開発や建物の制限も可能になる区域指定などは遅々としているのが実態であります。

 秋田県内では平成26年3月28日現在、土砂災害警戒区域は7,685カ所ありますが、2割弱の1,523カ所しか指定されておらず、全国の7割という数字に対しても指定が大きくおくれています。当市では295カ所と聞いておりますが、今後の対応策も含め、何点か具体的にお伺いいたします。

 (1)当市の土砂災害危険箇所の把握は十分か。

 (2)洪水・土砂災害ハザードマップや避難マニュアルなど、市民にわかりやすく作成できないか。

 (3)高齢者やひとり暮らし、夜間への対応はどのように考えているのか。

 (4)避難場所の確保と誘導方法は徹底しているか。

 (5)旧町、各自治会ごとのきめ細やかな防災訓練や連絡体制が必要ではないか。

 (6)いざというときの非常持ち出し袋を高齢者やひとり暮らしの方に提供できないか。

 大きな3番です。小中学校の通学路の安全確保について、お伺いいたします。

 ?児童生徒を狙った犯罪が全国で発生しております。また、熊の目撃や被害が各地で出ています。対策は万全でしょうか。

 ことしは異常気象と同時に、熊の出没も多く、目撃情報や作物が食い荒らされる被害が相次いでおります。先日14日には、鹿角市八幡平の林道付近でキノコとりをしていた男性が体長1メートルの熊に襲われけがをしております。ちなみに、私の付近でも3回の目撃情報がありました。ことしは熊の餌となるブナの実が少なく食料不足が大きな要因ではと言われております。

 先月、2学期が始まる前に、合川の桃栄地区で熊の目撃があり、心配した保護者が徒歩通学からスクールバスを利用させてほしいとの要望がありました。関連しますので、?安全面から遠距離通学のスクールバス、スクールタクシーの利用の見直しについてお伺いいたします。

 現在の規定では、通学距離については、小学校でおおむね4キロメートル以内、中学校でおおむね6キロメートル以内ということが適正とされております。教育委員会でも、この規則にのっとって保護者に理解を求めているところでありますが、地域によっては4キロメートル、6キロメートルといったバス通学補助の基準に満たない場合でも、各市町村において子供の発達段階、通学の安全確保、交通手段などを総合的に勘案して、各地域の事情を踏まえて検討しているところもあります。見解をお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁をお願いいたします。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 久留嶋範子議員のご質問にお答えをしてまいりますけれども、大きな項目の3、ただいまの小中学校の通学路の安全確保につきましては、教育長のほうから答弁をさせていただきます。

 初めに、大きな項目の1の中心市街地活性化についての?(仮称)生涯学習交流施設工事入札についてということで、全国で公共工事の入札不調が急増している中でどう受けとめているかというご質問でありましたが、入札の不調につきましては、東日本大震災以降、資材費や労務費等の単価上昇と相まって全国的に増加しておりまして、当市におきましても、昨年度は14件の工事が入札不調に終わっているほか、今年度も9月10日現在で工事が3件、その他15件の合計18件が不調となっております。入札不調に関しましては、もちろん不本意なことでありますけれども、震災以降の経済状況からすれば、全国的にもあり得ることと受けとめざるを得ないと考えております。

 (仮称)北秋田市生涯学習交流施設の入札不調に関しましては、大変残念なことではありましたが、善後策として入札辞退業者からの事情聴取等を経て、基本的機能や構造等に影響を及ぼさない範囲で一部設計変更を行うとともに、資材費や労務費等の単価についても工法的、合理的に見直しが可能なものについては、直近の実勢単価に置きかえたところであります。また、入札の方法につきましても、指名競争入札から一般競争入札に変更するなど、市内業者も入札参加可能となる工夫を行いながら、施設を完成させるために、できる限りの力を尽くしたところであります。

 その結果、先ほど議員からもご紹介がございましたように、本日の9時から行った入札会によって、おかげさまで落札業者が決定をいたしました。今後も入札者の都合もあり、入札不調が発生することはあることとは思いますが、そのことによって、市民生活に影響が及ぶことがないように最善の対処に努めてまいりたいと考えております。

 また、にぎわいを取り戻して魅力あるまちづくりをつくるために、今何が必要であるかというご質問でございましたが、新しく建設する(仮称)生涯学習交流施設は、市民の集い、憩い、くつろぐことをコンセプトにしておりまして、学習活動や文化活動、交流事業、特産品開発などの拠点施設として、子供から高齢者まで多くの市民が施設を利用していただくことで、人の流れが中心市街地のにぎわいにつながるものと考えておりますし、中心市街地の空き店舗の解消に努めていくことも、またにぎわいづくりには欠かすことのできない取り組みになると思いますので、商店街に人を呼ぶなど、駐車場の整備や定期的なイベント開催に向けて、実行委員会などの組織化も必要であると考えております。

 こうした中、ことし7月に(仮称)生涯学習交流施設建設にかかる市民ワークショップを設置いたしました。この市民ワークショップは、多様な機能を持つ生涯学習交流施設の利活用について、広く市民の皆さんの意見や考えを反映させることを目的として、秋田北鷹高等学校の生徒さん10名を初め、市民37人で構成されております。7月12日には第1回目の会議が行われ、さまざまな意見やアイデアが話し合われました。

 生涯学習交流施設を建設すれば、いつも申し上げているとおりでありますけれども、にぎわいが生まれるわけではありません。にぎわいは通りの商店とか施設を行き交う地元生活者や来訪者などが触れ合うことによって生み出されるものであります。この市民のワークショップでの議論を通して、市民目線でのまちづくりを進め、中心市街地の活性化を目指してまいりたいと考えております。

 次に?番の空き店舗の利活用についてのご質問であります。

 空き店舗利活用事業は、合併前の平成11年度から実施しておりまして、議員からもご紹介がございましたように、北秋田市になってからは、合計25件の実績がございます。現在の制度は、中心市街地活性化ビジョンで定めた中心市街地内の空き店舗を活用して、店舗等事業を始めた方に家賃の2分の1を、最大24カ月補助するものであります。

 議員からご提案がございましたが、無償での店舗提供につきましては、さまざまな角度からの検討も必要と思いますが、今後空き店舗数や事業の活用状況等によっては各部署が一体となっての、新たな思い切った対策も必要と考えております。また、以前開催されておりました軽トラ市や新鮮野菜等の朝市はできないかというご質問でありますけれども、軽トラ市は平成19年から毎年開催しています。年度によって回数や場所、内容は異なりますが、アトラクションやシャッターペイント事業、さらには県立秋田北鷹高等学校の大綱引き大会や、インキュベーター事業、これは企業マインドの育成事業でありますけれども、こういうものと同時開催をするなど、毎回試行錯誤を繰り返しながら開催しているところでございます。ことしも、10月18日の土曜日でありますけれども、県立秋田北鷹高等学校の大綱引き大会と同時開催することで計画をしておりますので、にぎわいのあるイベントになるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に大きな項目の2です。豪雨災害についての1の広島で発生した大規模な土砂災害事故からの教訓として、想定外の災害に対する考え方と対応策についてのご質問でありますが、当市ではいつでも、どこでも起こり得る災害から住民の生命、身体及び財産を保護することを目的に、災害対策基本法に基づいた北秋田市地域防災計画を定めておりまして、これをもとに対応策を講じております。

 1として、当市の土砂災害危険箇所の把握は十分かというご質問でありますが、当市の土砂災害危険箇所は、議員からもご紹介ありましたように295カ所指定されております。この危険箇所は県の調査により指定されるものでありまして、既に県との合同で土砂災害危険箇所における住民説明会を開催しておりまして該当地区の(2)は土砂災害危険箇所マップを配布いたしております。また今年度中には、県により土砂災害危険箇所周知看板も設置される予定となっております。

 次に2番目として、洪水・土砂災害ハザードマップや避難マニュアルなど、市民にわかりやすく作成できないかとのご質問でありますが、現在の洪水・土砂災害ハザードマップは平成22年5月に全戸配布をしたものでありますが、現在、地域防災計画の改訂作業を進めておりますので、来年度には改訂した内容での洪水・土砂災害ハザードマップを作成する予定となっています。なお、作成に当たりましては、より見やすく、わかりやすく、使いやすいものになるよう検討してまいりたいと考えています。

 次に、3つ目として、高齢者やひとり暮らし、夜間への対応はどのように考えているかと、4つ目としての避難場所の確認と誘導方法は徹底しているかというご質問ですが、済みませんが、関連ありますので一括して答弁させていただきます。

 土砂災害警戒情報を発表時など、大規模な災害が発生するおそれのある場合は、自治会長及び自治会住民の協力を得ながら、指定避難所等に避難誘導する体制を想定いたしております。また、平成25年6月の災害対策基本法の改正によりまして、屋内での待避等の安全確保措置を指示することができるようになったことから、従来の避難所への避難だけではなく、家屋内にとどまって安全な場所へ移動する避難行動も関係機関及び住民の皆さんの協力を得ながら、実施することも想定しております。

 今後も、住民一人一人がみずからの身は自分で守る避難行動をとるための判断ができますよう、情報を提供してまいりたいと考えております。

 次に、5つ目として旧町各自治会のきめ細やかな防災訓練や連絡体制が必要ではないかというご質問でありますけれども、議員からご指摘のとおりであると認識しております。当市では、災害による被害の防止及び軽減を図るため、平成24年度から自主防災組織の結成を推進しておりまして、平成26年8月末現在で26の自主防災組織が結成されて活動していただいています。

 市では自主防災組織の自発的な活動事業と資機材の整備事業を推進するための補助金を交付することで、自主防災組織の活動を支えておりまして、今後も育成強化に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、6つ目として、いざというときの非常用持ち出し袋を高齢者やひとり暮らしの方に提供できないのかというご質問でありますが、非常用持ち出し袋につきましては、有事の際に物を入れる袋から、既に災害備蓄品が入ったものまで各種ございます。先ほど申し上げましたように、来年度には洪水土砂災害ハザードマップを作成し、各戸に配布する計画がございますので、あわせて検討してまいりたいと考えています。

 以上が私からの久留嶋範子議員のご質問に対する答弁でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) (教育長 三澤 仁君登壇)

 久留嶋範子議員の小中学生の通学路の安全確保についてのご質問の1点目。

 児童生徒の安全対策についてでありますが、不審者の事案については、警察等の関係機関と連携を図りながら、即座に市内各校の連絡網、これはメール配信システムです、この連絡網を使って情報を提供し、それぞれ学校において、児童生徒への注意喚起や保護者にも呼びかけるなどの対策をとっております。

 また、不審者事案を想定した避難訓練なども各校で毎年実施しておりまして、犯罪に巻き込まれないような指導も行っております。このほかにも、登下校時における安全対策として、地域の子供は地域で守ると、そういう考えのもとでスクールガードによる児童生徒の見回りなども各地域で行っております。

 市の教育委員会としても毎年、これらスクールガードに対する講習会を実施したり、新入児童に対して防犯ブザーを配布したりして、安全対策を進めております。

 それから熊の出没についてですが、ことしもあちらこちらで熊出没の情報がありますが、これまでもそれぞれの学校において児童生徒の登下校時の安全指導を徹底しておりますし、保護者に対しては、車での送り迎えをお願いするなどの対策を講じてきておりますので、今後もこのような対策をとっていく考えであります。

 2点目のスクールバス、スクールタクシーの見直しですが、これらスクールバス、スクールタクシーは、本来徒歩での登下校が困難な遠距離通学の児童生徒の送り迎えが目的でありますので、それ以外の利用は大変申しわけないですけれども除外しております。これまでも何度となく、こういったお話が来ておりますが、その都度、その目的をお話しして理解していただいております。

 また、熊の安全対策として、そういったスクールバス、スクールタクシーの活用を考えた場合に、スクールバス、タクシーが通っているところはいいんですが、全域を見ました場合に、全部それに、スクールタクシー、バスを活用するとすると、スクールバス、スクールタクシーの運行そのものが困難になってしまいますので、現在はあくまでも遠距離通学の対応としての利用を考えております。

 したがって、熊の安全対策は、第1点目で申し上げたように、自助としての、児童の送り迎えについては親の自助として車を使っての送り迎えなどの対策を講じていただいております。

 盛んにまず熊が出ておりますので、スクールタクシー、バス以前に、熊の排除なり駆除を積極的に講じていく必要があると私は考えております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 1番の中心市街地活性化についてからお伺いいたします。

 入札の件ですけれども、先ほど佐藤庫と秋田土建の共同体での入札決定、午前中ということでありましたが、入札の価格はわかりませんので、それと、入札の仕切り直しや完工のおくれ、予算の増額につながったか、今後の工事の変更はないかという(2)番のところでの答弁がなかったようなので、そこもお聞きします。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 久留嶋範子議員からご質問ありました、入札のきょうの落札額です。税抜で15億500万円でございます。

 それから、今後のおくれとか変更はあり得るのかというお話でした。

 工期そのものに関しては、大丈夫だという見込みでありますし、また変更につきましては、それはよっぽどの経済状況の変化とかでない限りは、当初の予算内で済ませるものだと思っております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 入札のことでもう一度お伺いします。

 先ほどのこの間の経過を聞いた中で、指名業者などによると、市が示した予定価格、最初は16億2,000万円ということでありましたけれども、当初では差があるということでの辞退の理由でありましたけれども、当初の差はどのぐらいあったかはわかりますでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 財務部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 財務部長。



◎財務部長(中川真一) 

 最初に行いました入札で業者の積算した価格と予定価格はどのぐらい違うかということでございますけれども、入札がまず1回目、全社が辞退されるということで入札そのものは実施されておりません。したがって、数字を書き込んだ入札書というのはどこからも出されておりません。出されておりませんので、入札そのものが直前に全社辞退ということで中止になったということでございます。

 したがって、その時点で業者がどのぐらい見積もってあったのかということは札として入れられておりませんので、掌握できかねます。

 その後、不調に終わりました後に、辞退された業者の方々に来ていただきまして、どうしたことでこういう結果に至ったのかということについての事情聴取は行っておりますが、一番の理由は価格の折り合いが見出せなかったということでございまして、その金額は、3つの共同企業体がございましたけれども、各社違っておりましたが、いずれも億単位ではございました。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 大きな1番の(3)番のことでお伺いします。

 (仮称)生涯学習交流施設の建設をめぐっては、この間、多くの議員が一般質問でも取り上げ、るる議論を行ってまいりました。市長の答弁も、きょうも含めて何度もお聞きいたしましたが、正直、なぜこのにぎわい創出になるのか、私はまだ理解できておりません。

 昨年、平成25年6月議会の一般質問で板垣議員が一般質問いたしました。この議事録を見ますと、?にぎわい創出の根拠についてということで質問いたしております。ちょっと読み上げます。

 「今回の質問に当たり、駅前銀座通り商店街の方々、何人かからお話を伺いました。多くの方々が、冷静にというより、さめた目で見ていることがわかり、大変意外でした。大方の声は、市がつくることには反対はしないが、それができたからといって、この商店街が活性化するとは思えない。建物を借金してつくることへの疑問の声も多かった。全体的な印象として、市がにぎわい、にぎわいという割には、市民からはそうは思われておらず、市が浮いている、こういう印象を持たざるを得ませんでした。市長が建設の大きな理由としてにぎわい創出を掲げるのであれば、そうなる理由、根拠を誰にもわかるように示すことが、進める側の義務としてあるのではないか、説明を求めます」という質問に対して、市長は答弁として、「交流施設の建設のみでにぎわいが生まれるとは考えていません。あくまでもにぎわいの主体となるのは市民の皆様でありまして、この施設を拠点として市民や商店街、地域との協働により一体となってにぎわいをつくり上げなければならないと思っています。行政が先導的にやったところで、市民、また商店街も含めて、そういう方々がついてこないと、これ、こういういろんな施策が失敗に終わってしまいます。ですから、まちづくりというものは、今手をかけていけない状況でありますので、このにぎわいをつくり上げていくために、この建設が必要だと思っております」と述べております。

 そこでお伺いいたします。?市長は生涯学習交流施設の利用者数を何人と見込んでおりますか。またにぎわいとは具体的に何人を示しているのでしょうか。お答えください。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 こういう生涯学習交流施設を利用する人数は何人かということでありますが、一応積算根拠とかに関しては、生涯学習課長のほうから答弁をさせます。

 それと、にぎわいとは何ぞやというお話でありました。

 議員も餅っこ祭りとか、さまざまな商店街で会場として行われているイベントに参加をされたり、ごらんになっていることと思います。あのときには何百人単位で市内外の方々も訪れております。そういうことによって、市として、またふだん、余り人口が少ない中で、にぎわいが少ない商店街に年間を通して、そんなに数は多くないわけでありますが、人を集める、集まっていただく努力は、民間、そしてまた行政を通じてやらせていただいております。

 ただ、せっかくそういう方々が来ていただくにもかかわらず、それを地域の商店街の、また商店主を含めてでありますけれども、活性化につなげてこられないというのは非常に残念であります。

 ですから、ある程度行政が集う場所をつくったり、くつろぐ場所をつくったりということは、やはりやらなければいけないと思います。ただ、そこに来た方々をどうやって商店街に引き込むのか、またそういう方々をどうやって地元に利益を、地元に潤いを落としてもらうのか、それはやはりみんなで考えていかなくちゃいけない。行政が、一人一人がお客さんの手を引っ張って、あなたはこの店でこれを買ってくださいというわけにはいきません。やはり魅力ある商店、そしてまた魅力ある商店主の方々、魅力ある町、そういうものをつくるための一助として、これを今回、生涯学習交流施設がそれを動かしていきたいなと思っておる次第であります。

 したがいまして、にぎわいというのは、ただ箱をつくっただけで生まれるものではありません。それを活用していただくためのそういうことで、さまざまワークショップを開いてみたり、また先ほどいろいろ議員のほうから商店街の話がございました。私には逆に商店街でこれを使って、どういうことをしたいとかいうような話をしてくれている、そういう方々もいらっしゃいます。私はそういう方々を大事にしていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(佐藤要) 

 ただいまの久留嶋範子議員からの(仮称)生涯学習交流施設の完成した後の利用人数の推定は何人かということでございますけれども、基本的に中央公民館の公民館機能が移転するということになっていますので、実際、公民館の年間の利用者数が4万4,000人となっています。あと、自由来訪者、それからイベントなど、そういったことを鑑みまして、以前の議会でも、最低限3割増し程度の人員は見込めるのではないかということで、お答えしておりますので、そういうふうに見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(松尾秀一) 

 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 この問題では、板垣議員が3月議会かな、前回も質問いたしまして、にぎわいということで中央公民館、現在の中央公民館より3割増ということをお伺いいたしております。3割増ということでは、1日、割ると110人から120人ですけれども、百四、五十人ということになりますよね。それで生涯学習交流施設で、まず1日当たり四、五十人の利用増を見込む中で、果たして、商店街を歩く人というのは以前より、1日当たり、通行量とかも計算いたしまして、2,600人減っていますけれども、この減っている中で、この箱物の生涯学習交流施設は、活性化には私は役立たないのではないかなと思いまして、先ほど具体的なこういうことをしたらいいんじゃないかということを提案いたしました。

 それで、よく比較されるのが横手市のわいわいぷらざ、私もどういうところかということで、お盆前ですか、新聞に載りまして、利用者が、オープンした2011年4月から3年たって100万人を突破したということで、どんな施設なのかなということで、ちょうどお盆前でしたけれども、見せていただきました。

 ちょうど水曜日で定休日とあるみたいなんですよ、それで私、行ったときは、何か商店街、建物は開いていますけれども、周りのお店が閉まっていて、あれと思ったんですけれども、駅からすごく近くて立派なところでした。

 この100万人突破したという要因は何かということで、新聞でも書かれておりましたけれども、この要因は何かということで、開設に携わった市の職員は、事前にさまざまな立場の市民の声を聞き、話し合いを重ねた上で整備を始めたことを強調していますということで、高校生が本当に自由に立ち寄れる、そういうスペースもありますし、本当に使い勝手がいいところでした。

 それで、先ほども検討委員会、ワークショップで37名ですか、市民の方。それから高校生も入れてということで、まずソフト面ではいろいろなことで検討していくと思いますけれども、この建設、先ほども入札が決まりまして建設されるわけですけれども、今、北鷹高等学校、私、ちょっと8月3日にありました、まごの店レストランがやってくるという、本当は行きたかったんですけれども、ほかの予定がありまして、市長も多分参加していたのでわかると思いますけれども、私、関係者からお話と資料いただきまして、本当に高校生の力、パワーはすごいなと思いました。

 実は、きのう、大太鼓で副市長と会いましたけれども、大太鼓の館でししとうのカレーを売っているということでお聞きしましたので、どんなのかなと思ってちょっと立ち寄りました。そういう北鷹高校生、一つの高校になったわけですけれども、やはり今、空き店舗を利用しての、去年もたしか軽トラ市とかで高校生のブースをやって、そこでいろいろな形で商店街活性化に役に立つ、いろいろなことでやっていると思うんですけれども、今回も10月18日に軽トラ市と合わせて大綱引きということでありますけれども、空き店舗をやはり利用しての、こういうレストランまではいきませんけれども、やはり高校生、いろいろな力がありますので、その空き店舗1つでも活用して、そういう取り組み、継続的にやっていただければなと思いますけれども、その考え方はどうでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 久留嶋範子議員からご提言含めて、お話がございました。

 北鷹高校家庭クラブのプロデュースしたししとうカレー、大変人気がございます。まごの店の三重県の多気町の方々、レストランを高校生がやっているということで、ことし実際つくっていただいたり、また、シンポジウムがございました。あれも虻川副市長が現地に行かせたりということでいろいろ頑張ってくれて、ああいうような今、形になったところであります。

 そして、空き店舗を使って、北鷹高校生をそういう、例えば空き店舗の中で店をやれないかとか、今、大綱引きとか頑張ってくれていますし、また、あのとおり北鷹高校でつくった野菜とか花を、町なかにリヤカーというか、そういうものを引っ張りながら、実際町の方々にも市民の方々と触れ合いながら、自分たちのつくったそういうものを販売をしたりしております。

 以前、たしか空き店舗を使って、北鷹高校の生徒さんたちに物販をしていただいたこともございます。そこの場所を貸してくれる、そういう大家さんがいたりすれば、それはやはり運んで、ものを売ることも必要でありますけれども、やっぱりそういういろいろな、綱引き大会に間に合うかどうかは別にいたしましても、そういうときに、そういう子供さんたちが自分たちでものを売ったり、また市民の方々とそういう触れ合いをするということは、大変生徒さんたちにとっても大変勉強になると思いますので、そういうことは進めていきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 今、北鷹高校のことが出ましたので、関連して質問いたしますけれども、おとといの新聞、市長もごらんになっていると思います、北鹿新聞ですけれども、駅ナカショップ、セブン・トゥ・セブンですね、これは7月末で閉店いたしました。それで今、高校生、どうしているかといいますと、住吉町のコンビニまで歩いて、朝お弁当を買ったり、何か通行量がふえたとしゃべっていましたので、それはそれでいいんですけれども、やはり高校生、また駅を利用している方から、やはり駅前にまず朝の通学、通勤の時間にお店があいていないということは非常に大変なことでありまして、市長、この中で最初にセブン・トゥ・セブンがオープンしたときに、市の顔である鷹巣駅に売店がないことは、市のイメージにマイナスだというふうにしゃべっておりました。駅前は、市の陸の玄関口、駅からにぎわいをと考えた、経済状況は厳しいが、市民とともに愛情持って店を育てていきたいと挨拶しておりますが、2年で営業を閉めたことに対して、また今後どういうふうなことを考えているのかもありましたら、お知らせください。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 今、久留嶋議員から北鹿新聞の記事についてお話がありました。

 いろいろな見方があるわけでありますが、当初、セブン・トゥ・セブンを開く前には、議員はおわかりかと思いますけれども、あそこに北鷹高校生方が朝の電車で来たときに、すごくにぎわいがあると。そこで、婦人会の方々が有志でおにぎりを朝7時ぐらいから販売をしていただきました。ところが、おにぎりはなかなか、高校生に人気がなくて、それでも続けていただきまして、大分つくった、用意したおにぎりが余ったということで、私方もたまに買いに行ったりしたわけでありますけれども。

 ただ、高校生方の話を聞くと、やはりコンビニは駅前にないし、またできれば、駅の売店がないのでそういうものが欲しいなということで、本来は行政がやるのではなくて、民間がやらなければいけない事業です。そのために、まず試験的にあそこをJRをお借りいたしまして、セブン・トゥ・セブンということをやらせてもらって、指定管理でやっていただきました。

 2年経過をいたしまして、大変最初は頑張ってくれました。しかしながら、どうしても高校生だけを相手にしていますと、先ほど久留嶋範子議員がコンビニに流れていくといいますけれども、当初からやはりコンビニに流れたり、それからあけぼの町のほうに回っていったりということで、なかなかセブン・トゥ・セブンに高校生だけを相手にする、高校生自身もお小遣いはそんなに持っていないわけでありますので。ただ、セブン・トゥ・セブンに置いておったお菓子とか、それから、それからバター餅とか、そういうものはお土産を買い忘れた方々がよく利用してくれました。しかし、やはりなかなか経営はうまく安定をしておりませんでした。できれば、あれを順調にいけば民間の方々にやってもらえるような方向でいきたかったわけでありますが、そういう意味ではなかなか訪れる方がいません。しかし、今度、あそこに観光協会が入りますので、観光協会が入った中で、やはり駅前、駅のにぎわい、それから、JRで特急がとまる駅があって、94.2キロでありますけれども北から南へ結ぶ、角館から鷹巣駅まで来ている内陸線の駅もございます。内陸線の阿仁合駅には売店がありますけれども、特急がとまるJR奥羽線の鷹巣駅には売店がないということで、非常に寂しい感じもいたします。

 観光協会の方々にも協力をいただいて、そんなに手を広げてしまいますと、当然、そんなに黒字は出ないと思いますけれども、できる範囲で、その中で、そういうものも売っていただきたいなと思っております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 生涯学習交流施設の建設後の維持管理費は幾らになっているか、もしわかりましたらお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 さかのぼって質問できないことになっています。



◆16番(久留嶋範子) 

 わかりました。失礼しました。



○議長(松尾秀一) 

 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 大きな2番、豪雨災害について、お伺いいたします。

 きょう、先ほども北鹿新聞の話を何回もして済みませんけれども、きょうの新聞の一面で防災会議の検討ということで平成26年度までに地域防災計画の見直しを認める、先ほどの答弁にもありましたが、ハザードマップの見直し、それがありました。

 それで8月の豪雨というのは、床下浸水というのは、実は私が住んでいる七日市の集落なんです。私も28年、あの集落に住んでいますけれども、去年の夏というか、今ぐらいの時期に、本当に今までになかった大雨が降った中でああいう災害がありまして、ことし8月に同じ家ですけれども、床下浸水が3回あったそうです。

 それでちょうど夜中ですね、12時とかで、実は私のうちのところもちょっと斜めになっていまして、あと30分ぐらい降れば床下浸水になるような、そういうところにあるんですけれども、本当、夜中に心配して、雨が強く降ってくると寝ていられないというか、そういう私と同年代の方なんですけれども、すごくそういうので心配されておりまして、町内会では要望書も出したり、いろいろな応急処置として砂利とか敷いたり、建設課のほうにもお話しして、そこのうちのところは直接は土砂災害危険箇所には、崖のほうは2カ所、岩脇の集落になっていますけれども、なっていないんです。

 それで先ほど、計画では200カ所、残る200カ所以上の対応は今後になる見通しということでしたけれども、具体的にまず、何年後に何カ所という見通しがありましたら、お知らせください。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 総務部長のほうから答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 総務部長。



◎総務部長(石川博志) 

 市長のご答弁の中でも申し上げましたが、箇所につきましては295カ所ということで、ただいま詳細の部分については、県のほうで調査をして、それぞれ指定を進めていくということになってございます。

 今回、合同で進めましたのは、その295箇所について、昨年の仙北市の災害に含めて急遽、県民の方に災害危険箇所のお知らせをするというふうな趣旨のもとに動いておりますので、全ての箇所について詳細の調査というものについてはまだ計画が明らかになってございません。



○議長(松尾秀一) 

 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 2番のところでもう一度お伺いいたします。

 先ほどの避難場所の確保と誘導方法のところで、自治会ごとの誘導、あと、自主防災組織が今結成されて26カ所ということでありましたけれども、あと、この計画もどの程度計画しているのか。

 それと、最後のところで高齢者の方やひとり暮らしの方に持ち出し袋ということで考えたときに、小坂町で10月1日から緊急告知ラジオを貸与するということが載っていました。そういうこともすごくいいアイデアというか、いいことだなと思いますけれども、そこも含めて検討されているか、お伺いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 再度、総務部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 総務部長。



◎総務部長(石川博志) 

 自主防災組織につきましては、私どもで二百数十カ所の自治会、町内会さん、皆様につくっていただければなというふうな思いではおります。

 ただ、地域ごとにいろいろな考えもあろうかと思いますので、1年にできれば10カ所近くつくっていただきながら、補正対応していきたいなというふうには考えてございますが、なかなか現状では厳しいのが実態でございます。

 あと、防災ラジオの関係につきましては、コミュニティーFMというふうなことをお考えの方もいらっしゃるようでございます。できますれば、コミュニティーFMを利用しますと短時間でやりとりができます。その短時間でやりとりができることで、防災ラジオ等を使うことによって迅速な情報提供ができるというふうには考えてございます。

 ただ、今のところ、コミュニティーFM、実際に動かせるというふうな状況にはまだないわけでございまして、そういったことも含めますと、もうちょっと時間がかかるかなというふうには思っております。ただ、鷹巣地区、それから防災無線があります合川、森吉地区については相当古いということもございますので、早急に対応してまいりたいというふうに思います。

 最後に、緊急の持ち出しの関係でございますけれども、袋だけということであれば数百円、1,000円以内で済むんですが、中身となると、内容にもよりますけれども1万円とかいうふうな金額にもなりますので、そういったところについては、もう少しこちらのほうでも検討させていただければなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 時間がありませんので、最後の3番目のところを質問いたします。

 通学路の安全のことでありますが、これは保護者の方から何年来、要望されていることであります。

 それで、あくまでも遠距離の通学のみということでありますけれども、そこのお話を聞く、スクールバス、私の南小学校のところですけれども、そこでは、たった1人ですけれども、妹尾館という集落で3年生の女の子です。朝、お母さんが送っていって、学校始まる前に校門のところで待っているそうです。帰りは学童ですので、一緒に帰りますけれども。



○議長(松尾秀一) 

 1分です。



◆16番(久留嶋範子) 

 やはりそういうことを考えますと、先ほども述べましたように、1人だけの問題でなくて、安全面、そこももちろん熊も出るところであります。

 再度検討する余地はないのか、何か事が起こってから教育委員会、動くのでしょうか。そこら辺のことを確認したいと思います。あと20秒です。お願いします。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) (教育長 三澤 仁君登壇)

 何か事があると大変ですので、農林課に早く熊を駆除しなさいといいましたけれども、まだとれていません。スクールタクシー、バスは先ほども言いましたけれども、歩くことが困難な子供が対象であって、それ以外の児童生徒の通学方法については、我々一切口を出していません。学校と保護者で集団登校するのか、自転車で行くのか、親が送るのか、それは学校と保護者が決めております。

 ただ、私らも血も涙もある人間ですので、通学路内、非常に危険である、あるいは一般の車の往来が激しい、あるいはたった1人で学校に行くと、そういった場合においては、個々の状況に応じて対策を講じています。今の合川小学校が4月から開校しますので、新たにスクールバスの導入が図られていますが、そういう点を十分考慮して、これから地域と話し合って対応を考えていっていますので。

 個々に、一つ一つの直接相談には我々は乗れませんが、そういった問題については、学校を通して私らのほうにお届けいただければ対応を考えていきます。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 以上をもちまして、16番 久留嶋範子議員の一般質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 以上で本日の一般質問は全て終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

          (散会)          (15時36分)