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秋田県 北秋田市

平成26年  6月 定例会 06月19日−02号




平成26年  6月 定例会 − 06月19日−02号







平成26年  6月 定例会



          平成26年 北秋田市議会6月定例会会議録

                           (平成26年6月19日)

第2日目

  平成26年6月19日、北秋田市議会定例会は、北秋田市議会議事堂に招集された。

1、出席議員は、次のとおりである。

     1番  松尾秀一         2番  山田博康

     3番  三浦倫美         4番  佐藤光子

     5番  大森光信         6番  小笠原 寿

     7番  佐藤文信         8番  吉田仁吉郎

     9番  板垣 淳        10番  黒澤芳彦

    11番  中嶋洋子        12番  武田浩人

    13番  福岡由巳        14番  佐藤重光

    16番  久留嶋範子       17番  松橋 隆

    18番  庄司憲三郎       19番  堀部 壽

    20番  関口正則

2、欠席議員は、次のとおりである。

    15番  長崎克彦

3、地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。

 市長        津谷永光    副市長       虻川広見

 副市長       工藤信夫    教育長       三澤 仁

 総務部長      石川博志    財務部長      中川真一

 健康福祉部長    寺田茂信    市民生活部長    宮野悦朗

 産業部長      柴田榮則    建設部長      仲谷茂好

 教育次長      津谷憲司    会計管理者     田村義明

 消防長       高橋 進    総務課長      木村元紀

 総合政策課長    河田浩文    財政課長      佐藤 進

 生活課長      佐藤 浩    医療健康課長    小笠原吉明

 農林課長      九嶋 巧    商工観光課長    柴田明弘

 上下水道課長    佐藤 誠    生涯学習課長    佐藤 要

 建設課長      長崎幸雄

4、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。

 事務局長      土濃塚廣孝   主幹        小坂竜也

 副主幹       渡辺靖光

5、会議事件は、次のとおりである。

              平成26年 北秋田市議会6月定例会議事日程

                                   (第2)

     開議

 日程第1 一般質問 質問順序

            1. 4番 佐藤光子

            2.12番 武田浩人

            3.16番 久留嶋範子

            4. 5番 大森光信

            5. 9番 板垣 淳



○議長(松尾秀一) 

 おはようございます。

 ただいまの出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

          (開議)          (10時00分)



○議長(松尾秀一) 

 それでは、日程順に進めてまいります。

 日程第1、「一般質問」を行います。

 念のため申し上げますが、一般質問における質問時間は1人30分以内、再質問は2回まで許可することにしておりますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、4番 佐藤光子議員、みらい、ご登壇願います。

 佐藤議員。



◆4番(佐藤光子) (4番 佐藤光子君登壇)

 おはようございます。

 4番、みらいの佐藤光子です。改選後、議員2期目に突入し、初めての質問になります。4年間で何回質問できるかわかりませんか、まずは少子化問題をテーマに、それに関連したさまざまな問題に重点を置き、質問をしていきたいと思います。

 今回は、子育て支援についてスポットを当て、何点か質問をします。

 1つ目に、?少子化対策について。

 (1)市長の考える少子化の原因についてお聞きします。少子化問題は、北秋田市に限ったことではなく、国レベルの問題であり、その実態はここで私が言うまでもなく、皆さんご存じかと思いますが、その原因はさまざまであり、多くの議論がなされ、何とか少子化を食いとめようとさまざまな対策がなされていますが、なかなかその効果は得られず、お手上げ状態に感じます。しかし、日本、そして北秋田市にとって見逃すことのできない重要課題ではないかとも思っています。少子化に対して、皆さんはどのように考えているのでしょうか。

 まずは、これまで子供が減少してきたのは一体なぜなのでしょうか。その原因は、先ほども申し上げたように、幾つも上げることができると思います。正直、これといった確実な答えを出すことはできませんが、私が今の時点で捉えている少子化の原因は、結婚や出産に対する昔と今の価値観の変化、女性の社会進出、子育て環境の変化、若い世代のコミュニケーション能力の低下などが上げられると思います。その中でも、子育て環境の変化は、大きな要因だと受けとめています。核家族がふえ、女性も働かなくては生活できない、または同居、もしくは近くに親族がいる場合でも、まだ親族も働いているので子供を預けることができないなどで、保育所等に預けなければいけない。つまりは、働かなければいけない。働くことが悪いことではなく、働きながら子育てすることがなかなか容易ではないという現実です。やはり今の社会、風潮が、結婚や出産というものを受け入れにくいものにしているのではないでしょうか。それでも、少なくとも私の周りの未婚者は、結婚、出産を望み、また既婚者も子供が欲しい、第2子、第3子が欲しいと願っているように感じます。これもまた、都会と地方の違いがあるとも思っています。

 何度も言いますが、少子化問題は、北秋田市に限ったことではなく、国レベルの問題ではありますが、それでも市町村レベルで、その原因となるものをしっかりと把握し、対策を打つべきものであり、各自治体でできることは少しずつ取り組んでいかなければならないと感じます。そのためにも、まずは北秋田市のトップである津谷市長が、少子化の原因をどうお考えかお聞きしたいと思います。

 次に、(2)市長の考える少子化対策の展望についてお聞きします。お金がないから結婚しないと捉えがちですが、私はそれは違うといいますか、それが全てではないと考えます。相手がいて、結婚に踏み切れない理由にはそのような理由があるかと思いますが、お金に関係なく、結婚したいと思える相手がいたらしていると思います。未婚の理由は、結婚したいと思える相手がいない、自分の時間が大事、結婚に対する不信感などだという意見が多いと思います。未婚、晩婚率が高いから、子供の出生率がどんどん下がるということに視点が集中している気がしますが、それも大きな原因ではあるとは思いますが、しかし未婚、晩婚については、改善というのが本当に難しい問題なのかなとも感じています。自分の時間が大事だから、田舎には希望する職種がなくて給料も安いから、結婚して本当によかったと声を大にして言ってくれる大人がいないから、結婚したいと思える相手がいないから、出会いがないから、だから結婚しない、だから子供も産まない。逆に、北秋田市は結婚支援に力も入れているし、結婚はいいものだと、ここで結婚して子供ができたら、本当に幸せだと思える、だから、じゃ結婚しよう、子供も産もう。もはや、非現実的に感じます。そんな簡単なことではないのも、皆さんわかっていると思いますが、それでもやはり結婚は個々の自由、現代社会の避けることのできない流れ、若者の意識の問題等複雑に絡んでくることであり、現実的になかなかその対策を打つことは容易ではないと感じています。

 まずは、今、現実的にできる対策として、第2子、第3子と望む夫婦が、それを諦めざるを得ない状況を何とかしなくてはいけないと私は感じています。津谷市長が今後、どのような少子化対策をお考えか、お聞きします。

 次に、?子育て支援の現状について。

 (1)現在の支援状況について。北秋田市で産まれた子供の数は、平成21年度183人、平成22年度171人、平成23年度171人、平成24年度159人、平成25年度177人でした。過去5年間を平均すると、約172人となります。これが10年後、20年後どのようになるのか、さまざまな統計がとられてはいますが、必ずしもそのとおりにはいかないまでも、ここからの回復は極めて難しいのかもしれません。しかし、現状を少しでも維持するために、子育て世代の家庭がどのようなことを思い、どのようなことを望み、悩んでいるのかの把握は可能であり、市の状況を考慮しながらも、そのニーズに応えていかなければいけないと感じています。子育て支援には、さまざまな制度があり、国・県、市町村とあらゆる支援事業があるようですが、北秋田市独自の子育て支援としてどのようなものがあるか、ご説明願います。

 次に、?今後の子育て支援について。

 (1)今後どのような支援策をお考えか、お聞きします。北秋田市は長期的、継続的支援として、中学生までの医療費無料や、保育料の減額がなされたことは、保護者にとっても大変喜ばしいことだと思います。この政策により、経済的な負担が軽減され、第2子、第3子、それ以上の誕生に向けたきっかけになればと思います。さらに子育て世代への負担軽減、将来への不安解消などのために、北秋田市では今後どのような子育て支援策をお考えか、お聞きします。

 次に、(2)子育て世代との意見交換の場をという質問ですが、今回、この質問を考えながら、あらゆる職種、世代、既婚、未婚にとらわれず、さまざまな人に子育て支援について、またそれにかかわる少子化問題について聞いてみました。聞くと話す若者世代、つまりは聞かないと言わない、言えない、これでいいのかとも思いましたが、まずは今回このように聞いたことで、本当に意見、思いがさまざまで、なるほどと思うことや、それは無理だなと思うこと、本当に多く意見が出ました。それでも、共通してあったのは、本当に現実的なものでした。将来への不安、金銭的余裕がないから第2子、第3子以上を諦めているんだということ、このような意見をもっともっと多く聞き、その全てが解決、解消されることは不可能でも、その意見をもとに子育て支援、さらには少子化対策へと生かすことはできるのではないでしょうか。現在、どのように子育て真っ最中の方々の意見を聞く機会を設けているか、確認できていませんが、ありましたら、その状況の説明と、今後はどのようなことを考えているか、お聞かせ願います。

 次に、(3)将来に希望が持てる支援策をという質問ですが、そうは言いましても、旧町時代も含め、今まで子ども手当や出産一時金、出産お祝い金、中学校までの医療費無料など、さまざまな対策、支援を行ってきてはいますが、その効果はどのようなものだったのでしょうか。国でも、消費税増税に伴い、子育て支援として、低所得世帯への子ども手当として、子供1人につき1万円を支給することが決まっています。もちろん、これだけではないと思いますが、しかし一時的なお金を支給しても、それが子供を産もうというきっかけにはならず、その使用目的も各家庭さまざまであり、ごく一部では子供以外に使われているということも聞こえてきます。もちろん、子育て家庭にとっては、お金はもらえないよりはもらえたほうがいいに決まっています。しかし、私がきょうまで子育て真っ最中の方々と会話をしてきた中で、皆さんが望んでいるのは、一時的なその場しのぎの支援金ではないということがわかりました。そんな中、北秋田市は長期的、継続的支援として、今年度から保育料が減額され、大変喜ばしいことと思いますし、その効果などは今後検証されるものと思います。

 そこでもう一つ、北秋田市の保育料に関し、気になるところがありました。それは、第2子半額、第3子以降無料の保育料免除についてであります。これには条件があり、兄弟が同時に入所している場合に限ります。例えば2人兄弟の場合、第1子が小学生以上なら第2子は対象外となります。3人兄弟、それ以上も同様です。小学生以上は義務教育とはいえ、お金がかかるものではないでしょうか。中学校、高校とどんどん子供にかかる費用はふえていくと聞きます。この北秋田市の第2子、第3子以降に対する保育料免除の条件を無条件にすることは不可能でしょうか。もちろんそれには、所得制限や年齢制限等が必要になってくるかと思いますが、私はこの条件を改善することを望みますが、市長の見解をお聞かせ願います。

 いろいろな支援をされているとは思いますし、子育て支援にはさまざまな考え方があるとも思っています。しかし、せめて第2子、第3子を望んでいる人たちが、経済的理由や将来への不安などにより、それを諦める、諦めざるを得ない状況を少しでも改善したいと心から思っています。このことで、少子化対策にどのような効果があるかまではわかりませんが、第2子、第3子以降を産もうと思うきっかけになってくれればいいなという思いと、保護者の方々の不安要素を少しでも軽減できることを願っています。

 前段部分では、少子化問題について問いましたが、若年層の人口が急激に減少すると、今ある制度や社会のシステムを揺るがすこととなり、それを今の若者だけでなく、多くの人がなかなか実感できずにいるのではないでしょうか。そのことに関して危機感はあっても、一人一人がそのために何ができるか、何をしなければいけないかという気持ち、行動が伴っておらず、もはやどうすることもできない問題なのではないかとすら思います。しかし、議員や行政がそのことから目を背けるわけにはいかず、できることは少しでも改善に向けて実行しなければいけないと心から思っています。今まさに少子化対策で必要なのは、若者たちの意識を変えることではないでしょうか。そのために、若者の思い、意見などにきちんと耳を傾けてほしいです。そして、次世代の思いを実現するような、将来に希望が持てるような対応策をとっていかなければならないと思っています。人口の減少は恐らく避けられないと思いますが、それでも少しでも緩和するための政策は、企業や地域が協力し、子育てのしやすい環境をつくることを一歩として、これからの少子化を防ぐために重要であると思います。北秋田市が子育てしやすく、女性が子供を産みたいと思えるまちであることを願い、次の質問に進みたいと思います。

 大きな項目の2つ目、スポーツ振興についてお聞きします。

 ?秋田25市町村対抗駅伝ふるさとあきたラン!について。

 (1)概要説明と北秋田市としての意気込み、また、100キロマラソンとの同日開催にどう対応するのか質問します。1945年に始まった全県駅伝競走大会が、大規模な交通規制による渋滞や、1区間が約10キロという過酷さなどを理由に、2007年を最後に高校、一般の部は中止されました。それにかわるものとして、佐竹知事は、新たな形で復活させる方針を表明し、秋田県の市町村対抗の駅伝がことしから開催されることになりました。実行委員会の設立総会には、佐竹知事と全市町村の担当者らが出席したそうで、大会名は「秋田25市町村対抗駅伝ふるさとあきたラン!」に決定したとのことです。これは市町村の持ち回り開催で、初回は秋田市で9月28日に開催されます。その目的として、県内全ての市町村が一堂に会し、市町村を代表する選手による駅伝大会を開催することにより、県民みんなが郷土を応援し、全県が盛り上がることで元気でにぎわいのある秋田の実現を図るということですが、秋田県内の各市町村対抗ということで、この第1回の大会に対する北秋田市の意気込みを、概要説明とともにお聞かせ願います。

 また、この9月28日というのは、恒例の100キロチャレンジマラソン大会の第24回目の開催日となっています。こちらも全市を挙げてボランティア等総動員で開催されると思いますが、この新しく始まる全県駅伝大会と100キロチャレンジマラソン大会の同日開催に対し、北秋田市としてはどのように対応する予定かお聞きします。

 次に、(2)選手選定についてお聞きします。本大会は9区間となっており、小学生から一般までの男女8名、そして一般壮年、これは男女問わず40歳以上の選手を1名選出しなければいけないということになっていますが、現在の時点でその各区間の選手選定について、どう選出していく予定かお聞かせ願います。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 これより、佐藤光子議員の質問に対する当局答弁に入ります。答弁の時間は特に設けておりませんが、簡潔明瞭に質問時間を上回らない答弁であるように望みます。

 それでは、当局の答弁をお願いいたします。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 おはようございます。

 それでは、ただいまの佐藤光子議員のご質問にお答えをしてまいりますが、大きな項目の2番のスポーツ振興につきましては、後ほど教育長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、大きな項目の1、子育て支援についての?の少子化についてといたしまして、(1)市長の考える少子化の原因と、(2)の市長の考える少子化対策の展望という2項目いただいておりますが、関連がございますので、一括して答弁をさせていただきます。

 佐藤議員からご指摘のとおり、少子化の原因としては、本当にさまざまな要因が上げられますが、合計特殊出生率の減少が示すように、日本全体が子供を産み育てにくい社会となってしまったこと、例えば働きながら子育てができる職場環境の構築のおくれとか、子育ての金銭的負担が大きいという経済的な要因などがあります。また、独身の自由さや気楽さを失いたくないという価値観の変化や、出会いの場の減少などによる未婚化や晩婚化などによるものと認識をいたしております。そして、これら少子化の諸問題は、議員からもお話がありましたが、一地方自治体ではなかなか解決が難しいものであります。しかしながら、この地域の特性に配慮をして、若い子育て世代の要望に対するきめ細かな対応をすることは不可能ではないと考えます。地域の資源、人材をフルに活用しながら、かゆいところに手が届くような、そういう事業を展開したいと考えております。

 北秋田市は合併以前から、子供、高齢者、また障害をお持ちの方々に対しまして、特色のある施策を展開をしてまいりました。市の財政は、今後ますます厳しさを増すと予想はされますが、子育て世代への支援は、市の最重要課題と認識をいたしておりますので、今後とも市民の皆様と一緒に、地域の特性に応じた取り組みを積極的に進めてまいりたいと思っております。

 次に、?の子育て支援の現状についてとして、(1)現在の支援状況のご質問であります。

 国や県の方針による施策のほかに、市が独自に実施している事業といたしましては、わんぱぁくでの病児・病後児保育や365日無休保育の提供、また一般不妊症治療と不育症治療への費用助成、そして福祉医療への独自のかさ上げによる中学生までを対象とした医療費助成などがございます。

 次に、?今後の子育て支援についてとして、3項目をいただいております。まず、(1)今後どのような子育て支援策を考えているかというご質問であります。子育て世代のニーズは多様化をしております。市では多くのメニューをそろえて、より利用しやすいサービスの提供を目指してまいります。ただ、子育て世代の方々からは、わかりにくいという意見もございますので、サービスを有効に活用していただけるように、ホームページやパンフレット等を通じて、リアルタイムで情報を提供して、さまざまな制度利用の促進を図りたいと考えております。

 次に、(2)の子育て世代との意見交換の場についてのご質問でありますが、今定例会に北秋田市子ども・子育て会議の設置条例案を提案をさせていただいておりますが、可決になりました暁には、7月以降にも初会議を開催をしたいと考えております。委員の構成といたしましては、保育園保護者代表や公募委員などの市民代表を想定しておりまして、活発な議論が展開されることを期待しておりますし、私といたしましても、機会を捉えて子育て世代との率直な意見交換の場を設けたいと考えております。

 次に、(3)将来に安心、希望が持てるような支援策を、保育料第2子半額、第3子以上無料化とのご質問であります。保育サービスにつきましては、昨年度策定いたしました保育園等整備計画に基づき、順次施策を展開をしているところであります。また、昨年度実施いたしましたアンケート結果や、今後開催予定の北秋田市子ども・子育て会議の議論を通して、子育て世代のニーズを的確に把握をし、スピード感を持った取り組みを行いたいと思っております。

 なお、議員からご提案のございました無条件での保育料の第2子半額、第3子以上無料化につきましては、今後の参考とさせてはいただきますが、市では、今年度から広く子育て世代全般に波及する保育料の減額改定を実施したところでございますので、いましばらく、その改定による効果等について検証させていただきたいと思っております。

 以上が、私からの佐藤光子議員のご質問に対しましての答弁でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) (教育長 三澤 仁君登壇)

 私からは全県駅伝大会についてのご質問にお答えいたします。

 8年ぶりに復活が決まった全県駅伝大会は、作家の内館牧子氏のご提言によって決まったと言われていますが、ことしの4月16日に第1回総会が開催されて、大会名が、先ほどお話がありました「秋田25市町村対抗駅伝ふるさとあきたラン!」と命名され、佐竹秋田県知事を会長とした実行委員会が発足いたしました。開催期日は、平成26年の9月28日、日曜日でございまして、スタートは正午であります。コースは、秋田市の八橋運動公園陸上競技場を発着とする秋田市内の循環特設コースで、9区間32.5キロメートル、小・中・高校生、一般の各男女8名の選手に、40歳以上の一般壮年1名を加えた総勢9名で健脚が争われることになりました。この駅伝大会は、元気でにぎわいのある秋田の実現も目指しており、附帯イベントとして、1つは、大会前日には県内外の市民ランナー参加によるリレー形式のマラソン、2つ目には、国民文化祭のPRのためのテーマソングの発表や、伝統芸能の披露、3つ目には、25市町村それぞれの特産品やB級グルメの提供、販売も企画されています。本大会は、記念すべき第1回大会でもあり、この駅伝の趣旨である元気でにぎわいのある秋田の実現に向けて、北秋田市としても積極的に参加することにしております。特に選手の中の一般壮年には、100キロマラソンのチャンピオンであります野呂康一が競技委員会にいますので、ぜひ彼に出てもらって活躍してほしいなと、そう思っております。

 もう一つ、100キロマラソンと同日開催についてご心配をされておりますが、このマラソンの活動の母体である2市1村の100キロマラソンの実行委員会と密接に連携を保っていくことはもちろんですが、北秋田市体育協会及び北秋田市陸上競技協会とも連携を密にして、スタッフ等の確保に努めてまいります。

 2つ目の9区間の選手の選出ですが、これは北秋田市の陸上協会や小・中・高等学校の協力を得て、何回か会議を持ちまして、有望な選手を選んで、上位入賞を目指したチーム編成ができればと考えています。どうかご声援、よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより、再質問に入ります。

 4番 佐藤光子議員。



◆4番(佐藤光子) 

 再質問させていただきます。今後の子育て支援についての部分について、今の答弁を聞いて再質問をいたしますが、子育て世代との意見交換の場をという質問に対して、ただいまの答弁だと、アンケートをとったり、また、今回議案に上がっている子ども・子育て会議の設置などなど、意見を聞く対応をとっているということに関しては感謝申し上げたいと思うんですけれども、大綱質疑でも聞いたんですけれども、子ども・子育て会議の構成メンバーについては、大綱質疑では全くの白紙ということでしたが、今の答弁だと保護者などなどからという答弁がありました。この子ども・子育て会議については、とても重要な会議になってくると思うんですけれども、その委員構成については、今までのような集めやすいメンバーに捉われず、年齢の偏りをなくして、さまざまな観点から意見等を取り込めるようにしていただきたいと思います。

 時代がかわって、今の若者の気持ちは、やはり若者にしかわからないと私は思っています。前にも言ったと思うんですけれども、先輩方の思っていることだったり、若者に対して感じていること、先輩方の持っている不安などは、やはり年齢を重ねないとわからないことであり、若い世代はそれを受けとめることはできると思いますが、意見は聞かないけれども、しかし私はその普通のことができていないように感じています。意見は聞かないけれども、助言はする、考えは言うという、それは押しつけでしかないと私は思っています。若者の政治離れや、無関心といった原因がそこにもあると思っています。まずは、今の若者が何を思って、何を感じ、何を考えているのか、それらに耳を傾ける、その中から解決策、今後の課題等を見出せると思っています。世代間の交流がこれからさらに大事になってくると思いますし、今後の子育て世代と市長の懇談会でもいいと思うので、市長はこの若者世代、子育て世代の意見をどう収集していくかということに関して、今私の意見を聞いてどう感じたのか、そして津谷市長ならどう対応していこうとお考えか、お聞かせください。

 そして次に、第2子半額、第3子以降無料化に対する条件改善についてですけれども、大体予想していた回答ではありましたが、まずは保育料減額の様子を見て、その検証次第ではという捉え方でよろしいでしょうか。

 それはそれでいいと思うんですけれども、では、この制度に関する条件について、市長はどう感じたのか聞かせていただきたいと思います。広く全体に支援できるようにという考えでいろいろ政策、支援等していると思うんですけれども、その考え方自体については異論はありませんが、この制度への条件こそがピンポイントで公平さに欠けるのではないでしょうか。要は、言い方が悪いかもしれませんが、例えば第3子無料の制度を受けるには、どんどん、びちびちと年子で産まなければいけないよというということですよね。そもそもこの条件は誰が聞いてもおかしいと言うと思うんですけれども、それについての市長の見解と、そして第2子、第3子以上と望みながらも、諦めなくてはいけない状況に対してどう感じているのか、改めてお聞かせ願います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁をお願いいたします。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 今の佐藤光子議員の再質問にお答えいたします。

 子育て世代の雇用にどう対応するかというご意見でした。私自身も、実は子育ての20代ぐらいのお母さんたちも、時々我が家に来られます。特にそういう方々はどういう方々かと申しますと、旦那さんがよそから来て、市内で勤めていますということで、まるっきり初めて来た北秋田市ですので、どういう状況かわからない。よく昔は、大家族制度の場合は、おじいちゃん、おばあちゃんが、ご両親が共稼ぎであっても、その子供さん、赤ちゃんの面倒を見てくれたりしていました。今は共稼ぎの世代、またお父さん、お母さん方も、さっき議員が言われたように、大変お忙しい中で、なかなかそういう子育てのお母さん方とかお父さん方、若い世代の声を聞く、またそういういろんな苦労があることを自分たちも打ち明けられない。ですから、特に2人で住まわれていて子供ができた方々、そういう方々は、昔は隣近所の方々が世話をしてくれました。ところがなかなか自分たちからも、そういう方々が仮に町内とか近所にいらっしゃっても、声をかけることができない。非常にそういう意味では、遠慮しているのか、またそういう状況にないのかわかりませんけれども、そういう考え方を持って、こういう救いが欲しい、こういう手だてをしてほしい、そういう方々がやはりそういう意見がある。ですから、そういう子供さんを連れてきた方々が我が家に来て、うちの家内なんかにも話をしながら、やはり、さっきも申し上げたようにわんぱぁくとかそういうところがございます。ですから、そういう地域地域で子育てをしてもらえればいいなというような声も聞こえます。ですけれども、それは一つの例でありますけれども、さっき若い方々の声を吸い上げる、子ども・子育て会議のほうにそういう話がありました。これに公募の委員の方々もおりますので、十分そういうときに、そういう方々に応募していただければいいと思います。ただ、いつも公募委員を募集するときにやりますけれども、そういう気持ちを持っても、なかなかそういうものに自分たちが応募できないというか、遠慮しながらというか、そういう方々もいらっしゃいますので、できるだけその公募委員の募集に当たっては、ホームページとかあると思いますけれども、広く声を出してもらえるような、そういう働きかけをしてまいりたいなと思っています。それと、先ほども申し上げましたように、私自身もこれまで以上に、そういう子育て真っ最中の方々とか、そういう若い方々の声を聞けるような、そういう取り組みをしてまいりたいと思っております。

 それと、保育料第2子半額、第3子以上無料化、それで広く全体が支援できるように、その今の条件を緩和すべきだというような話であります。議員からもさまざまな、今の制度に対する疑問点を上げていただきました。先ほども申し上げましたように、保育料の減額改定、実施したばかりであります。実施ばかりだから、それに検証を加えないというのではなくて、実際、そういうふうなものを少し検証させていただきながら、さっき議員からもご指摘があったそういう条件、それからそういうことをする場合に、どういうものがネックになっていくのかということを含めて、これは少し検討をさせていただきたいと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 これより、再々質問に入ります。

 佐藤光子議員。



◆4番(佐藤光子) 

 意見交換の場をということに関してですが、子ども・子育て会議にもあらゆる世代からの応募をということも言っていましたが、さっき市長も言ったとおりに、なかなか参加したいけれども応募もできないという状況もあるし、今まで市民との意見交換の場を見ていてもそうですが、なかなか手を挙げて発言したいけれども、できない人たちが、多分大多数だと思うんですよ。ああいう場で机を並べてやられると。そういうのを考えると、若い人たちもさらに言いたいことも言えないというか、思っていることだったりを素直に言えないという状況になってしまうというか、この子ども・子育て会議は、多分そういうものだと思うので、仕方がないのかもしれないですけれども、それとはまた別に、例えば市長と懇談する会だったりを、若い世代の子育てしている人たちと、何か企画を組むとか、例えば広報に載せるために何か企画を組んでもいいと思うので、そういう世代に、余り緊張感のない、遠慮しないでちょっと言えるような場を、膝を交えて話せるような場を、私は持ってほしいなという思いで質問をしたので、今後は何かそういうことをしていきたいという気持ちがあれば、その気持ちを聞かせていただきたいなということと、第2子半額、第3子以降無料に関してですが、今の再質問に対する答弁だと、私がちょっと聞きたかったことと違うというか、その条件に対して市長はどう思ったか聞きたいんですけれども、私はこれこそが公平さに欠けるのではないかと。第2子、第3子以降無料、同時に保育園に入っていなければいけないと、3人同時に入っていることは、そもそもそんなにあることではないと私は思っているんですよ。どんどん年子で産めという、それこそ公平さに欠けると思うので、その条件に対して市長はどう思ったのか聞かせてください。そしてそれを踏まえて、今後、前向きに検討していくのか、やる方向で検討していくのかもお答え願います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁をお願いします。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 佐藤光子議員の再々質問です。

 子育て世代というか、若い方々の意見をどんどん、いろんな機会をつくって、ざっくばらんに話をする機会を設けるべきだ、市長が飛び込むべきだということです。昨年でしたか、やはりその障害をお持ちのお子さんをお持ちのお母さんたちとも、非常にフランクな雰囲気で話をさせていただいたこともございます。ですから、ああいうような機会をできるだけ、そんなにそんなに時間の関係とか何かで、来られる方もご都合があることと思いますけれども、できればそういうことも、子育て世代の方々と話ができる機会をつくっていただきたいなと思っています。こちらが決して門戸を閉ざしているわけではありませんし、それと、さっきいろいろな会議に若い方が出にくいというお話がありました。確かに行政が進める会議、幾ら公募といっても、よく私にもフランクに話をする機会がありますので、そういう方々から、なかなか役所は敷居が高くてという話があります。役所が主催するそういう会議に対して、敷居が高いという、自分方からハードルを高くしてしまいますと、せっかくのこっちの気持ちが伝わりません。ですから、若い方であればあるほど、やはりそういうものを超越して、自分の意見をしゃべってやろうじゃないかという、そのぐらいの気持ちを持って応募していただければ、大変ありがたいなと思っていますので、決して市役所は、そういう方々の意見を門前払いすることはありませんので、よろしく議員のほうからもPRしていただければありがたいと思っています。

 また、先ほどの子育て支援の援助のことでございます。保育料に関してどう感じたかということです。さっき、議員からのご指摘がございました。私ども、この保育料の軽減に対しての制度をつくったときには、これまでよりは少し前進させていただきながら、これで役に立つというか、子供さんをたくさん産んでもらえるような環境づくりに少しは貢献できるのかなと、それでさまざまなその財政的なものもありますし、いろんな状況をかみ合わせながら、担当のほうでいろいろ苦慮して頑張ってつくっていただきました。しかしながら、さっき議員からもさまざまご指摘がございましたので、改めてそうか、そういうご指摘もあるのかなというふうな感じを持ちましたので、これはやはり担当のほうとも話をしながら、きょうのご質問を受けながら、急いでその検証はやらせていただきたいと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 以上をもちまして、4番 佐藤光子議員の一般質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 次に、12番 武田浩人議員。緑風・公明。ご登壇願います。

 武田議員。



◆12番(武田浩人) (12番 武田浩人君登壇)

 12番、緑風・公明、武田浩人でございます。

 今回は、初めて会派に参加をさせていただきましての一般質問となります。日ごろ、会派の皆様には、さまざまご指導、ご助言をいただきまして、本当にありがとうございます。今後とも、どうかよろしくお願いいたします。

 では、早速通告に従いまして質問をさせていただきます。

 1番、市民と行政の共働によるまちづくりについて。

 第2次北秋田市行財政改革大綱の中に、市民と行政の協働によるまちづくりの協働の考え方として、地域の課題をお互いが共有し合い、その課題に対してともに心と力を合わせて行動すること。地域における自立したまちづくりの主体は市民であることに関心を持ってもらうこと、そしてお互いの立場と責任を理解し合いながら、地域を活性化していくことを「協働」としているとあります。これは、第1次の大綱から引き継がれております。そして、立場と責任の明確化では、市民がみずからできることは市民が行う、行政でなければできないことは行政が行う、市民と行政が協力しなければならないことは、お互いが不足を補い合う、この相互のバランスのとれたまちづくりを目指すために、市民も意識改革が必要です、とあります。この協働という考え方は極めて重要であり、しかも、究極の理想であります。私は、今後の北秋田市の方向を左右しかねない重要な意味合いを持つものではないかと思っております。

 さて、市民と行政の協働によるまちづくりについての第2次の大綱の具体的施策、実施項目としては、新たな取り組み事項が加わりましたので、その成果に今後は期待をするわけですが、私は、まちづくりの主体は市民であることに関心を持ってもらうこと、これをどのようにしたら、より多くの市民に理解をしていただけるのか、これが大きな課題ではないかと思います。私は、4年間で多くの方と対話をさせていただきましたが、まちづくりに関心を持たれている方は少なかったように記憶しております。恐らく、関心を持つとか持たないではなく、自分に何ができるのだろうと、漠然としてよくわからないのではないかと思います。

 そこで質問いたします。

 ?市長は就任されてから、さまざまな形で市民との懇談会や対話を重ねてこられましたが、まちづくりの主体は自分だという意識を、市民の皆様はどの程度理解しておられると思いますか、大変難しい質問だとは思いますが、あえてお伺いいたします。

 ?、?の質問に関連しますが、もし市民に意識改革を求めていくとすれば、それはいかなる手法で行うのか、具体的なお考えがあればお伺いいたします。

 ?人口減少が著しい当市が、人口急減にならないために、まちづくりに多くの方に関心を持ってもらうことが必要です。特に、若年層の方を対象とした意識調査が必要ではないでしょうか。恐らく、会合参加を呼びかけても、限られた方しか参加できません。したがいまして、アウトリーチ手法で、できるだけ対象者全員から時間をかけてでも意見を聞ければ、何らかの対策のヒントが見えてくるのではないでしょうか。市長は、平成25年12月定例会において、若者への市からの情報発信に関する質問に対し、地域再生の鍵を握るのはよそ者、若者、ばか者だとも言われておりますように、思いを本音で語り、そのエネルギーをまちづくりに生かしていただくことも、若者の役割だと考えますので、さまざまな機会を捉えて、若い力と斬新な発想が生かされるように工夫しながら、そのためのサポートをしっかりと行ってまいりたいと考えておりますとお答えになっておりました。市長、今こそ当市の未来を担う若い方々の意見を集約する機会をぜひともおつくりください。お考えをお伺いいたします。

 2番、消防団員の処遇改善について。

 近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が課題となる中、消防団の重要性が改めて注目を集めています。消防団員は、非常勤特別職の地方公務員として、条例により年額報酬や出動手当などが支給されています。火災や災害の発生時には、いち早く自宅や職場から現場に駆けつけ、対応に当たる地域防災のかなめであります。東日本大震災においても、団員みずからが被災者であるにもかかわらず、救援活動に身を投じ、大きな役割を果たしました。その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで、198人の消防団員が殉職し、命がけの職務であることが全国的にも知られることとなりました。しかし、近年、全国的に団員数の減少が顕著になっており、その実態は厳しいものがあります。1965年に130万人以上いた団員は、2013年には約88万人に落ち込んでいます。その背景には、高齢化に加え、サラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情も、団員数減少の要因とされています。

 当市においては、このたび、女性消防団員が加わりましたので、実団員数は774名となりましたが、依然として団員の確保は困難な状況が続いております。全国的なこうした事態を受け、昨年12月の臨時国会で、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、いわゆる消防団支援法が成立しました。この法律は、消防団を、将来にわたり、地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と定義しました。そして、地域防災のかなめの存在である消防団員の処遇改善を規定したものであり、東日本大震災での消防団の活躍を受けて、公明党などがその必要性を強く主張して成立したものであります。この消防団支援法には、消防団員の確保はもとより、日ごろより厳しい訓練や、管轄地域の地域防災の普及啓発などに尽力している消防団員の労苦に報いるためにも、消防団員の報酬や出動手当を引き上げられるよう、さまざまな機会を通じて処遇改善を直接国が働きかけていくことになっています。

 また、国の新年度予算にも、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、さらに消防団員の処遇改善や常備品、訓練の充実に向けた予算が確保されました。処遇改善について、具体的には階級や在籍年数に応じて設けられている退職報償金は、全階級で一律に5万円を上乗せするほか、年額報酬、出動手当の引き上げについて、各自治体に条例改正を強く求めているのが特徴であります。

 さて、その年額報酬と出動手当の金額は、各自治体の条例で定めています。今回の法律改正によって、国は市町村への交付税を計算する単価を明確にしました。それによりますと、年額報酬は3万6,500円で、出動手当は7,000円であります。一方、秋田県25市町村の一般団員の年額報酬の平均は、約1万5,026円に対して、当市の場合2万2,000円、また火災の出動手当の県内平均は1,987円に対し、当市では2,000円であります。このように当市の場合、年額報酬、出動手当ともに県内平均を上回っているとはいえ、国の定めた金額にはまだまだ隔たりが大きいのが現状であります。それぞれの自治体ごとに、長い消防団の歴史があり、簡単に引き上げが実現できるわけではないと思いますが、今回の法律制定を契機に、消防団員の処遇の改善に取り組む必要があるのではないかと思います。

 参考までに紹介いたしますと、大仙市では、当初予算で年額報酬と出動手当のそれぞれ1割アップの3万3,000円、4,400円に引き上げられました。ご存じのとおり、大仙市は団員の報酬、そして火災時の出動手当ともに県内の最高額でしたが、これにより、さらに引き上げが実現したことになります。

 そこで質問いたします。

 ?今後、消防団支援法に示している消防団員の年額報酬、出動手当、退職報償金について、国が示している額まで引き上げることについてどのようなお考えであるか、お伺いいたします。

 ?消防団支援法の成立を受けて、全ての消防団員に情報通信機器としてのトランシーバー、安全確保のための装備である安全靴、ライフジャケットなどの配備、また全ての分団に救助活動用資機材としてチェンソー、油圧ジャッキ等の配備が求められています。現在の当市の状況はどうなのか、また、今後の装備拡充のお考えについてお伺いいたします。

 ?自治体職員の入団については、これまで自治体の裁量にゆだねられてきましたが、消防団支援法では、職務に支障がない限り認めるよう義務づけが明記されています。そこで、市職員を消防団へ積極的に入団を募り、より行政との連携が図れる消防団を整備することも必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。

 以上で、質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 暑かったら、上着は外してください。

 それでは、当局の答弁をお願いいたします。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 それでは、ただいまの武田浩人議員のご質問にお答えをしてまいります。

 初めに、大きな項目の1であります。市民と行政の共働によるまちづくりについての、?の市民の皆様のまちづくりに対する関心の度合いや理解についてというご質問であります。市では、市民のまちづくりへの理解度に関する統計値は持ち合わせてはおりませんが、自治会や町内会など、地域コミュニティー活動への市民の取り組み状況で推しはかることができるのではないかと考えております。昨年10月、県が実施をしております自治会・町内会等の住民自治組織に関するアンケート調査、これによりますと、当市において自分が所属している自治組織の活動が活発だと回答をされた比率が、「活発」と「まあまあ活発」、これを合わせまして31%となっております。ストレートにまちづくりの主体は自分というイメージは持っていなくとも、活発に活動している自治会の方々は、自治会や町内会等の中で、何らかの市民活動に参加をしておられ、結果といたしまして、地域づくり、まちづくりにかかわっており、まちづくりへの関心の高い方々として位置づけられるものと考えております。

 次に、?もし市民に意識改革を求めるとすれば、いかなる手法をお考えかというご質問であります。市民のまちづくりへ参画の取り組みとして、現在、仮称でありますが、生涯学習交流施設の利活用に係る市民ワークショップの設置準備を進めております。公募のメンバーを初め、利活用検討委員会の委員や、市役所職員が施設の利活用について、幾つかのグループに分かれて、アイディアを出し合いながら話し合いを行うものです。秋田北鷹高等学校の生徒さんたちにも参加をしていただきますこの市民ワークショップの活動を通して、協働によるまちづくりを推進をしていきたいと考えております。また、行政評価委員会や総合計画審議会、その他、先ほども話題となりましたが、子ども・子育て会議など、今後行われますさまざまな計画づくり等におきましても、公募による市民の参加をお願いしたいと考えておりますほか、ホームページを利用した要望や提案の受け付けも進めたいと考えております。このほか、市の課題に関心を持ち、理解を深めることを目的の一つとして、昨年度から取り組みをいたしております子ども議会、この開催も大変楽しみにしているところであります。

 次に、?若者への意識調査を対象者全員に対して行ってはどうか。例えば時間をかけてでもアウトリーチなどの手法を活用すればよいと思うがというご質問であります。先ほどご紹介をいたしましたアンケート調査でも、若い世代の参加が少ないということが課題となっております。また、市が行っている市民意識調査でも、年代の若い層ほど回収率が低くなっております。今後、若い世代の定着を図るため、定住支援事業を積極的に進めてまいりたいと考えているところでもありまして、その際に行うこととなります意識調査に当たりましては、武田議員からのご提案にもございましたアウトリーチの手法も検討してまいりたいと考えております。

 次に、大きな項目の2であります。消防団の処遇改善についての?消防団支援法に示している団員の年額報酬、出動手当、退職報償金を国が示している額まで引き上げることについてとのご質問でありますが、年額報酬につきましては、県北4市の平均が1万8,825円となっている中、当市では先ほど議員からもお示しをいただきましたように2万2,000円であり、出動手当につきましては、平均が1,975円となっている中、当市では2,000円であります。また、出動手当のほかに、機関員手当として月額5,000円を支給をしております。年額報酬と出動手当の改善につきましては、近隣市町村の動向も考慮して検討してまいりたいと考えております。また、退職報償金につきましては、平成26年4月の改正により、一律5万円を増額をしたところであります。

 次に、?消防団の現状の装備について、また今後の装備拡充についてのご質問でありますが、現状の装備につきましては、火災出動を想定した装備品となっておりまして、車両の更新時に装備品の充実を図ってまいりました。今後の装備品の拡充につきましては、今年度に更新予定の小型ポンプ積載車に、現場活動で情報伝達が可能となるように、トランシーバーを購入予定であります。また、河川警戒に多く出動していることを踏まえまして、安全確保のために救命胴衣を配備するなど、装備の充実強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、?であります自治体職員の消防団入団を積極的に行うことについてのご質問でありますが、昨年の11月8日及び本年4月25日付の2度にわたりまして、総務大臣名において地方公共団体の職員による消防団への積極的な参加を求める文書が送付をされております。市職員が消防団として活動することは、地域防災の推進を図る上で地域住民から理解を得やすくなるとともに、職員が入団した結果、地域住民とのコミュニケーションの構築や、災害対応能力の向上といった効果が得られると考えておりますので、新規入団を促進できるよう、服務上の取り扱いなどについて検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上が、武田浩人議員のご質問に対する答弁でございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより、再質問に入ります。

 武田議員。



◆12番(武田浩人) 

 最初の市民と行政の協働によるまちづくりにつきまして、県のアンケートの調査の内容とか、いろいろ市長からご答弁をいただきまして、まずおおよそ理解をさせていただきましたけれども、やはり自治会も確か250から60ぐらい、当市には存在いたしますし、さまざま地域の意識の格差といいますか、いろいろあると思いますので、このアンケートの結果は、まずこれといたしまして、さらなる、ともにまちづくりを行っていくという意識を何とか高めていただけるような取り組みをお願いしたいと思います。それについて、何かまた市長のお考えがあれば伺いたいと思います。

 それと、若者に対しての調査につきましては、これは実際私が提案したことは、大変難しいと思うんですが、現在までに平成22年と、それから平成25年、意識調査を行った中で、およそ平成22年は446名の方が協力をされておりましたが、この中で30代までの方は約53名、ご協力いただいていました。そして平成25年の調査では200名と、かなりふえていたんですよ。対象の人数も大幅に拡大したので、ふえる要素はあったんですが、それでもこの約2年間で4倍近くふえたということは、単純に判断いたしますと、若い年代層の方々も、市政に対してよくも悪くも、さまざまな感情を持っていらっしゃるあらわれだと思います。ただ、1カ所にお集まりいただくこの会議形式、あるいは会合形式というのは、やはり市長もおっしゃっておられましたが、なかなか集まりにくい状況であると思います。それで私は対象者のアンケートをやってはいかがですかということを提案したわけですが、確かにことし、市におかれましては、出前講座という新しい取り組みもされていますので、これでまた少し状況の変化も期待されるわけではございますが、いずれ何とかして、人口減少問題にもいろいろ絡んでくると思いますので、この若い方々の生の声を聞く機会をぜひともお考えいただきまして、お取り組みをお願いしたいと思います。これももう一度、恐れ入りますが、ご答弁をお願いしたいと思います。

 次に、消防団の処遇改善でございます。退職報償金は4月から5万円増額されたということで、大変喜ばしいことでございます。確かに県北の自治体の中で、当市は団員の報酬あるいは出動手当は、一番高いわけではございますが、壇上でも申し上げましたとおり、国の規定している額からはまだまだ差がございますので、これをきっかけとして団員数の確保に何としても役立てるように、お取り組みをお願いしたいと思います。

 自治体の職員の皆様に対する入団の勧誘につきましては、促進していかれるというご答弁でございましたが、確か現在では、各事業所に、正しい名前を忘れましたが、促進をするものをやっていらっしゃいますけれども、それ以外にはなかなか有効な手だてがないと私は思っておりますので、なおさらこの報酬云々、お金ではございますが、団員の皆様のモチベーションをさらに上げていくためにも必要な措置ではないかと思いますので、この点も再度、ご答弁をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁をおねがいいたします。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 武田浩人議員から、3点にわたりまして再質問をいただきました。

 市民と行政に協働によるまちづくり、これに関してまちづくり意識を持っていただく、広めていただくにはどうしたらいいのかということでございます。高めるためにはどうしたらいいかというようなご趣旨であったと思います。

 やはりそれぞれの自治会において、市に対する考え方、協働という意識に対して、いろいろと濃淡があるのは事実であります。本当に積極的に取り組んでいただいている自治会もありますし、また中にはいろんなさまざまな理由で、例えば高齢者が多くなってしまって、なかなか参画できないといったようなこと、さらにはまた、そういう広報一つにしても、市のさまざまな刊行物にしても、配布などもなかなか回ってこないというところもあったり、これはその地域、自治会のさまざまな事情にもよると思いますが、ただやはり、広く皆様から協働の意識を持ってもらう意味では、さっき出前講座のお話もありましたけれども、そういう意味ではこちらからも、移動行政懇話会のみならず、そういうような機会を利用させていただきながら、市のPRもできればいいなと思っております。また、市の職員も市民の1人でありますので、特に若手職員などがさまざまな機会、いろいろ外に出る機会があると思います。いろいろ市民の方々と触れ合う機会がありますので、そういうときにでもいろんな、仕事としてそういうさまざまな要望を聞くのは個人的には無理な話であると思いますけれども、さまざまそういう意味では、市のやっていることなどのPRのきっかけになればなという感じがいたします。

 また、先ほど佐藤光子議員のご質問にもお答えをさせていただきましたけれども、若い方々の市政に対する関心、これにつきましてもさっきも申し上げましたように、ただアンケートとか会議を開いてこっちに来てくれといった中で発言を求めたり、要望を聞いたり、意見を聞いたりという、一応はそれはそれで必要ではありますけれども、やはりこちらからも出向いていってお話を聞く機会も必要なのかなという気もいたしております。そういう意味で、いろいろな方策を探ってまいりたいと思っております。

 それと、消防団の処遇改善につきまして、ご指摘のとおりであります。ただ、現実的に少しずつ改善はさせていただいています。ご案内のとおり、火災、また、平成19年のときも水害があったり、ことしもいよいよ梅雨時期になったときに水防団という形で、消防団の方々、仕事を持ちながら、いざ有事の際には駆けつけてきていただいておりました。市民の方々の安全・安心のために、それこそ献身的な努力をしていただいております。昔はボランティアという一言で片づけてできることもあったかもわかりませんけれども、それぞれ消防団の方々もそういう高邁な意思を持ちながら、姿勢を持ちながら、市民のために自分たちが頑張るという、そういう大変とうとい気持ちを持っていらっしゃいます。ただ、そのことに対して、やはりこちらが甘えていくのではなくて、ある程度報酬の面においてもその分は見ていかなければいけないということは、議員からのご指摘のとおりであります。ただ、この今の状況が、このままでいいとは思っておりませんし、さまざまな検討を加えていかなければいけないと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより、再々質問に入ります。



◆12番(武田浩人) 

 ありません。



○議長(松尾秀一) 

 以上をもちまして、12番 武田浩人議員の一般質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 次に、16番 久留嶋範子議員、共産党議員団、ご登壇願います。

 久留嶋議員。



◆16番(久留嶋範子) (16番 久留嶋範子君登壇)

 16番、共産党議員団、久留嶋範子です。大きく3点について質問いたします。

 大きな1番、介護保険制度改正について。

 国は、介護保険制度について平成27年度からの改正に向け通常国会に法案を提出していましたが、昨日、18日に参議院本会議で成立いたしました。この改正案は、要支援認定者が利用する訪問介護と通所介護を保険給付から除外し、各自治体の事業に移すことが柱となっています。

 介護保険で要介護1、2と認定された人、全国で160万人は、訪問介護と通所介護を介護保険では受けられなくなり、市町村による地域支援事業の対象に置きかえられます。要支援者を丸ごと介護制度から追い出すという、かつてない内容となっております。サービス内容は市町村任せで、5%から6%の伸びでふえていく給付費も3%から4%に抑え込みます。予算が圧縮され、サービス単価や人件費切り下げ、利用者の負担増となることは必至であります。

 特別養護老人ホーム、特養ホームの入所者を、要介護3以上に限定するかつてない改悪を行ってまいります。特養ホームの待機はこの4年間で10万人もふえ、52万人を超えています。そのうち17万8,000人は要介護1・2の方です。これらの方は虐待被害者など一部の例外を除いて対象外となり、待機者の枠からも除外されてしまいます。行き場のない高齢者が、劣悪な環境のお泊まりデイなどを漂流する事態に拍車をかけるだけであります。

 政府は、サービスつき高齢者住宅などを受け皿にするといいますが、月15万円から25万円もの負担が必要で、当市でも10万円から15万円くらいはかかります。特養ホーム申請者の多数は貧困、低年金であり、受け皿にはなりません。また、これまで1割負担だった介護保険サービスの利用料が、これからは2割負担になります。対象者は合計所得160万円以上、単身者で、高齢者の2割に及びます。

 在宅では、要介護1が7,700円から1万5,400円になるなど軒並み倍加。特養など施設でも要介護1を除いて入所者全てが負担上限額3万7,200円に達します。

 現在、収入の少ない人が介護施設に入所した場合、食費、居住費の負担を低く抑える仕組み、補足給付があり103万人もの方が利用しています。ところが、預貯金が一定額を超える場合や、世帯分離をしている配偶者が課税となっている場合は、補足制度を打ち切り、月2万円から7万円もの負担増を求めるとしています。月6万円の国民年金しか収入がない人が、月12万円もの施設利用料を請求されるなどの事態が起こってまいります。この補足給付は、2005年それまで保険給付だった施設の食費、居住費を全額自己負担にしたとき、低所得者を施設から排除しないためにつくられました。約束違反だ、施設から出ていけというのかと怒りの声が広がっております。

 そこで市長にお伺いいたします。

 ?この改正案をどのように受けとめているか。

 ?改正となった場合、保険給付から除外されるサービスについてどのような対応を考えているのか。

 ?各種サービスの質の後退、負担の拡大とならない対策が必要と考えられますが、市長の見解をお伺いいたします。

 大きな2番、政府の農政改革について。

 政府の規制改革会議で、農協のあり方が議論されています。農民の協同組合が大きく変質させられようとしています。農政改革は、環太平洋連携協定、TPPとともにアベノミクスの柱とされ、農地制度、農協、農業委員会制度のあり方の改変が大きなテーマとなっています。

 政府の諮問会議である規制改革会議の農業ワーキンググループ作業部会は、14日、農業改革に関する意見書を発表いたしました。意見書は、農業委員会制度の全面見直し、全国農業協同組合中央会、JA全中の廃止など、農政にかかわる現在の規制や関連組織などの大幅な改変を求め、企業の農地所有を解禁するなど、農業、農政のあり方を根底から覆すものです。これに対し、農協や農業委員会はもとより幅広い関係者から現場の実態を無視しているなどの強い批判が上がっております。

 中央会制度の廃止について、JA秋田中央会の木村一男会長は、JAがなくなれば日本の農業がよくなるというような単純な議論をしている、JAをなくす、やめる、法改正するという話ばかりで、その後どうするかということがないと批判。

 全国農業会議所の二田孝治会長は、地方は壊滅の危機だと語り、性急な改革を避けるべきと批判しております。農協は、小生産者の協同組織として農畜産の販売、加工、資材、生活の協同購入、信用、共済、厚生などの諸事業を多面的に営み、地域社会の担い手の役割を果たしています。農業生産の縮小や正組合員、農家の減少などへの対応として、農協合併や事業内の拡張で、信用、共済事業に収益源の多くを依存する実態があります。今、農民や地域住民に役立つ方向での事業や運営の改善は大きな課題であります。

 組織のあり方は、組合員の利益や要求から出発し、農村地域の住民の立場に立って議論すべきであり、企業や政治家の思惑に基づくべきではありません。強いもの勝ち、新自由主義と効率優先の社会が、格差の拡大、集落、地方の崩壊をもたらしているもとで、農協など営利一辺倒でない協同組合の役割が今改めて注目されていると思います。

 ?市長の見解と地域農業への影響について、どのように考えているかお伺いいたします。

 ?佐竹知事の発言についてです。知事は先月定例会見で、秋田の人口減少の原因は米。農業県の中で米、稲作のウェートが大きいところほど人口減少は著しいと発言いたしました。農作業の機械化による生産効率向上で、人手が不要になり、人口流出につながったと指摘しております。その後、県政協議会で米づくり自体が悪いというのではない、果樹や野菜、花卉などの生産をふやしたり、6次産業化を進める必要があるという思いから、あえて刺激的な発言をしたと補足説明をし理解を求めました。知事の発言について、市長はどのように感じたかお伺いいたします。

 大きな3番です。人口減少問題について。

 有識者でつくる日本創成会議の人口減少問題分科会が、2010年に比べて2040年の人口がどれくらい増減するかを試算いたしました。地方から都市部への人口流出が現在のペースで続けば、30年間で20代から30代の若年女性の減少率が50%以上の市町村は将来的に自治体を維持できなくなる可能性があり、本県では、大潟村を除く24市町村が該当するということであります。ちなみに、この北秋田市は2010年2,527人から2040年には800人と、増減率マイナス68.4%と13市中12位の減とのショッキングな試算となっております。

 2013年の本県の出生率は5.9%で、19年連続で全国最下位だったことが4日、厚生労働省が発表した人口動態統計でわかりました。少子化に関する指標からは、若者の県外流出が続き、子供を産む年代の女性が減っている本県の現状が見てとれます。出生数を少しでもふやすには、若者の県内定着を促す対策に一層力を入れなければなりません。

 子供が減り、地域の活力がなくなるという危機感は全国に広がり、各地の自治体は男女の出会いをバックアップする官製婚活から手厚い子育て支援まで、独自の取り組みを打ち出しています。また、国は、自治体を後押ししようと地域少子化対策強化交付金30億円を創設し、都道府県には4,000万円、市町村には800万円を上限に交付するとしております。

 少子化問題に詳しい専門家からは、結婚、出産を促すには、まず雇用の問題を解決すべきだと指摘しています。非正規で働く男性がふえる一方、女性は正社員との結婚を望む。地方では働く場所がなく女性も都市部に出てしまう。こうした現状を踏まえ、非正規労働の人の社会保障を見直すとともに、地方でも都市部でも子供を持つママが働きやすい環境を整備することが大事だとも話しております。

 ?市長は、深刻な人口減少問題について特効薬はないと思いますが、どう受けとめているのかについてお伺いいたします。

 以上で終わります。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁をお願いいたします。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 それでは、ただいまの久留嶋範子議員のご質問にお答えをしてまいります。

 初めに大きな項目の1、介護保険制度改正についてとして、?から?までの3項目をいただいておりますが、関連がございますので一括して答えさせていただきます。

 介護保険制度改正につきましては、昨日、医療介護制度を一体で改革する地域医療・介護総合確保推進法が国会で成立をしたところであります。財源等の扱いなどもまだ未確定でありますので、現段階ではまだ具体的なことはお話のできない状況にあります。現在、市では、平成27年度から平成29年度までの高齢者福祉計画第6期介護保険事業計画を策定中であります。策定に当たりましては、必要な介護サービスの確保はもとより、要介護状態の発生をできる限り防ぐため、今まで以上に介護予防事業に力を入れ、元気な高齢者をふやす対策を強化をしていくことが必要と考えております。

 また、要介護状態になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるように、これまでの施設や居宅サービスを中心とするケアのみでなく、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが一体的に提供のできる地域包括ケアシステムを構築をし、包括的な支援を行ってまいります。

 なお、介護サービスをふやせば、当然、平成27年度からの介護保険料を上げざるを得なくなりますが、介護保険制度は、介護を要する人の生活を守るセーフティネットであることから、引き続き国へ公費負担のかさ上げを求めていくほか、介護保険財政調整基金を活用し、介護保険料の軽減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、大きな項目の2番であります政府の農政改革についての?市長の見解と地域農業への影響をどのように考えるかと、こういうご質問でありますが、政府の農政改革につきましては、現時点で持ち合わせている情報は新聞等で報じられている内容にとどまるものでありますので、改革の詳細な工程や最終的な形が明確にならない段階での見解や与える影響についての発言は差し控えたいと考えております。しかし、これまでも議会等で発言をさせていただいておりますように、農業は、当市の基幹産業でありまして、農業振興のためには地域の農協の果たす役割は大きいと考えておりますので、引き続き情報収集に努めながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、?佐竹知事の発言についてのご質問でございますが、佐竹知事の発言につきましては、ただいまの久留嶋議員のご質問の中にもありましたように、秋田県の人口減少の元凶があたかも米のように報道されましたが、記者会見の全文を読ませていただきますと、知事の県職員から今日までの行政組織人としての経験からの発言であり、その後の県政協議会での発言が本意であるものと理解をさせていただいております。

 次に、大きな項目の3、人口減少問題についての?市長はどう受けとめているのかというご質問でありますが、議員からのご紹介がございました日本創成会議の分析、推計は、新聞等で大きく紹介をされまして関係者に衝撃を与えました。その趣旨は、希望的観測を排し、現実を直視すべきというものでありまして、同時に政府に対しては危機感を持って早急に対策を具体化すべきという提言を発したものだと認識しております。

 この人口問題につきましては、専門家や研究者からは以前から指摘されていた分析でもありますが、人口減少の主な要因として、少子化と人口流出の2つが上げられるのではないかと考えております。したがいまして、その対策もそれぞれに講ずることとなりますが、少子化問題につきましては、市で実施している保育料の軽減等子育て支援策のほか、婚活への支援、子育てしやすい職場環境の構築などの取り組みが必要でありますし、また、人口流出につきましては、東京への集中という国レベルの大きな問題がありますが、市といたしましても、定住促進基本方針を策定をし、各種施策を実行に移すことで若者の定住人口の増加を図ってまいりたいと考えております。

 少子化、高齢化、人口減少という言葉を並べると、まるでマイナスイメージが増幅して、自治体が消滅してしまうような危機感を持ってしまいますが、むしろ今、北秋田市に暮らす全ての住民が満ち足りた生活を過ごす環境を整えることこそが自治体の責務だと考えております。

 当市では、子供の数は少なくはなってきていますが、みんな元気に育っておりますし、高齢になられてからも生きがいを持ってさまざまな活動を頑張っている方々がふえてきております。市といたしましても、これまでもさまざまな施策を行ってまいりましたが、今後とも必要な施策を地道に展開をしていきながら、子育て世代への支援、働く場の確保対策などを推進してまいりたいと考えております。

 以上が久留嶋範子議員のご質問に対する答弁でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより、再質問に入ります。

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 1番の介護保険制度改正、改正となっておりますが、本当は私は改悪ということで質問したかったわけですけれども、今冒頭でお話しいたしましたように、この医療・介護総合法といいますが、これは昨日、国民の安心の仕組みを根底から揺るがす医療・介護総合法というのが、自民党・公明党両党の賛成多数で参議院で可決成立いたしました。この医療・介護総合法というのは、今の安倍政権が進める消費税増税と社会保障一体化戦略の柱であります自己責任の社会保障の施政を露骨に打ち出し、医療、介護のさまざまな分野で国民に負担増と給付減を強いる方針を列挙しております。要支援1・2の人が使う訪問、通所介護を国の保険給付対象から先ほどもお話しいたしましたように除外し、市町村の事業に丸投げするという改悪でございます。

 国民に保険料負担増ばかり強い、介護を受ける権利を奪う医療・介護総合保険法、これは今、全国でも自治体が中央社会保障推進協議会が昨年行った自治体アンケートでも、要支援者の自治体事業への移行について「可能」と答えた自治体はわずか17.5%にとどまっております。

 市長は、先ほどの改正案をどのように受けとめているのかについては、まだ具体的にはこれからの未確定であり、具体的に話が進んでおらないということでございましたが、当市における北秋田市の介護保険事業、第5期介護保険事業計画の中にも、アンケートに具体的に計画の重点的な取り組みとして介護予防のことで述べております。

 介護予防や生活機能の面からの健康課題として、要介護状態、認知症のある状態と、元気、高齢者の境目の状態の人がふえている。後期高齢者が増加していることからも継続して捉えていくべき状況であり、国の指針においても要支援、要介護認定と非該当を行き来する境目の高齢者の支援の必要性が指摘されており、地域支援事業、または一般福祉サービスなどの供給により地域で包括的にケアできる体制づくりが課題ですと述べております。今、この国の制度改悪によって、市町村の自治体への丸投げとされるわけですけれども、そのことについてどう考えているのか、もう一度お聞かせください。

 3番目の人口減少問題についてお伺いいたします。先ほどの中で、本県で唯一若年女性がふえるとされた大潟村ということでお話しいたしましたが、魁新報で、人口減社会を生きる地域持続に向けてということで、減らない村ということで載っておりますので、そこで書いてあることを引用させていただきます。

 大潟村でありますが、2005年に都内の大学を卒業し家業についた入植三世、両親の働く姿を見て大変そうだと思ったこともあったが、大潟村の農業は職業として魅力があったということで、大潟村では進学や就職で一旦村を離れた三世の多くが実家に戻り農業に携わっている。全国的に見て地方の農村部ほど人口減が著しい傾向にあるのに、なぜ大潟村は例外なのか。高橋村長は、一番大きな要因として考えられるのは、大規模経営によって一定の所得が確保できているため後継者が定着していること、大潟村の1人当たりの所得は341万6,000円で県平均の1.5倍、秋田市や、にかほ市を上回り全県トップであるということです。

 稲作の大規模に限らず、複合化や6次産業化流通の仕組みづくりを進め、農業を若者にとって魅力的な産業に育てることが大事だと県立大学の長浜教授もお話ししていますが、農業に若者を定着させる中でこの農業をどのように考えていくべきか、また北秋田市では企業の誘致というのが現在ありませんけれども、若者が働く場というのを今後どのように考えていくべきかをお聞かせください。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁をお願いいたします。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 久留嶋範子議員の再質問でございます。

 1点目が、介護保険制度改正ということにつきましての内容のお話しでございました。繰り返しになりますけれども、議員もごらんのとおり、要介護状態になっても、ご高齢者の方々が住みなれた地域で、これまでみたいに自分らしい暮らしをしていかなればいけない、これを続けていくためにこれまでの施設とか居宅サービス、中心をそういうサービスだけではなくて、医療と介護と、それから予防、住まい、生活支援サービス、要するにそういう自分だけではなくて、例えばその方が料理をしたりするときもそうでありますし、庭の手入れをしなくてはいけないひとり暮らしの方々、そういうものも手伝ってもらわなくてはいけない。というのは、これまでの介護保険制度の中ではなかなかできない部分がございますので、今回そういうようなことでのこの改正があったと思います。

 ただ、さっきお話しいたしましたように、まだ詳細についてのことが政令も決まっておりません。また国会でも、この場で国会の話をすることはおかしいわけでありますけれども、あのとおり議論があって成立した法案でありますので、さまざまこれからまたご意見があると思っています。ただ我々といたしましてはそういうサービスを一体的にできるための、地域包括ケアシステムを構築をして、包括的な支援を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、先ほど人口減少問題、大潟村の例を述べていただきながらお話がございました。北秋田市がこれから大潟村になるのはなかなか難しいわけでございます。ただ農業は決して魅力がないわけでもないし、今現在、法人化も進んでいるところもありますし、少しでありますが、こういう時世の中で農業を何とかしなければいけないということで、若い方も農家に参画をする方も少しずつでありますが、そういう機運も見えてまいりました。ただ、つくった良質な農産物、これをどうやって販売していくのか、ですから流通も含めた、加工も含めた6次産業化にこれからもっと力を入れていかなければいけないものだと思っています。決して若者が農業に魅力を感じないわけではなく、逆に都会の若者も農業に対して関心を持ってくださっておりますので、そういう方々を引き込む努力も私どもとしては検討していかなければいけないと思っています。また、当然雇用の場としての企業誘致にも力を入れていかなければいけないと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 これより、再々質問に入ります。

 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 1番のところで、もう一回お伺いいたします。

 具体的なことは先ほども言いましたように、まだ決まったばかりですので、今後のことでございますが、北秋田市で先ほども言いましたように、特養ホーム入居者が要介護3以上に限定することに来年からなりますが、現在、北秋田市では特養に入って受給されている方が345人とお伺いしておりますが、この制度が改正になりますと、要介護1・2の方がこの施設から出なければならないことになります。この要介護1・2の方は4月現在で9名いらっしゃいます。その方を今後どのように考えていくのかと、それから特養の待機者というのは現在何名いらっしゃるのかお伺いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁をお願いいたします。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 数字が出てまいりましたので、健康福祉部長から。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(寺田茂信) 

 第1点目の要介護1・2の方の件でございますが、まだ国からその方々に対する対応というものが示されておりませんので、そちらのほうは示されてからのお話しになろうかと思います。

 それから待機者の件でございます。平成25年5月現在の待機者といたしましては、特養施設で164名となっております。それから、老健施設では20名という状況になっております。

 以上でございます。



○議長(松尾秀一) 

 以上をもちまして、16番 久留嶋範子議員の一般質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 次に、5番 大森光信議員、みらい、ご登壇願います。

 大森議員。



◆5番(大森光信) (5番 大森光信君登壇)

 5番、みらいの大森光信でございます。早速、通告に従って始めたいと思います。

 最初に、大きな項目1の機構改革について質問をいたします。

 本市は、今年度で合併10周年を迎えることになります。合併当初から山積されたさまざまな問題を、その時々に適した体制で着実に解決に向けて業務に取り組んできたことと思います。平成17年の合併当初、職員数は666名、職員適正化計画のもと、平成26年度現在では508名と150余名ほど少なくなっており、行政改革が進む一方で、人材の確保や登用に苦慮されたこともあったのではないでしょうか。

 しかし、全ての課題が解決されているわけでなく、現在も鋭意努力されていることと思います。「10年一昔」、現在、市が抱えている重要な課題は、その要因が単一的なものではなく、時流とともに、さまざまな要因が重なって問題が複雑化しており、一つの部署では解決が難しく、横断的かつ包括的に対応することが求められております。今後はさらに限られたマンパワーの中で、スリムかつ機能的、効果的な行政組織あるいは機構に随時変革していかなければなりません。平成18年度以来再編を繰り返してきましたが、現在の状況をどう分析しているか、お聞かせください。

 平成21年4月以来、現在の市長部局は2カ所に分かれて配置されております。これは私の推測にすぎませんが、当時は職員数が555名と現在より50名近く多く、また膨大な保存書類、各種コンピューター機器など本庁舎だけでは手狭であったのではないかと考えております。この市長部局の2分化について考察してまいりますと、まず考えなければならないのが、業務効率の向上は必要だという点でございます。

 市長部局は、業務執行あるいは緊急時の対応、さらには、今後市長部局が横断的に対応しなければならない重要な案件が控えている中、常時、市長と同一または近隣の庁舎内で行われるのが望ましいのではないか。さらに申し上げますと、2カ所に配置されることで効率に無駄が生じ、市長の決裁一つ必要でも、わざわざ本庁舎に来なければならず、効率的とは言えない状況にあります。庁舎内各会議の開催や事務手続、あるいは関係諸団体との会議などに無駄な時間と経費を費やしているのではないかと思うのです。利用される市民あるいは来訪者の立場から見ても、市長部局が集中しているほうが一度で用事が済む、つまり、ワンストップで利用していただける環境づくりは非常にメリットがあることと考えます。また移転場所については、(仮称)北秋田市生涯学習交流施設整備方針に、北秋田市中央公民館については用途変更により庁舎の一部として活用すると明記されております。

 以上のことを踏まえ、私は、市長部局を本庁舎に集中させるべきと考えますが、今後、業務効率の向上と市民のワンストップ利用を実現するためにどのように改善していくのかをお答えください。

 次に、伊勢堂岱遺跡についてです。この遺跡は、平成13年の史跡指定後、伊勢堂岱遺跡整備基本計画、見学環境整備5カ年計画を経て、いよいよ平成28年度ガイダンス施設が整備される予定となっております。ボランティアの方々、担当職員の努力が実を結び、いよいよ世界遺産登録まで目前となりました。あとは市民の盛り上がりがもう一息といったところではないでしょうか。

 近年登録された富士山や平泉を見ても、そのインパクトは各メディアを通しても一目瞭然であり、ことし登録を目指している群馬県富岡市の富岡製糸場の取り組みは、我々にとって学ぶべき点は数多くあります。また、地の利として、本市は、この北海道・北東北縄文遺跡群の南の玄関口であり、観光の動線を考えても、最適な位置にあることはご理解いただけると思います。

 鹿角市大湯のストーンサークルへの来訪者数は年間約3万人だそうですから、世界遺産登録となると、相当の交流人口の増加が期待できると思います。世界遺産登録に向けて、本市でもこれに特化した部署を新設するべきだと考えます。

 北海道・北東北の縄文遺跡群の一つである伊勢堂岱遺跡の世界遺産登録に向けて市民への機運をさらに高めるため、また市内外にPRするために、生涯学習課内に世界遺産登録推進室を設置するべきではないか、教育長のお考えをお聞きします。

 次に、大きな項目2の人口減少問題についてです。これにつきましては先ほど佐藤光子議員、それから久留嶋範子議員からも同じような質問がありましたが、私からも質問をさせていただきたいと思います。

 昨年発表された人口問題研究所の将来人口推計、日本創成会議の推計人口は、我々にとって余りに衝撃的でありながらも、ふだん感じているものが現実として受けとめなければならないという感覚になった人も多いのではないでしょうか。

 このことに関しては、以前から何度も議論されておりますが、確認のために申し上げますと、人口問題研究所の調べで、2035年、本市の推計人口は2万4,300人で、現在より約1万1,000人減少し、老年人口割合は47.2%、さらに75歳以上の人口割合は31.5%と、3人に1人が75歳以上であるという状況が予想されております。政府もこの人口の東京一極集中から構造改革するために戦略本部を設置、佐竹知事も雇用の受け皿である産業へのテコ入れに言及しております。

 改めて伺いますが、人口減少の原因はさまざま考えられるが、それらを克服するために市が展開しようとしている施策は何か。今回は、少子高齢化社会にどう備えるかではなく、この衝撃的な予測にどう抗っていくか、平成37年の人口2万9,000人という目標をどのように達成していくのか、市長にお尋ねするものありますのでお答えください。

 さらに日本創成会議では、人口減少の最大の原因は、若者の東京圏への流出であり、経済雇用の格差に深く関連しているとしております。特に本市は秋田県の中でも平均所得が低く、その大きい格差は若者流出構造の要因に上げられるものと思います。また、同会議は、地方からの人口減少がこのまま続くと、人口の再生産力を示す若年女性、20歳から39歳が2040年までに50%以上減少する市町村が896に上ると推計しております。

 本市もこれに当てはまり、さらに人口移動が収束しない場合、全市で若年女性人口が800人、変化率はマイナス68.4%と推計されており、これは本市将来にかかわる大きな問題と私は捉えております。子育て支援はもちろんのこと、それ以外にもこの世代に定住、移住することのインセンティブを持たせる市独自の政策が必要ではないだろうかと考えます。若年女性が2040年までに半減すると言われていますが、子供を産み育てできる年齢層の社会動態の減少幅を抑制する手法は考えているかお答えください。

 この問題で重要なことは、本市における人口の急速な減少という深刻な状況と今後の対応について、市民の基本認識の共有を図るとともに、行政だけではなく一般市民、市内企業、各団体等と一緒になって長期ビジョンの策定に乗り出さなくてはならないと考えます。この問題をオール北秋田で解決するために有職者や民間の方も含めた人口減少対策会議を設置し、「ストップ・ザ・人口減少」を合い言葉に市民一丸となった取り組みが必要だと思いますが、どうかということをお聞きします。

 本市は、「住みよいまち・北秋田」の確立に向けた定住・移住促進事業をまとめた定住促進基本計画を策定中です。これはイメージアップ戦略と地域産業の活性化、安心・安全なまちづくりによる人口減少抑制対策を時系列で計画化したものであります。実効性のあるものと期待しているところであります。

 さて、島根県益田市では、ことし2月、人口減少・高齢化に歯どめをかけるため、人口拡大計画を立て、その中の施策として、地域の人と一緒になって子供たちを育てていく「ふるさと教育」を計画に盛り込んでおります。その事業であるふるさと再発見事業として、ふるさと読本、「益田ふるさと物語」の発行や、「益田ふるさと検定」の実施などが予定されているようございます。

 私も以前一般質問において、ふるさとキャリア教育について質問させていただいた経緯があります。市長も、ふるさと教育の狙いは、郷土への愛着心の醸成や高い志を持ち、地域の将来を支えていく人材の育成にあると考えているとご答弁されておりました。ふるさとを愛する気持ちを養うことは、人口流出を食いとめる、あるいはAターンを促すためにも非常に重要な施策になり得ると私は考えております。

 そこでお聞きしますが、現在作成中の定住促進計画に教育的施策がないのはなぜか。また、ふるさと教育により子供たちの郷土愛を育む施策を盛り込むべきと考えるかどうか、市長のお考えをお聞かせください。

 最後に、秋田内陸縦貫鉄道株式会社の役員人事についてお聞きいたします。現在まで社長である酒井氏は平成23年に就任以来、経常損失2億円以内という難しい目標もクリアされ、同鉄道の経営改善に貢献されました。在任中のご尽力に敬意を表するとともに、突然のご退任に驚いているところございます。この退任表明に当たり、新たな人選が進められ、大手旅行代理店に勤務されている佐々木琢郎氏が選任される予定となっております。

 そこでまず、ここまでの経緯についてお聞きいたします。

 内陸線の経営改革の中で、この重要な時期に任期半ばで退任されることについてどう考えているか。また、次期社長について、公募せずに選任した理由は何か。

 今後、内陸線の経営改革には、任期途中でやめることなく、腰を据えて取り組める経営陣が必要だと考えます。また、今回の選任で公募制にしなかったのはどんな理由からなのかをお答えください。また、新社長は大手旅行代理店勤務であり、観光業界に精通した方であると思います。同鉄道が本市の観光行政に大きく貢献することを期待しているところですが、新社長に期待することは何かをお答えください。

 同社の専務取締役は、平成22年以降選任しておらず、現在のところ空席となっており、常勤の役員は代表取締役社長1人となっております。理由は、人件費の節約ではないかと思うのですが、営業成績の向上やコスト削減などの社内業務だけではなく、渉外的な業務、目標達成のために社内共通認識の醸成などを1人でこなすには、幾ら能力のある方であっても難しいことではないでしょうか。私は、同社の役員人事は、単なる首のすげかえだけではなく、いわゆる社長の女房役、片腕ともいうべき人材を経営陣に登用していくべきだと思いますし、ぜひとも県と協議していただきたいと考えております。内陸線の経営改革には、社長以外に常勤の役員が必要だと思いますが、専務取締役を再度選任するお考えはないかをお聞きいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 昼食のため、1時まで休憩いたします。

          (休憩)          (12時03分)



○議長(松尾秀一) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

          (再開)          (13時00分)



○議長(松尾秀一) 

 一般質問、5番 大森光信議員に対する当局からの答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 それでは、大森光信議員のご質問にお答えをしてまいりますが、大きな項目の1番の機構改革についての?世界遺産推進室の設置についてのご質問につきましては、後ほど教育長が答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 まず初めに、大きな項目の1であります機構改革についてとして、3項目ご質問をいただいております。

 まず初めに、?現在の行政組織、機構について、どのように分析をしているかとして、平成18年度以来、再編を繰り返しているが、現在の状況をどのように分析しているかというご質問であります。

 合併後から現在に至るまでに、部の改編に係る機構改革といたしましては、平成18年度の鷹巣支所の廃止と、平成21年度の企画部を財務部に、3支所を総合窓口センターに変更する合計2度の改編を行っております。現在は、職員数の減少や多様化する行政ニーズ、行政課題に対応するために、随時の見直しを行っているところでありまして、本年度からは医療健康課と地籍調査室を設置したところであります。

 今後も、効率的な行政運営や政策実現に向け、めり張りをつけつつ、柔軟な組織体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、?です。

 業務効率の向上と利便性についてとして、今後、業務効率の向上と市民のワンストップ利用を実現するために、どのように改善していくのかというご質問でありますが、(仮称)生涯学習交流施設の整備を踏まえまして、7月にも庁舎に関する庁内検討委員会を発足させたいと考えております。議員からご提言いただきました市長部局の集中につきましても、この委員会におきまして、庁舎のハード、ソフトに係る課題の一つとして検討してまいりたいと考えております。

 次に、大きな項目の2です。人口減少問題についてとして、4項目いただいております。

 まず初めに、?人口減少抑制対策の具体的な事業についてと、?若年女性の流出抑制の対応策やAターンの推進についてとのご質問につきましては、関連がございますから一括してお答えをいたします。

 久留嶋範子議員への答弁でもお話しをさせていただきましたが、自治体の責務は、今、北秋田市に暮らす全ての住民が安心して出産をし、子育てをし、就労し、そして豊かな生活を過ごす環境を整えることと考えております。人口減少の主な要因といたしましては、少子化と人口流出の2つが上げられ、その対策をそれぞれ講じていくことになりますが、市では、人口減少対策として、昨年から定住促進基本方針の策定を進めておりまして、本年3月に成案化をし、事業の実施に向け準備、検討を進めてまいりました。

 既に開始をしている事業といたしましては、情報の発信施策として市のホームページのリニューアル事業がありまして、今後、定住促進に係る情報についても順次掲載をしていくこととしておりますし、子育て支援施策として、保育料の階層区分の見直しを行い、子育て世代の負担軽減を行ったところであります。

 今後、具体化する事業としては、雇用の創出・就業支援施策として、北秋田市奨学金返還支援制度の創設を検討しております。この支援制度は、高校や大学等を卒業後に、就職等で市内に住む方が返還する奨学金について、市が指定する国家資格取得者は返還額の2分の1相当額を、それ以外の方は3分の1相当額を助成するというもので、全国的にも特徴のある支援制度になるものと思います。

 このほか、空き家バンク制度などについて、実施に向けた取り組みを進めることとしており、秋田県が進めている定住促進事業とあわせて、若年女性を含めた将来のまちづくりの中心となる子育て世代を主なターゲットとして、積極的にPRをしてまいりたいと考えております。

 次に、?です。

 人口減少対策会議の設置についてとして、この問題をオール北秋田で解決するために、有識者や民間の方も含めた人口減少対策会議を設置し、「ストップ・ザ・人口減少」を合い言葉に、市民一丸となった取り組みが必要だと思うがどうかというご質問でありますが、人口減少対策につきましては、一地方自治体で解決するには非常に大きな問題でございまして、秋田県においても、県と県内25市町村が共同で移住定住を議論する秋田移住促進協議会が動き出したところであります。議員からご提案のオール北秋田での取り組みにつきましては、その重要性は認識をしておりますが、先ほど申し上げましたとおり、市では定住促進基本方針を策定し、事業を開始したところでありますので、事業の進捗状況を踏まえた上で、市民の方々からご意見を伺う機会を設けることを検討してまいりたいと考えております。

 次に、?定住促進基本計画についてとして、現在作成中の定住促進計画に教育的施策がないのはなぜか、また、ふるさと教育により子供たちの郷土愛を育む施策を盛り込むべきと考えるがどうかというご質問であります。

 定住促進基本方針に掲載された各種施策は、本市の現状から、定住の取り組みにおける課題の中でインセンティブを高めようとする趣旨で選択をしたものでありまして、ふるさと教育を初め、既に実施しているほかの事業を実施しないというものではなく、ふるさと教育が郷土の愛着心の醸成や地域の将来を支えていく人材の育成にあるという考えは変わっておりません。

 次に、大きな項目の3、秋田内陸縦貫鉄道株式会社の役員人事についてとして3項目いただいております。

 まず初めに、?社長交代の経緯についてとして、内陸線の経営改革の中で、この重要な時期に任期半ばで退任されることについてどう考えているか、また、次期社長について公募せずに選任した理由は何かというご質問でありますが、去る4月17日に開催をされました秋田内陸縦貫鉄道株式会社臨時取締役会において、酒井社長より、任期を1年残し、6月の株主総会で退任する意向が表明されました。その後、6月5日開催の取締役会において、次期社長候補として佐々木琢郎氏を取締役とすることを内定されたものであります。

 社長を公募にしなかったことにつきましては、会社の経営改善の方向として、沿線等、地元住民の内陸線の乗車促進は、かなめではありますが、観光誘客に向けた取り組みに、なお一層力を入れた経営ができるような方をトップに据えた体制づくりが必要との観点から、秋田県が中心となり、人選を進めたものでございます。

 次に、?新社長に期待することは何かというご質問でありますが、新社長に就任予定の佐々木氏には、新たな経営視点で利用者の増加を図ることによって、会社の経営改善を進めると同時に、沿線地域の活力を生み出していただけるような方策を期待しております。また、佐々木氏は、現在、秋田市在住で、JTB東北において、長年にわたり観光業に携わっておいででありまして、現場の経験が豊富であると伺っております。これまで培ってこられた能力と人脈、組織力を国内外からの誘客にフルに発揮をしていただき、地元住民の皆様と一緒になって、地域が一体となった取り組みを行っていける体制を築きながら、内陸線とその周辺の観光資源の活用に、その手腕を発揮していただきたいと考えております。

 次に、?専務取締役の選任についてとして、内陸線の経営改革には社長以外に常勤の役員が必要だと思うのだが、専務取締役は再度選任する考えはないかというご質問でありますが、議員のご指摘のとおり、専務取締役は平成22年4月以来選任しておりませんが、専務取締役を選任していた当時は、代表取締役社長が自治体の長であった時期がありましたが、現在は代表取締役社長が業務に専念できる体制にあることから、専務取締役を就任させる必要はないという考えであるものと認識をいたしております。

 以上が、私からの大森光信議員のご質問に対する答弁であります。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) (教育長 三澤 仁君登壇)

 大森議員のご質問にお答えいたします。

 現在、伊勢堂岱遺跡は園内の環境整備のために公開はしておりませんが、平成25年度園路の設置、それから敷地内の芝生化が完成しまして、遺跡の様相が一変いたしました。5月の連休に一時オープンしましたが、900人くらいの方々が伊勢堂岱遺跡を見学に参りました。今後、大いに期待したいと思います。

 平成28年度に向けて、現在、生涯学習課文化係で、その登録の推進に向かって努力していますが、その担当は専門職員1名、榎本という学芸員1名を中心にして、身を粉にして頑張っているところでございます。ご提言の世界遺産推進室の設置については、今年度建設する運びとなった伊勢堂岱遺跡のガイダンス施設、これを一つ情報発信とか登録推進の推進室として機能が果たせないものかどうか、これ十分検討してみたいと思っています。

 また、世界遺産登録後を見据えた将来の観光や、交流人口の増加に対応したまちづくり等も大きな課題となっておりますので、関係の14市町村と連携を深めつつ、専門員の増員も視野に入れながら、さらなるPRを展開し、市民の機運を高めるために関係部署と協議検討していきたいと思っております。

 ご提言、どうもありがとうございました。



○議長(松尾秀一) 

 これより、再質問に入ります。

 5番 大森光信議員。



◆5番(大森光信) 

 ありがとうございました。

 1番の機構改革については、あくまでも組織論としてお話をさせていただきました。それで、やはり市長部局を統合するということは、今あるところから部署がなくなるということにもなってくると思います。いろいろな地域感情ですとか、そういう部分も、人口構成云々も関係してくるんでしょうけれども、まず地域の人方の感情といいますか、そういう部分はどのようにお考えなのか、今考えられる範囲でお答えいただければと思います。

 それから、私、経費の削減につながるんじゃないかなというふうなお話をさせていただきましたが、具体的な金額というのは、当然そこまでは見積もってはいないと思いますが、その効果が期待できるのかどうかもお話しいただきたいと思います。

 2番、人口減少の問題についてでございます。

 市長が、先ほどの答弁で、市民の人が安心して暮らす環境を整えることがまず大事だというお話をされておりました。そこだけを聞くと、何となく人口減少の対策に余り前向きじゃないような感じにも聞こえるわけですけれども、もちろんそのような感覚はないと思いますが、私は、今、若い男女がどうすればふるさとに残ってくれるかというような対策が必要なのではないかなと思います。合計特殊出生率、それから年齢階級別出生率は国や県の平均と比べても、そこまで差はないんじゃないかなというふうに私は考えているところです。ただ、やはり産み育てできる世代の社会動態の減少、いわば人口流出ということではあるんですが、それにストップをかけるために、どういうふうにしていかなければならないかというところではないかなと思っています。

 例えば、市民病院に周産期医療の設備、あるいは医療スタッフを充実させること、それから事業所内託児施設の整備ですとか子育て支援ももちろんそうだし、子供たちの学力向上に向けた、そういった教育環境の整備、企業誘致ももちろん大事なんですけれども、そのほかのメニューとして、若い人たちが外に出ていかないような取り組みが、私は必要ではないかなというふうに思っております。

 つまり、子育て支援だけではなくて、ふるさとに残って暮らしていきたいと思っていただけるような施策、私はそういうふうに思っておりますが、具体的にそこの部分に対して、大きい意味での先ほどの答弁はありましたけれども、そこの年代層の人たちにとどまってもらうような具体的な施策が今まで検討されてきたかどうか、もし検討されてきたのであれば、それはどういう内容なのかということもお話しいただきたいと思います。

 それから、5月12日に秋田県の佐竹知事が、記者会見において、私どものような人口減少社会においては、例えば介護人材を海外に求めるというようなことも言及されておりました。大変に、移民というような広い表現をすればそういう形になるんでしょうけれども、これから先に海外に人材を求めるというようなことに対して、市長はどういうふうにお考えなのか、それもご答弁いただきたいと思います。

 それから、ふるさと教育のことでございます。「三つ子の魂百までも」と申します。小さいころに学習経験で培ったものが、将来この土地に住みたいと思う気持ちにつながると思います。まず第1に、子供たちがふるさとにどのようにかかわっていくのかを教育することが必要であって、それが未来を創造する原動力になると私は考えております。ぜひとも定住促進基本計画、こちらのほうに盛り込んでいただいて、一緒になって、市長はこれに入れなくても一生懸命頑張っていくんだというようなご答弁でありましたが、私はこの基本計画に盛り込んでいっていただきたいものだというふうに考えておりますので、その辺も再度ご答弁いただきたいと思います。

 内陸線の役員人事について、1点だけでございます。

 以前は、自治体の長が社長を務めていたので、専務が常勤としていたから、このたびは常勤の社長がもう既にいるので専務は要らないんだというようなご答弁でございました。私は、やはり大胆な改革は、サポートしてくれる人がいないと社内で孤立してしまう場合もあるのではないかなというふうに思います。新しい社長が手腕を発揮できるような体制をつくるために、私は、やはり専務という役職が必要だと思いますし、市長も副市長さんがしっかりといらっしゃる中で市政運営をされているということを考えれば、サポート役は、私は必要ではないかなというふうに考えますが、再度ご答弁をお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁をお願いいたします。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 今、大森光信議員から、5点にわたりましての再質問をいただきました。

 機構改革について、地域の感情をどう考えるかという、地域からのそういうふうなあれがないかというふうな話でございました。

 市の中の機構改革についての直接的な市民の方々の感情的なものとか、そういうふうなご意見とかご批判は伺ったことがございません。ただ、今後進めていく上では、そういうものもしっかり考えてやっていかなければいけない。だけれども、一つ一つ地域性を重視していくことは大切でありますが、ただそれだけに捉われてしまいますと、思うような改革もできなくなってくると思いますので、その辺は地域住民の方々からのご意見も伺う機会も当然あろうかと思いますので、その辺にも十分気をつけながらいきたいと思います。

 また、経費の削減云々というお話がございました。その辺、恐らく大森議員のご質問は、?のほうの利便性向上のためにワンストップという云々のご質問だと思いますが、先ほど申し上げましたように、これについても真っさらな状態で、予断を入れずにメリット、デメリットそのものも含めた、まず調査から始めたいなと思っております。

 続きまして、2点目です。

 人口流出、これに関してであります。先ほど、いろんな例をお話しいただきました。若い方々に定住していただきたいという気持ちもあります。それと流出を防ぐために、まず一つは、先ほども午前中にもお答えをさせてもらいましたけれども、子供を産んでいただくことと、それから、今、この北秋田市に住んでいらっしゃる方々が、できるだけこの地域から抜けていかれないように、というか定住していただくようにしていかなければいけないということであります。その一つとして、先ほど申し上げましたように、新しいそういう雇用創出支援策をつくりながら、支援制度をつくりながら、できるだけこの北秋田市に戻ってこられるような、そういう施策をつくっていくつもりです。

 このほかにも、さまざまなご意見をいただきながら、また庁内でも検討させてもらいながら、また市民の方々からもご意見を聴取しながら、どういう方策があるのかといったことについても取り組んでまいりたいと思っています。

 それから、佐竹知事の発言に対してのどう思うかというか、市長はどう考えるかということです。

 広く日本全体を見たときに、例えば介護部分とか病院とか、そういう中で、今海外から来ていただいて、労働力が不足している部分を、日本国ということで、その部分をサポートしていただいていることもございます。ただ、この北秋田市を見たときに、じゃ、仕事がないのかと。仕事がないというか人材がいないのかと。要するに人はいらっしゃいますので、今の段階で海外からわざわざ来ていただいて、地元の人に仕事がないのに、地元の人方の仕事の分まで、そういう海外の人方にやっていただくということは、その辺もどうかなという感じはいたしております。これは状況を見ていかなければわからないと思いますので、今の段階ではそういうことしか言えないと思います。

 後はふるさと教育。これは当然、先ほど申しましたように、ふるさとを愛する気持ち、また、ふるさと教育、今、教育の場でそれをしっかりやっていただいております。そして先ほど申し上げましたように、定住促進基本方針、これに各種施策は今回というか、各施策というのは、まずその中で、とにかくインセンティブを高めるための事業というのを選択したわけでありますので、そういう当然ふるさと教育とか、既に実施しているほかの事業というのをまるっきりやらないというのではなくて、当然これはやっていきますので、あえてその計画に盛り込むというか、それに関しては述べておらないということですので、その辺はご理解をいただきたいと思っています。

 あと、内陸線です。これまで、内陸線の常勤の専務、先ほど申し上げましたように、首長さんがこれまでも社長をやっていました。しかしながら、首長がなかなか通常の行政、それぞれ自治体の長でありますので、内陸線の社長というのも名前だけといったら失礼でありますが、そういう状況でありました。したがって、それをやるための専務取締役を置いたわけで、かつてありますが、その専務取締役も県のOBの職員の方がやっておりました。したがいまして、積極的に社長が外に出て営業をするというような姿勢ではなかったように思います。

 今回、県が主導で人選をされました佐々木さんという方は、当然その辺の営業もやられてきた方でありますので、恐らく県としてはそういう意味での、それだけやれる人材ということで社長を選ばれたと思いますので、あえて専務を置かなくとも、まして内陸線の経営状況を考えたときに、新たにまた専務を置くような状況ではないと思いますので、まず社長が1人でもやれる人ということで県が選んだ方だと思っておりますので、期待をいたしております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 これより、再々質問に入ります。

 5番 大森光信議員。



◆5番(大森光信) 

 最後に、今まで子育て支援と言われる、企業誘致については、これからまた継続的に努力されるということでお話伺いました。今回、保育料の軽減ですとか、そのほかにも定住促進基本計画の中で、いろいろと情報発信ですとか見直しをされております。今回、今までの子育て支援では結果が出なかった、これでいろいろと見直して新たに施策をふやしたと。私から率直に言わせていただきますと、これで本当に、事業そのものが、若い人が定住してもらうような直接的な事業施策ではないような感じがしております。これからまた、そういう施策を考えていただけるのかどうかだけ最後に質問させていただいて、質問を終わりたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 大森議員の再々度の質問です。

 定住促進、若い方々に住んでいただく。秋田県も含めて日本もそうでありますけれども、人口減少対策、定住移住促進、これは今議員が言われた、また私も先ほど申し上げました市として取り組むこと、一つ一つ取り組んでいかなければいけないことを申し上げましたけれども、ただ、それだけでは足りません。やはりトータルで。例えば子供を産んでいただくという、当然保育料の補助の問題もありましたし、それからまた、子育て世代負担軽減を行ってきた。また先ほど申し上げましたように、雇用の創出・就業支援もやらなくてはいけない。そのほかに、住んでいただく住居をどうするかといった問題、それから、そういう方々の今度は病院に行っていただくためのそういう問題とか、それから足の問題もあります。さまざまなものをトータルした上でないと、この人口減少対策は取り組めないと思います。

 ですから、市としては、これまでやってきたことが、それで全て100%いくというようなことではない。これはまだ一歩であります。ですから、とにかくトータルして、いろんなさまざまな施策をいろいろ積み重ねて、これでもかこれでもかといったことを重ねていかないといけないと思いますので、そういう意味ではしっかり皆様方からもご意見をいただきながら、市としても取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 以上をもちまして、5番 大森光信議員の一般質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 次に、9番 板垣 淳議員、共産党議員団、ご登壇願います。

 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) (9番 板垣 淳君登壇)

 一般質問をします。

 最初は保育についてです。

 今年度より、階層区分を細分化し、全体として保育料を値下げするなど、保育環境整備のために努力されている職員や、多忙な保育現場で大きな事故もなく、子供たちの健やかな成長を手助けしている保育園職員に、まず敬意を申し上げたいと思います。市は今、保育園の民間移管や、統廃合を検討していますが、少子化対策、若者定住対策が叫ばれている今だからこそ、必要な予算措置も行って、さらなる保育充実に奮闘されることを期待いたします。

 以下、昨年末に議員に配付された北秋田市保育園等整備計画に基づきながら質問いたします。

 ?保育園の民間移管にかかわる課題、問題点について。

 1)国の子ども・子育て新制度についての認識は。

 子ども・子育て新制度が来年4月から実施される予定です。この制度の原型が国会に提案されたのは2009年12月のことでした。政権についた民主党が、リーマンショックなどで低迷する日本経済を活性化させるとして発表した緊急経済対策の中で、保育制度改革も提唱しました。このことからもわかるように、新制度は保育充実の観点から議論がスタートしたのではなくて、経済対策としてスタートしました。これが新制度のそもそもの本質です。具体的には、規制緩和で保育に企業が参入しやすくして景気回復を目指すというのが柱でした。いい悪いは別にして、保育を経済活動として見る、そして法案もそのことをストレートに表現したものでしたので、内容としてはわかりやすいものでした。

 しかし、保育内容が著しく低下するものだったため、保育関係者らの反発は大きく、政府はその後、幾度となく見直しをしました。変更に変更を重ねた結果、複雑な制度になってしまいました。それは本来、相入れない経済対策と保育を一つの制度の中に無理やり押し込んだからです。その後、途中のことは省きますが、最終的に2012年8月、政府が狙っていた最大の柱である市町村の保育実施義務をなくすることは修正されて、保育実施義務はこれまでどおり市町村にあるという形で可決されました。これが来年4月からの実施予定です。

 そこで質問いたします。

 このように、当初の政府の目的と大きく変わって成立した新制度ですが、では、その後の狙いはどういう点にあり、それが当市の保育園等整備計画とどういうかかわりを持っているのかお尋ねいたします。

 2)ニーズ調査でわかったことは。

 市は昨年11月、子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査をしましたが、その結果がまだ公表されていませんので、ここでお聞きしたいと思います。

 調査では、主にどういうことがわかったか。また、それをまとめた結果、公表はいつごろを予定しているか、ご答弁ください。

 3)民間移管による経費減額について。

 整備計画によれば、民間移管によって1園当たり年3,000万円の経費が減額できると試算しています。その根拠をお知らせください。

 4)経費削減よりも、よりよい保育行政を主眼に据えるべきでは。

 整備計画では、鷹巣中央保育園と鷹巣東保育園は民間移管、それ以外は再検討、その中で小規模保育園については統合としています。経費削減も大事ですが、それ以上に子供と保護者にとっていかによい保育をするかを第一に考えて判断してほしいものです。このことについての市の見解をお聞かせください。

 また、民間移管した場合、障害児保育や病児・病後児保育などは、それに必要なスペースの確保や看護師などの人的配置も含めて完全に実施できるのでしょうか、お答えください。

 なお、通園バスの廃止も検討されていますが、過去に統合の条件としてバスを導入しておきながら廃止するのはおかしくないでしょうか、答弁を求めます。

 5)職員の身分、待遇について。

 市の非常勤保育士の待遇が低いことから、民間移管した保育園の募集に、現在、鷹巣中央と鷹巣東で働いている非常勤職員はもとより、他の公立保育園で働いている人も応募することが想定されます。その場合、民間に採用されなかった人は無条件でこれまでと同じく公立で働けるものと思いますが、そのことは保障されるのでしょうか。また、整備計画では、公立の非常勤保育士の待遇改善が急務と記載していますが、急務とは具体的にどういうことを指しているのかお聞かせください。

 次に、2番、教育について質問いたします。

 ?教育委員会制度改革案について。

 日本は、さきの戦争の反省に立って、二度と戦争をしないと世界に誓いました。ところが、安倍政権は現憲法下では集団的自衛権は行使できないとしてきたこれまでの政府や自民党の立場さえ投げ捨て、一内閣の憲法解釈変更で戦争する国につくりかえようとしています。私は恐れおののき戦慄しています。しかし、断じて許すわけにはいきません。この戦争をする国づくりの中で、教育委員会制度改革案が出されました。

 今回、一般質問を通告した段階では国会で審議中でしたが、先週の金曜日、13日に採決、可決されました。よって、通告内容は一部実態に合わなくなりましたが、この改革が市の教育にどういう影響を与えるのか、現状を踏まえ、以下、質問いたします。

 1)今回の教育委員会制度改革の目的は何だと認識しているか。

 現行制度では、政治は教育環境や条件の整備のみを行い、教育の内容までは介入しないということになっています。この教育の自主性や政治的中立性を持つ教育委員会という制度は、戦前、お国のために血を流せと子供たちに教え、戦争に突き進んでいった軍国教育の間違いの反省の上に立ってつくられました。でも戦争をしたい人にとっては邪魔な制度です。よって、今回の改革案提案となったわけですが、教育長はこの案の目的、主な改革内容はどういう点にあると認識されているかお聞かせください。

 2)それに対する市教育委員会、または教育長の考えもあわせてお聞かせください。

 3)現行制度を変えるべきでないとの考えだとすれば、そのための行動を起こす考えがないかお聞きします。

 2月の朝日新聞の世論調査では、改革案に反対が75%、全国子供センターが4月に教育委員に行ったアンケートでも、反対が68%で、賛成はわずか14%でした。北秋田市内の校長先生も一様に否定的に見ています。こういう状況でありますし、市教育委員会も現行制度を変えるべきでないとの考えだとすれば、法案は可決してしまいましたが、施行をストップさせるための行動を起こしてほしいと考えるものです。市教育委員会、または市教育長として、あるいは県内の教育委員会や教育長らと共同して、政府に意見を上げるなどの考えはないかご答弁ください。

 ?全国学力テストについて。

 私は、このテスト自体行うべきでないと考えていますが、その是非については以前にも質問しましたし、必要があれば、また別の機会に譲りたいと思いますが、今回は結果の公表のことについてお聞きします。

 これまで、全国学力テストの平均点公表を文部科学省は禁止していましたが、ことしから各市町村の判断で公表もできるということに改めました。しかし、一部を除いて全国のほとんどの市町村は公表しないことにし、北秋田市も公表しないことにしたと伺っています。妥当な判断だと思います。北秋田市が公表しないことにした理由をお知らせください。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁をお願いいたします。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 それでは、ただいまの板垣 淳議員のご質問にお答えをしてまいりますけれども、大きな項目の2番の教育についてのご質問につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、大きな項目の1です。保育についての?保育園の民間移管にかかわる課題、問題点についてとして5項目いただいております。

 まず初めに、1)国の子ども・子育て新制度についての認識はというご質問であります。

 この制度は、核家族化など社会構造の変化に対応し、子供の最善の利益を実現するために、子育て環境を総合的に整備することを目的としておりまして、具体的には、都市部における待機児童の解消、地方における小規模保育の整備、在宅児童、保護者に対する総合的な支援などであります。また、新制度の運用に関連して、本定例会に設置条例を提案しております北秋田市子ども・子育て会議では、保育園保護者代表や公募委員などの市民の代表も交えて、子育て支援策の議論を行う予定でありますので、活発な議論を大いに期待をしているところであります。

 一方、市が昨年策定をいたしました保育園等整備計画は、喫緊の課題を順次解消していくためのものでありますが、いずれにいたしましても、子育て世代への支援や子育て環境の整備は市の最重要課題と認識をしておりまして、国・県の施策を待つことなく、実行すべきものと考えているところであります。

 次に、2)のニーズ調査でわかったことはというご質問でありますが、このニーズ調査は、北秋田市子ども・子育て会議において予定されているさまざま議論の基礎資料として、また、同時に子育て世代のニーズを数値化するという目的のもと、調査対象を就学前児童と就学児の保護者、そして出産予定者として行ったものであります。

 アンケートの自由記述意見を少しご紹介させていただきますと、やはり一番多いのが、保育料の減額を求めるものでした。そのほかには、休日、祝祭日の保育や保育士の増による手厚い保育、さらには小児科専門医や幼児服の専門店、公園などの遊び場を求めるものや、子育て世代が働きやすい職場環境を整備してくれといったもの、子育て情報の充実、これを望む声などがありました。

 このように、子育て世代のニーズは多様化しておりまして、きめ細やかな対策が必要と考えておりますので、調査の結果につきましては、十分な分析を行った上で、議会や市民の皆様にもお示しするとともに、可能なことから改善を図ってまいりたいと考えております。

 次に、3)です。民間移管による経費減額についてと、4)経費削減よりも、よりよい保育行政を主眼に据えるべきではというご質問につきましては、一括してお答えさせていただきます。

 保育園等整備計画の試算につきましては、平成24年度決算をベースに、保育園を市が運営した場合と民間法人等が運営した場合を比較したものであります。運営に係る経費は固定し、地方交付税や国・県からの負担金、補助金などの歳入を対比させたところ、市の直営よりも民間法人が運営したほうが、市の負担が約3,000万円減額になるというものであります。実際には、入所児童数、年齢構成、保育士等の人員数、平均年齢など諸条件はかなり変動しますので、あくまでも推計としてご理解をいただきたいと思います。

 なお、市といたしましては、こうして得られる財源を、その他の子育て政策に積極的に活用したいと考えており、例えば保育料の軽減や特別保育事業の実施、民間保育園に対する助成の拡大などであります。また、保育園等のあり方検討委員会からも、公立保育園と民間保育園の入園児に受けられる公的サービスの格差があってはならないという提言をいただいておりますので、民間移管する保育園につきましては、これまで公立保育園が行ってきた特別保育事業の継続実施をお願いし、そのための市の支援体制を整備する予定であります。

 通園バスにつきましては、すぐに廃止する予定はありませんが、いずれも老朽化が進み、修繕費用が年々増加する傾向にありまして、更新についての検討が求められております。市内の全ての保育園が通園バスを運行しているわけではないことや、公平性確保の点からも、若干の利用者負担を求めるか、縮小廃止を選択せざるを得ない状況と考えております。この問題につきましては、今後議論を深めてまいりたいと考えております。

 次に、5)職員の身分、待遇についてのご質問であります。

 民間移管をした保育園に採用されなかった保育士等の方々には、これまでと同様に勤務をお願いしたいと考えております。ただし、場合によっては居住地から遠方の施設への通勤等が必要となる状況も生ずるものと考えます。また、非常勤職員の待遇につきましては、報酬額の引き上げを平成25年度と平成26年度に行っているところでありますし、今年度は長時間の勤務が難しいという保育士の方々の実情に配慮をしまして、短時間勤務保育士の募集も行っております。今後も引き続き、近隣市町村、市外民間保育園等との比較検討を行って、改善に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上が私のほうからの板垣 淳議員のご質問に対する答弁でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) (教育長 三澤 仁君登壇)

 板垣議員のご質問にお答えいたします。

 去る6月13日の参議院本会議で、この法案が可決、成立いたしました。私も法案を見てみますと、その趣旨は、地方教育行政の組織及び運営に関する改正ですが、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るため、制度の改革を行うと、こういった内容だと理解しております。

 その中身を見てみますと、現在の教育委員長と教育長を一本化して、首長と連携を密にすることによって、いじめ等の危機管理に迅速に対応するなど、責任の所在を明確にすること。また、首長が主催する総合教育会議を通して、首長と教育委員会がともに議論でき、教育課題を共有することや、教育施策の大綱を策定する中で、必要な教育予算を確保しながら教育環境の整備等を確実にする、こういったことが今後期待できるのではないかと私なりに考えました。

 この改革案については、当初A案あるいはB案、それから折衷案などありまして、さまざまなことが危惧されまして、全国の教育長連合会においても、我々の意見を集約して、この議論の場に意見書を提出しております。今回見ました結果、教育行政の最も重要な政治的中立性、継続性、安定性については、これを確保するために、教育委員会を引き続き執行機関とし、職務権限は従来どおりにすると明記されております。ほっとしたところでありますが。

 したがいまして、この法律案が改正になったからといって、本市の教育行政に大きな影響を受けるとは考えておりませんが、今後この制度が、学校のため、子供のためのものであることを強く願っております。この法律が生まれたばかりですので、今後、県内の教育委員長連合会においても、各自治体の教育長、あるいは教育委員長と大いに議論しながら、危惧されていることの払拭を払っていけたらなと、そう思っております。

 それから、学力状況調査についてですが、4月の本市の定例教育委員会会議において、市としては公表しないと、こういうことを委員の方々に報告して了解を得ております。

 全国学力学習状況調査は、平成19年度に第1回目が実施されました。これは、子供たちの日ごろの学習の成果を振り返って今後の学習に生かしていくこと。また、学校や教師がみずからの教育施策や指導を振り返って、今後の指導の見直しや授業改善に生かしていくことでありました。したがって、実施要領には序列化や過度な競争につながらないように十分配慮してほしいと、そういうことで次の3点を明記しております。

 都道府県委員会に対しては、市町村及び学校の状況について、個々の市町村名、学校名を明らかにした公表は行わないこと。

 2つ目、市町村教育委員会に対しては、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすため、当該市町村における公立学校全体の結果を公表することについては、それぞれの学校の判断に委ねるが、学校の状況については個々の学校名を上げて公表は行わないこと。

 それから、学校に対しては、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすため、自校の結果を公表すること。これについては学校長の判断に委ねると、こういうふうに指導要領に定められてありました。これは文部科学省と我々市町村の教育委員会との約束事です。したがいまして、本調査は学習における形成的評価であり、学習のコンテストではないと、そういった考えに立ちまして、公表は行わないと、こういうことにしました。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 これより、再質問に入ります。

 9番 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 保育についてから再質問します。

 保育の2)ニーズ調査についてでありますが、保護者の要望を聞いて、今後の市の施策に反映するということは大変すばらしいことですので、ぜひこの調査、並びに今後の設置されるであろう子ども・子育て会議等々で十分意見を酌んで、施策に反映されるようにお願いしたいと思いますが、先ほどの市長の答弁の中で、このニーズ調査は子育て会議の基礎資料とするというふうに言いましたけれども、その子育て会議というのは、今回議決されれば7月以降、このニーズ調査をやったのは去年の11月なんですよね。実は私、今コピーしたのを持っていますけれども、11月20日なんです、開始したのが。日にち、ここに入っています。それで、11月28日まで出してよこせと書いているんですよ、出してよこせとは書いていないか、28日まで投函してくださいと書いているんです。つまり、市民にはたった1週間かそこらで結構ボリュームあるんですよ、これ。しかもやたら私でも面倒くさくなる、どこどこに丸すれば、こんなずっと線こ引っ張ってこっちの項目とかと、結構簡単でないアンケートで、まずこれを1週間以内で書いてよこせと。1週間で書くことは可能だと思いますけれども、市が使うのがことしの7月以降、おかしいんじゃないんですか、これ。7月以降に使うんだったら、せめて1カ月とか2カ月くらい市民に考えさせる余裕があってもいいんだと思うんですけれども、何でわずか1週間で出してよこせと言って、市はこの7カ月間全く使わない。これどういうことなんでしょうか、説明をお願いしたいと思います。

 それから、実は1ページにこういうふうに書いているんですよ。原文そのまま読み上げますね。

 アンケートの結果は、今年度末までに市のホームページで公開する予定ですと書いてあるんです。今年度末というのは、これ去年の11月なので、ことしの3月までという意味ですよね。公開すると書いているんですよ、でも市はこれやっていない。これについてもどうしてなのか教えてください。

 それから、3)、4)、市長も一括して答弁しますので、私も再質問で一括して質問しますが、一つの園当たり3,000万円経費、市長、推計ということでしたけれども、3,000万円くらい浮くと。ちゃんと整備計画には、ほかの項目のところでは民間移管する施設の改修費には1,000万円、それから民間移管した後の施設整備への補助ということで、これは金額は未定と書いています。いわゆる民間移管するにしても、整備補助には市がやっぱり一定補助しないといけないということになりますし、それから障害児保育とか病児・病後児保育、これをやる場合は、当然採算とれないんです。必要な保育ですけれども、採算だけでいえば全く合わない仕事ですので、これを民間にやってもらうとすれば、当然市としてはこれも補助をつけてやってもらうという形になるんだと思うんです。そういうことを考えると、一つの園で3,000万円浮くということにはならないのではないかと思いますが、そのことについて説明をお願いします。

 それで、もう一つ、このことについてですが、実はこっちのほうがよっぽど大問題なんです。国の制度とのかかわりなんですが、今、民間保育所の運営費は4分の3、国と県から来ていますけれども、この新制度では、最初出てきた法案では、この運営費補助もなくしてしまって、つまり保育という現物給付のためのお金をなくしてしまって、個人への現金給付、ちょうど介護保険を連想してもらえればやや似ているんですけれども、それにしようとしたんですよ。ところが、余りにも反対が多くて、給付制にはなりますけれども、これまでの保育園の運営費補助も継続するということで修正されて可決はされたんです。

 ところが、厚生労働省もやっぱり意地があるもんだために、法律の文書の中に、「当分の間」と入れたんですよ。当分の間だけ補助すると。当分の間だからこれ誰もわからない、いつからなくなるんだかわからないけれども、いずれなくするということが前提なんです、その「当分の間」と入れたということは。そうすると、今、国から私立の保育園にはさっき言ったように4分の3運営費の補助としてきているけれども、これが当分の間過ぎればどうなるかわからない、来なくなるかもしれないということからいうと、市が3,000万円経費削減になるというそもそもの根底が崩れてしまうんですよ。なので私は、そこは非常に国の法律も含めて慎重に見きわめていかないといけないなというふうに思っているんです。だから私は本当は来年から、再来年からとかという民間移管することは大丈夫なのかなという心配も実は持っているんです。

 このことについて、国の法律との関係、私、今るる述べたのは、私が勉強した結果なので、間違っていないとは思っていますけれども、市のほうから私が今言ったことについての国の法律との関係でご答弁いただければありがたいと思います。

 それから、5)職員の身分待遇のことについて、ここの部分については3つ述べたいと思います。

 1つは、民生協会が受けるそうですけれども、民生協会の賃金とか労働条件は、まだ募集前なので、これはわかりません。でも、今まで運営している民生協会の障害施設だとか福祉施設で働いている労働条件よりも、保育園だけ極端に低くするというわけには、同じ民生協会としてはいかないと思いますので、基本的には民生協会の中でやる保育園だろうが福祉施設だろうが、基本的には労働水準は同じだろうというふうに推測します。

 一方で、市の非常勤職員保育士は何年たっても正職員になれないと。賃金も安いと。多分、民生協会の募集するのと比べると、市の非常勤保育士のほうが待遇が多分劣っていると思います。そうすると、ずっと市の非常勤やっていても正職員になれる見込みもないし、そうすれば民生協会のほうで働きたいというふうに思うのは、人間であれば当然でありまして、民生協会の募集に、さっきも言ったように鷹巣中央で働いている人、鷹巣東で働いている人だけでなくて、ほかからも行くことが想定される。ただ、阿仁部の場合は、特に阿仁だとかとなれば遠いので、そっちはさすがに応募する人はいないのかなという気はするけれども、いずれ鷹巣中央と鷹巣東で現在働いている非常勤職員だけでなくて、それ以外の人も応募するということは十分考えられる。

 逆に、民生協会のほうは、現在民生協会の中にも20人くらいでしたっけ、保育士の資格を持っている人はいるそうですけれども、そういう人も多分、ここは私の推測ですが、鷹巣中央とか鷹巣東にそういう人も配置するのでないかなと思います。そうすると募集枠が意外と少ないんでないかなと。今、市の非常勤職員がごそっと応募して、募集枠が意外と少ない。そうすれば採用するほうは、これは誰が考えても同じですけれども、優秀な人ばかり採用する。表現難しいんですが、それ以外の人が市へ戻ってくるという図式になるんですよ、これ。そのことについては、市はどう考えていますか、ご答弁お願いします。

 それから、5)のところの2つ目の質問ですけれども、今回の議会、けさから何人もの議員さんが少子化、人口問題、取り上げていますけれども、実は私の子供の同級生、何人か保育士になっている人いるんですよ。1人も北秋田市に戻ってきませんでした。うちの子供に聞いたら、学校卒業して北秋田市の募集も見たそうです。でもやっぱり働こうという気にならないんですよね、この労働条件だと。みんな、一番近い人で秋田、あとは東京のほうに行って、今、保育士何人かされていますけれども、さっき労働条件、非常勤の職員の待遇改善は急務とはどういうことですかと聞いたのに対して、給料2年続けて上げたという答弁がありましたけれども、それだけでは北秋田市に戻ってきて、市の保育士になろうというふうには思わないと思います。一挙に全部改善しなさいというのも、これはまた無理な話ですけれども、やっぱり学校卒業して、また実家に住んで、この北秋田市で働きたいと思う環境を市が率先してつくり上げないと。よく人口問題とか定住問題というと、誰でも言うのは、誘致企業していければいいなとかという話になるんですが、それ以前の問題として、北秋田市みずからが、ここで若い人が働ける、そういう環境を市の仕事として準備すると。保育士は非常勤だろうが正職員だろうが、当たり前ですが、必ずいないといけない職種ですので。市が北秋田市に戻ってきづらい、そういう労働条件しか提示しなくて、若者の定住促進を進めますなんていうのは、これは言ったらおかしな話なんですよ。そこの改善をしっかりやることが必要だと思いますが、このことについてもう一度答弁お願いします。

 最後に3つ目です。きょうは、私、これから言うのは非常に大事な話ですが、きょうは具体的な話をしないです。概要だけお話しします。保育士の正職員、非常勤職員問わず、労働基準法にもし違反している実態があるとすれば、それは当然是正しないといけない。これ議論の対象ではない。違反しているとすれば、それは必ず是正しないといけない。ぜひ、市は実態を調査していただいて、そういう法律に違反する実態があるとすれば是正、あるいは是正の努力をしていただきたいということだけ、きょうはあえて武士の情けで細かいことまでは言いませんけれども、実態調査をして必要な手だてをとっていただきたいということだけ求めます。

 教育についてやりたいんですが、時間なくなってしまったね。後で個人的にやりましょう。

 終わります。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁をお願いいたします。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 今、板垣議員から再質問で大きく6項目いただいたと思います。それぞれ細部にわたる事柄でありますし、健康福祉部長のほうから答弁します。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(寺田茂信) 

 ご答弁申し上げます。

 まず、第1点目のアンケートに対する投函が11月28日ということで、そのアンケートの冒頭に、年度内に公表するというような、そういう文言の件でございますけれども、調査表の中には予定という言葉は書いておらなかったと思いますが、あくまでも当局としては年度内に公表したいという思いで、アンケート調査に載せたということでございます。そして、結果として年度内に公表されなかったということに関しては、大変申しわけなかったと感じております。

 そして、その結果に関して7月以降に子ども・子育て会議が開催されて、その基礎資料ということでございますが、実は11月28日に投函していただいた中で、先ほど市長も答弁したとおり、保育料の減額の要望が非常に多かったものですから、それに先駆けて、まずは平成26年度に保育料の減額はさせていただきましたが、ただ、その結果がまだ公表されていなかったということに関して、その年度末、それから7月以降のそちらのほうの関係に関しては、改めてまた陳謝をしたいと思います。

 それから、次に、保育施設、民間移管した場合に3,000万円が浮くという状況のお話でございますが、あくまでもこれは公立の保育園と私立の保育園の、先ほど市長が答弁したとおり、国からの交付税、それから補助金、そういうところの比較論での3,000万円ということでございますので、先ほど板垣議員がおっしゃったとおり、それを財源として民間移管した鷹巣中央保育園なり鷹巣東保育園に補修なり、それから特別保育の手当てをするというのを実際考えると、3,000万円は浮かないだろうというようなお話でございますが、この3,000万円に関しては、あくまでも施設運営する際の、そういうことでの3,000万円ということで計画の中に記載しているところでございます。

 それから、4点目の国の法律との関係でございますが、大変申しわけありません、私この国の法律、「当分の間」という文言に関しては承知しておりませんでした。これから勉強させていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、次に民生協会の賃金、労働条件等のご質問がございましたが、これに関しましては、5月の中旬に民間移管に伴う保育園の、来年の4月以降の民間移管に伴って、保護者会、秋田県民生協会、それから保育園職員、福祉課、4者で協議を進めております。これは運営に関する協議と、それから施設面に関する協議、そして6月に入りましてもその協議を進めておりますので、今後、そういう状況の中で職員の、民生協会で採用するとはいいながらも、そういうところもはっきりしてくるものと思いますので、現段階では、その採用等に関しては、こちらのほうでお願いするべきところはお願いしながら。ただ、現在、鷹巣中央保育園で行っている特別保育等に関しては、完全に継続してやっていただきたいと、そのために市ではどういう支援が必要なのかということも、これも含めて検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 それから、最後に労働基準法に対してのご質問がございましたが、それに関しては、これから調査をさせていただきながら検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 すみませんでした。市で保育士等が働きやすい、そういう環境整備をつくるべきではないかというご質問でございますが、これに関しましては、関係各課、各部といいますか、そういうところでまた、ご検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより、再々質問に入ります。

 板垣 淳議員、3分26秒あります。



◆9番(板垣淳) 

 保育については、細かいことを言えばまだまだいっぱいあるんですが、ここではこれ以上やりとりしません。後で担当ともいろいろお話しさせていただいて、私の一番の目的は、よい保育をするということで、それは当然当局も同じだと思います。

 最後に、国の新制度は、さっき言ったように可決されましたけれども、実は一つ大きい特徴があるんです、今回。大枠は決まったんですが、市町村の役割とか意向が大きく反映されるという、逆にいえば、国がちょっと手を引いたということなんですが、つまりその自治体の考え方次第で、保育がよくもなれば悪くもなるという裁量が今までよりも大きくなったんです。

 そこで質問ですけれども、経費節約だけを考えないでと、考えているわけではないと思いますが、それ以上に少子化対策、定住促進という意味で自治体のやり方次第でよくも悪くもなる。今までよりもそこの裁量が大きくなったのだということを踏まえて、ぜひ最後に、市長から今後の保育、それから少子化対策、定住促進も含めてですけれども、保育の分野にかける考えを、できれば意気込みをまとめていただければありがたいと思います。

 それから、教育のほうですけれども、また機会を見てやりたいと思いますけれども、今回の法律、大体国の法律、ほとんどそうですけれども、難しくて、読み方によっては、ともすれば、正反対にも読めるくらいの書き方をしている。本当に何でこういう書き方するかなと、多分あえて難しく書いていると思いますけれども、私はてっきり教育長とは、この問題では意見、がっぱり合うなと早合点しておりましたが、さっきの答弁は若干食い違っておりましたので、これは多分法律の関係だと思います。また、きょう時間なくて残念ですけれども、別の機会にやりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 市長からだけ、よろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 板垣議員から再質問、また、まずしっかりやれというような激励を込めての再質問だと思っています。

 先ほども言いましたけれども、私自身、この子育て支援、また子育て世代の方々への支援というのは、この市の最重要課題と捉えています。先ほどお話がありましたように、大きな裁量権をそれぞれ地方自治体に与えられるということは、裁量権の自由度もある反面、それだけ責任が大きいということであります。それをしっかり踏まえながら、北秋田市では子育てが大変すぐれていると言えるくらい頑張っていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 以上をもちまして、9番 板垣 淳議員の一般質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 以上で、本日の一般質問は全て終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

          (散会)          (14時21分)