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秋田県 北秋田市

平成26年  9月 定例会 09月09日−01号




平成26年  9月 定例会 − 09月09日−01号







平成26年  9月 定例会



          平成26年 北秋田市議会9月定例会会議録

                           (平成26年9月9日)

第1日目

  平成26年9月9日、北秋田市議会定例会は、北秋田市議会議事堂に招集された。

1、出席議員は、次のとおりである。

     1番  松尾秀一         2番  山田博康

     3番  三浦倫美         4番  佐藤光子

     5番  大森光信         6番  小笠原 寿

     7番  佐藤文信         8番  吉田仁吉郎

     9番  板垣 淳        10番  黒澤芳彦

    11番  中嶋洋子        12番  武田浩人

    13番  福岡由巳        14番  佐藤重光

    15番  長崎克彦        16番  久留嶋範子

    17番  松橋 隆        18番  庄司憲三郎

    19番  堀部 壽        20番  関口正則

2、欠席議員は、次のとおりである。

    なし

3、地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。

 市長        津谷永光    副市長       虻川広見

 副市長       工藤信夫    教育長       三澤 仁

 総務部長      石川博志    財務部長      中川真一

 健康福祉部長    寺田茂信    市民生活部長    宮野悦朗

 産業部長      柴田榮則    建設部長      仲谷茂好

 教育次長      津谷憲司    会計管理者     田村義明

 消防長       高橋 進    総務課長      木村元紀

 総合政策課長    河田浩文    財政課長      佐藤 進

 生活課長      佐藤 浩    医療健康課長    小笠原吉明

 農林課長      九嶋 巧    商工観光課長    柴田明弘

 上下水道課長    佐藤 誠    生涯学習課長    佐藤 要

 建設課長      長崎幸雄    代表監査委員    久留嶋正夫

4、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。

 事務局長      土濃塚廣孝   主幹        小坂竜也

 副主幹       渡辺靖光

5、会議事件は、次のとおりである。

          平成26年 北秋田市議会9月定例会議事日程

                                   (第1)

     開会

     開議

     議長の諸報告(文書)

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 市長の行政報告

      (議案等の上程)

 日程第4 北秋田市議会広報公聴特別委員会委員の選任について

 日程第5 議案第80号 北秋田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について

 日程第6 議案第81号 北秋田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

 日程第7 議案第82号 北秋田市工場立地法第4条の2第2項の規定に基づく準則を定める条例の制定について

 日程第8 議案第83号 北秋田市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の制定について

 日程第9 議案第84号 北秋田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第10 議案第85号 北秋田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第11 議案第86号 平成26年度北秋田市一般会計補正予算(第3号)

 日程第12 議案第87号 平成26年度北秋田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

 日程第13 議案第88号 平成26年度北秋田市介護保険特別会計補正予算(第2号)

 日程第14 議案第89号 平成26年度北秋田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

 日程第15 議案第90号 平成26年度北秋田市綴子財産区特別会計補正予算(第1号)

 日程第16 議案第91号 平成26年度北秋田市沢口財産区特別会計補正予算(第1号)

 日程第17 議案第92号 平成26年度北秋田市七日市財産区特別会計補正予算(第1号)

 日程第18 議案第93号 財産の取得について(厨房機器及び備品)

 日程第19 報告第7号 平成25年度北秋田市決算に係る健全化判断比率について

 日程第20 報告第8号 平成25年度北秋田市決算に係る資金不足比率について

 日程第21 報告第9号 北秋田市が出資する法人の経営状況について

 日程第22 報告第10号 北秋田市新型インフルエンザ等対策行動計画について

 日程第23 報告第11号 専決処分の報告について(専決第9号 北秋田市在住の保育に欠ける児童に市外の保育所を使用させることについて)

 日程第24 認定第1号 平成25年度北秋田市一般会計歳入歳出決算の認定について

 日程第25 認定第2号 平成25年度北秋田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第26 認定第3号 平成25年度北秋田市国民健康保険合川診療所特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第27 認定第4号 平成25年度北秋田市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第28 認定第5号 平成25年度北秋田市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第29 認定第6号 平成25年度北秋田市簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第30 認定第7号 平成25年度北秋田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第31 認定第8号 平成25年度北秋田市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第32 認定第9号 平成25年度北秋田市特定地域生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第33 認定第10号 平成25年度北秋田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第34 認定第11号 平成25年度北秋田市立阿仁診療所特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第35 認定第12号 平成25年度北秋田市立米内沢診療所特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第36 認定第13号 平成25年度北秋田市坊沢財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第37 認定第14号 平成25年度北秋田市綴子財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第38 認定第15号 平成25年度北秋田市栄財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第39 認定第16号 平成25年度北秋田市沢口財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第40 認定第17号 平成25年度北秋田市七日市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第41 認定第18号 平成25年度北秋田市米内沢財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第42 認定第19号 平成25年度北秋田市前田財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第43 認定第20号 平成25年度北秋田市阿仁合財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第44 認定第21号 平成25年度北秋田市大阿仁財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第45 認定第22号 平成25年度北秋田市病院事業会計決算の認定について

 日程第46 認定第23号 平成25年度北秋田市水道事業会計決算の認定について

 日程第47 請願第1号 農業委員会、企業の農地所有、農協改革など、「農業改革」に関する請願について

 日程第48 請願第2号 政府による緊急の過剰米処理を求める請願について

 日程第49 陳情第3号 軽度外傷性脳損傷の周知、及び労災認定基準の改正などを求める陳情について

 日程第50 陳情第4号 地域経済の発展と雇用の安定に関する陳情書について

 日程第51 陳情第5号 消費税10%への引き上げの中止を求める意見書の提出についての陳情について



○議長(松尾秀一) 

 おはようございます。

 ただいまの出席議員数が定足数に達しておりますので、これより平成26年北秋田市議会9月定例会を開会いたします。

          (開会)          (10時00分)



○議長(松尾秀一) 

 直ちに本日の会議を開きます。

          (開議)          (10時00分)



○議長(松尾秀一) 

 議事日程はお手元に配付のとおりでございます。

 議長の諸報告及び地方自治法第121条の規定に基づく出席者については、お手元に文書で配付しておりますので、ご了承願います。



○議長(松尾秀一) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、11番 中嶋洋子議員、12番 武田浩人議員、13番福岡由巳議員の3議員を指名いたします。



○議長(松尾秀一) 

 日程第2「会期の決定」を議題といたします。

 議会運営委員長の報告を求めます。

 議会運営委員長。



◆議会運営委員長(関口正則) (議会運営委員長 関口正則君登壇)

 おはようございます。

 平成26年北秋田市議会9月定例会に当たり、去る9月2日と4日、議会運営委員会を開催しましたので、その経過と結果についてご報告いたします。

 最初に、本定例会の会期でございますが、当局より提案された件数は、条例案6件、予算案7件、単行議案1件、報告5件、決算認定23件の合計42件であります。

 総務部長、総務課長から提出案件についての概要説明を受け協議した結果、会期を本日から26日までの18日間と決定いたしました。

 会議の日程についてはお手元に配付の会期・日割(案)のとおりであります。

 なお、一般質問につきましては、議会基本条例にこれまでの総括質問方式のほか、一問一答方式で行うことができると定められていることから、議会運営委員会で協議を重ね実施要綱を作成し、今回の9月定例会から実施することといたしました。

 9月4日午前10時で通告を締め切ったところ9名の通告がありました。その中で一問一答方式を希望された議員は8名でした。協議の結果、1日目が5名、2日目が4名ということにしました。

 また、去る8月26日、黒澤芳彦議員から広報公聴特別委員会委員の辞任願いがあり、議長はこれを許可しております。このことにより、広報公聴特別委員会委員に欠員が生じておりましたが、所属の産業建設常任委員会から吉田仁吉郎議員が推薦されましたので、議会運営委員会では日程に追加し、本会議において議長が指名することにいたしました。

 本定例会には決算認定が提案されておりますことから、本日当局の提案後、慣例により各常任委員会から2名ずつ、6名の決算特別委員会を設置することに決定しております。

 常任委員会の審査会場でございますが、3月は本庁舎で行い、6月、9月、12月は各庁舎を輪番制で活用することにいたしました。

 次に、議員派遣についてでありますが、最終日の本会議に2件提案予定であります。1つ目は、10月23日、大館市を会場に秋田県北部市議会連絡協議会総会及び研修会が開催予定であります。2つ目は、11月14日、秋田市で全県市議会議員研修会が予定されておりますので、日程をご配慮願います。

 以上でございますが、議会運営につきましてはよろしくご協力のほどをお願い申し上げ、議会運営委員長の報告とさせていただきます。



○議長(松尾秀一) 

 議会運営委員長の報告が終わりました。

 お諮りいたします。

 本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から9月26日までの18日間とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から9月26日までの18日間と決定いたしました。



○議長(松尾秀一) 

 日程第3「市長の行政報告」を行います。

 なお、行政報告はお手元に配付しておりますので、朗読を省略いたします。



○議長(松尾秀一) 

 日程第4「北秋田市議会広報公聴特別委員会委員の選任について」を議題といたします。

 お手元に配付しておりますように、去る8月26日、黒澤芳彦議員から広報公聴特別委員会委員の辞任願いが提出され、委員会条例第14条の規定により、議長はこれを許可いたしました。したがいまして、新たな広報公聴特別委員会委員を選任したいと思います。特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長が指名することになっております。

 それでは、指名いたします。広報公聴特別委員会委員に8番、吉田仁吉郎議員を指名いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第5「議案第80号、北秋田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」、日程第6「議案第81号、北秋田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」の2件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(寺田茂信) (健康福祉部長 寺田茂信君登壇)

 おはようございます。

 それでは議案第80号についてご提案申し上げます。

 議案第80号、北秋田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について。

 北秋田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成26年9月9日提出。北秋田市長 津谷永光。

 提案理由。

 子ども・子育て支援法第34条第2項及び第46条第2項の規定に基づき、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営について所要の規定を定めるものである。

 次ページをお願いいたします。

 北秋田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例。

 第1条、この条例は子ども・子育て支援法第34条第2項及び第46条第2項の規定に基づき、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるものとする。

 第2条につきましては、文言の定義となってございます。

 次に、3ページをお願いいたします。

 第3条ということで、保育等を実施する側の一般原則を3条でうたってございます。

 次に、4条以降、第2章として特定教育・保育施設の運営に関する基準ということで規定してございます。

 続きまして、16ページをお願いいたします。

 16ページ、37条以降につきましては第3章ということで、特定地域型保育事業の運営に関する基準ということで、こちらのほうは家庭的保育事業、小規模保育事業A型、B型、C型、それから、居宅訪問型保育事業、そして、事業所内保育事業についての運営に関して基準を定めてございます。

 次に、24ページをお願いいたします。

 附則でございます。施行期日第1条、この条例は法の施行の日から施行する。平成27年の4月1日を予定してございます。一番最後に資料としておつけしております。こちらのほうを朗読させていただきたいと思います。

 子ども・子育て支援法第34条第2項において、特定教育・保育施設の設置者は市町村の条例で定める特定教育・保育施設の運営に関する基準に従い、特定教育・保育を提供しなければならないとされており、法第46条第2項では、特定地域型保育事業者は市町村の条例で定める特定地域型保育事業の運営に関する基準に従い、特定地域型保育事業を提供しなければならないとされている。

 また、市町村は法の施行前に既存の保育所等について特定教育・保育施設、または特定地域型保育事業者に当たるかどうかの確認を行い、国に報告することとしている。このため、この運営基準について、内閣府令で定める基準に従い、条例で定めるものであります。

 なお、特定教育・保育施設とは、法で定めるところにより、教育・保育を提供する認定こども園、幼稚園、保育所等を指し、特定地域型保育事業者とは、法の定めるところにより、保育を提供する事業所内保育所、小規模保育所等を指すものでございます。よろしくご審議をお願いいたします。

 続きまして、議案第81号についてご提案申し上げます。

 議案第81号、北秋田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について。

 北秋田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成26年9月9日提出。北秋田市長 津谷永光。

 提案理由。

 児童福祉法第34条の16第1項の規定に基づき、家庭的保育事業等の設備及び運営について所要の規定を定めるものである。

 次ページをお願いいたします。

 北秋田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例。

 第1条、この条例は児童福祉法第34条の16第1項の規定に基づき、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

 第2条、文言の定義となってございます。

 第3条以降、21条までは総則となってございます。

 8ページをお願いいたします。

 第22条からは第2章として、家庭的保育事業の基準を定めております。

 次に、10ページをお願いいたします。

 第27条からは、第3章として小規模保育事業の基準等を定めてございます。

 次に15ページをお願いいたします。

 37条以降につきましては、第4章として居宅訪問型保育事業の基準を定めてございます。

 次に、16ページになります。

 第42条以降につきましては、第5章として事業所内保育事業について規定を定めてございます。

 21ページをお願いいたします。

 施行期日でございます。

 第1条、この条例は子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日から施行する。平成27年4月1日を予定してございます。

 一番最後のページをお願いいたします。資料としてつけてございます。こちらのほうも朗読させていただきます。

 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により児童福祉法の一部が改正され、子ども・子育て支援法と同時に施行されることとなった。

 この改正により、児童福祉法第34条の16第1項において、市町村は、家庭的保育事業等の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならないとされていることから、厚生労働省令で定める基準に従い条例で基準を定めるものである。

 なお、家庭的保育事業とは、特定地域型保育事業のうち、保育者の自宅等で5人以下の子どもを保育する事業を指してございます。

 以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 あらかじめ申し上げますが、今後上程される議案は所管の常任委員会へ付託されるものであります。したがいまして、質疑は細部にわたらないよう大綱にしていただきたいと思います。大綱でありますので、意見や要望、あるいは討論的な内容の発言もご遠慮願います。また、自分の所属する常任委員会に付託されている議案や、それに関連する部分についての質疑は控えていただきたいと思いますので、よろしくご協力をお願いいたします。

 これより議案に対する大綱質疑を行いますが、議案番号を特定してお願いします。質疑ありますか。

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 議案第80号について質問いたします。

 提案理由の中に、子ども・子育て支援法第34条第2項及び第46条第2項の規定に基づきというふうに記載されておりますけれども、第34条の認定こども園の中には幼稚園も含まれていますけれども、この幼稚園法は付託するとなれば、これは総務文教常任委員会ということも考えられますが、この付託されるところが市民福祉というふうになるようでありますけれども、そこの関連についてひとつお尋ねしたいと思います。

 それから、2つ目は、第46条第2項のほうの特定地域型保育事業でありますけれども、これまでの私の一般質問等での市長答弁では、この点については実施する方向ではないというような内容の答弁をされていますけれども、非常に保育の格差が生じるような、そういう条文になっていますが、この市長の答弁との関係で、どうしても提案しなければならないのかどうか、この2つをまず80号のほうでご質問いたします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 健康福祉部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(寺田茂信) 

 ただいまの1点目の認定こども園と幼稚園のお話がありましたが、もともとここで定めるのはあくまでも子ども・子育て支援法にのっとった幼稚園、それから、認定こども園、保育所というようなことを考えております。幼稚園に関しましては、私学助成という制度もございますので、あくまでも子ども・子育て支援法に載らない幼稚園もあろうかと思います、あくまでもここで規定しているのは子ども・子育て支援法に載った幼稚園、保育所、認定こども園という捉え方の中で、当条例80条ではその基準を定めているものでございます。

 それから、次に46条関係の地域型保育事業に関してでございますが、現在、北秋田市には特定地域型保育事業を行っている事業所はありません。今後発生してくる見込み等の関係から、まずはこの条例の中でその規定だけは定めているという状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 1つは確認でありますが、あくまでも子ども・子育て支援法に基づく幼稚園のあり方ということであると、幼稚園法については全然改正している部分がないのかどうか、それを確認したいと思います。

 それから、2つ目は議長よろしいでしょうか。81号のほうも質問したいと思いますけれども、よろしいでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 まず80号の答弁聞いてから。

 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(寺田茂信) 

 幼稚園法の改正等につきましては、申しわけありませんが確認しておりません。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 確認していないというのはどういう意味でしょうか。私はやはりきちんと確認しながら、市民福祉のほうの常任委員会で行うとすれば、その点もきちんと触れなければならないところではないかなと思います。変わりなければ、またそれはそれでよろしいかと思います。そこどうなんでしょう。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 健康福祉部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(寺田茂信) 

 今回提案させていただいております議案第80号、これにつきましては資料のほうでもご説明しておりますけれども、この条例は内閣府令で定める基準ということで、4月30日に官報に載っておりますけれども、その内容をこの条例としておりますので、他の法律といいますか、幼稚園法等に関しましては、先ほど申し上げましたとおり、実際確認しておらないということでございます。ですから、あくまでもこの条例は官報で公告した内閣府令で定める基準のとおりの条例となっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 そうすれば、第81号のほうの質問ということでさせていただきます。

 今の質問とも関連するわけでありますけれども、今回子ども・子育て支援法というのは非常に条文が多くて、内容もまた複雑で、私は法何条によるというのがこの提案の中にたくさんあるもんですから、私は全員に子ども・子育て支援法なるものを資料として配付すべきでないかなというふうに思っていますけれども、そういう意思はございませんでしょうか。

 それで、2つ目は、特定地域型保育事業の件でありますけれども、この中身を見ますと、いわゆる保育の格差を生み出すような条文になっているわけであります。したがいまして、今、いわゆる国のほうからの省令ですか、これによって作成したものであるというようなお答えでありましたけれども、私は条例の作成でありますから、市の独自の条例作成というのではなかったかなというふうに思いますけれども、と言いますのは、数字の部分とか、そういう部分はよく検証されて提案されたのかどうか。この点についてちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 健康福祉部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(寺田茂信) 

 第1点目の子ども・子育て支援法の条文を配付すべきでないかというご質問でございますが、これにつきましては、議会議長様のほうとご相談を申し上げさせていただきたいと思います。

 それから、第2点目の数字に関しましては、チェックをしながら上程したつもりでございます。

 以上でございます。



○議長(松尾秀一) 

 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 チェックしたそうでありますけれども、これまでの市長答弁とはかなり食い違っているところがあるわけです。特に設置基準とか、それから、職員の最低基準のところとか、その点については非常に差がある。したがいまして、児童福祉法24条のそういう観点から言いますと、設置基準にしても、そこは私は同じものだというふうに感じていましたけれども、差がついている、本当に検討されて提案されたものなのか、再度お尋ねいたします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。



◎市長(津谷永光) 

 健康福祉部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(寺田茂信) 

 この基準はあくまでも最低基準というところでの基準でございますので、そして、またこの資料にも、先ほども説明申し上げたとおり、厚生労働省令で定める基準での条例提案でございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第80号、議案第81号の2件は、市民福祉常任委員会に付託します。



○議長(松尾秀一) 

 日程第7「議案第82号、北秋田市工場立地法第4条の2第2項の規定に基づく準則を定める条例の制定について」、日程第8「議案第83号、北秋田市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の制定について」の2件を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 産業部長。



◎産業部長(柴田榮則) (産業部長 柴田榮則君登壇)

 おはようございます。

 それでは、議案第82号及び83号につきましてご提案させていただきます。

 最初に、議案第82号でございます。

 北秋田市工場立地法第4条の2第2項の規定に基づく準則を定める条例の制定について。

 北秋田市工場立地法第4条の2第2項の規定に基づく準則を定める条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成26年9月9日提出。北秋田市長 津谷永光。

 提案理由でございます。

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、工場立地法が改正されたことにより、所要の規定を定めるものでございます。

 1枚めくっていただきたいと思います。

 この条例は都市計画区域における工場の立地、後ほどご説明いたしますが、工場の立地に関しまして、工場立地法では緑地の面積割合、敷地に対する一定割合の緑地の面積割合、それから、環境施設、これは噴水や公園、それから、屋内外の運動場を指しますが、につきまして、敷地に対して一定の割合を設けなさいということが規定されてございます。それを今回の改正では市の場合、北秋田市に限らず、市の場合、条例を定めることによって、その割合を変更することができるという規定がなされまして、今回、北秋田市では法の範囲内の最低割合、下限割合を条例で定めまして、企業側に義務化されている緑地面積割合、それから、環境施設面積割合を緩和するものでございます。

 1ページを見ていただきますと、第3条にその区域の範囲と、それから、緑地の面積の割合、それから、環境施設の割合を記載してございますが、まず1つ目は、都市計画法第8条第1項第1号に規定する準工業地域でございます。これは北秋田市は鷹ノ巣駅、それから、文化会館周辺、それと田中地区の一部が入ってございますが、法の範囲ですと緑地面積が10%以上、25%、それから、環境施設面積であれば、法の範囲では15%から30%というふうに規定されておりますのを、北秋田市の場合は100分の10、10%以上、緑地面積を確保する、それから、環境施設につきましては100分の15、15%以上確保するということにして、企業側の規制の緩和を図りたいというふうに思ってございます。

 それから、その下段、都市計画法第8条第1項第1号の用途地域の定めがない区域、これは第2種地域といいますけれども、これにつきましては5%、100分の5以上、それから、緑地につきましては100分の5以上、それから、環境施設につきましては100分の10以上ということで、いずれも法の下限を北秋田市の割合にして、企業側の敷地面積に対する割合を緩和していきたい、軽減していきたいというふうな条例でございます。

 次のページでございますが算式これ附則のほうになりますが、経過措置としまして、これは2の経過措置でございますが、これは既存企業の場合、このような算定式で割合を、面積を算定しますよという規定でございます。これは国の通達に基づく算式と同じになってございます。

 3ページ目のほうも同じでございます。

 一番最後、資料に基づきますが、先ほど工場立地法につきましては細かく範囲が決められているということをご説明申し上げました。ただ、平成10年の国の通達によりまして、全国的な運用は緑地の場合は敷地の20%以上、それから、環境施設については敷地の25%以上を確保しなさいという通達が出ています。それに基づきまして全国的な運用が図られてきたわけですけれども、先ほどご説明もしましたとおり、今回、市の場合は軽減することができるということで、資料の一番下段に表で載っていますが、現在、準工業地域では緑地面積が20%以上のものを10%以上にすると、それから、環境施設面積では25%以上確保しなければならないものを15%以上確保するということで軽減を図るということに条例を制定するものでございます。

 なお、対象となりますのは敷地面積が9,000平方メートル以上、または建築面積3,000平方メートル以上の規模を持つ製造業の工場ということになります。

 以上が議案第82号の説明でございます。

 続きまして、議案第83号についてご説明申し上げます。

 議案第83号、北秋田市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の制定について。

 北秋田市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成26年9月9日提出。北秋田市長 津谷永光。

 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律が改正されたことにより、所要の規定を定めるものであります。

 1ページめくっていただきたいと思います。先ほどの議案第82号につきましては、都市計画区域内の面積率の軽減を図るということでご提案させていただきましたが、この議案第83号のほうは第3条に記載しています区域、要するに工業団地内の企業に関しましては、工場立地法でなくて、こちらのほうの規定が適用になります。これもまた緑地面積と、それから、環境施設面積の割合を軽減するものでございますが、こちらのほうは都市計画法施行令で定められております緑地割合の下限、これは3%というふうに決められておりますので、この条例も法の範囲内ということになりますので、100分の3以上、こちらも緑地であっても環境施設であっても100分の3以上ということで規定したいと思っています。

 最後の資料になりますが、2番の内容の3行目に同意企業立地重点促進区域というのがございます。これが国の同意を得まして県が指定しております、先ほど第3条でご提案しました工業団地がこれに該当してまいります。

 以上、議案第82号、議案第83号につきまして、ご審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより議案に対する大綱質疑を行いますが、議案番号を特定してお願いいたします。

 質疑ありますか。

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 第82号について質問します。

 1つ目は単純な質問でありますけれども、このタイトル、読み方によっては北秋田市工場立地法と読みかねないです。それの第4条の2というような感じなわけですけれども、本来は工場立地法の第4条に基づく北秋田市の準則を設けるということだと思いますけれども、こういう表記というのは、これは慣例になっているもんでしょうか。ちょっと私から言うとこの表現が問題だなと思いますけれども、その答弁をいただきたいと思います。

 それから、2点目は提案理由に記載されていますように、平成23年に法の施行が行われました。現在、平成26年ですけれども、なぜ今になって提案しなければならなくなったのか、これをちょっとご説明いただきたいと思います。

 それから、4分の2ページから4分の3ページにかかわっての附則別表の式でありますけれども、誰のための条例であるかわかりませんが、私は皆さん方職員の条例ではないと思います。したがいまして、これはやはりきちんと文章で表現すべきではないのか。かえってそのほうがわかりやすいのかもしれないというふうに思いますけれども、この点についてどのようにお考えか。

 以上3点、ご説明お願いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 産業部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 産業部長。



◎産業部長(柴田榮則) 

 ただいま福岡議員から3点のご質問いただきましたのでお答えいたします。

 まず第1点目、北秋田市工場立地法、この表題でございますが、ご指摘のとおり、工場立地法という法律の中でいきますので、この北秋田市工場立地法ということではなくて、あくまでも工場立地法でございますが、今回制定するのは市の条例になりますので、工場立地法の前に北秋田市という冠をつけさせていただいたものでございます。

 それから、第2点目の平成23年法律第105号が既に施行されているのに、なぜ今回なのかというご質問でございますが、この工場立地法の改正はできる規定になってございます。したがいまして、全国の市にそれを義務化しているというものではございません。必要に応じて市は条例の制定によって面積割合を変更することができるということになってございますので、今回、資料のほうにも記載させていただいておりますが、市内企業の中に増設を検討している企業がございます。その計画通りにいきますと、この緑地面積に抵触してくるということで、法律の改正もありましたし、また実態としてそういう事例が発生してきておりますので、今回、82号、83号、両方にわたって条例を制定させていただくものでございます。

 それから、4分の2ページのほうの附則の別表でございますが、非常に算式がわかりにくいというご指摘でございます。確かにこの表示でいけば、ちょうど4分の3ページのほうにそれぞれ記号の解説がついてはいるわけですが、その式に基づきまして、企業側、あるいは市のほうで審査するときにこの算式ということで、これは表現は別としまして、やり方は全国統一されているものということでございます。

 以上でございます。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 先ほど質問した第1番目のところのタイトルの表記法でありますけれども、この冠つけたことによって、そこストレートに読まれるんです。市は条例で、法律がないということで、そこはわかるわけですけれども、結局、市の準則を定めたいということなわけでしょう。だから、私は表記法、非常にそこはまぎらわしいんじゃないかというふうに感じるわけですけれども、そういうふうに感じませんか。私だけでしょうか。それ1つだけ。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 産業部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 産業部長。



◎産業部長(柴田榮則) 

 今、表題につきましてご質問でございますが、続けて読むと確かに北秋田市工場立地法というふうに誤解される方もおられるかと思いますが、その後段のほうに工場立地法第4条の2第2項の規定に基づく準則を定める条例ということになりますので、これは北秋田市の条例でございますので、その前に北秋田市の条例だということを明らかにするために北秋田市という冠をつけさせていただいておりますので、あくまでも工場立地法の第4条の2第2項に基づく準則条例ということでございます。



○議長(松尾秀一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 12番 武田浩人議員。



◆12番(武田浩人) 

 議案第82号についてお伺いいたします。資料の中の2番の内容で、現在市内では大規模な事業拡張を計画している企業があるという表記がございますが、もし差し支えなければ、企業名は言われないと思いますが、どういう業種か、あと場所どこら辺なのか、この2点伺いたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 今の段階でまだ企業名とか詳しいことは申し上げませんが、既存の工業団地に進出してきている企業の中で、これまでもさまざま接触をした中でトップセールスといってはちょっと大げさかもしれませんけれども、そういう中で規模を拡大して従業員も増したいという、業績が非常に好転をされているということでもありましたので、そういうふうな話を伺いながら拡張をしていただいて、雇用もふやしていただくというような、そういうふうなことになっております。

 あと具体的にはまだ公表できる現在、状況でありませんので、ちょっと差し控えさせていただきます。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 ほかにありますか。

 2番 山田博康議員。



◆2番(山田博康) 

 両方にまたがることですけれども、この対象の企業というのは現在市内にどれぐらいあるのかについての説明をお願いしたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 産業部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 産業部長。



◎産業部長(柴田榮則) 

 お答えいたします。具体的な数字はちょっと把握しておりませんが、いずれ大野台工業団地に入っている企業は全て該当してまいります。それから、阿仁の萱草の工業団地、それから、長野岱の工業団地、それから、鶴田のほうにも工業団地ありますけれども、そこにつきましては現在もう満杯の状態というふうになっていますので、それも事業の拡張計画等々があれば該当してくるというふうな形であります。いずれにしましても、大野台工業団地内の企業につきましては全て該当しております。



○議長(松尾秀一) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第82号、議案第83号の2件は産業建設常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 日程第9「議案第84号、北秋田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(仲谷茂好) (建設部長 仲谷茂好君登壇)

 おはようございます。

 私のほうから議案第84号提案させていただきます。

 北秋田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について。

 北秋田市営住宅条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成26年9月9日提出。北秋田市長 津谷永光。

 提案理由。

 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の施行に伴い、法律の題名が改正されることになったことから、所要の規定の整備を行うものである。

 次のページをお願いいたします。

 北秋田市営住宅条例の一部を改正する条例。

 北秋田市営住宅条例の一部を次のように改正する。

 条例の第7条は入居者の資格を定めたものでございます。第7条第3項第5号中、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律を中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に改め、附則第4条第1項に規定する支援給付の次に、及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第1項に規定する支援給付を加える。

 附則、この条例は平成26年10月1日から施行する。

 3ページ目に資料といたしまして新旧対照表を載せております。先ほども言ったように、条例の第7条は入居者の資格を定めたものでございます。よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより本案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第84号は産業建設常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 日程第10「議案第85号、北秋田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 消防長。



◎消防長(高橋進) (消防長 高橋 進君登壇)

 おはようございます。

 それでは、ご提案いたします。

 議案第85号、北秋田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について。

 北秋田市火災予防条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成26年9月9日提出。北秋田市長 津谷永光。

 提案理由でございます。

 火災予防に関する関係政令の改正に伴い、対象火気器具等の取扱いに関する基準、屋外催しにかかわる防火管理、火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届け出に関し、所要の規定の整備を行うものである。

 次のページお願いします。

 火災予防条例の一部を改正する条例として3ページにわたって改正条文をつけてあります。その次に、資料として新旧対照表を添付しております。ごらんいただきたいと思います。1ページ目、ここに第18条第1項第9号の2を追加しております。

 次のページお願いします。

 5章の2として第42条の3、これを新たに追加しております。

 次のページお願いします。3ページ目になります。

 屋外催しにかかわる防火管理として、第42条の4、これを追加しております。施行日は平成26年10月1日からと予定しております。この条例一部改正は平成25年8月の京都府で発生した福知山花火大会火災を踏まえ、関係政令の一部が改正されたことに伴い、北秋田市火災予防条例の一部を改正するものであります。

 以上であります。よろしくご審議お願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより本案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 3分の1ページについてご質問いたします。そこの第18条第1項第9号の次に次の1号を加えるというところであります。(9)の2のところであります。祭礼、縁日、花火大会というようなことはちょっとわかるような感じいたしますけれども、展示会その他の多数の者の集合する催しというところでありますけれども、大体どの程度を想定しながら、この消火器の準備をしなければならないのか。もう少し具体的な数字があれば、それを教えていただきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 消防長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 消防長。



◎消防長(高橋進) 

 9号の2の多数の者の集合ということでの具体的な数字ということでご質問ありましたが、多数の者ということの捉え方として、一時的に一定の場所に人が集合することによって混雑が生じ、火災が発生した場合、危険性が高まる催しということで、具体的な人数等の指定はございませんのでご了承願いたいと思います。

 ただ、その次にあります大規模なものというようなものとしての指定は、大規模なものとしては大体人出の予想が10万人以上で、出店する露店の数が100店舗を超えるもの、これらを大規模なものとして考えております。

 以上でございます。



○議長(松尾秀一) 

 ほかに質疑ありますか。

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 ちょっとくどいようでありますけれども、祭礼とか縁日とか花火大会は、そっちのほうは大体何だかわかるような感じするんですけれども、展示会とか、それから、その他というようなことまで記載していますので、そちらのほうについてはどの程度想定すれば、今、答弁なされませんでしたので、もう一度ご答弁いただきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 再度、消防長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 消防長。



◎消防長(高橋進) 

 展示会その他の多数の者ということでありますが、あくまでも屋外で開催される催しということの捉え方でありまして、その他いろいろ祭礼とか縁日とか、花火大会、展示会、屋外で開催されるものというふうな捉え方で考えていただければありがたいと思います。ここの多数の者という数字的なものについては具体的に定める予定もありませんし、考え方もありませんのでよろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第85号は市民福祉常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 日程第11「議案第86号、平成26年度北秋田市一般会計補正予算(第3号)」を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(中川真一) (財務部長 中川真一君登壇)

 おはようございます。

 議案第86号についてご提案申し上げます。

 予算書の1ページをお開きください。

 議案第86号、平成26年度北秋田市一般会計補正予算(第3号)。

 平成26年度北秋田市一般会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。

 第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億5,489万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ244億3,741万2,000円と定める。

 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 債務負担行為。

 第2条、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」による。

 地方債の補正。

 第3条、地方債の追加、変更は、「第3表 地方債補正」による。

 平成26年9月9日提出。北秋田市長 津谷永光。

 第1表の歳入歳出予算補正につきましては、後ほど事項別明細書で説明させていただきます。

 6ページをお開きください。

 第2表 債務負担行為。

 事項、北秋田市クリーンリサイクルセンターエネルギー回収推進施設建設事業、期間、平成27年度から平成29年度、限度額56億1,600万円、これは8月29日の議会全員協議会で説明させていただきました案件でございます。年度ごとの支出予定額は平成27年度が5%相当の2億8,080万円、平成28年度が55%相当の30億8,880万円、平成29年度が40%相当の22億4,640万円となっております。

 なお、この債務負担行為は今年度において、この議会終了後、議決いただきますれば、予定価格を示し、事業者の選定を行う総合評価一般競争入札を実施するために、予算の根拠を確かなものとする必要がございまして、今議会に提案するものでございます。しかしながら、工事契約につきましては、国の補助内示後である必要があることから、来年度に入ってからの契約締結の予定となってございます。

 債務負担行為の設定年度において契約を締結しない場合には、会計年度独立の原則から、その年度終了により当該予算の効力は失効することになるということにされておりますために、この債務負担行為は今議会で議決をいただきましても、今年度末の平成27年3月31日をもちまして効力を失効する見込みとなってございます。このため平成27年度の予算に再度、債務負担行為の予算措置を講じた上で契約締結の予定であるということをあらかじめ申し上げておきたいと思います。

 次のページでございます。

 第3表 地方債補正でございます。

 追加、起債の目的、一般単独事業、限度額3,000万円、農地農業用施設災害復旧事業、限度額5,230万円、公共土木施設災害復旧事業、限度額390万円、起債の方法、利率、償還の方法はそれぞれ記載しているとおりでございます。

 まず一般単独事業3,000万円でございますが、これは医療法人が行います知的障害者、精神障害者向けの生活訓練施設建設事業に対する地域総合整備資金貸付事業、いわゆるふるさと融資分として計上するものでございます。新規雇用は5人の計画となってございます。

 農地農業用施設災害復旧事業及び公共土木施設災害復旧事業につきましては、7月から8月にかけて発生いたしました豪雨災害によります現年発生補助災害復旧事業分として計上したものでございます。

 変更、起債の目的、学校給食配送車整備事業、補正前の限度額2,140万円を補正後の限度額2,670万円とするものでございます。起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりでございます。今回増額する金額は530万円でございますけれども、これは鷹巣南部給食センターの給食配送車1台を更新するもので、過疎対策事業債を見込んでございます。

 続きまして、歳入歳出予算の補正についてご説明申し上げます。

 事項別明細書の、初めに歳出のほうからご説明申し上げます。

 6ページをお願いいたします。

 6ページの一番下のところ、3款2項1目児童福祉総務費の19節公立保育所民間移管円滑化事業補助金120万円、これと次のページの3款2項4目児童福祉施設費11節の修繕料333万1,000円となっておりますが、このうちの300万円、それと18節の備品購入費90万9,000円、この3つを合計いたしました510万9,000円は、中央保育園が平成27年4月1日から民間移管されることを見据えた予算措置でございます。このうち補助金120万円につきましては、移管後の保育所運営が園児や保護者が不安を抱くことなく円滑に行われる必要がございますので、このことを目的に本年10月から6カ月間、民間側の保育士を保育現場に受け入れて共同実施、保育を実施するもので、その人件費に対する補助金でございます。修繕料と備品購入費につきましては、もろもろの不具合を解消するための予算でございます。

 ページをめくっていただきまして、8ページをお願いいたします。

 5款1項1目労働諸費の19節就業資格取得支援助成金100万円、これと次のページの下のほうにありますが、7款1項2目商工振興費の19節企業支援事業補助金75万円、この2つにつきましては、いずれも新規の助成制度でございます。定住促進事業の一環をなすものでございます。就業資格取得支援助成金につきましては休職者が就業のための資格取得に要する費用に対する助成制度でございまして、対象経費の2分の1以内、1人最大10万円掛ける10件分を計上したものでございます。企業支援事業補助金は企業の模範となる事業を実施する事業者に、その企業に要する経費と新規雇用に要する経費の一部を助成するものでございまして、県制度に協調助成する形で行います。対象期間は12カ月間、対象事業費は最大300万円でございます。県2分の1、市4分の1、合計4分の3の助成制度となります。今回計上いたしました75万円は2件分掛ける6カ月分でございます。

 9ページでございます。6款1項6目農地費の19節、説明欄に6つほど載ってございますが、このうち2行目から6行目まででございます。これは国の農政改革に伴いまして、当初予算におきまして農地水保全管理支払交付金として計上いたしました2行目と3行目の合計3,464万4,000円を減額いたしまして、新たに多面的機能支払交付金として4行目の農地維持支払交付金、資源向上支払交付金共同活動、資源向上支払交付金長寿命化、この3つ合計5,332万5,000円を追加するものでございます。制度の拡充が図られておりまして、差引1,868万1,000円の増となります。この制度は国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1の負担割合で拠出いたしまして、活動組織、すなわち農家に交付金が支払われます。このため、農家への支払金ベースでは、旧制度では1億3,817万6,000円であったものが、新制度では2億1,330万円となり、約7,500万円の増額となるものでございます。

 それから、7款1項5目観光費の19節大館能代空港運賃助成事業補助金500万円でございますが、これにつきましては昨年同様の内容で実施いたします。片道2,500円の助成でございまして2000席分500万円、昨年と同額を計上いたしました。

 それから、ページをめくっていただきまして10ページの11款災害復旧費でございます。1項、2項合わせまして合計で1億6,146万2,000円を計上してございます。内訳でございますが、11款1項1目農業施設災害復旧費につきましては、7月10日の豪雨によるもの9カ所、8月1日の豪雨によるもの12カ所、それから、8月6日の豪雨によるもの12カ所、合計33カ所分でございます。

 それから、11款1項2目の林業施設災害復旧費につきましては、8月6日の豪雨に伴う林道災害3カ所でございますが、これにつきましては工事費は12月補正で計上予定でございます。

 それから、2項1目の公共土木施設災害復旧費でございます。これは8月6日の豪雨によるもの、道路災害3カ所分でございます。

 それから、11ページでございます。

 13款2項2目財政調整基金費の25節財政調整基金積立金2億4,844万3,000円でございます。これにつきましては、平成25年度の決算剰余金4億9,688万5,000円でございましたが、この2分の1を法定積立するものでございます。今回の補正によりまして、財政調整基金の現在高は約64億8,300万円ほどとなります。

 次に、歳入予算についてご説明申し上げます。

 3ページをお開きください。

 3ページの12款分担金及び負担金から5ページの21款市債まで歳入予算のほとんどは、歳出予算に計上いたしました各事業の特定財源となるものでございます。その充当先等につきましては、別紙としてお配りしております特定財源説明資料に詳しく記載してございますので、ご参照いただきたいと思います。特定財源以外の歳入予算が3項目ほどございますので、ここではこの3項目について説明いたします。

 まずは4ページの16款2項1目不動産売払収入でございます。立木売払収入3,563万1,000円を計上してございますが、この内訳は過年度に実施いたしました市有林市行林の間伐事業に係る売払収入2,939万1,000円と学校林の分収金624万円からなってございます。このうち市有林市行林分は財産区との分収契約に基づき、財産区特別会計へ繰り出します1,141万9,000円がございますが、これを除きます1,797万2,000円が一般財源扱いとなるものでございます。

 次のページでございます。

 18款1項2目介護保険特別会計繰入金でございます。4,526万円を計上してございますが、これは過年度分の、具体的には平成25年度ということでございますが、過年度分の精算に伴う繰り入れでございまして、一般財源扱いとなるものでございます。

 それから、19款1項1目の繰越金でございます。2億7,715万2,000円を計上してございます。財政調整基金への法定積立分も含めて財源調整したものとして2億7,715万2,000円を計上したものでございまして、繰越金の留保額でございますが、4億9,688万5,000円から、今回計上いたしました2億7,715万2,000円を差し引きました2億1,973万3,000円がまだ留保財源と残っているものでございます。

 以上が一般会計補正予算(第3号)についての説明でございます。よろしくご審議お願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより本案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ありますか。

 12番 武田浩人議員。



◆12番(武田浩人) 

 8ページの5款1項1目労働諸費ですが、就業資格取得支援助成金100万円、これについて伺います。部長のご説明ですと、定住促進基本方針にしたがって措置をされたということですが、私の聞き漏らしでなければあれですが、ちょっと確認したいんですけれども、補助率が50%というふうにお聞きしましたけれども、この基本方針の13ページを見ますと一部を助成するとなっていますが、50%になったいきさつといいますか、その訳をまず教えていただきたいと思います。それと人数ですが、たしか10人分というふうに聞きましたけれども、その根拠も教えていただければと思います。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 産業部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 産業部長。



◎産業部長(柴田榮則) 

 ただいま2点のご質問いただきました。

 まず人数のほうからお答えいたします。今回10人分を計上させていただいておりますが、これは見込みで10人分ということで出させていただいています。これから6カ月間の中で10人ぐらい出るのでないかという予想のもとで人数10人分ということにしてございます。

 それから、一部助成ということで先ほど財務部長が説明しましたとおり、2分の1、ただし、上限を10万円を超えないということで規定させていただきまして、助成する場合、10割、例えば100%補助は考えにくいということでいろいろ検討しまして、今回は資格を取得するに係る経費が対象になってきますので、その2分の1ということで規定させていただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(松尾秀一) 

 ほかにありますか。

 9番 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 先ほどの地方債補正の説明の中で給食配送車南部という説明でありましたが、北部センターの間違いではないでしょうか。

 事項別明細書9ページの商工費、企業支援事業補助金、今、武田議員質問した就業資格のほうもあわせて、定住促進基本方針、これに基づいた具体化ということで私は歓迎しておりますが、この企業支援のほうについては、基本方針に書いているとおり、県の事業の上乗せだと。担当者ご存じだと思いますが、県の事業は以前からあった補助制度で、去年こういうことがありました。去年の年度の後半ですけれども、申し込んだ人が県からは今年度の枠はもういっぱいなのでというふうに断られたと、それから、県の制度で申請するのはかなり条件厳しいんです。非常に使いづらいということがあるので、例えば、住宅リフォーム助成制度、県の助成もあって市の助成もあると、これは県の助成を受けなければ市の助成受けられないというものではないので、あるいは両方、ほとんどの人は両方受けていますけれども、どっちか片方だけ受けてもいいという、そういう前例もありますので、せっかくこういういいことをやるのであったら、県の制度から除外された人でも市がそこを救ってあげるという、そういうことを考えなかったのかどうか、あるいはこれから検討を考えていないのかどうかについて答弁をお願いします。

 事項別明細書10ページの林道施設災害復旧費、先ほどの説明で、今回のほかの農地だとかは、道路だとかは工事請負費ですけれども、林道だけは設計なんです。先ほどの説明では12月補正で工事費を計上したいということでしたけれども、実際の工事というのは、そうすればいつになるのか、概略で結構ですので、つまり林道なので、山、雪ですから、12月に工事費を計上されたあとの動きをちょっと教えてください。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 学校給食配送車に関しては、財務部長のほうから答弁させます。企業支援、それと林道の災害工事に関しては産業部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 財務部長。



◎財務部長(中川真一) 

 給食センターの配送車の件でございますが、南部と申し上げてしまったようですが、北部に訂正させていただきます。



○議長(松尾秀一) 

 産業部長。



◎産業部長(柴田榮則) 

 お答えいたします。

 まず最初に企業支援の助成金につきましてですが、今、議員から昨年除外された方がいるということで、市単独、あくまでも県の制度に上乗せでなくて、市単独でもできるようなことを検討しなかったのかというご指摘でございますが、正直申し上げまして、県の制度がありましたものですから、それに上乗せするという考え方で動いてきたのは事実でございます。したがいまして、今のご指摘を踏まえまして、今後関係、財政等々も含めまして、市として単独、あるいは県の制度は除外された方を救う方策等々を検討させていただきたいと思います。

 それから、災害復旧費の林道部分に関しましてですが、先ほど財務部長から、工事費につきましては12月補正を予定しているということでありますが、実際の工事はご案内のとおり、積雪等々でかなり困難をきわめてまいりますので、繰り越しということで現在計画してございます。

 以上でございます。



○議長(松尾秀一) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第86号は、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 日程第12「議案第87号、平成26年度北秋田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(宮野悦朗) (市民生活部長 宮野悦朗君登壇)

 それでは、議案87号を提案させていただきます。

 予算書8ページをお開き願います。

 議案第87号、平成26年度北秋田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)。

 平成26年度北秋田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。

 第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,373万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44億9,878万円と定める。

 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成26年9月9日提出。北秋田市長 津谷永光。

 事項別明細書の17ページをお開きいただきたいと思います。

 歳出のほうから説明させていただきます。1款1項1目一般管理費でございます。国保資格システム改修委託、それと高額療養費システム改修委託でございますが、国保の負担区分の改正が平成27年1月1日に施行されることに伴うシステム改修でございます。具体的に言いますと、高額療養費制度の所得区分の細分化が行われます。現在、3段階の区分となっておりますが、これを5段階にするということに伴うシステムの改修費でございます。

 次に、10款1項3目償還金でございます。4つの返還金がございますけれども、これは平成25年度の精算に伴う返還金でございます。国、県に返還するものでございます。

 次、4項療養給付費交付金償還金でございます。退職療養給付費交付金返還金でございますが、これは退職者の医療にかかわる分の精算に伴う返還でございます。こちらは社会保障診療報酬支払基金への返還となります。

 1枚戻っていただきまして、16ページをお願いいたします。

 最初に下段の10款1項1目の繰越金でございます。当初予算で1億6,812万3,000円の繰越金を見込んでおりましたけれども、平成25年度決算では1億6,552万2,000円となりまして、260万1,000円を減額するものでございます。

 上段の9款2項1目財政調整基金繰入金でございます。歳出で計上いたしました4,373万7,000円と繰越金の減額分260万1,000円を基金から繰り入れするものでございます。これによって基金の残高は3億7,900万円ほどになります。

 以上、よろしくご審議くださるようお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより本案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第87号は、市民福祉常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 日程第13「議案第88号、平成26年度北秋田市介護保険特別会計補正予算(第2号)」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(寺田茂信) (健康福祉部長 寺田茂信君登壇)

 補正予算書の11ページをお願いいたします。

 議案第88号、平成26年度北秋田市介護保険特別会計補正予算(第2号)。

 平成26年度北秋田市介護保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。

 第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億5,794万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ53億4,910万3,000円と定める。

 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成26年9月9日提出。北秋田市長 津谷永光。

 事項別明細書の22ページをお願いいたします。

 歳出からご説明申し上げます。

 2款5項2目特定入所者介護予防サービス費44万3,000円の補正でございますが、要支援1、2の方々の短期入所者の利用が当初見込みを大幅に上回ったことに伴い、今回補正するものでございます。

 4款1項1目、5款1項2目、5款2項1目、この3項目につきましては、平成25年度の当会計の決算に伴う繰越金等を関係項目に補正するものでございます。

 なお、平成26年度末で財政調整基金積立金の額は4億9,200万円相当になる見込みでございます。

 次に、歳入でございますが、21ページ、8款1項にございます繰越金が主な歳入となってございます。

 その他につきましては、先ほどのサービスの追加に伴う財源を各項目に補正してございます。

 よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより本案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第88号は、市民福祉常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 日程第14「議案第89号、平成26年度北秋田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(宮野悦朗) (市民生活部長 宮野悦朗君登壇)

 ご提案いたします。

 予算書の14ページをお開き願います。

 議案第89号、平成26年度北秋田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)。

 平成26年度北秋田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。

 第1条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,294万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億2,098万4,000円と定める。

 2項歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成26年9月9日提出。北秋田市長 津谷永光。

 事項別明細書の25ページをお願いいたします。

 歳入でございます。

 1款1項1目特別徴収保険料でございます。5,294万9,000円の減額でございますけれども、後期高齢者医療保険料は2年ごとに見直しすることとされております。広域連合では平成26年度改正を予定いたしまして、その改正案を各市町村に示しておりました。それによって試算した額を当初予算計上いたしましたが、結果的に保険料率の改正が行われなかったため、今回、減額補正をするものでございます。

 次の歳出でございますが、同額の減額でございます。この納入された保険料がそのまま広域連合に納入されることになりますので、歳出も同額ということになります。

 以上、よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより議案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第89号は、市民福祉常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 日程第15「議案第90号、平成26年度北秋田市綴子財産区特別会計補正予算(第1号)」

 日程第16「議案第91号、平成26年度北秋田市沢口財産区特別会計補正予算(第1号)」

 日程第17「議案第92号、平成26年度北秋田市七日市財産区特別会計補正予算(第1号)」の3件を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(中川真一) (財務部長 中川真一君登壇)

 それでは、財産区関係の3件についてご提案申し上げます。

 まず初めに、議案第90号、平成26年度北秋田市綴子財産区特別会計補正予算(第1号)。

 平成26年度北秋田市綴子財産区特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。

 第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ764万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,055万8,000円と定める。

 第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成26年9月9日提出。北秋田市長 津谷永光。

 事項別明細書をお願いいたします。29ページでございます。

 旧鷹巣町の財産区有林は全て市との間に分収契約を交わし、市が管理を行います市行林となってございます。今回計上いたしましたものは、4款1項1目一般会計繰入金724万3,000円でございますが、これは市行林の間伐収益分収金でございます。綴子字開ノ沢11.50ヘクタール、綴子字五兵衛沢12.03ヘクタール、栄字源右エ門沢9.85ヘクタールの合計33.38ヘクタールの間伐によります収益、合計で1,034万6,228円でございました。この70%を財産区が分収金として受け取るものでございます。

 次のページお願いいたします。

 歳出でございます。

 4款1項1目一般会計繰出金40万円でございますが、これは綴子小学校教育活動後援会が行います創立140周年記念事業に対する補助金の財源として一般会計に繰り出すものでございます。

 なお、一般会計における計上科目は2款1項6目財産管理費に19節の補助金として計上してございます。

 綴子財産区につきましては、以上のとおりでございます。

 次に、沢口財産区でございます。

 予算書の20ページをお願いいたします。

 議案第91号、平成26年度北秋田市沢口財産区特別会計補正予算(第1号)。

 平成26年度北秋田市沢口財産区特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。

 第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,000円と定める。

 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成26年9月9日提出。北秋田市長 津谷永光。

 事項別明細書の33ページをお願いいたします。

 歳入予算でございます。

 3款1項1目一般会計繰入金5,000円でございます。学校部分林として分収造林契約しております国有林から交付されます分収金の取り扱いについて、昭和48年に鷹巣町長と沢口財産区により覚書が交わされておりまして、その内容は分収金の10分の1を沢口財産区に交付するというものでございます。今回、分収造林契約に基づきまして、森林管理署から分収金4万3,200円ほどが交付されました。これを昭和48年に締結いたしました覚書に沿いまして、財産区10分の1、4,320円を受け取るものでございます。

 次のページ、歳出でございますが、歳出予算につきましては歳入歳出の均衡を保つために予備費に歳入と同額を計上したものでございます。

 次に、最後でございますが、議案第92号、平成26年度北秋田市七日市財産区特別会計補正予算(第1号)。

 平成26年度北秋田市七日市財産区特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。

 第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ417万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ515万2,000円と定める。

 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成26年9月9日提出。北秋田市長 津谷永光。

 事項別明細書の37ページをお願いいたします。

 歳入でございます。

 4款1項1目一般会計繰入金417万6,000円でございますが、これも綴子財産区と同様、市行林の間伐収益の分収金でございます。七日市字長坂地内の17.75ヘクタールの間伐収益596万5,235円について、分収割合の70%を掛けた417万6,000円を一般会計から繰り入れるものでございます。

 次のページ、歳出でございます。

 3款1項1目の予備費に歳入歳出予算の均衡のために歳入と同額の417万6,000円を計上するものでございます。

 以上、財産区関係の補正予算3件につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議お願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより議案に対する大綱質疑を行いますが、議案番号を特定してお願いします。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第90号、議案第91号、議案第92号の3件は、総務文教常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 日程第18「議案第93号、財産の取得について(厨房機器及び備品)」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 教育次長。



◎教育次長(津谷憲司) (教育次長 津谷憲司君登壇)

 ご提案申し上げます。

 議案第93号、財産の取得について。

 次のとおり、機器及び備品の買入れをするものとする。

 財産名、厨房機器及び備品。

 契約の方法、指名競争入札。

 契約金額7,386万1,200円、うち取引に係る消費税額及び地方消費税額547万1,200円。

 契約の相手方、大館市山館字八幡下150番地、山二環境機材株式会社大館営業所、所長、鎌田靖之。

 平成26年9月9日提出。北秋田市長 津谷永光。

 提案理由。

 財産の取得については、北秋田市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を経る必要があるため、提案するものでございます。

 次のページ、お願いいたします。

 納入場所でございます。北秋田市南部学校給食センター(仮称)でございます。北秋田市米内沢字林の腰地内でございます。

 物品の内訳でございますが、作業区分ごとにAからGまでの区分に分かれて発注してございます。A、検収室、下処理室45台、B、調理室30台、C、和え物室6台、D、アレルギー食調理室8台、E、焼物、揚物、蒸物、炊飯室24台、F、洗浄室、配送準備、消毒準備室61台、G、準備室8台、合計182台となっております。

 指名業者でございます。山二環境機材株式会社大館営業所、株式会社小林百貨店、東北環境消毒有限会社、新日産業株式会社、株式会社ヤマコー、秋田科学物産株式会社、有限会社ケーエムイー。

 納入期限、議会の議決の翌日から平成27年3月10日までとなってございます。

 次のページに資料として、先ほど申し上げました作業区分ごとのAからGまでの準備室までのそれぞれの機材台数等載せてございます。

 以上、概要説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより本案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第93号は、総務文教常任委員会に付託いたします。

 昼食のため1時まで休憩いたします。

          (休憩)          (11時53分)



○議長(松尾秀一) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

          (再開)          (13時00分)



○議長(松尾秀一) 

 日程第19「報告第7号、平成25年度北秋田市決算に係る健全化判断比率について」

 日程第20「報告第8号、平成25年度北秋田市決算に係る資金不足比率について」の2件を一括して報告を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(中川真一) (財務部長 中川真一君登壇)

 報告第7号と第8号の2件につきまして、ご報告申し上げます。

 報告第7号、平成25年度北秋田市決算に係る健全化判断比率について。

 次のとおり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき、平成25年度決算に係る健全化判断比率を監査委員の意見をつけて報告する。

 実質赤字比率なし、連結実質赤字比率なし、実質公債費比率11.2、将来負担比率83.2、備考1、実質赤字比率及び連結実質赤字比率はない、2、括弧内は北秋田市における早期健全化基準である。

 平成26年9月9日提出。北秋田市長 津谷永光。

 実質赤字比率、それから、連結実質赤字比率はどちらも黒字決算のため、赤字比率は生じてございません。

 参考のために申し上げます。平成24年度における各比率でございます。

 実質赤字比率及び連結実質赤字比率はなしでございます。実質公債費比率12.3、将来負担比率83.2、各比率とも前年度より向上してございます。各欄、下段の早期健全化基準のいずれも内輪でございます。

 次に、報告第8号でございます。

 報告第8号、平成25年度北秋田市決算に係る資金不足比率について。

 次のとおり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定に基づき、平成25年度決算に係る資金不足比率を監査委員の意見をつけて報告する。

 特別会計の名称、北秋田市病院事業会計、北秋田市水道事業会計、北秋田市下水道事業特別会計、北秋田市農業集落排水事業特別会計、北秋田市特定地域生活排水処理事業特別会計、北秋田市簡易水道特別会計、いずれの会計も資金不足比率は生じておりません。

 平成26年9月9日提出。北秋田市長 津谷永光。

 以上、ご報告申し上げました。



○議長(松尾秀一) 

 財務部長。



◎財務部長(中川真一) 

 申しわけございません。ただいまの説明の数字につきまして、一部訂正させていただきます。

 報告第7号の最後に、参考のため昨年度における各比率について申し上げましたが、将来負担比率83.2と申し上げたようですが、93.4でございます。訂正させていただきます。



○議長(松尾秀一) 

 以上をもって、報告第7号、報告第8号の2件は報告済みとして終了いたします。



○議長(松尾秀一) 

 日程第21「報告第9号、北秋田市が出資する法人の経営状況について」の報告を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(石川博志) (総務部長 石川博志君登壇)

 それでは、ご報告を申し上げます。

 報告第9号、北秋田市が出資する法人の経営状況について。

 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、次の法人について資料を付して報告する。

 1、一般財団法人たかのす福祉公社、2、マタギの里観光開発株式会社、3、有限会社北秋田市有機センター。

 平成26年9月9日提出。北秋田市長 津谷永光。

 内容につきましては、各法人からの平成25年度の事業報告及び決算書並びに平成26年度の予算書等のとおりでございますので、ごらんいただきますようお願い申し上げます。

 以上、ご報告申し上げました。



○議長(松尾秀一) 

 以上をもって、報告第9号は報告済みとして終了いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次、日程第22「報告第10号、北秋田市新型インフルエンザ等対策行動計画について」

 日程第23「報告第11号、専決処分の報告について(専決第9号 北秋田市在住の保育に欠ける児童に市外の保育所を使用させることについて)」の2件を一括して報告を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(寺田茂信) (健康福祉部長 寺田茂信君登壇)

 報告第10号について報告いたします。

 報告第10号、北秋田市新型インフルエンザ等対策行動計画について。

 北秋田市新型インフルエンザ等対策行動計画を作成したので、新型インフルエンザ等対策特別措置法第8条第6項の規定に基づき、資料を付して報告する。

 平成26年9月9日提出。北秋田市長 津谷永光。

 北秋田市新型インフルエンザ等対策行動計画は別紙のとおりでございますが、概要版にて若干説明させていただきます。

 概要版をお開きいただきます。

 本計画は新型インフルエンザ等の対策基本方針を定めることにより、感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護し、市民生活や経済に及ぼす影響を最小限にすることを目的としております。

 計画では対象を新型インフルエンザ及び新型インフルエンザと同様な危険性のある新感染症としております。そして、新型インフルエンザ等の発生段階を未発生期から小康期まで6段階に分類し、それぞれの段階においての体制、市民への情報提供、予防、蔓延防止に関する措置、医療等に関すること、そして、市民生活及び地域経済の安定に関する措置を具体的に記載しております。

 なお、本計画策定に当たっては、保健センター運営委員会や市内医師団とも協議を行いながら作成をしております。

 次に、報告第11号であります。

 報告第11号、専決処分の報告について(北秋田市在住の保育に欠ける児童に市外の保育所を使用させることについて)。

 地方自治法第180条第1項並びに市長の専決処分事項の指定についての規定に基づき、次のとおり専決処分したのでこれを報告する。

 平成26年9月9日提出。北秋田市長 津谷永光。

 次ページをお願いいたします。

 専決第9号、専決処分書。

 地方自治法第180条第1項並びに市長の専決処分事項の指定についての規定に基づき、次のとおり専決処分する。

 1、北秋田市在住の保育に欠ける児童に市外の保育所を使用させることについて。

 平成26年7月29日専決。北秋田市長 津谷永光。

 次ページをお願いいたします。

 専決の理由でございます。

 北秋田市在住の保育に欠ける児童に、大館市立たしろ保育園を使用させることについて、地方自治法244条の3第2項の規定により、北秋田市と大館市との間において協議するため、同法第180条第1項並びに市長の専決処分事項の指定についての規定に基づき、専決処分するものでございます。

 以上、報告とさせていただきます。



○議長(松尾秀一) 

 以上をもって、報告第10号、報告第11号の2件は報告済みとして終了いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第24「認定第1号、平成25年度北秋田市一般会計歳入歳出決算の認定について」

 日程第25「認定第2号、平成25年度北秋田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」

 日程第26「認定第3号、平成25年度北秋田市国民健康保険合川診療所特別会計歳入歳出決算の認定につい

        て」

 日程第27「認定第4号、平成25年度北秋田市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」

 日程第28「認定第5号、平成25年度北秋田市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について」

 日程第29「認定第6号、平成25年度北秋田市簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について」

 日程第30「認定第7号、平成25年度北秋田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」

 日程第31「認定第8号、平成25年度北秋田市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」

 日程第32「認定第9号、平成25年度北秋田市特定地域生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について」

 日程第33「認定第10号、平成25年度北秋田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」

 日程第34「認定第11号、平成25年度北秋田市立阿仁診療所特別会計歳入歳出決算の認定について」

 日程第35「認定第12号、平成25年度北秋田市立米内沢診療所特別会計歳入歳出決算の認定について」

 日程第36「認定第13号、平成25年度北秋田市坊沢財産区特別会計歳入歳出決算の認定について」

 日程第37「認定第14号、平成25年度北秋田市綴子財産区特別会計歳入歳出決算の認定について」

 日程第38「認定第15号、平成25年度北秋田市栄財産区特別会計歳入歳出決算の認定について」

 日程第39「認定第16号、平成25年度北秋田市沢口財産区特別会計歳入歳出決算の認定について」

 日程第40「認定第17号、平成25年度北秋田市七日市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について」

 日程第41「認定第18号、平成25年度北秋田市米内沢財産区特別会計歳入歳出決算の認定について」

 日程第42「認定第19号、平成25年度北秋田市前田財産区特別会計歳入歳出決算の認定について」

 日程第43「認定第20号、平成25年度北秋田市阿仁合財産区特別会計歳入歳出決算の認定について」

 日程第44「認定第21号、平成25年度北秋田市大阿仁財産区特別会計歳入歳出決算の認定について」

 以上、21件を一括して議題とします。

 提案理由の説明を求めます。

 会計管理者。



◎会計管理者(田村義明) (会計管理者 田村義明君登壇)

 それでは、認定第1号から認定第21号まで一括してご提案申し上げます。

 認定第1号、平成25年度北秋田市一般会計歳入歳出決算の認定について。

 地方自治法第233条第3項の規定に基づき、平成25年度北秋田市一般会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。

 平成26年9月9日提出。北秋田市長 津谷永光。

 認定第2号、平成25年度北秋田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について。

 地方自治法第233条第3項の規定に基づき、平成25年度北秋田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。

 平成26年9月9日提出。北秋田市長 津谷永光。

 認定第3号、平成25年度北秋田市国民健康保険合川診療所特別会計歳入歳出決算の認定について。

 地方自治法第233条第3項の規定に基づき、平成25年度北秋田市国民健康保険合川診療所特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。

 平成26年9月9日提出。北秋田市長 津谷永光。

 認定第4号、平成25年度北秋田市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について。

 地方自治法第233条第3項の規定に基づき、平成25年度北秋田市介護保険特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。

 平成26年9月9日提出。北秋田市長 津谷永光。

 認定第5号、平成25年度北秋田市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について。

 地方自治法第233条第3項の規定に基づき、平成25年度北秋田市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。

 平成26年9月9日提出。北秋田市長 津谷永光。

 認定第6号、平成25年度北秋田市簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について。

 地方自治法第233条第3項の規定に基づき、平成25年度北秋田市簡易水道特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。

 平成26年9月9日提出。北秋田市長 津谷永光。

 認定第7号、平成25年度北秋田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について。

 地方自治法第233条第3項の規定に基づき、平成25年度北秋田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。

 平成26年9月9日提出。北秋田市長 津谷永光。

 認定第8号、平成25年度北秋田市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について。

 地方自治法第233条第3項の規定に基づき、平成25年度北秋田市下水道事業特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。

 平成26年9月9日提出。北秋田市長 津谷永光。

 認定第9号、平成25年度北秋田市特定地域生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について。

 地方自治法第233条第3項の規定に基づき、平成25年度北秋田市特定地域生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。

 平成26年9月9日提出。北秋田市長 津谷永光。

 認定第10号、平成25年度北秋田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について。

 地方自治法第233条第3項の規定に基づき、平成25年度北秋田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。

 平成26年9月9日提出。北秋田市長 津谷永光。

 認定第11号、平成25年度北秋田市立阿仁診療所特別会計歳入歳出決算の認定について。

 地方自治法第233条第3項の規定に基づき、平成25年度北秋田市立阿仁診療所特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。

 平成26年9月9日提出。北秋田市長 津谷永光。

 認定第12号、平成25年度北秋田市立米内沢診療所特別会計歳入歳出決算の認定について。

 地方自治法第233条第3項の規定に基づき、平成25年度北秋田市立米内沢診療所特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。

 平成26年9月9日提出。北秋田市長 津谷永光。

 認定第13号、平成25年度北秋田市坊沢財産区特別会計歳入歳出決算の認定について。

 地方自治法第233条第3項の規定に基づき、平成25年度北秋田市坊沢財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。

 平成26年9月9日提出。北秋田市長 津谷永光。

 認定第14号、平成25年度北秋田市綴子財産区特別会計歳入歳出決算の認定について。

 地方自治法第233条第3項の規定に基づき、平成25年度北秋田市綴子財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。

 平成26年9月9日提出。北秋田市長 津谷永光。

 認定第15号、平成25年度北秋田市栄財産区特別会計歳入歳出決算の認定について。

 地方自治法第233条第3項の規定に基づき、平成25年度北秋田市栄財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。

 平成26年9月9日提出。北秋田市長 津谷永光。

 認定第16号、平成25年度北秋田市沢口財産区特別会計歳入歳出決算の認定について。

 地方自治法第233条第3項の規定に基づき、平成25年度北秋田市沢口財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。

 平成26年9月9日提出。北秋田市長 津谷永光。

 認定第17号、平成25年度北秋田市七日市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について。

 地方自治法第233条第3項の規定に基づき、平成25年度北秋田市七日市財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。

 平成26年9月9日提出。北秋田市長 津谷永光。

 認定第18号、平成25年度北秋田市米内沢財産区特別会計歳入歳出決算の認定について。

 地方自治法第233条第3項の規定に基づき、平成25年度北秋田市米内沢財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。

 平成26年9月9日提出。北秋田市長 津谷永光。

 認定第19号、平成25年度北秋田市前田財産区特別会計歳入歳出決算の認定について。

 地方自治法第233条第3項の規定に基づき、平成25年度北秋田市前田財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。

 平成26年9月9日提出。北秋田市長 津谷永光。

 認定第20号、平成25年度北秋田市阿仁合財産区特別会計歳入歳出決算の認定について。

 地方自治法第233条第3項の規定に基づき、平成25年度北秋田市阿仁合財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。

 平成26年9月9日提出。北秋田市長 津谷永光。

 認定第21号、平成25年度北秋田市大阿仁財産区特別会計歳入歳出決算の認定について。

 地方自治法第233条第3項の規定に基づき、平成25年度北秋田市大阿仁財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。

 平成26年9月9日提出。北秋田市長 津谷永光。

 それでは、説明のほうをさせていただきます。決算書と一緒に平成25年度北秋田市各会計歳入歳出決算の概要についてを添付してございますが、認定第1号の一般会計の概要だけを説明させていただきまして、認定第2号以降の説明は省略させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 認定第1号、北秋田市一般会計でございます。

 平成25年度一般会計は、歳入総額241億4,822万8,914円、歳出総額235億7,908万5,085円、差引残額5億6,914万3,829円であります。なお、翌年度に繰り越すべき財源7,225万9,000円がありますので、実質収支は4億9,688万4,829円となっております。繰越明許費、繰越額は17億5,909万2,000円、継続費、繰越額は3億1,399万1,000円で財源は記載のとおりでございます。

 歳入でございます。歳入総額は予算現額261億9,291万3,000円に比べまして、20億4,468万4,086円の減となっております。この収入減の主なものは、14款国庫支出金2億4,557万8,734円、15款県支出金6億4,682万9,454円、21款市債13億710万円などであります。

 収入未済額は10億7,357万2,001円で、その主なものとしましては、1款市税は2億1,827万8,677円で、市民税が6,280万6,579円、固定資産税が1億5,063万2,469円などとなっております。12款分担金及び負担金は861万1,896円、13款使用料及び手数料は965万8,087円となっております。また、14款国庫支出金2億3,243万2,000円、15款県支出金5億8,449万2,000円につきましては、繰越明許費及び継続費として翌年度繰り越しになるものでございます。

 不納欠損額は2,501万8,712円で、内訳は、市税のうち市民税が493万7,746円、固定資産税が1,944万7,466円、軽自動車税が63万3,500円となっております。

 次に、歳出でございます。歳出総額は、予算現額261億9,291万3,000円に対し、支出済額が235億7,908万5,085円となっております。翌年度繰越額は20億7,308万3,000円、不用額は5億4,074万4,915円であります。執行率は、90%となってございます。

 不用額の主な内訳としましては、2款総務費5,845万2,701円、3款民生費1億208万1,978円、4款衛生費3,235万9,666円、5款労働費1,272万568円、6款農林水産費6,052万3,428円、7款商工費1,040万1,425円、8款土木費8,924万5,883円、9款消防費9,879万5,405円、10款教育費5,921万7,171円などであります。

 以下、認定第2号の北秋田市国民健康保険特別会計から認定第21号の北秋田市大阿仁財産区特別会計の概要につきましては、記載のとおりでございますので、ご確認のほどよろしくお願いいたします。

 以上で決算の概要説明とさせていただきます。

 よろしくご審議くださいますようお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 日程を続けます。

 日程第45「認定第22号、平成25年度北秋田市病院事業会計決算の認定について」を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(寺田茂信) (健康福祉部長 寺田茂信君登壇)

 認定第22号についてご提案いたします。

 認定第22号、平成25年度北秋田市病院事業会計決算の認定について。

 地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、平成25年度北秋田市病院事業会計決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。

 平成26年9月9日提出。北秋田市長 津谷永光。

 平成25年度の病院事業会計の決算内容につきましては、別紙の決算報告書のとおりでございますので、ご精査の上、確認くださいますようよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 日程第46「認定第23号、平成25年度北秋田市水道事業会計決算の認定について」を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(仲谷茂好) (建設部長 仲谷茂好君登壇)

 認定第23号、平成25年度北秋田市水道事業会計決算の認定について。

 地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、平成25年度北秋田市水道事業会計決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。

 平成26年9月9日提出。北秋田市長 津谷永光。

 内容につきましては、次の決算報告書の中で概要のところだけ若干ご説明いたします。

 報告書の2ページお願いいたします。

 収益的収入及び収益的支出の各決算額は、収益的収入1億5,791万3,579円、収益的支出は1億4,068万9,003円であります。

 当該年度につきまして、純利益は1,603万9,185円を計上しております。

 以上、ご審議の上、認定してくださるようよろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、本決算については監査委員の意見書が提出されておりますので、代表監査委員より説明をお願いします。

 代表監査委員。



◎代表監査委員(久留嶋正夫) (代表監査委員 久留嶋正夫君登壇)

 それでは、ただいまから説明をさせていただきます。代表監査委員を務めております久留嶋でございます。日ごろご指導、ご鞭撻をいただいて進めさせていただいております。この場から各位に御礼を申し上げます。

 また、平成25年度各会計決算審査意見書に関する説明の機会を賜ったことに心からお礼申し上げる次第であります。

 資料についてはさきに配付済みであります。したがって、意見書の主要な点を抜き取りながら補完したいと思います。

 早速でありますが、最初に意見書の構成が若干変わっておりますので、ご案内いたします。このたびの決算書の意見のところでありますが、1、2ページのところお開きいただきますと、2ページの審査結果というところに続いて、審査のまとめとして記載いたしております。これまではまとめは最後段にまとめさせていただいておりますが、このところで一括しておりますのでごらんいただきたいと思います。

 まず、1、2ページの記載のところでございますが、今年度の一般会計、特別会計21会計のほかに、水道事業、病院事業会計の公営企業会計2会計、合わせまして23会計を審査いたしました。6月9日から始まりまして、8月11日までの間に約16日間の実務として行わせていただいております。

 また、この間、財政健全化法にかかわる健全化判断比率、あるいは資金不足比率の関係の審査を8月上旬に行っております。

 その結果として意見書をまとめ、8月25日に市長に直接提出させていただいた次第であります。

 なお、審査された結果については記載のとおりであります。言ってみますと、結果には誤りがないものと認めました。なお、予算執行における課題とするべき事項、あるいは課題点とされる事項については、直接所管のほうに申し上げるとともに、なお、また講評という機会をいただきましたので、その際にお伝えいたしておりますので省略させていただきます。

 まず審査結果の概要等についてでありますが、意見書に記載の2ページから4ページのところでまとめとしております。したがって、これに沿って進めてまいりたいと思います。以下は資料としてごらんいただきたいと思います。なお、数字は大変細かくございますので、100万円単位で申し上げます。また、必要に応じて1,000円単位というふうにさせていただきます。

 まず最初に決算の概要でありますが、これを5ページに記載してあります。平成25年度の一般会計、特別会計21会計の会計別決算並びに決算区分合計による総額の収支状況をまとめたものでございます。

 一般会計、特別会計を合わせた総決算額は、最下段のところにまとめてございます。総歳入と申しますか、歳入総額は382億5,600万円余りとなっております。また、歳出総額では369億5,800万円となっております。前年度の決算規模からみますと、決算規模が大きくなっております。歳入歳出差引総額では、12億9,800万円となっております。この結果、翌年度に繰り越した財源8,000万円を差し引いた実質収支額では12億1,700万円で2億1,600万円程度、前年度より減っております。減となっております。

 なお、詳しい内容については6ページから7ページの歳入、そして、8ページから9ページの歳出という具合にまとめさせていただいておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 次に5ページの最上段になりますが、この会計は各会計の総括的会計ともいえる一般会計であります。歳入総額は241億4,800万円で、前年度対比で9億1,300万円の増となっております。歳出総額は235億7,900万円で、前年度対比で9億1,200万円増、4%程度の増になっております。差引収支額で、これは形式的収支でありますが、5億6,900万円となっております。繰越財源を除いたところで実質収支額は4億9,600万円ということで、前年度と対比して2,900万円増という状況でありました。

 また、歳入の主なものとしては、12ページから13ページにまとめさせていただいております。一般会計歳入歳出予算の執行状況の市税でありますが、29億9,300万円で、前年度に比較し200万円増となっております。合計欄の下段でありますが、収入未済額という欄がございますが、10億7,400万円になっております。繰越明許事業にかかわる財源、いわゆる国庫支出金、それから、県支出金、合わせまして8億1,700万円を除いたもの、これが実質的な未収金という状態ではないか、このように分析いたしております。

 また、30ページには一般会計の財源構成ということでまとめさせていただいております。この中で構成を見ますと、その主なものとしては地方交付税と国、県の支出金、合わせて154億9,800万円に及んでおります。この構成比は64.1%という状況で、なおかつ、うち地方交付税、この内容は117億4,100万円で、前年度に比較して普通交付税は1億500万円の減、2.6%の減となっております。しかしながら、総歳入に占める割合は48.6%となっております。前年度より微減の状態であります。また、財源構造の区分の中で見ますと、歳入総額241億4,800万円に占める自主財源と言われる額が、そこに記載のとおり、Aとして書いてあるんですが、53億4,900万円ということで、22.2%という財源、いわゆる財源依存の体質にあるということでございます。引き続き自主財源の確保は課題となっているところであります。

 一方、一般会計の歳出の決算規模については、32ページから33ページにまとめさせていただいております。特に突出したのは消防費が前年度に比較して7億9,100万円ほど増加しております。前年度繰越事業に伴う増大であると見ております。歳出の主なものとしては、ほかに財政調整基金7億9,600万円、それから、減債基金7億8,400万円などへの基金積み増しが図られているというのが特徴であります。また、当年度の予算の執行率であります。執行率については90%となっております。しかしこれも翌年度繰越額20億7,300万円を加えますと約7.9%ぐらいになりますので、これが97.9%となって、通年ベースという感じであります。

 なお、一般会計の歳入歳出に関する執行状況については12ページ以降と、それから、32ページ以降でそれぞれ歳入歳出を資料としてまとめておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 次に5ページに再びちょっと戻らせていただくのですが、下段の特別会計の収支状況であります。特別会計は国保特会など20会計に及んでおりますが、歳入総額は141億800万円になっております。歳出が133億7,900万円、差引でありますが、7億2,900万円となっております。翌年度の繰越財源等を差し引いて、結果的には実質収支額が7億2,100万円となっております。前年度と対比して2億4,500万円、25.4%の減となっているところであります。

 以下、各会計の特別会計については40ページから57ページまで資料にさせていただいておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 ここで例年課題として取り組んでいただいております未収金、不納欠損について触れてみます。これは3ページで一応記載させていただいております。ごらんのとおりであります。平成25年度の一般会計、特別会計を合わせた合計、これは繰越明許額を除いた収入未済額です。4億9,848万円となっております。前年度から1,031万4,000円の減となっております。2%ほどです。内訳では一般会計が2億5,664万9,000円ということで、これらの資料については後段のほうに、資料の後ろのほうにつけてありますので、ごらんいただければと思います。特別会計では2億4,183万円ということで、980万円ほどの減となっております。

 また、もう一方、不納欠損についてであります。合計額が5,351万5,000円になっております。前年度に比較して257万6,000円の増となっております。5.1%であります。いずれにしても未収金に係る対策については税等の公平性の観点、あるいは使用料等の受益者負担の原則などの点からも、法令等に基づいて適切な対応を求めてきたところであります。そういう中で、秋田県の地方税滞納整理機構による困難事例への支援や、また積極的な一部対策の効果もあって、一定の成果が見られているという状況であります。しかしながら、特別会計では、ごらんいただくと、増加した会計もあります。今後、そういう意味で市債権管理委員会の機能、役割を初め、総合的な収納事務体制のあり方を含めて、取り組みの見直しなどきめ細かな対応による効果が期待されるというところであります。

 次に、財政運営結果、ここは記載はいたしておりません。総合的な観点、あるいは見方の1つでありますが、62ページには地方債の状況についてまとめさせていただいております。平成25年度末では400億4,300万円であります。前年度末に対比してみますと、2億8,500万円ほど減少しております。

 次に基金の状態ですが、59ページに記載しております。これは平成25年度末で現在高は118億7,900万円になっております、総体的には。前年度と比較いたしますと、前年度末が97億5,600万円でしたので、21億2,300万円増となっております。これらのことを見ますと、この現象は20年度以降、徐々に増加の傾向にあるということで見させていただいております。

 この主なものとしては、財政調整基金62億3,500万円、7億9,600万円増加しております。それから、地域振興基金24億3,600万円など見ますと、基金の総額が全体に占める割合としては、この2つで73%ぐらいになります。ということで、合併特例交付以後の体制の基金の推移等見てまいりました。

 これらの結果を踏まえて、元に戻りますが、11ページのほうで普通会計の状況のベースが記載されております。ここでは特に?のところで主な財政指標でございます。先ほど当局のほうでも説明申し上げたとおりであります。私どもの観点から見ますと、経常収支比率、これがまず前年度の80.7%から1.8ポイント下がった78.9%となっております。これは低いほど財政構造が弾力的であるということでございます。この要因は職員数の減員ということも相当その中で含まれた内容であると、こう分析いたしております。

 また、地方公共団体の財政基盤の強さ、弱さという部分で感じとるわけですが、財政力指数については0.26ということで、前年度0.25ということから、0.01ポイントでありますが上昇しております。1に近いほど財政力があるということですので、4年連続低下の中から好転の兆しとしても今年度は見られたと、こういうことでございます。今後も財政基盤の安定化の観点から推移を見守っていきたいと感じております。

 また、公債費については財政負担の程度を示すということで、実質公債費率は11.2で、前年度から見ますと1.1ポイント改善されております。また、財政健全化の観点から見ますと、将来負担比率、これも83.2となっております。10.2ポイント下がっております。

 なお、市の財政の健全化判断比率の状況は、実質赤字比率、そして、連結赤字比率、資金不足会計などの結果からして、いずれも基準値以下の比率であり、健全な状況で良好に推移していると判断したところであります。

 そこで、総括的な文書でありますが、総括の部分であります。

 平成25年度は財政運営結果及び各指標に見る範囲において、財政調整基金の積み増しや公債費の縮減など前年度に引き続き図られていることから、総合的に健全な状況で良好に推移しているものと判断した次第であります。これは行政評価、外部評価などの導入など、行財政改革の着実な進行によって成果と評価しているところであります。

 しかしながら、加速的な少子高齢化や人口減少などによる過疎化の現象の進行下で、合併特例含めた交付税の状況などを勘案すると、財源依存のウエイトが大きい本市にとって、6次産業化の推進初め、産業基盤の安定と人材育成など新たな取り組みを含めて、自主財源の確保に図られたいということであります。

 特に進行中の大型財政需要を要する施設などが展開し、あるいはこれからも必要とされていることから、既存の施設の延命対策や施設の統廃合の積極的な推進を図るとともに、市有財産の有効活用や売却など、財政基盤の安定化に向けた財政計画に基づいた運営を図られるよう望むものであります。

 また、特に急進する高齢化対策を初め、市民が安心して暮らせる行政サービスの水準の確保、維持のためには、既定の概念に捉われない組織の簡素化や効率化に加え、新たな需要への迅速な対応が必要不可欠であると考えているところであります。

 以上のような点が、大ざっぱでありますが、一般会計、特別会計に当たっての審査の内容であり、意見であります。

 次に、公営事業会計であります。

 まず最初に水道事業会計であります。これは15ページまでが水道事業会計といたしておりますが、14、5ページにまとめとしておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 まず予算執行の状況、財政状況、あるいは経営成績といった観点から、経営成績では1,600万円余りの当年度の純利益となっております。前年度と比較して710万4,000円の減益となっております。その主な要因は給水収益の減収を初め、水道メーターの更新経費などの増幅などが主なものであります。経年の供給単価、水道供給単価ですが、に対する給水原価、このバランスなどの推移から見ると、経営成績は安定的に推移しているものと判断したところであります。

 なお、業務内容や財政状況については省略いたしますが、結果として財務状況を主な指標として判断すると、企業の支払能力、これは流動比率、流動資産の状況、あるいは流動負債の状況からいって十分であると見たところであります。

 また、財務の長期健全性の良否を示す自己資本構成比率、あるいは営業収支の比率などから、おおむね良好な状況で推移しているというふうに判断したところです。しかしながら、課題点としては水道事業経営の根幹をなす水道料金の未収、あるいは不納欠損において、未収金は若干116万7,000円ほど減少いたしております。ただし、不納欠損が56万2,000円と増加して、年次増加傾向にあるということを懸念しながら、水道事業経営が水道利用者の負担によってまかなわれているということに鑑み、単に費用対効果の観点に留まらない影響の観点から、長期滞納者に対する取り組みについては以下に記載したとおりであります。これらは急務と判断したところであります。

 次に病院事業会計であります。16ページから29ページまででありますが、これも結びの29ページでご説明申し上げます。

 病院事業、執行状況及び財政状況、そして、経営成績ということでは、結果的に3億5,761万8,000円の純損失となって、累積欠損は14億3,418万1,000円となっているところであります。

 病院の経営自体は指定管理者制度で行われておりますので、主な費用として指定管理料、そして、起債、借入金のいわゆる償還利子、元金、それらのものにかかわる部分が会計の主なものとなっております。これは一般会計から負担金及び補助金でまかなわれている実態である。指定管理料の低減がある程度見られますが、総費用8億7,340万円に占める割合は30%という状況であります。前年度はちなみに32.1%でありました。依然高い構成比率を示していることから、今後については医師確保対策には指定管理者との連携強化のもとで医師の不足解消に努められ、指定管理料の低減による経営の安定性の確保の観点からは経営実態の把握や分析をもとに、指定管理者の経営する意欲喚起も含め、効率的運営に努められることを望むものであります。

 以上が一般、特別会計並びに企業会計の監査意見であります。市政の安定と健全化に向けて、平成25年度の決算の意見の一端を申し述べさせていただきました。貴重な時間ありがとうございました。終わりです。



○議長(松尾秀一) 

 これより質疑を行います。

 初めに、認定第1号、平成25年度北秋田市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第21号、平成25年度北秋田市大阿仁財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの21件について質疑を受けます。なお、あらかじめ申し上げますが、本案については決算特別委員会を設置して付託する予定であります。したがいまして、細部にわたらないよう大綱にとどめていただきたいと思います。

 それでは、これより議案に対する質疑を行いますが、議案番号を特定してお願いします。

 質疑ありますか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、認定第22号、平成25年度北秋田市病院事業会計決算の認定についてに対する質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、認定第23号、平成25年度北秋田市水道事業会計決算の認定についてに対する質疑を行います。

 質疑ありませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております認定第1号から認定第23号までの23件については、6名をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、6名をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

 それでは、ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任を行います。

 これから各常任委員会で委員の選出をお願いいたしますが、念のため申し上げます。委員の構成は、会派を考慮し各常任委員会より2名ずつの選出となります。なお、選出された委員の調整は、議会運営委員会で行いたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは暫時休憩いたします。

          (休憩)          (14時08分)



○議長(松尾秀一) 

 それでは、再開いたします。

          (再開)          (14時16分)



○議長(松尾秀一) 

 先ほど決定されました決算特別委員会については、休憩中にそれぞれの常任委員会で委員の選出を行い、議会運営委員会で調整していただきました。

 それでは議会運営委員長の報告を求めます。

 議会運営委員長。



◆議会運営委員長(関口正則) (議会運営委員長 関口正則君登壇)

 それでは、各常任委員会から選出されました決算特別委員会の委員6名についてご報告申し上げます。

 総務文教常任委員会からは、佐藤重光議員、新創会、久留嶋範子議員、共産党議員団、市民福祉常任委員会からは、中嶋洋子議員、みらい、松橋 隆議員、みらい、産業建設常任委員会からは、吉田仁吉郎議員、清和会、堀部 壽議員、緑風・公明、以上6名であります。よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 お諮りいたします。

 ただいま議会運営委員長が報告しました6名を決算特別委員会の委員に指名することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました6名の議員を決算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。

 次に、第1回目の決算特別委員会を開催し、委員長、副委員長の互選を行ってもらいますので、暫時休憩いたします。

          (休憩)          (14時17分)



○議長(松尾秀一) 

 それでは、再開いたします。

          (再開)          (14時27分)



○議長(松尾秀一) 

 決算特別委員会の委員長、副委員長の選任が行われましたので、報告いたします。

 委員長に松橋 隆議員、副委員長に堀部 壽議員ということであります。

 以上のとおり決定いたしました。よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第47「請願第1号、農業委員会、企業の農地所有、農協改革など、「農業改革」に関する請願について」

 日程第48「請願第2号、政府による緊急の過剰米処理を求める請願について」

 日程第49「陳情第3号、軽度外傷性脳損傷の周知、及び労災認定基準の改正などを求める陳情について」

 日程第50「陳情第4号、地域経済の発展と雇用の安定に関する陳情書について」

 日程第51「陳情第5号、消費税10%への引き上げの中止を求める意見書の提出についての陳情について」の請願2件、陳情3件は、お手元に配付の請願・陳情文書表に記載のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託し、審査をお願いすることにいたします。

 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

          (散会)          (14時29分)