議事ロックス -地方議会議事録検索-


秋田県 北秋田市

平成26年  3月 定例会 02月18日−02号




平成26年  3月 定例会 − 02月18日−02号







平成26年  3月 定例会



          平成26年 北秋田市議会3月定例会会議録

                          (平成26年2月18日)

第2日目

  平成26年2月18日、北秋田市議会定例会は、北秋田市議会議事堂に招集された。

1、出席議員は、次のとおりである。

     1番  佐藤吉次郎        2番  齋藤美津子

     4番  板垣 淳         5番  佐藤光子

     6番  黒澤芳彦         7番  中嶋洋子

     8番  武田浩人         9番  佐藤文信

    10番  松尾秀一        11番  堀部 壽

    12番  久留嶋範子       13番  大森光信

    14番  松橋 隆        15番  山田博康

    16番  金田 司        17番  佐藤重光

    19番  松田光朗        20番  関口正則

    21番  福岡由巳        22番  小笠原 寿

    23番  庄司憲三郎       24番  中嶋力蔵

    25番  吉田仁吉郎       26番  長崎克彦

2、欠席議員は、次のとおりである。

    18番  米澤 一

3、地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。

 市長        津谷永光    副市長       虻川広見

 副市長       工藤信夫    教育長       三澤 仁

 総務部長      小塚 毅    財務部長      嶺脇裕徳

 健康福祉部長    鈴木祐悦    市民生活部長    畠山 正

 産業部長      中川真一    建設部長      仲谷茂好

 教育次長      津谷憲司    会計管理者     宮野悦郎

 消防長       長岐順一    総務課長      石川博志

 総合政策課長    田村義明    財政課長      河田浩文

 生活課長      佐藤 浩    医療推進課長    寺田茂信

 農林課長      九嶋 巧    商工観光課長    柴田榮則

 上下水道課長    藤嶋一夫    生涯学習課長    佐藤 要

 建設課長      長崎幸雄

4、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。

 事務局長      士濃塚廣孝   主幹        木村元紀

 副主幹       小坂竜也

5、会議事件は、次のとおりである。

          平成26年 北秋田市議会3月定例会議事日程

                                   (第2)

     開議

 日程第1 一般質問 質問順序

            1.13番 大森光信

            2. 4番 板垣 淳

            3. 8番 武田浩人

            4.12番 久留嶋範子

            5.26番 長崎克彦



○議長(佐藤吉次郎) 

 おはようございます。

 ただいまの出席議員は24名で定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

          (開議)          (10時00分)



○議長(佐藤吉次郎) 

 それでは、日程順に進めてまいります。

 日程第1、「一般質問」を行います。

 念のため申し上げますが、一般質問における質問時間は1人30分以内、再質問は2回まで許可することにしておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは最初に、13番 大森議員、きらり、登壇願います。

 13番。



◆13番(大森光信) (13番 大森光信君登壇)

 13番、きらりの大森光信でございます。

 質問を始める前に、1月14日急逝された故三浦一英議員に対し心よりご冥福をお祈りいたします。三浦さんの北秋田市に対する思い、市政にかける情熱を胸に刻み、残された任期を全うしてまいりたいと思います。

 では、通告のとおり質問いたします。

 まず最初に、市民の介護予防における市民プールの活用についてでございます。

 北秋田市民プールは、2006年5月、現在の鷹巣体育館の横に建設されました。この施設は市民の健康増進、介護予防を目的とし、2階には年齢層に応じたトレーニング機器が備えられ、非常に充実した体育施設でございます。近隣の市や村からも多くの利用者があるものの、年間4万人弱の利用者があり、市民の健康意識は非常に高いものと言えます。本市でも団塊の世代の方々が平成24年から65歳以上の高齢者の仲間入りをし急速に高齢化が進んでおり、3人に1人が高齢者になってきております。この高齢化の進展に伴い、今後最も懸念されるのは、高齢者の心身の健康の維持、向上です。高齢化が進むということは、介護が必要になるリスクの高い方々が必然的に増加するということであります。私はこうした方々を少しでも減らす、あるいは症状の軽減を図るといった見地から、予防対策を積極的に講ずる必要性があると考えます。

 北秋田市民プールでも、プールやトレーニングルームを活用して、地域の健康づくりの拠点として特定保健指導、特定高齢者健康づくり、水中運動、水泳、スノーケリングなどの教室を展開しております。このような施設を利用した介護予防の取り組みをもっと普及させれば、高齢者の方々の健康の維持、向上に大いに役立つだけではなく、国民健康保険事業の安定化にもよい影響を与えるものと考えます。また多くの方々が高齢者水中運動に参加していただければ、維持費のかさむ温水プールの有効活用にも役立ち、指定管理者にとってもメリットがあるのではないでしょうか。

 そこで、この施設を利用した介護予防に効果のある事業に、より多くの高齢者の方々が参加できるよう、市としても取り組むべきと考えます。それを踏まえて質問いたします。

 ?利用料金が、他地域のプール、能代市は一般料金で310円ですが、これと比べて高いが、これを引き下げることで市民の利用頻度が上がり健康増進につながるのではないか、?同じ市民でありながら、利用助成が受けられるのは国民健康保険加入者だけとは不公平であり、介護予防という観点からも平等に助成が受けられるようにするべきではないか、?鷹巣体育館あるいは市民プール前にバス停を設置し、利用者の利便性を上げるべきではないか、以上3点、ご答弁をお願いいたします。

 次に、一般質問の対応についてでございます。

 平成22年6月定例会から前回の平成25年12月定例会までの間に私が調べましたところ、一般質問には延べ137名の議員からさまざまな質問が寄せられております。またそれらは当然幾つかの項目に分かれておりますので、項目、テーマ別に数えるとかなりの数の質問が当局に出されております。そしてまた当局はお答えになっております。市民の声の代表者として地域でのさまざまな問題や市民の切実な要望、また議員独自が調査に基づいて貴重な提案、提言が多くなされてまいりました。またそれらに対して執行部からは答弁の中で真摯な回答をいただいておりますが、質問の内容によりましては、このように議会で答弁して完結する場合も多くあります。

 まず今回お聞きしたいのは、議員から指摘された事務事業に対する改善に向けての提案や提言、またその他の政策提案が当然その中にもたくさんあったと思います。執行部はそれに対して、できないものはできない、できるものは検討する、さまざまな答弁をしておられると思います。果たしてどのように議会閉会後、それぞれの議員から出された質問に対して、各部局において整理がなされ生かされているのか、そのようなマニュアル等がまたあるのか、疑問を持たれるところであります。

 これについては、昨年3月定例会において庄司議員も同じ質問をされており、その答弁で市長は、「部長会議で点検の後、業務執行にフィードバックしている。簡単にいかない事案も多くあり、画一的に処理できる案件ではない。答弁後の対応や経過を知らせる方法については、時間を頂戴しながら探ってまいりたい」と答弁しております。議会一般質問の対応状況については、「全国の数多くの自治体において、市が対応する、研究する」という趣旨の答弁をしたものについて、その対応状況等を公表しております。申し上げるまでもありませんが、私たち議員は市民から選挙で選ばれ、代弁者としてこの場において発言させていただく権限を行使させていただいております。また市民の皆様が1票を託した議員がどのような質問をし、それに対し市ではどう対処しているのかというのが関心事であることは当然のことであり、議員を経験された市長であればご理解いただけるものと思います。

 そこでお聞きします。各定例会で質問されている内容について行政ではどのように対応しているのか、またその検討結果について公表すべきではないかと考えますが、市長の考えをお示しください。

 次に、来年度予算についてお伺いいたします。

 まず、予算編成について次の3点をお答えください。

 ?当初予算の戦略性、特色は何か。

 ?決算評価がどのように生かされているのか。

 ?公債費低減に向けてどのような対応がなされているのか。

 平成26年度の当初予算について、前年度比40億円、率にして20%増の約237億円という予算が本定例会に提案されました。かつて類を見ないこの積極予算が、いわゆる津谷カラーになっていくものだと思います。市長の肝いりの事業である仮称生涯学習交流施設の整備を初め阿仁部学校給食センターの新築、市営住宅整備など大きな事業がめじろ押しであり、まさにすぐに着手しなければならない事業ばかりであります。ぜひとも成し遂げて市民福祉向上に努力してほしいと思いますが、どうしても気になるのは懐ぐあいなのであります。

 本市の財政指標は、年々改善傾向にあるものの、合併特例期間終了後の交付税の減額等も考慮すれば、本市財政にゆとりはなく、硬直化が進んでいくのが懸念されます。また遊休資産の売却や補助金の見直しなど合理化できていない面も散見され、新たな財源確保ができていない中での過剰投資にも見えてしまいます。これらを踏まえて私の疑問を払拭するため、あるいは市民の皆様に丁寧な説明をする意味でも、前述の問いにお答えください。

 小さな問いの2番目、経済対策についてであります。

 皆様ご存じのとおり、ことし4月より消費税率が現在の5%から8%へと増税されることになっております。我が国は安倍内閣の経済政策、いわゆるアベノミクスにより株価の上昇、円安が進み、デフレ脱却に向かっております。その中で首都圏や大都市部では賃金が引き上げられ景気が浮揚してきたとの気配が感じられるようであります。しかし本市の状況を見ておりますと、まだまだその実感は薄く、景気浮揚による恩恵どころか、消費税率引き上げは消費の低迷はおろか、市民生活に打撃を与えるのではないかと心配されます。

 そんな中、本市の経済政策の柱であります住宅リフォーム緊急支援事業は、いまだニーズは衰えず、関連業者だけではなく市内経済に大きく貢献しているものと言え、今回継続実施されることについて大変ありがたいと思っております。社会保障費を確保するための消費税増税のために地元経済が減退しないように、さらなる経済対策が必要であると思いますが、そこで質問いたします。市内経済がいまだ低迷している中、4月から消費税の増税が行われるが、それについてどのように分析し、対策が盛り込まれているのかをお答えください。

 それでは、最後の質問、東京五輪とのかかわりについてお聞きいたします。

 2020年夏季オリンピック・パラリンピック大会の招致活動において、東京が広い支持を得て開催都市に選ばれたのは既にご承知のとおりだと思います。招致委員会の不断の努力により大会招致が成功し、日本中が沸き上がったのは記憶に新しいところです。

 それに伴い、全国各地で事前合宿の誘致合戦が始まり、本県でも先月21日に市町村説明会が行われました。これから県内各市町村でも手を挙げるところが多くあると思います。では、この事前合宿誘致はどのようなメリットがあるでしょうか。世界のトップアスリートが本市に滞在、合宿してもらうことで、青少年のスポーツ意識を高揚させるだけではなく国際的な交流ができるなど交流人口もふえ、地域活性化にも大きく貢献できるものと思います。また本市は空港を有する地であることから、東京まで1時間で行けるという交通環境は、他地域よりも有利に誘致活動が展開できるのではないでしょうか。本市でも事前合宿の誘致に積極的に乗り出すべきと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。

 これで、檀上からの私の質問を終わります。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより、大森議員の質問に対する当局答弁に入ります。

 なお、答弁の時間は特に設けておりませんが、簡潔明瞭に質問時間を上回らない答弁であるよう望みます。

 それでは、当局の答弁をお願いいたします。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 おはようございます。

 ただいまの大森光信議員のご質問にお答えをしてまいりますが、大きな項目の最後の4番目、東京五輪とのかかわりについてのご質問につきましては、後ほど教育長のほうから答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、大きな項目の1であります。市民の介護予防についての?市民プールの活用についてとして、3項目いただいております。

 まず1つ目の、利用料金が他地域のプールと比べ高いが、これを引き下げることで市民の利用頻度が上がり健康増進につながるのではないかというご質問でありますが、近年、市内スポーツ施設の利用者が減少傾向にある中で、北秋田市民プールは指定管理者による各種教室等によりまして年々利用者が増加してきております。市民プールと同様の温水プールは県内に14施設ございまして、その利用料金を比較してみますと、当市の市民プールより安い料金設定は4施設、同額の料金設定は7施設となっております。現在、市民プールでは回数券や1カ月券、年間券など県内の他施設に比べてもきめ細かい料金設定を行っておりまして、今後も多くの市民に利用していただき、健康増進につなげてまいりたいと考えております。

 なお、市民プールの料金のあり方、これにつきましては大森議員からのご提案、下げたらどうかというご提案もありましたので、今後研究をさせていただきたいと思っております。

 次に、2つ目の利用助成が受けられるのは国民健康保険加入者だけとは不公平であり、介護予防という観点からも平等に助成が受けられるようにするべきではないかというご質問であります。

 議員ご指摘の利用助成につきましては、国民健康保険の保険者として国保加入者に対する疾病予防対策の一つとして助成を行っているものでありまして、各健康保険の保険者ごとの対策に委ねられているものであります。また75歳以上の後期高齢者医療保険加入者の方に対しましても、同様のプールの利用助成を行っているところであります。

 なお、65歳以上の方が対象となります介護予防事業といたしましては、疾病予防と要介護にならないための1次予防事業として、高齢者を対象に水中運動教室を開催しておりまして、入場料はかかりますけれども受講料は無料となっております。また運動器の機能低下を原因とした要介護状態になるおそれが高い方を対象とした2次予防事業として、市民プールのトレーニングルームを活用した運動指導を実施しておりまして、入場料及び受講料とも無料となっております。今後ともより多くの方々に参加いただけるよう取り組んでまいります。

 次に、3つ目の鷹巣体育館あるいは市民プール前にバス停を設置し、利用者の利便性を上げるべきではないかというご質問であります。

 鷹巣体育館や市民プールの利用に限らず、地域にある施設の有効利用と利便性の向上を図りながら、市民の健康増進や介護予防を進めていくことは大変大切なことと考えております。議員からご提案のバス停の設置につきましては、現在その周辺には路線バスが運行されていないことから、バス事業者等による路線の新設または変更が必要となります。

 現在、利用者の多くが自家用車で来場されていることや、バス路線設置による市の財政負担を考えますと、現状ではバス停の設置は難しいと考えておりますが、議員からご指摘のとおり、公共施設等の近くを通るようなバス路線がないという現状でもありますので、今後バス停の設置についてバス事業者等と協議し、その可能性を探ってまいりたいと考えております。

 次に、大きな項目の2番、一般質問についての?の一般質問への対応についてとして、1つ目として各定例会で質問されている内容について行政ではどのように対応しているか、またその検討結果について公表すべきではないかというご質問でありますけれども、議会後の対応につきましては、ご質問の中にもあったように、平成25年3月定例会での庄司憲三郎議員の一般質問にも答弁をさせていただきましたが、議会終了後に部長会議を開催しておりまして、そのときに懸案事項を点検させていただき、共通の認識を持って業務執行にフィードバックをしているところであります。

 答弁の検討結果の公表、これにつきましては、一般質問が市議会本会議の場で行われているということに鑑みますと、本会議、常任委員会などの場において機会を捉えて答えてまいりたいと考えております。今後とも議員各位からのご提案やご指摘には真摯に対処してまいりますので、どうかよろしくお願いをいたします。

 次に、大きな項目の3であります。平成26年度予算についての?予算編成についてとして3項目いただいております。

 まず、1つ目の当初予算の戦略性、特色は何かというご質問であります。

 平成26年度一般会計当初予算の最大の特徴といたしましては、予算規模が約237億円と過去最大になっているところであります。昨年度比で約40億円の増となっておりまして、主なその要因といたしましては、合川小学校整備事業や、仮称生涯学習交流施設建設事業などの大型建設事業の計上によるものであります。

 なお、宮前町団地建設事業や給食センター整備事業につきましては、一部を国の補正予算事業として平成25年度予算に前倒しをして計上しておりまして、これは戦略であり特色であると考えております。

 一方、歳入につきましては、大型建設事業の財源として国庫支出金が昨年度比で約12億円増加しておりますが、地方交付税の約9億円の増額計上のほか、約15億円の財政調整基金の取り崩しにより、市債の増加を6億円台に抑え、新規市債発行額が25億円を下回るよう調整を図っていることも特色であると考えております。また財政調整基金を約15億円取り崩しておりますが、それでもなお約42億円の残高を確保していることも特色であると認識をいたしております。

 次に2つ目の、決算評価がどのように生かされているかというご質問でありますが、予算編成に当たりまして、職員に対して予算編成要領により議会及び監査委員からの指摘事項、改善を求められている事項については、十分配慮して改善及び見直しに努めることと通知をいたしております。一例を挙げますと、土地評価額に基づかない借地料につきましては、引き続き地権者と交渉を行うよう、各部署に指示を行ったところであります。

 次に、3つ目であります。公債費低減に向けてどのような対応がなされているかというご質問でございます。

 先ほども申し上げましたとおり、当初予算では新規市債発行額が25億円を下回るよう圧縮を図っております。これは歳出の元金償還額と均衡を保つことで地方債残高の大幅な増加を回避し、起債償還のピークを平準化するための取り組みであります。

 また、平成25年度3月補正予算におきまして、減災基金積立金を約7億円積み増しすることとしておりますが、これにつきましては今後交付税が減少していく中で、10億円を超える基金残高を確保し、将来の公債費負担に備えようとするものであります。

 平成27年度におきましても、仮称生涯学習交流施設建設事業や宮前町団地建設事業を継続いたしますので、今後も慎重かつ丁寧な予算執行を図り、安定的財政運営に努めてまいります。

 次に、?の経済対策についてとして、1つ目、市内経済がいまだ低迷している中、4月から消費税の増税がされるが、それについてどのように分析し対策が盛り込まれているかというご質問でありますけれども、日本銀行の予測によりますと、平成26年度の物価上昇率は消費税分を含めて3.3%とされております。国としては個人消費の伸びと、それを支える賃金の上昇による景気の好循環を目指して各種施策が講じられているところであり、当市といたしましても住宅リフォーム緊急支援事業の補助枠の拡大や、地域振興事業補助金によるプレミアムつき商品券の継続実施により、市民の消費意欲を刺激することといたしております。

 さらに、平成25年度3月補正予算及び平成26年度当初予算におきましては、投資的経費を大幅に伸ばしておりますが、公共事業に係る労務単価をことし2月から、平成25年度当初と比較して平均7.7%引き上げることとしておりまして、関連労働者の賃金水準の向上により、地域経済の下支えを図ってまいります。

 また、消費税増税に伴う低所得者対策として、臨時福祉給付金1億7,600万円を全額国庫財源で当初予算に計上しているところでございます。

 以上が、私からの大森光信議員のご質問に対する答弁でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) (教育長 三澤 仁君登壇)

 私からは、大森議員のご質問の大きい項目4、東京オリンピックとのかかわりについてお答えいたします。

 本市への事前合宿誘致について、積極的に誘致すべきと考えるがということですが、ご承知のように2020年の開催が決定した東京オリンピックは、地方への大きな経済効果が期待される一方、首都圏への一極集中も懸念されると思います。このため全国各地の自治体が合宿誘致や観光振興に知恵を絞り始めており、都市間競争が激化することも予想されます。我が市においても、日本体育協会や県体育協会あるいは近隣市町村と連携を密にして情報交換や発信に努め、このチャンスを生かしたいと考えます。

 ただ、オリンピックですので、一流中の一流の選手の合宿ともなれば、今ある市の現有施設の整備や新式の器具の準備、確保にも努めなければならないだろうと思いますし、また宿泊施設についてもさまざまな条件をクリアするための相当の改善が強いられることが予想されます。そういった問題を一つ一つ丁寧に分析して可能性を探ってまいりたいと思います。その節は、ぜひ議員の皆様方のお知恵も拝借したく思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより、再質問に入ります。

 13番。



◆13番(大森光信) 

 まず最初に、市民プールの活用についてであります。

 補助金の財源の由来から考えると、国民健康保険加入者だけということは理解できるのでありますが、やはり市民、実際に利用される方の目線からいくと、やはり不公平感はあるんではないかなと思います。市民の方でも社会保険に加入されている方というのが大勢いらっしゃるわけで、実際にプールに行ったときに、国保の加入者は250円だけれども、あなたは500円ですよということを聞かされると、なかなか市民の理解が得られないんではないかなと。やはり介護予防という観点からいくと、今やはり40代、50代の方も成人病などの予防に取り組まれるという方も少なくないと思います。その辺についてはどうお考えになられるか、もう一度ご答弁をお願いいたします。

 それから、バス停の件でございます。

 鷹巣体育館は、やはり市民プールもそうですが、本市のメーンアリーナとも言える重要な施設でもありますし、公共交通がそこにストップできないという状況というのは、やはり改善していかなければならないと私は思います。実際に今プールに、市長は今ほとんどが車で来られているというお話でしたが、徒歩で来られる方は近くのショッピングセンターのバス停を利用されている。かなりの距離があると思うんです。ですんで、そういうことも考える必要があるんではないかなというふうに思いますが、この辺をどういうふうに改善していかれるのかなということを、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、一般質問の対応についてであります。

 岐阜県の高山市では、この対応状況の公表について対応済み、実施済みの案件、対応中、対応方針を決定した案件、検討中の案件、新規の案件に分けてホームページ等で公開していると。長崎県の大村市では、議会答弁自己申告状況調書として案件ごとに状況を公表していると。私の今回の提案も検討ということになるんじゃないかなというふうに思いますが、ただ、やっぱり我々議員としましては、私たちがこういう提案をしたということをどのように対応されているのかというのは、結局最終的なところまでわからない、実際に実施しなければわからないという状況が続くわけでございます。市長の答弁では、常任委員会等で公表していきますよというお話でしたが、やはり市民の方々、自分たちがさっき壇上でも申し上げましたが、1票を投じた議員の質問がどういうふうになっているのかというのは、やはり市民の方々も気になるところであると思います。もう一度この点に鑑みまして、もう一度ご答弁をお願いしたいというふうに思います。

 新年度予算についてでございます。

 今回の予算で、いよいよ課題解決に向けて動き出したなというような印象をしております。先日の大綱質疑では、国・県補助金や財政調整基金を利用するもので、財政は悪化させないんだというようなご答弁であったかと思います。財政規律を維持するために評価額は上回らない、でも政策実現のために財政調整基金を取り崩していくんだということでありますけれども、では具体的に市で考えている財政調整基金の適正といいますか、これぐらい持っていればどんなときでも対応できるだろうというような金額があるんであれば、その目安はどれぐらいなのかというのを教えていただきたいと思います。

 それから、施政方針でもうたわれております補助金の見直しや遊休資産の売却というようなことでありますが、こちらは前年比どれぐらいを見込んでいるのかというようなことも教えていただければよいのかなと思います。

 次に、東京五輪とのかかわりについてでございます。

 ご答弁のとおり、事前合宿の誘致に積極的に取り組まれるというのは、大変私は嬉しく思っております。ただ、まだ誘致の手法などは決まっていないというように思いますが、北秋田市に実際にオリンピックの選手たちが合宿していただける、誘致を勝ち取るために本市ではどういうふうに動いていくのかという漠然としたプランでも構いませんので教えていただきたいと思います。

 また、先ほど教育長の答弁にもありましたが体育施設やインフラ、それから宿泊施設の整備等いろいろ課題はたくさんあるんだというようなお話をされましたが、それを解決して実際に誘致に本気で向かっていくのかというのを一言教えていただければと思います。

 以上です。



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局の答弁をお願いいたします。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 大森議員から再質問いただきました。東京オリンピックに関しては教育長のほうから答弁をさせます。

 まず1つ目の市民プールに関してであります。

 国民健康保険加入者だけ、非常に不公平ではないかという話でございました。あくまでも介護予防、高齢者の方々とかそういう方々の予防に関しての観点からでございます。北秋田市としては私考えるには、もちろん高齢者の方々も若い方々も体力増進のためとか健康維持のために、今の市民プールを使っていただきたいわけでありますが、先ほど申し上げましたように、国民健康保険に関しましては保険者という立場で北秋田市としまして助成を行っています。また後期高齢者医療保険加入者の方々に対しても、やはり同様に北秋田市のほうで、この保険者組合のほうに対しましてもこれをお願いをしてやるべきだということで、助成を行っているところであります。

 したがいまして、広くプールの利用料金低減に関しましては、議員からもお話がありましたように指定管理制度とっている関係でございますので、その運営についての収支の関係とか、それにつきましてはもう少し研究をさせていただきたいと思っています。いろいろ県内にも、先ほど議員からもご指摘の能代のプールが利用料金350円だという話でありますけれども、能代市民プールの場合は屋内プールに関しては暖房を入れていません。アリナスは、あれは能代山本組合圏で1市3町ですか、そこでやっているものですからお互いに負担していますので、あそこは300円でやっていますけれども、市民プールの場合はほとんどアウトとそれから能代市民の場合は暖房していないプールでありますので、その辺、維持管理費が北秋田市よりもかかっていないということでございますので、ご理解をいただきたいと思っています。

 また、バス停、これに関しては先ほど議員からもお話しありましたように、ほとんどの方々があそこを利用する。体育館を利用する方々、またプールを利用する方々、特に体育館でいろんな大会があるときには、そこに来る方々が自家用車で来られたり、また相乗りをしてこられます。ただ、ああいう近くにアパートもありますし住居もたくさんございます。また地域振興局もあります。西鷹巣駅がある。ああいうところにやっぱりバス路線が来ていないということが非常に私も残念だと思いまして、これに関してはもう少しバス路線を体育館のほうに回してくるとか、あの近くに空港のリムジンバスのバス停は地域振興局のところにはありますけれども、普通の路線バスのバス停がございませんので、その辺も含めてバス事業者とも少しあそこに路線を回してこれるものかどうか、それとも来ている路線を少しあそこに向けてもらえるかどうか、その辺を検討していかなくてはいけないなと思っています。ともかく議員の指摘されたように、私もその目線は非常に大事であるのかなというような感じがいたしています。

 次に、一般質問に関してであります。

 私も議員経験がございまして、一般質問の経験もございます。ただ先ほど申し上げましたように、それぞれ議員の方々がこの本会議場で我々当局に対しましても一般質問しております。ただその結果は、我々必要な施策、その提言に関しましては、実際それをフィードバックして施策に盛り込ませていただいております。そのことは恐らく質問された方々も自分の発言、提言が施策に生かされたなというふうなことでご理解をしていただいております。先ほど、こういう話をしてしまえばあれですけれども1票を投じた云々というお話がございました。あとそれを広く自分の提言した、発言したことが政策的に生かされたということは、これはやはりそれぞれ議員個々の日ごろの議員活動の中で広く示していただければ、PRしていただければ大変ありがたいと思っていますので、我々当局といたしましては、さまざまこの議会本会議の中で取り上げられた課題を真摯に検討させていただきながら、それを実行させていただいております。

 いろいろ、一人一人の議員の方々がこういうことを提言されて、それを実際実行したという例はたくさんありますので、一つ一つ取り上げますと、それぞれ各議員がこういうことをやってこういうふうになったとなってしまいますので、それは控えさせていただきますが、その部分をご理解いただければありがたいと思っています。

 また、予算編成についてであります。

 財調基金、この適正規模はどの程度かということであります。それぞれ自治体の規模にもよるわけでありますので、これに関しては財政課長のほうから当市の考えている適正規模について答弁させます。

 遊休資産売却について、これに関しましてはこれも財政課長のほうから答弁させます。よろしくお願いします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) (教育長 三澤 仁君登壇)

 大変難しい問題でありますが、皆様ご承知のとおり、今ソチでも冬季オリンピックやってますが、オリンピックにかかわっては、どの国どの都市でもその年度の最高の施設、最新の器具、これを用いて各種の大会を開催するわけですが、したがって相当なお金の準備が必要であります。先ほど申しましたように選手はメダルをとる気持ちで来ていますので、合宿誘致をするにしてもそういった条件をしっかりと整えなければ、とても来てくれるはずもありません。そういうので、まず県でも各市町村集めて検討して、あるいは各市町村ではどういった競技が可能なのかと、そういう意向を各市町村に届けております。

 4月25日まで、その意向調査票を提出することになりますが、その票の項目としてはどんな種目を希望するか、それから合宿施設はあるのかないのか、トレーニング施設の有無、それから輸送計画をどうするのか、例えば飛行機であると飛行機の旅費をどうするのかとか、それから人的コネクションがあるのかどうかと、そういった細部にわたる意向調査がありますので、これを4月25日まで提出することにしております。それまでにこれについてさまざまな方々と協議しながら詰めてまいりますが、今の段階ではこれまでの大会の実績から見ますとバレーボールとフェンシング、この2種目について検討していきたいなと思っています。全種目は28種目あるそうですが、全く不可能なものもあるし、可能とすれば国体とかインターハイやっているバレーボール、フェンシングについて、その可能性を探ってまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤吉次郎) 

 財政課長。



◎財政課長(河田浩文) 

 まず最初に、財調基金の適正水準についてお答えをします。

 平成24年度決算におきまして、全県の13市の財調の状況を把握していますので、若干お知らせをいたします。一番財調が大きい市は横手市でございまして72億円でございます。次が秋田市でございまして67億円でございます。3番目が北秋田市でございまして54億円でございます。近隣の市でございますけれども、大館市が18億円、能代市が31億円、鹿角市が25億円というような数字となってございます。財政規模等を勘案すれば、これから導き出される数値としては、北秋田市の適正な財調規模としては20億円から25億円程度ではないかというふうに考えてございます。

 続いて、遊休資産の売却の状況や、それから補助金の見直しの状況についてというようなご質問でございましたが、遊休施設の売却については当初予算上では1,000円の存置項目しか置いてございませんで、実際にどのくらい売れるのかという見込みは立てておりません。今、予算書上で明らかになっておりますのは土地の貸付料でございます。メガソーラーの設置に伴いまして土地の貸付料がふえております。昨年度から稼働しております旧種苗交換会跡地につきましては、年間760万円の土地の貸付料をいただく契約になってございますし、ケアタウンの裏についても今契約を終えておりますので数百万円ふえるという格好で、今後、平成26年度においては、メガソーラー関係で1,000万円を超える収入の増が見込めるんではないかというふうに考えております。

 次に、補助金の状況でございますが、補助金につきましては予算の編成状況において、現実には若干伸びていると認識しています。主なものとしましては、秋田内陸縦貫鉄道の高校生の補助金等が数百万円伸びてございますし、それから学校閉校に伴います補助金等もございますので、若干ではございますが伸びているという状況にあるという認識でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより、再々質問に入ります。

 13番。



◆13番(大森光信) 

 ありがとうございます。補助金のところなんですが、施政方針には補助金等見直しと明記されておりますが、その辺とは少し矛盾を感じるわけですけれども、その辺についてご説明をいただきたいというふうに思います。

 それから、東京五輪の誘致についてですが、何となく教育長のお話だと、あれがあるし、これもあるしというような、何かハードルの高さだけ何か見せつけられて、意気込みをちょっと感じられませんでしたので、改めて、できる限りというお話にはなろうかと思いますが、再度ご答弁をお願いして私の質問を終わります。



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局の答弁をお願いします。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 大森議員から再々質問をいただきました。東京五輪に関しては、また教育長のほうから答弁いたします。

 補助金の見直し、施政方針ではというようなお話がございました。当然見直すべきものは見直ししながら、しかしながら必要なものはやはりそれをフィードバック、いろいろシミュレーションをしながら、必要なものはやはりつけていかなければいけないというのが行政としての考え方だと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) (教育長 三澤 仁君登壇)

 誘致のためのハードルは当然高いんですが、やれない理由をあれこれ探すつもりはありません。やるためには、できるためにはどういうふうにすればいいかと、そういった可能性を探ってまいります。



○議長(佐藤吉次郎) 

 以上をもちまして、大森議員の一般質問を終わります。

 次に4番 板垣議員、日本共産党、登壇願います。

 4番。



◆4番(板垣淳) (4番 板垣 淳君登壇)

 4番、板垣です。

 今回は、医師確保についてだけに絞って質問いたします。

 この問題は、これまで何人もの同僚議員が取り上げてまいりました。それはこの問題が非常に大事であるとともに、思うように進んでいないことのあかしでもあります。私は以前の質問でも言ったとおり東京の総合病院で働いておりましたので、その大変さもよくわかっているつもりです。困難だからこそ、そこの病院では医師確保の選任職員を配置し、病院独自の奨学金制度をつくり、研修や研究あるいはレクリエーションといった形で、学生のうちから病院とつながりを持ってもらって就職につなげるなど努力を続けていました。それでも数十人に接触して二、三人確保するのがやっとという世界です。しかも専任職員の仕事は診療報酬に反映されませんから、全て病院の持ち出しです。医師が多いと言われる東京でさえも、このような努力をして確保しているのが現実なのです。条件が不利な私たちの地域では、一層の努力が必要なのは言うまでもありません。この問題が少しでも前進するために市長を応援、激励するつもりで、以下質問いたします。

 まず、通告した要旨?の1、市民病院開業時の常勤医師数は、歯科医を除いて何人で、現在は何人か、お答えください。

 2、チーム北秋田の定義。

 4年前の質問で、私は医師確保対策のプロジェクトチームをつくって取り組むよう提案いたしました。それは次のような趣旨でした。市長の膨大な職務の中にあって、医師確保は片手間でできるような仕事ではない。市長ひとりでできることでもない。専任職員を配置し、全国に情報発信し情報収集に努め、少しでも可能性がある人が見つかったら下交渉をし、ここぞというときに市長が出ていって最後の一押しをする。こういう仕事をするプロジェクトチームをつくる必要があるのでないかと市長に提案いたしました。拒否されましたが、かわってチーム北秋田として取り組むとの答弁をいただきました。しかし、その姿が見えません。チーム北秋田とは何なのか定義をお答えください。

 3、今後の確保策は。これが今回の質問の本題です。

 今議会の市政方針で、市長は次のように述べられました。「引き続き秋田県及び秋田大学医学部への医師派遣の要請や厚生連との連携により、その対応に当たってまいります」。これは当たり前の最低限の仕事です。どこの自治体でもやっていることです。この程度のことで秋田県や秋田大学が北秋田市にだけ特別に医師を派遣してよこすということはありません。これまでやってきたことだけでは、これまでと同じ結果です。よって、これまで以上の新たな対策を講じる必要があると思います。県内でも専任職員を配置し、その人を中心としたチームをつくり、医師確保に取り組んでいる自治体があります。そういうことも参考にして、北秋田市ももっと本腰を入れるべきだと強く感じているところですが、市長としては今後の確保策は施政方針で述べたことだけなのか、あるいはほかに何かないのか答弁を求めます。

 なお、県内でも専任職員を配置しと言いましたが1つ紹介します。由利本荘市の例です。ここでは昨年9月1日付で人事異動を行い、医師確保のみを専門に行う職員2人の部署を設置しました。1人は医師確保対策監、監という字は監督の監でありますが、という肩書で部長待遇です。この方は前の月までは財政課長で、財政問題が大事なときに有力なそこの課長を引き抜くことに異論もあったそうですが、それだけ医師確保にかける市長の熱意のあらわれだと議会からも賛意が得られたそうです。その医師確保対策監と部下の主査1人が専任職員で、これに市民福祉部長や診療所の事務長など関係する部長級5人の合わせて7人、それに副市長も加わって医師確保特命チームという名称の組織を発足、ホームページの更新、医療系雑誌への募集広告から始まってさまざま活動する中で、この特命チームの取り組みが知られるようになり、医療関係者や市民から、由利本荘市は本腰入れたなとか、市のやる気を感じるとの声が上がり、想定していなかったところからも問い合わせや情報が来たそうです。

 医師が勤務先を選ぶ理由はさまざまですが、そこの病院や自治体が本当に医療に熱意を持っているかどうかが大きく左右します。由利本荘市では、この特命チームの効果で昨年12月に医師1人が決まったそうです。北秋田市もこれくらいの本腰と熱意を入れてほしいと願うものです。

 次に、?医師奨励金についてお聞きします。

 その1、効果をどう見ているか。

 平成26年度予算案でも2,160万円が措置されていますが、昨年の決算特別委員会に当局が出した資料によれば、開業以来4年間で6人退職したと報告されています。歯科医も含めれば7人の退職のようです。この現実を見ると、全く効果がないとは言いませんが余りないのではないでしょうか。この事実に照らして、市長は効果をどう見ているか、答弁を求めます。

 また、財源は全額過疎債を充当していますが、借金してまで支給することは市民の理解を得られないのではと私は思います。このことについての市長の見解もあわせてお聞かせください。

 2、平成26年度で終了するのか。

 この支給は平成26年度で終了の期間限定事業と伺っていますが、予定どおり終了するのか答弁ください。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局の答弁をお願いいたします。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 それでは、ただいまの板垣議員のご質問にお答えしてまいります。

 大きな項目の1の医療についての?であります。医師確保対策として3項目いただいております。

 まず初めに、1つ目の市民病院開業時の常勤医師数は何人で、現在は何人かというご質問でありますが、歯科医師を除いた常勤医師数につきましては、開院当初の平成22年4月は常勤医師13名でスタートいたしておりまして、平成26年1月1日現在では常勤の医師17名となっております。開院当初に比べて4名の増となっております。

 次に2つ目、チーム北秋田の定義はと、3つ目の今後の確保策というご質問でございますけれども、関連がありますので一括してお答えさせていただきます。

 チーム北秋田という表現を使わせていただきましたのは、一番の課題であります医師確保に当たりまして、市の職員、市民病院の職員、議員の皆様、そして市民の皆様と全市を挙げて医師に関する情報を収集をさせていただき、医師確保に取り組むといった意味合いからのチーム北秋田とお話をしたものであります。これまでも皆様からの必要な情報をもとにいたしまして、市民病院と連携をしながら個別交渉などを行い、医師招聘活動に取り組み、少しずつではありますが効果が出てきているところであります。引き続き議員の皆様はもちろん、市民の皆様からの情報提供もお願いを申し上げたいと思います。

 また、議員の皆様にもご案内を差し上げておりますように、今週末の22日、土曜日でありますけれども、厚生労働省医師確保等地域医療対策室長として、国の地域医療対策の最前線でご活躍をしていただいております佐々木昌弘氏を講師にお招きをいたしまして、医療講演会を開催することとしておりますが、市、北秋田市全体で取り組んでいく上で、市民みんなで医師確保を初め地域医療についてを考えるよい機会にしてまいりたいと考えております。

 また一方で、市民病院が医師にとって魅力のある病院でなければ医師を確保することが難しいと考えておりますので、医師が働きやすい環境の構築や処遇改善、キャリアアップ策のほか医師のみならず医療スタッフの充足策などについて、市民病院と検討を進めてまいります。

 いずれにいたしましても、今後の医師確保策につきましては、皆様からの情報提供に基づく交渉はもちろんでありますけれども、これまでも力を入れてやってまいりましたけれども、秋田県や秋田大学医学部への要請活動など市民病院と連携を図りながらともに取り組んでまいりたいと考えています。

 次に、?の医師奨励金についてとして2項目いただいておりますが、これも関連がありますので一括してお答えさせていただきます。

 まずは、4年間で歯科医師を除き計5名の医師が退職をしておりますが、その退職と医師奨励金の関係について若干ご説明いたします。5名の退職をされた医師のうち、2名の方は秋田県あるいは秋田大学の医学部の人事異動の関係で退職をされた方々でありますので、後任の医師が着任をいたしております。そのため残り3名の方々が自己都合で退職をした方々ということになります。自己都合で退職された方々のうち、医師奨励金を受給されていた方は、1名のみで、あとの2名の方々は医師奨励金を受給しておりませんでした。

 なお、この2名は市民病院開院当初から受給資格があったにもかかわらず、受給の申請をしておらなかった方々であります。

 退職された医師が3名でございますが、先ほどお話ししたとおり、この4年間でトータルとして常勤医師が4名ふえておりますので、実質的に開院時に比べると常勤医師は7名ふえたことになります。この7名がふえた要因はさまざまでありますが、この医師奨励金の影響も大変大きいものと感じております。一定の効果があったものと考えています。

 また、医師奨励金の財源を過疎債としていることに関して、借金してまで支給することは市民の理解を得られないのではないかというご質問でありますが、過疎債はその償還の7割が地方交付税で措置される起債でありますので、将来負担に注意を払う意味からも、財源手当として有利なものを選択しているものであります。

 また、医師奨励金の平成27年度以降の存廃につきましては、今後の医師の確保策も含めて、指定管理者である厚生連と協議検討を行いたいと考えております。

 以上が、板垣議員のご質問に対する答弁でございます。よろしくお願いします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより、再質問に入ります。

 4番。



◆4番(板垣淳) 

 再質問します。

 全国的な医師不足と、それから新研修医制度等々の影響で、どこの自治体でもどこの病院でも医師確保が大変だというのは、これ共通の認識ですけれども、それに加えて北秋田市は独特のといいますか、医師確保が大変な2つの要因が私はあると思っています。その一つについてまず述べます。あの市民病院ができる前、つまり北秋中央病院と米内沢病院のときは、両方合わせて30人の医師がおりました。そのことも根拠に平成17年の医療整備基本構想で市民病院の医師を31人とうたっていますけれども、この31人というのは根も葉もない数字ではなくて、現実に基づいた実現可能なということで、当局はこの数字を上げた背景にはそういうことがあるわけです。

 ところが、皮肉といいますか、あの構想を発表したら米内沢病院の当時の医師たちは、米内沢病院は縮小するのかと、あるいは閉店セールやるようなところにはもういたくないということで、あの発表後、ばたばたとやめたんです。当時は秋大と自治医大もいましたけれども、主に大学の派遣は弘前大学でした。弘前大学もあの構想を発表したら医師をどっと引き揚げたということで、それで米内沢病院の状況が以前とがらりと変わったと。そして最後まで残った療養病床の医師は、あの方は引き続き残っていいですよというふうに言っていました。ですが津谷市長が療養病床を廃止してしまったために、その医師も必然的にやめることになったと。

 つまり、全国的な医師不足だけではなくて、北秋田市の医療政策によって北秋田市から医師がいなくなったということが一つの特徴です。米内沢病院は17年の医療構想を発表した後に、その医師の退職で当然患者減、医業収益減となりましたけれども、しかし看護師などはそのままですので、その後、希望退職、何度か募りましたけれども、医師1人やめたと同じ時期に看護師がどっとやめるわけではありませんから、医業収益はすぐ減るのに人件費は当然減らずに、前から赤字でしたけれども一層赤字がふえたと。これも市の医療政策による結果なんですよね。

 実は、米内沢病院が廃止される1年から2年前、数カ月にわたって米内沢病院の労働組合が過去10年間ぐらいに米内沢病院を退職した医師のところを訪問しました。かなり時間かかりましたけれども。大体10人ぐらい訪問したと思います。訪問して、もし条件があれば、また米内沢病院に戻ってきていただけないでしょうかという趣旨で訪問したんですね。訪問された医師は、もと同僚、一緒に働いた仲間がそういうお願いをしに来たということで非常に喜んでくれたそうです。ただ答えは全員言っている意味は同じことで、北秋田市は医療を縮小したんでしょうと、そういうところには医者は行きませんよと、こういうことで全員から同じ趣旨のことを言われたと。北秋田市はそういうふうに見られているんです。熱意が感じられないところに、やっぱり医者って来ないんですよ。先ほど由利本荘の例も言いましたけれども、こういうことが1つの北秋田市の特徴です。

 それからもう一つは、これは厚生連の特徴といいますか、厚生連は秋田県厚生連としての組織採用というよりも、むしろ病院任せ。病院任せという言葉は正しくないかもしれないですけれども、各病院の裁量に委ねられているところが大きいと。もっと言えば病院長の手腕によるところが大きいという、そういう組織形態をとっています。北秋田市民病院の院長、非常に頑張っていると思います。人柄も含めて私は尊敬申し上げている方です。ですが通常の診療をやって、入院やって、オペやって、救急やって、当直やって、物すごい忙しい。どんなに頑張ったって体一つしかないわけですから、そういう状況。

 一般的に言うと、院長が救急を診る、救急車の対応をするなんていうのは、普通あのぐらいの規模の病院ではないんです。やっているとすれば、医者が足りなくててんてこ舞いしている病院、つまりランクが一つ下の病院というふうなレッテルを張られるんです、普通は。学校で言えば、ほかの教員や子供たちの全体を見て適切な指示を出すべき校長先生が、クラスを担任して部活を持っててんてこ舞いしているという、そういうたとえにもなると思うんです。

 つまり、私が今申し上げた一つは、市の医療政策、もう一つは厚生連の特徴、こういうハンデと言っていいと思いますけれども、こういうことがあるので、特別に北秋田市は力を入れて医師確保に当たる必要があると思うんです。そういうことでこれまで私自身もこの医師確保の質問を何回かしてきましたが、今回あえて質問したのは今申し述べたような状況なので、これまでどおりのやり方だけでは不十分ですよというのが私の一番言いたいところです。それに対する市長の答弁は秋田県と秋大にという、これまでどおりのことしか述べられました。何か新しい取り組み、頑張りませんか、市長。

 さっきも壇上から言ったとおり、県内でもそういうふうに取り組んでいるところあるんです。この北秋田市にとって最大のと言うと言い過ぎかもしれませんが、非常に大きい課題に本腰を入れましょうよ。私はこれまでやってきたことは、もちろんけしからんとは言いませんけれども、あれだけではとても不十分だというふうに思っています。なので今回の施政方針で述べた範囲を超えてさらに頑張っていくという方針、方向性をぜひ市長としては表明していただきたいと思うのですが、そのことについて再答弁をお願いいたします。

 次に、医師奨励金についでです。

 先ほどの答弁で明らかになったのは、大学から派遣されてきている医師は何年かすれば大学に帰っていくので、そういう方にこの奨励金を毎月お支払いしていても、私はこのことは効果があるとは言わないんだろうと思います。それからもっとはっきりしているのは、そのうち退職するかもと思っている医師には、つなぎとめる効果はなかったということですよね、先ほどの答弁を聞くと。なので、市長は効果あったと言いますけれども、私は先ほども述べたとおり、そんなに効果と言えるものなのかなと、2,000万円のお金を使うんだったら、もっと効率的な方法があるのでないかというふうに感じているところです。もう一回このことを答弁いただいても市長の答弁変わると思いませんので、これについては指摘だけにとどめますけれども、過疎債の充当のほうについては答弁を求めます。

 あと、7割交付税に算入されて有利だというふうにおっしゃいました。確かにそのとおりです。そういうふうに言うので、あえて過疎債についてお聞きしますけれども、この医療にかかわる市の事業で、過疎債が適用になるのに使っていない事業と使っている事業と両方あると思います。有利と言うんだったら、基本的に適用になるものは積極的に使うというのが自然の考え方、それから逆に有利とは言うけれども後年度負担することに変わりはないわけで、後年度負担が重くならないようにということで、できるだけ使わないという考えなのか、市の考えとしてはどっちなのか、あるいは単純にケース・バイ・ケースなのか、その考え方を教えてください。

 若干けげんな表情をされている方がいますので、1つ具体例を述べます。12月議会で質疑をした福祉の雪事業、適用になるのにあれは使っていません。一般財源で措置しています。そして市はお金を余り使いたくないもんだから、あの福祉の雪事業の対象を狭めたと。私はこういう事業にこそこの過疎債を適用させて、市民サービスを落とさないようにして頑張っていくというのが、市民に優しい市政のあり方だと思うんです。まず適用するしないのその判断基準、どういうふうに考えているか、答弁ください。

 以上です。



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局の答弁、お願いします。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 板垣議員から再質問をいただきました。過疎債の適用基準につきましては、後ほど財政課長のほうから答弁させます。

 医師確保について先ほど板垣議員から、るるご指摘をいただきました。私は市長就任以来、この医師確保こそ私が取り組まなければいけない最大課題ということで取り組ませていただいているつもりです。そのためには議会の方々からも議会で決議をしていただいたように、議会を挙げて医師確保対策に取り組むという大変力強い後押しをいただいて、私みずからが県やまた秋田大学、それから東京の大学、さらにはさまざまな機関にみずからが動くことによって、要するに担当の部長とか副市長ではなくて市長が責任を持って動くことによって、そのつながりを4年間強くさせていただきました。

 その成果がやっとあらわれまして、広くこの北秋田市の医師不足の現状、秋田県、この間も秋田県地域医療対策協議会という会議がございました。自治体の長で参加させていただきますのは県内で私一人であります。そのメンバーは、秋田大学医学部付属病院長を初め、それぞれ厚生連の病院の院長さんとか、また市立大森病院長さんとか、また日赤病院長さんとか、それから秋田大学医学部長さん、また秋田県医師会の会長さんなど、そういう中にあって、さまざま秋田県内の医師不足対策を皆さんでこれを課題としながら取り組んでいるところでございます。

 秋田県内、大変な医師不足の中で、一番、秋田組合病院だけに厚生連病院の中では集中をしているわけでありますが、その問題も取り上げられながら、どうやったら我々のような北秋田、さらには鹿角も含めて、またさらには県南、そういう地域の医師の不足しているところにどうやったら医師が派遣できるのか、医師の偏在化をどうしたら解消できるかということをその中で協議をさせていただきながら、また報告書も出させていただいております。

 そういう意味で、さまざまな機会を捉えながら、この北秋田市の現状もご理解をしていただきながら、大変そういう意味では先ほどチーム北秋田というお話をいたしましたが、医師不足はチーム秋田県という形で取り組んでいかなければいけない、そういう現状であります。そういう意味で、新しく新機軸があるのかどうかというようなお話がありましたが、昨年やらせていただいたように、文部科学省と秋田大学が提携をしながら、がんプロジェクトというようなこともやらせていただいて、この市民病院において大館能代空港を活用させていただきながら、東京医科歯科大学の腹腔鏡手術の大家であります小嶋先生にも来ていただいて、4回の手術を行っていただいたりもしています。このことが広くこの北秋田市民病院の今いる外科医の方々のスキルアップもできますし、そこでまたさらにそれを学びたいという方々が来れると思いますので、医師不足解消につながってくるものと思います。

 そういうさまざまな機会をつくりながら、今後、医師不足解消にもそれこそ熱意を持って取り組んでまいりたいと思っていますので、板垣議員からもこれまで同様、激励をよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 財政課長。



◎財政課長(河田浩文) 

 お答えします。

 過疎債の適用についての基準についてのご質問でございましたけれども、医師奨励金に使っております過疎債というのは過疎のソフト事業と言われるもので、つい数年前からできた事業でございます。枠としましては北秋田市2億円ほどございます。この2億円の範囲内で発行を希望すれば発行することができます。何に一番使っているかといいますと、内陸線の運営費補助金に9,000万円ほど使っております。それが一番大きい。それ以外には内陸線の高校生の定期券の助成金とかに2,000万円ほどとか、あとは今回の医師の奨励金とか、あと建設関係のハードではない点検業務に関するものとかに使っております。その適用の基準というものは、市としてこれが過疎のソフト事業として適当だという判断のものを当てておりまして、ソフト事業自体に何の事業、何の事業、何の事業が当たるとかというものではございません。ハード以外の全ての事業が基本的な基準として当たるという仕組みになってございますので、先ほど板垣議員からお話ありましたケース・バイ・ケースというのはそのとおり、まず市として重要だと思われる事業から優先的に当てているということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより、再々質問に入ります。

 4番。



◆4番(板垣淳) 

 今、市長が答弁されました市長がみずから動くということは、これはこれで大変すばらしいことです。それはそれで頑張っていただきたい。私が言っているのは、さっきも言いましたとおり、市長がいろんな多忙な業務の中で限界があるということなんですよ。なので先ほどほかの市の例言ったのは、専任職員が乗り出していって医師連れてくるという意味ではないんです。そこまで一職員ではできません。職員がやる仕事というのは、全国に情報発信をして情報収集をして、可能性があるかないかと、そういう下準備をするということなんです。そういうのをたくさん用意して、可能性のあるところに市長に最後に出ていってもらうという、その条件をたくさんそろえるということなんですよ。市長がそれひとりで全部やれと言ったって、それはできる話じゃありませんから、これまでやってきたのは、たまたま誰かから情報が寄せられたところに行くという、そういう程度にとどまっているんです。それではだめだということを私言っているんですよ。

 激励しというふうにも言われました。何ぼ尻たたいても動かない、これ以上どうすればいいんだかなと、私今困っていますけれども、いずれそういうことを条件整備をやるということが、実は市長が自分で乗り出していくということと同じぐらい、あるいはそれ以上にと言っていいかもしれません、大事だというふうに思います。そういうことをぜひ検討してください。

 終わります。



○議長(佐藤吉次郎) 

 答弁願います。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 今、板垣議員から条件整備をしっかりしろというような激励の言葉ということで受けとめさせていただきました。もちろん私ひとりで動いたところで、またその程度というのは知れているわけでありますので、職員、そしてまた市民病院、先ほど板垣議員のお話の中でもございましたように、病院そのものがやはりしっかり医師確保を含めて、その重大性を認識しなければいけないというお話でありました。院長を初めほとんどの方々はしっかり認識しているところでありますが、さらに一緒になって取り組めるよう頑張ってまいりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(佐藤吉次郎) 

 以上をもちまして、4番 板垣議員の一般質問を終わります。

 続いて、8番 武田浩人議員、公明党、登壇願います。

 8番。



◆8番(武田浩人) (8番 武田 浩人君登壇)

 8番、武田浩人、公明党です。

 まず初めに、故三浦一英議員のご冥福を心からお祈り申し上げます。

 さて、任期中最後の定例会となりました。私はこれまでの全ての定例会で一般質問を行いました。今回はその締めくくりです。大変緊張しております。それでは通告順に質問いたします。

 1、ふるさと納税について。

 ?今後さらに認知度を高め興味を持っていただくために、市の特産品等の贈呈や市内施設の優待など、市内外の皆様の関心が得られるような工夫ができないものか。

 先月30日の報道で、北秋田市のふるさと納税の寄付金額が過去最高を更新中であるとのうれしいニュースが紹介されておりました。私はその記事を読んで質問を思いついたわけではなく、以前から準備をしておりましたので、誤解のないようにお願いいたします。

 ふるさと納税とは、自分の出身自治体や応援したい自治体に対して寄附をすると、寄附金額のうち2,000円を超える分について、所得税が寄附した年から、住民税は翌年度から控除される制度です。制度開始からことしで6年を迎えます。全国的に平成25年度は過去最高の納税額を記録する自治体が相次ぐなど着実な広がりを見せています。それは寄付者への特産物など贈呈品の充実や寄附手続の簡素化など、自治体ごとの工夫が功を奏しているためであると言われております。

 昨年、総務省はこれまでの実績について、制度開始以来初となる全国調査を実施しました。その結果、都道府県と市区町村を合わせた寄附件数が平成20年の約5万件から、平成24年には約12万件となるなど着実に増加していることがわかりました。納付手続も、都道府県の約8割がインターネットのでのクレジットカード決済を導入するなど簡素化を進めてきました。調査結果を踏まえ、同省は納付手続の多様化やさらなるPR強化などに取り組むよう、各自治体に促しているとのことでございます。

 さて、ここで昨年秋に総務財政常任委員会で所管調査に行きました四万十市においての取り組みを簡単にご紹介いたします。四万十市ふるさと応援団というのがその制度の名称です。平成22年8月からホームページやパンフレットで全国公募を開始。目的は、市内外の四万十市に少しでも興味を持っている方に団員登録を呼びかけ、知名度向上や活性化に一役買っていただこうというものです。登録団員数は平成25年11月現在で1,387人ということで、特典としては情報提供として月2回のメールマガジンの配信、市内観光施設などの優待、市の広報への投稿などであります。

 平成24年度の寄附金の実績は526人、1法人から延べ528件、総額にして771万円であったそうです。寄付金額が、平成20年度から22年度までは現在の当市の状況とほとんど違いはありませんが、先ほど紹介の四万十市ふるさと応援団制度導入後は、平成23年度は499万円、平成24年度は771万円と飛躍的に伸びております。全国的に広がりを見せているふるさと納税ですが、北秋田市も今後はますます取り組みを強化するべきと考えますが、その点について伺います。

 ちなみに、決算書によりますと、平成22年度は58万円、平成23年度は120万5,000円、平成24年度は166万4,000円と、当市においても着実に寄附金がふえておりますので大変ありがたいことですが、さらに認知度を高め興味を持っていただくために、市の特産品等の贈呈や市内施設の優待など、市内外の皆様の関心が得られるような工夫ができないものか、市長のお考えを伺います。

 2、自治会や町内会からの要望書の受付や取り扱いについて。

 ?要望書を受け付けした後に、提出された団体への対応は十分に理解が得られるように努力されているか。

 平成22年6月定例会において、今回と同じような内容の質問が行われておりました。次に、その際の市長答弁を簡潔にご紹介いたします。「各自治会からの要望事項についての取り扱いは、ご要望を総務課で受け付けた後、各担当課へ回答案を求め、出された回答案を検討した結果、自治会へ回答を送付しております。自治会の要望は多種多様にわたり、その解決策も、またさまざまであります。基本的には緊急性や優先度を判断した上で、経費を要するものについては国・県等の補助事業等の適用を模索し、それらに該当しない場合、市と共同で実施できるものかどうか、市単独で実施すべきものかどうかなど、総合的に勘案しながら解決への手法を生み出しており、ご要望の中には既に自治会の皆さんに自助をお願いしている案件もあります。このように、自助、共助、公助の取り組みを進めておりますが、内容によっては自治会と協議しながら、より効果的な解決策を目指したいと思っております」。

 このときの質問要旨は、自治会や町内会から要望が出されてもなかなか返事が来ないので、その対応について自助、共助、公助を解決のために生かすことができないかという趣旨の質問でありました。私がなぜ今回質問するのかといいますと、市内の多くの自治会や町内会の役員の皆様は、日々大変なご苦労が絶えないと思います。それにつけ加え、住民要望を取りまとめ、やっとの思いで書類を作成し市役所に届けたはよいが返事がもらえない、取り扱いがどうなるかわからない、結論が出るまでどれくらい待てばよいのかも説明がない、せめて途中経過の連絡だけでももらえないものかなどの不満があると、自治会関係者から聞いたからであります。

 要望内容や担当者によって対応も違うとは思いますが、先ほどの平成22年6月定例会の市長答弁から早くも3年半が過ぎました。しかし、いまだに同内容の不満があるということは、市長のお考えが浸透してないことになるのではないでしょうか。この点について市長のご答弁を求めます。

 ?要望書は統一様式にして、わかりやすい箇条書きのような形式にしてはどうか。

 次に、要望書についてです。現在は統一された様式がありませんので、統一様式にして提出される皆様が使いやすい内容にすることはできないものでしょうか。できれば箇条書きでわかりやすい形式を提案いたします。文章作成が得意な方より苦手な方が多いのです。そのご苦労を緩和して差し上げることによって、よりよい信頼関係が築かれると思います。もし自治会や町内会の協力が得られなくなると、行政サービスは著しく低下します。地域住民の皆様が等しくよりよいサービスが受けらるよう、行政として自治会や町内会関係者の納得が得られる工夫をされてはいかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。

 3、学校通学路の安全対策について。

 ?防犯街灯の設置状況の把握と今後の計画について。

 平成24年12月発表の通学路緊急合同点検の結果には、対策必要箇所が38カ所指摘されておりました。その中には防犯街灯がない、あるいは数が少なく暗くて、不審者出現のおそれがあり不安だとの指摘はなかったものと思われますが、例えば鷹巣南小学校の通学路では七日市の妹尾館までの道路や、また鷹巣中央小学校では藤株自治会館までの道路において、途中にはほとんど、あるいは全く明かりがない場所があります。これについて親御さんたちは大層心配されております。おそらく市内にはここばかりではなく、このような場所が少なからず存在すると思われます。これまでの調査で把握されている箇所について、また学校やPTAからこの点について要望があったのではないかと思いますが、通学路においての防犯街灯の設置状況の把握と今後の設置計画について伺います。

 4、公共施設のトイレ用の手すりの設置について。

 ?手すりの設置状況と今後の予定について。

 通年、生涯学習講座を受講されている身障者の方からの訴えです。森吉公民館にはトイレに手すりがないと言われました。市内の各施設のトイレ用の手すりの設置状況と今後の設置予定を伺います。

 5、元町跨線橋の老朽化対策について。

 ?いずれは撤去して踏み切りにしてはどうか。

 私の近所にあります跨線橋について伺います。皆様もご存じのとおり、かなり老朽化しております。跨線橋下をJRと内陸線の線路が通っておりますが、コンクリートの破片や跨線橋屋根から線路への落雪により、鉄道会社からも苦情が寄せられていると聞いたことがあります。利用者の多くは中高生と田中方面から来られる方々です。特に自動車を所有しないご年配の方が多く利用されますので、階段の上り下りに大変な苦痛を感じているようであります。

 さて、このような状況を鑑みましてご提案をさせていただきますが、この際、いずれは跨線橋を撤去して歩行者、自転車、オートバイなどの専用の踏み切りにしてはいかがでしょうか。安全面、補修費用、利用されている方々の実態などを十分お考えいただきまして、機会を設けて近隣住民との懇談会や意見の募集などを考えてみてはいかがでしょうか。市長のお考えを伺います。

 以上、任期中最後の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局の答弁をお願いいたします。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 ただいまの武田浩人議員のご質問にお答えをしてまいります。

 初めに、大きな項目の1番、ふるさと納税についての?今後さらに認知度を高め興味を持っていただくために、市の特産品等の贈呈や市内施設の優待など、市内外の皆様の関心が得られるような工夫ができないものかというご質問でございます。

 当市におきましては、ふるさと納税をしていただいた方々に対しましては、制度の発足時から寄附の金額に応じて、比内地鶏加工品や米などの地元特産品をお送りをさせていただいております。また県及び県内市町村と共同で、県内49施設で入館無料や割引のサービスが受けらえるウエルカムサービス共通パスポートを発行しておりまして、当市内では大太鼓の館と浜辺の歌音楽館で入館料無料のサービスを受けることができます。

 ふるさと納税のPRにつきましては、首都圏ふるさと会の方々への呼びかけや、100キロチャレンジマラソン等のさまざまなイベントを通して行っているところであります。今後はふるさと納税の使い道やその事業の概要を市のホームページに掲載するなどのきめ細かい情報発信や、納税をしていただいた方々には、その後も直接お便りでお知らせするというような、一度きりではなくリピーターになっていただけるようなアフターフォローの取り組みも強化しながら、より多くの方々にご協力をいただけるよう努めてまいります。

 次に、大きな項目の2番、自治会や町内会からの要望書の受付や取り扱いについての?要望書を受け付けした後に提出された団体への対応は十分に理解が得られるよう努力されているかというご質問でありますが、各自治会や町内会等からの要望事項の内容につきましては、市の行政にかかわるものに限らず、国や県、各種団体に対するものが含まれている場合もございまして、市単独の判断では回答できないケースや、予算を伴い年次計画が必要となるものなど多岐にわたっております。そのため職員による現地確認や関係団体との調整、さらには必要に応じて現地の立ち会いをお願いしながら回答することとしておりますが、その内容によっては調整に時間を要し、回答が遅くなる場合があるのが実情でございます。

 回答がおそくなる場合には、その状況をお知らせをしてご理解をいただきながら対応しているところでありますが、今後も可能な限り早目の回答を行うとともに、要望に対する現状と市の考えをより明確にしながら、提出された団体からのご理解が得られるように努めてまいりたいと思っています。

 次に、?の要望書は統一様式にして、わかりやすい箇条書きのような形式にしてはどうかというご質問でございますが、要望書の様式は特に定めておりませんが、現在も箇条書きにより簡潔に要望書を提出していただいている団体も多くございます。議員からご提案をいただきました要望書の様式を統一することにつきましては、各種申請手続に係る様式作成と同様に、統一した記載要綱などを定める必要が生じることから、要望団体等にとっては、むしろ提出しにくくなるケースもあるのではないかと考えております。

 今のところ、要望書の統一様式化につきましては予定はしておりませんが、これまでも要望書作成等のご相談には、その都度お話を伺いながら対応させていただいておりますので、今後もさらに丁寧な対応に努めてまいります。

 次に、大きな項目の3であります。学校通学路の安全対策についての?防犯街灯の設置状況の把握と今後の計画についてのご質問でございます。

 市内に設置されております防犯街灯につきましては、平成25年12月末で5,336基設置されております。そのうち896基が市の管理でありまして、残りの4,440基が自治会等の管理となっております。通学路への防犯街灯の設置につきましては、平成24年度と平成25年度に鷹巣中学校の通学路であります県道坊沢鷹巣線を初めとする11路線に36基を新設したほか、8基を更新いたしております。議員からご指摘をいただきました鷹巣南小学校通学路につきましても、平成24年度に七日市神明社前から妹尾館集落の間に4基を新設し、1基をLED街灯に更新をいたしております。また中央小学校から藤株自治会館までの道路には、現在14基の防犯灯が設置されています。議員からのご指摘にもございましたが、通学路への防犯街灯設置要望につきましては、学校やPTA、自治会等からいただいておりますが、設置費用や維持管理の問題も含め、今後とも現地の状況を確認しながら、安全・安心の面で優先度の高いところから順次新設や更新を進めてまいります。

 次に、大きな項目4であります。公共施設のトイレ用の手すりの設置についての?手すりの設置状況と今後の予定についてのご質問でありますが、昨年の12月定例会におきまして、三浦一英議員と大森光信議員への答弁の際に、公共施設等バリアフリー化の状況に関する調査に基づきお答えをさせていただきましたが、その調査対象となっております市内公共施設87施設のうち、トイレ用の手すりが取りつけられていない施設は、議員からご指摘、ご紹介がございましたように森吉公民館のほか36施設ございます。これらの施設につきましては、高齢者や障害者の使用状況や要望等を踏まえながら、現在トイレの洋式化を進めているところでありまして、手すりの設置につきましても、設置スペースの確保が課題となりますが、工夫をしつつ、設置可能な施設から対応してまいりたいと考えております。

 次に、大きな項目の5、元町跨線橋の老朽化対策についての?いずれは撤去して踏み切りにしてはどうかというご質問でありますが、元町跨線橋は昭和46年4月にJR奥羽線と秋田内陸縦貫鉄道を立体交差する歩行者専用通路として建設されています。現在は鷹巣中学校の生徒の重要な通学路であるほか、地域住民の生活道路でもありまして、歩行者にとりましては要所となる歩道橋であります。

 市では、平成22年度に橋梁の寿命を延ばし道路交通の安全性の確保を図るため、橋梁長寿命化修繕計画を策定しておりますが、その中で元町跨線橋につきましては経年による損傷も著しいことなどから、修繕の緊急度が高い箇所として位置づけられております。

 現在、早期の修繕工事に向けて、JR東日本秋田支社との協議を進めておりますほか、平成26年度当初予算には橋梁詳細設計委託費を計上しているところであります。

 跨線橋を撤去して踏み切りにしてはというご提案でございますが、JRとの協議によりますと、道路、歩道の安全対策上、踏み切り設置による平面交差は大変難しいということでありますし、道路法第31条、道路法施行令35条によりましても、踏み切りの設置が厳しく制限されていることなどから、現状では困難と判断しているところでありますので、ご理解をお願いいたします。

 また、機会を設けて近隣住民との懇談会、意見の募集の考えはというご質問でありますが、平成26年度に橋梁詳細設計業務を行う予定としておりますので、その際に関係住民の皆様との意見交換を考えてまいります。

 以上が、武田浩人議員のご質問に対する答弁でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより、再質問に入ります。

 8番。



◆8番(武田浩人) 

 手短に再質問いたします。

 ふるさと納税についてですが、私が言った趣旨がちょっとうまく伝わっていなかったかもしれません。ホームページに掲載をされるというご予定だということで大変よろしいと思いますが、例えば米子市などでは、年間2億円納税額があると聞いています。恐らくその特典がすごくて、もちろん出るお金もすごいと思うんですが、最終的に多く集まれば出るお金が多くても残るお金も多いので、そこはホームページを開設する際には、もうみんなが目がくぎづけになるような内容のものをぜひ設定といいますか、つくっていただきますようにお願いしたいなと思います。これは市長ではなくて財政課長と商工観光課長から、もしできれば答弁いただければと思うんですが、もしよろしければ。申しわけありません。

 それと、自治会の要望書の統一化につきましてはルールがあってというお話でございますが、実は私は何カ所からの自治会の役員さんから、あなたがつくってくださいということで頼まれた経緯がございます。よくよくお話を伺うと、やはり原稿でも申し上げましたが文章をつくるのに大変悩むということで、何も飾り言葉を使ってつくらなくてもいいのではないでしょうかと申し上げても、やはり役所に出す書類ですから丁寧な言葉で気持ちが伝わるように出したいというお考えなんですよ。ですから、そのようなことを煩わしさを取り除くためにも、そして出したくてもなかなか出せないでいる自治会、町内会も実際にあると思うんです。ですからそこら辺をもうちょっと小まめな対応を心がけていただければ、大変ありがたいなと思います。

 それと、通学路の防犯街灯ですが確かに数はございます。ただ、私は全く明かりがないところもあると言いましたが、七日市では実際あります。問題はないのもあれなんですが、明るさがまちまちなんですよ。実際にそこを歩くとよくわかります。数はあるんだけれども、その新しい街灯、それからやや明るい街灯、とても暗い街灯というふうに、明るさが非常にばらばらといいますか、そういった面で親御さんが心配をされているという、実際にそういう話を聞きましたので質問をさせていただきました。

 それと、トイレですが、私の質問した森吉公民館にはこの趣旨を踏まえて来年度取りつけをしていただけるものかどうか、ずばりこれはお聞きをいたします。

 あと、踏み切りについてはわかりました。わかりましたけれども相当な老朽化ですので、私のうちから約100メートルぐらいにある場所ですから、何とかひとつこれも対策を講じていただきたいと思います。これは答弁はいいです。

 4点ですね、お願いいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局の答弁をお願いします。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 再質問をいただきました。ふるさと納税について、先ほど武田議員のほうから財政課長と商工課長のほうからというご指名でございました。ただ1つだけ、総務省のほうから、たしか今の官房長官の管さんが大臣のときにこれをふるさと納税をやったわけでありますけれども、最近余りにも特典が華美で特典競争になっているというような、それを慎んでもらいたいという話がございましたが、2人の課長のほうから答弁させてもらいます。

 通学路の明るさがまちまちであると、特に七日市の例をとってお話ありました。これに関しては生活課長のほうから答弁させます。

 公共施設、森吉の公民館のトイレ、これ新年度でトイレ洋式化するわけでありますけれども、先ほど申し上げたように手すりのスペースの関係、それを把握しながら、そのスペースさえ確保できれば手すりはつけたいなと思っております。元町跨線橋は私の散歩コースでありますので言いたいところですが、いいということですのでやめます。

 自治会の要望に関する様式の統一化であります。先ほど申し上げましたように、さまざまな要望内容によりまして、会長さん方も書きにくかったりすることになります。それに対しては受け付けする担当の側のほうでお話を伺いながら、できるだけ余り難しく書かなくてもいいように、その趣旨がわかるように適切な応対をまず受けた段階で、相談を受けた段階で、それに対しての対応をさせていただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 それでは、財政課長。



◎財政課長(河田浩文) 

 お答えいたします。

 ふるさと納税のご要望につきましては、先ほど市長がお答えしたとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 次に、商工観光課長。



◎商工観光課長(柴田榮則) 

 お答えいたします。

 ふるさと納税に関しまして、地元の特産品だとか贈答品の充実ということも含めてのご質問だと思いますが、ふるさと納税の窓口担当課とも協議しながら、商工観光課としても対応できれば対応してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 次に、生活課長。



◎生活課長(佐藤浩) 

 街灯の数はあるけれども暗いものもあるというご指摘でございました。全くおっしゃるとおりでございまして、暗いものについては、順次明るいものに取りかえるようにしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(佐藤吉次郎) 

 再々質問ありますか。

          (「ありません」の声)



○議長(佐藤吉次郎) 

 以上をもちまして、8番 武田浩人議員の一般質問を終わります。

 昼食のため1時まで休憩いたします。

          (休憩)          (12時00分)



○議長(佐藤吉次郎) 

 再開します。一般質問を続行いたします。

          (再開)          (13時00分)



○議長(佐藤吉次郎) 

 12番 久留嶋範子議員、日本共産党、登壇願います。

 12番。



◆12番(久留嶋範子) (12番 久留嶋範子君登壇)

 12番、久留嶋範子です。大きく2点について質問いたします。

 大きな1番、市民の声を市政にどう反映させるか。

 ?住民アンケートに寄せられた切実な声について。

 昨年11月より、私たち日本共産党は住みよいまちづくりを進めるアンケート調査を行ってまいりました。全戸に配付し、昨年末で500通を超える市民からの回答があり、中間報告としてまとめました。4年前にも市民アンケートを行い、前回は市長にも報告集として冊子にしてお届けしましたが、今回は市民の暮らしの実態から切実な声が寄せられていますので、一般質問で取り上げることにいたしました。

 質問内容は、暮らし向きについてどう感じますか、消費税について、北秋田市になって最近不便になったり困ったことがありますか、市民病院について、今市政に取り組んでほしいこと、市や議会、議員に何を望みますかなど12項目にわたっています。今回の回答で特徴的なことは、自由記入への意見、要望が多く、約7割の方から貴重なご意見をいただいております。総数で30ページになりました。

 (1)暮らし向きについての意見、要望では、「以前より悪くなった」との回答は70%、「変わらない」25%で、悪くなった理由として、「年金が減った」42%、「介護保険料がふえた」41%、「物価が上がり支出が増えた」38%、「収入が減った」32%となっています。消費税増税については、「反対」50%、「反対だがやむを得ない」41%となっています。

 市民からの声を二、三紹介いたします。60代の綴子の女性です。「年金が減額され、反対に介護保険が上がりました。女のひとり暮らしですので節約して暮らしていますが、冬の灯油高騰、除雪代、負担になります」。30代の綴子の男性です。「とにかく収入が減った。生活していくのが大変。その上、増税されたら死ぬしかないのでは。権力のある者、政治家、大企業、富裕層以外は死ねばいいのか。弱者切り捨ての社会の中で本当にこれからどうしていけばいいのか」。80代の鷹巣の女性です。「少ない年金の中からまた最近減額となり、大きい病気の後、医療費がかさみ、介護保険料は年々高くなっている。物価も高くなる一方。4月からは消費税8%になれば年金者には大きな負担となり、生活は苦しくなる一方です」。

 (2)番、北秋田市になっての意見、要望では、「地域が寂れた」62%、「地域のつながりが薄れた」30%、「行政サービスが低下した」28%、「交通機関が不便になった」27%です。

 市民の声としては、50代、栄地区の女性です。「人口がどんどん減っていく一方で出生率は減っていく。子供を産んでも育てにくい環境の中で人口がふえるはずがない。とにかく収入がふえないことには地域が栄えるわけがないと思う」。80代の鷹巣の女性です。「町なかから大きな商店がなくなったこと、中央病院がなくなったことで、町なかは閑散とし寂れてきたと思います」。60代、綴子の女性です。「病院が遠くなり、ぐあいが悪くてもお金がないと病院に行けない。バス代、タクシー代、1万円のお金がないと病院に行けない」。

 (3)番、市政に取り組んでほしいことの意見、要望では、「国保税、介護保険料負担軽減」49%、「企業誘致、雇用創出による若者定住」42%、「きめ細かい除排雪」33%、「医療・福祉の充実」32%となっています。

 50代、鷹巣、女性です。「税金が高過ぎる。生活が大変です」。50代、栄地区、女性の方です。「とにかく税金の無駄遣いはしないでほしい。少々の不便は我慢します。その分、税金を安くするほうで考えてほしい。本当に必要なことにだけ使ってほしい」。60代の沢口の女性です。「若者が働ける場、企業の充実が必須。また仕事についても低賃金のため結婚できない若者が多いと聞いている。賃金体系の見直しが必要と感じる。就労、賃金の環境が整い、結婚、子育てと変貌していくと思う。その環境整備が最も大切と考える」。

 ?市長は、市民からの要望にどう応えていくのか。

 市や議会、議員に望むこととして、「市民の声を聴いてほしい」53%、「議会で発言してほしい」28%、「議会報告をしてほしい」22%となっています。

 50代の鷹巣の男性、「市民の声が市政に届いていない、もっと地域住民の現状を知るべきだ」。80代の綴子の男性、「各地域において議会報告をして住民の声を聞く機会を持つこと」。30代の綴子の男性です。「このようなアンケートであれば今後も実施してほしい。集落や市役所では直接言いづらい」。また議会に対しても「市議会の活動が見えない。賛成でも反対でも自分の意見を発言してほしい。議員は代弁者となっていない」など厳しい意見も書かれておりました。

 当市においても、平成24年度に続いて市民意識調査を無作為抽出で1,000人に発送し、今月14日で締め切りとなっています。前回の調査結果でも、まちづくり全体や市に対する意見が数多く書かれておりました。市長は市民からの声を受けとめ、今後どのように市政に反映させていこうとしているのか、答弁を求めます。

 大きな2番、食の安全についてです。

 ?ノロウイルス集団発生についての対応策は。

 県内では、昨年12月、秋田市の業者の弁当を食べた県職員ら約300人が下痢や嘔吐の症状を訴えるノロウイルスによる食中毒が発生し、昨年1年間の患者数は672人と過去5年で最多でありました。ことしに入ってからも、秋田市の事業所でノロウイルスによる集団食中毒が2件発生、計41人が体調不良を訴えました。大館、北秋田保健所管内でも感染性胃腸炎が増加し2施設で集団発生がありました。北秋田市の介護老人保健施設もりよし荘では、先月22日から27日までに、利用者130人のうち17人、職員84人のうち3人に症状が出て、2人からノロウイルスが検出されました。また今月に入り、大仙市では協和学校給食センターの調理員がノロウイルスに感染し、協和地域の小中学校の17日の給食を停止いたしました。児童生徒からノロウイルス発症を疑わせるような事例は報告されていないとのことであります。受験シーズンを前に、学校給食の調理現場も神経をとがらせていることですが、今後の対応策についてお伺いいたします。

 ?学校給食への地場産活用について。

 2011年12月議会での一般質問でも、学校給食に地産地消の地元農産物使用についてお伺いいたしました。平成22年度は、食育推進基本計画の目標とされる30%以上はクリアしているとの答弁でしたが、その後、秋田県での地場産物活用率は平成23年度38.5%、平成24年度42.6%と伸びてきております。その中で当市の活用率は平成24年度35.5%であり、潟上市31%、秋田市33.3%に次ぎワースト3位となっています。他市と比較し大きな違いはどこにあるのでしょうか。また今後どのように考えているのかお聞かせください。

 ?若いお母さんからの要望について。

 アンケートの返信の中に、5枚にわたる手紙が同封されておりました。小さい子供を持つ親としての放射能汚染への不安と、安全な給食についての内容でありました。時間の関係上かいつまんで紹介いたします。

 「市民の声に耳を傾ける機会をつくってくださりありがとうございます。私には子供が2人おります。保育園に通うまだ小さな子供たちです。この子供たちを社会的弱者を守ることこそが、未来を守る、未来につながるために重要なことと考えます。北秋田市は子育て支援、教育についてよいということを他市から引っ越してきたお友達のお母さんが言っていました。私も支援センターなど利用させていただいており、大変助かっています。

 3.11以降、私たちの食生活は一変しました。秋田県では放射能のことを考えている人など、ごくわずかでしょう。幸いにして汚染度が低く、その被害が身近に感じられないからです。しかし、だからといって安心できるでしょうか。全国で給食の放射能を問題にしている自治体などないに等しいかもしれません。しかし私たちは子供を守っていかなければなりません。放射能の影響が結果が出てからでは遅いと思います。自治体として安全な給食への取り組みを求めます」。

 切々と心打たれる訴えでしたので、全文を市長にもお知らせいたしました。市長の見解をお聞かせください。

 以上です



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局の答弁をお願いいたします。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 ただいまの久留嶋範子議員のご質問にお答えをしてまいりますが、大きな項目の2番であります食の安全についてのご質問につきましては、後ほど教育長のほうから答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、大きな項目の1であります。市民の声を市政にどう反映させるかとして2項目いただいておりますが、関連がございますので一括してお答えします。

 北秋田市では、北秋田市総合計画に掲げた施策の取り組みの進捗度の測定や新たな課題につきまして、市民の意見を把握するために市民意識調査を実施してきております。平成22年度の調査では、市政への関心度と総合計画に掲げる施策の取り組みに対する満足度を主な調査項目として、また平成24年度には行政評価項目から下水道や交通手段、子育て、健康づくりなどの身近な市民生活に関することを調査項目として実施いたしておりますし、現在集計中でありますが、今年度におきましては合併後の生活の変化の感じ方と毎日の暮らしに関することを調査項目として、市民意識調査を実施したところであります。

 調査結果につきましては、ホームページなどで公表しているところでありますが、現在行っております市のホームページの更新に合わせて、市民の皆様からのご意見やご提言をいただく手法等につきましても検討をしているところでございます。多くの市民の方々の声を聞き、その声を市政運営や新たな施策に反映させることはとても重要であると私も認識をしておりますし、それぞれの調査結果につきましては、市政運営の方向性を探るための基礎資料や市政の取り組みにおける行政評価の一環として、今後の施策を展開する際に活用させていただくものとなります。

 なお、このほかにもさまざまな場面で市民の生の声を聞かせていただく機会が多くございますが、久留嶋議員がご紹介をしていただきましたアンケート結果にも上がっておりますように、市街地活性化や雇用創出など解決には多くの時間や予算を伴うもの、また年金、消費税、医療、物価などのように一自治体では解決が困難なものがあるなど、近年の社会情勢と相まって市民の皆様の思いは多岐多様にわたっておりますので、そうした課題の解決に向けて一つ一つ着実に取り組んでまいりたいと考えています。

 以上が、私からの久留嶋議員のご質問に対する答弁でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) (教育長 三澤 仁君登壇)

 私からは、食の安全について久留嶋議員のご質問にお答えします。

 ?のノロウイルスの集団発生についての対応策についてのご質問ですが、ご指摘のとおり、このところ県内外において、学校給食でノロウイルスの発生により、給食の提供を停止したという報道が随時ありました。北秋田保健所管内でも、学校給食施設ではありませんが発生が確認されております。

 本市の学校給食施設においては、幸いに集団感染や食中毒は発生しておりませんが、このことについては日ごろから施設や職員の衛生管理には細心の注意を払っております。特に調理員及びその家族の健康状態については、毎日業務前に健康調査チェック表を提出させるなどして厳密に体調をチェックしております。万が一下痢ぎみであるとか吐き気がするといった場合には、すぐ検査機関での検査を行うような体制をとっております。

 ただ、先般報道のあった県外の集団感染はパンが発生源でありましたが、パンやうどん、そばについては仕入れたものをそのまま給食として提供しておりますので、施設のほうで感染を防ぐということは大変難しい面もありますが、納入業者に対して衛生管理の徹底を強く要望していくとともに、給食施設においても、これまで以上に衛生管理に気を使ってまいります。

 それでも、なおかつ不幸にも発生した場合においては直ちに保健所に通告し、保健所や関係機関の指示、指導に基づいて給食を停止するとともに、発生源を特定し感染の拡大を防ぎます。また保護者にはその結果を随時報告して不安を取り除くようにいたします。いずれにいたしましても、発生の未然防止が最善の策ですので、万全を期して給食の提供に当たりたいと思います。

 2つ目の学校給食への地場産活用のご質問ですが、ご指摘のとおり地場産活用率が35.5%であり、決して高くはありません。その原因の最大の理由は、食材の安定供給のため市外の納入業者に頼まざるを得ない状況にあるということです。例えばジャガイモ、ニンジン、ピーマン、モヤシ、これら欲しいものを欲しいときに欲しいだけ手に入らない。したがって市外の納入業者に依頼すると、そういうことであります。これはただ35.5%というのは野菜15品目に限ってでございますので、肉、穀物類及び果物等を含めた全ての学校給食の食材の地場産活用率で見ますと、77.8%となっております。今後はこの活用率の低い野菜15品目についても活用率を上げられるよう、納入業者に働きかけたいと考えています。

 3つ目、若いお母さんからの要望についてのご質問ですが、子供の健康に関して心配、不安を抱くのは親としての当然の気持ちであると思われます。給食に関しては先ほども申し上げましたが、衛生管理には細心の注意を払っておりますし、食材の放射性濃度についても、秋田県では安全・安心のための学校給食環境整備事業において、県内各給食施設から提供される食材の放射性物質検査を実施しておりまして、毎月異常なしとの報告を受けております。放射能に関してはさまざまな意見がありますが、高度な専門知識と、何よりも医学的な根拠が必要となりますので、市としては国・県で出されている基準に従って対応してまいりたいと考えています。

 なお、秋田魁新報を見ますと、毎日県内の環境放射能の報告がなされておりますが、これ見ますと通常レベルであると毎日報告されております。

 以上です。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより、再質問に入ります。

          (「ありません」の声)



○議長(佐藤吉次郎) 

 以上をもちまして、12番 久留嶋範子議員の一般質問を終わります。

 続いて、26番 長崎克彦議員、清和会、登壇願います。

 26番。



◆26番(長崎克彦) (26番 長崎克彦君登壇)

 26番、長崎克彦、清和会であります。

 あらかじめ通告している質問事項に入るわけですが、きょうの初日の最後でございますので、ほんの少しの時間ですからご辛抱を願いたいと思います。

 それでは、1番目に若者が定住できるまちづくりについてということで、?、?にありますが、まず我が国の人口は少子高齢化の進行に伴い、本格的な人口減少時代に入っています。こうした中、秋田県は全国でも特に人口減少や少子高齢化の進行が早く、労働力人口が減少すると見込まれるとされ、経済規模の縮小や地域の活力の低下が懸念されています。

 我が北秋田市においても、平成17年合併時から約5,000人ほどの人口が減少になっています。また人口減少を直ちに食いとめることも大変困難であると考えますが、今後も活力に満ちた我が北秋田市の発展を考えると、若者の定住や少子化対策、子育て支援対策等の直接的な人口減少の歯どめ策に加え、働く場の確保など就業支援や雇用の受け皿となる企業誘致が不可欠であると考えます。これに対するまず取り組みについて伺っておきたいと思います。さらに、子供を産み育てやすい環境整備をどう考えているかについても伺っておきます。

 いずれ、住んでみたい北秋田市というまち、そして住んでよかったというこの北秋田市をどうやってつくっていくのかが私は課題であると思いますので、この?、?、一緒に答弁されても結構でございますので、先ほどの質問にもあったように、企業誘致は大変時間がかかるような市長のお話でございますが、ちょっと具体的にご答弁をお願いできればなと思います。

 次に、2つ目の質問に入ります。太陽光発電(メガソーラー)再生可能エネルギーということで、これについては東日本の原発事故を教訓に、我が国のエネルギー政策は安全な自然エネルギーへと変化してきています。それは地熱、風力、水力、小型小水力も含まれるわけですが、それと太陽光などです。当市においても昨年、遊休市有地の脇神地区へ大規模太陽光発電(メガソーラー)を設置し12月28日から稼働し、東北電力へ売電をしております。そこで計画時、住民説明会で出された騒音あるいは学校の近くであったことから学校、児童などへの危険などの問題、そういったもののことが何もないと思うんですが、どういうふうな状況になっているのか。それからまた20年契約を締結しているわけですが、途中で契約会社の撤退などが発生したときの補償あるいは担保関係がどうなっているのか、そして計画された予想出力で稼働しているのかどうか、そのほかの課題があるのかどうかも伺っておきたいと思います。

 また、今後計画されている箇所は、そして場所は、総出力、固定総資産税額、総賃貸料など市の長期的計画についても伺っておければなと思います。

 いずれ、20社ほどからの問いがあるというふうに報道されておりましたので、それもつけ加えておきたいと思います。

 次に3つ目、農業・農村対策ということで、私はこのたびの国の政策の1の農地中間管理機構、2つ目は?として経営所得安定対策の見直し、それから?水田フル活用と米政策の見直し、?として日本型直接支払制度の創設ということで、いずれ4項目について上げましたけれども、市長のほうの答弁は一括答弁でも結構ですのでお願いしたいと思います。

 それで、まず?からちょっと触れてみたいと思いますが、農地中間管理機構については担い手への農地利用の集積あるいは集約化を加速させるため、農地中間管理機構を制度化することによる農家のメリットは何であるかということをまず伺っておきたいと思います。

 2つ目、経営所得安定対策、戸別所得補償の廃止により農家の収入が大幅に減少することになるが、今後の農業経営にどう影響するのか、またこれに対する行政の指針と農家への指導について伺っておきたいと思います。

 ?水田フル活用と米政策の見直しについて。

 主食用米偏重ではなく、麦、大豆、飼料用米など需要のある作物の生産を振興、みずからの経営判断で作物を選択することにし、行政による作付誘導は廃止をし、需要に応じた主食用米生産が行われるよう環境整備を進めることにする方針だが、これに対する行政の見解も伺っておきたいと思います。

 次、?といたしまして日本型直接支払制度についてですが、農業・農村の持つ多面的機能の発揮に対しては、地域政策として日本型直接支払を創設し構造改革を後押しするとあるが、これに対しどう指導するのかも、あわせて伺っておきたいと思います。

 なお、この点については市長の施政方針にもるる述べられているわけでございますが、今お尋ねしたようなところをご回答いただければなと思います。

 あと最後、4点目なんですが、職員の再任用制度についてということでその目的あるいはまた職員の適正計画への影響はというふうにありますが、これも一括で答えても結構です。

 いずれ、現在60歳を迎え退職する職員に対し、再任用制度は秋田県あるいはまた隣の大館市などでも実施して、全国それぞれの市町村で実施もしております。長い間の経験を生かし、再度その能力を発揮し貢献している職員もたくさんいると伺っております。過去の勤務成績、知識、技術力など総合的に判断し、本人の希望をとり入れ、十分にその能力を発揮して頑張っている職員も多くいるのは先ほど申し上げたとおりでございます。

 そこで、当市では25年度以降退職される職員の年金支給されない期間がこれから発生するため、再任用を実施する方針と伺っています。また再任用の運用により職員の適正化計画に影響が出ないのかどうか心配されることも考えられますが、このことについても伺っておきたいと思います。また再任用の希望もあると考えるが何人程度の任用を考えているのか伺いまして、檀上からの質問を終わりたいと思います。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局の答弁をお願いします。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 それでは、ただいまの長崎克彦議員のご質問にお答えしてまいります。

 まず初めに、大きな項目の1でございます。若者が定住できるまちづくりについてとして2つのご質問をいただいておりますが、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。

 議員のご指摘のとおり、雇用の拡大や企業誘致は当市の最重要課題の一つであります。市長就任以来、企業立地説明会等でのPRや誘致済み企業の親会社への訪問などにより、情報収集や信頼関係の構築等に取り組んでおりますが、なかなか新規の企業誘致にはつながっていないのが現状であります。

 昨年の3月定例会におきまして、大森光信議員からのご質問にお答えしておりますが、企業誘致において大切なことは、企業個々のニーズの把握とスピード感ある対応であると考えております。情報収集と情報の把握、スピード感ある対応、信頼関係の構築、アフターフォロー、この4つを柱といたしまして、引き続き新規の企業誘致活動や既存企業の増設拡大へ力を入れて取り組んでまいります。

 次に、産み育てやすい環境整備をどう考えているかというご質問でありますが、昨年策定をしました保育園等整備3カ年計画及び保育園民営化基本方針に基づき、順次施策に取り組んでいるところでありまして、保育料の軽減につきましては平成26年4月からの実施を目指して、今定例会に関連予算案を上程をさせていただいているところであります。また来年度設置予定の北秋田市子ども・子育て会議におきまして、出産予定の方や就学前児童及び就学児の保護者に対する支援策を幅広く検討し、スピード感を持って実行してまいりたいと考えております。

 人口減少問題につきましての直接的な歯どめ策といたしましては、昨年の3月定例会におきまして関口正則議員からのご質問にお答えした際に、働く場の確保だけではなく、北秋田市にぜひ住みたいと思っていただけるような定住促進策の強化も必要と申し上げさせていただきました。現在、関係課長を委員とする検討委員会を設置し、情報の発信、交流・体験事業の展開、雇用の創出・就業支援、住宅の確保と居住環境の整備、子育て支援の充実と健康増進の5項目を柱とした北秋田市定住促進基本方針を策定し、全庁を挙げて取り組む体制づくりを図ってきておりまして、順次、事業化に向けて取り組みを検討に入ったところであり、一体感を持った取り組みを着実に進め、若者が定住できるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

 次に、大きな項目の2でございます。

 太陽光発電(メガソーラー)についての?の設置の現状と今後の計画はというご質問でありますが、ご案内のとおり、昨年12月18日から脇神地区の種苗交換会跡地におきまして、本市第1号のメガソーラー発電所が運転を開始し、12月24日に開所式が行われております。設置場所が小中学校に近く、また通学路もあることから、設置前には地域の方々からのご心配の声もありましたが、運転開始から約2カ月になりますが問題や事故等の報告もなく、順調に稼働しているということであります。

 また、出力につきましては、事業者からは稼働から1カ月間の発電量は約6万6,000キロワットアワーであり、この時期としてはほぼ予定どおりとの報告を受けておりまして、そういう点からも順調な稼働状況であると考えております。

 また、議員がご心配をされております事業者が途中撤退した場合などの補償につきましては、土地賃借契約書において賃借人、事業者でありますが、これの契約上の義務の履行と違反した場合の損害や損失等を賠償、または補償する旨の契約を締結しておりますほか、事業者に資金提供を行っている金融機関の関連会社が事業を引き継ぐこととなっております。こうした契約のもとで事業が行われますが、事業者の経営状況や太陽光発電の稼働状況等につきまして必要に応じて報告を求めるなど、不測の事態にならないよう努めてまいります。

 また、今後計画されている場所につきましては、ケアタウンたかのす横、旧合川高校グラウンド、七日市工業団地、阿仁運動公園、坊沢地区財産区有地の計5カ所でありまして、現在稼働している発電所を含めた6カ所の総出力は約9.2メガワット、推計年間総発電量は8,762メガワットアワーとなります。これは一般家庭の2,400世帯分の年間消費電力量相当となる見込みであります。また20年間の固定資産税収入は約2億3,000万円、賃料は約3億7,000万円、合計で約6億円余りの収入を見込んでおります。

 なお、発電開始後には事業者による発電量の表示や現地見学会、そして太陽光エネルギーに関する学習会など、市民に対する環境教育などの啓発活動が行われることになっております。

 次に、大きな項目の3の農業・農村政策についてとして、?から?までのご質問をいただいておりますが、これも関連がございますので一括してお答えさせていただきます。

 議員が述べられておられましたように、私の施政方針においても述べましたように、国が平成26年度から行う4つの構造改革につきましては、米の依存度の高い本市農業に与える影響は大きいものと認識いたしています。このため基幹産業である農業が今後も安定的に行われるよう詳細な情報を収集し、県やJAなどの関係機関との連携により、需給調整の確実な実施と収益性の高い戦略作物等の取り組みを拡大するため、飼料用米、加工米や土地利用型作物の大豆、エダマメや市重点奨励品目の野菜などを新たに作成する水田フル活用ビジョンの振興作物に位置づけながら、農業者への情報提供に努めるとともに、農家が安心・安全な北秋田産農産物の生産、販売等ができる環境づくりや、市重点奨励品目を主体とする戦略作物の作付拡大による産地化、加工、流通、販売までを一体的に行う6次産業化に取り組むための仕組みづくりを関係団体、農業者と一緒に考え、飼料用米等の数量払いの導入、産地戦略枠の創設による産地交付金の充実等、見直しにより拡充が図られた各種支援策を最大限に活用し、転作作物の本作化と水田フル活用の取り組みにより、農家所得の増加を図りたいと考えております。

 次に、大きな項目の4、職員の再任用制度についてとして2つのご質問をいただいていますが、これも関連ございますので一括してお答えさせていただきます。

 市職員の再任用に関しましては、合併時に北秋田市職員の再任用に関する条例が制定されておりましたが、合併当初より職員数の適正化に取り組む観点から、その運用を見送ってきた経緯がございました。しかしながら、厚生年金部分の支給開始年齢が60歳から65歳へと順次引き上げられたことにより、退職後の年金受給との接続に空白期間を生じさせないよう、また当該職員が公務に従事して培ってきた貴重な経験も生かしてもらえるよう、取り組みを行うこととしたものでございます。

 現行の定員適正化計画につきましては、もともと本制度を考慮していないことから見直しが必要と考えておりますが、再任用を希望する職員の人数等についての動向も見きわめながら進めてまいりたいと考えております。

 なお、平成26年度の再任用予定職員数は5名であり、平成26年4月1日時点での職員数は、この5名を含んで507人となりまして、適正化計画と同数を見込んでおります

 以上が、長崎議員のご質問に対する答弁でございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより、再質問に入ります。

 26番。



◆26番(長崎克彦) 

 まず、1番目の問題、さきに質問された方とも若干アンケートの結果で重複する部分もあるわけですが、やはりここ北秋田市では児童生徒に対しても医療費の無料化だとか、今市長が述べられたように8段階の保育料を23段階まで細かく細分化して軽減を図るというような施策も講じています。はっきり言ってそれは私もそのとおり認めますが、ただ残念ながらここに住んでいい北秋田市だか、あるいはまた最近は大館方面に若いご夫婦が転居している。それから各世帯を見るとかなりの高齢化になっていますので、高齢者のご夫婦あるいは片方、本当にお孫さんと同居している家庭は少なくなっているというのを痛感してきていますので、やはりこの北秋田市がよその市よりも魅力のある市をつくっていかなければならない。これは何も行政ばっかりじゃなくて、議会サイドでももちろん考えていかなければならない問題と考えます。

 そういう意味におかれましては喫緊の課題だし、新規起業は難しいけれども、これは避けて通れない問題ではないのかなと。プロジェクトチームつくって、たしか総務部長を責任者にして、少子化も含めてこういう問題に取り組んでいるわけですけれども、まず北秋田市に来てよかったと、本当に住んでよかったと思える、小学生であれ、あるいはまた中学生であれ、そういった思い切ったよその自治体にない施策を講じる必要があらわれてきているのではないのかなと考えていますが、そこら辺、1点でも2点でもこういうのを考えてみたいと。

 例えば、よく考えるのは、中学生になるとズックとかトレパンですか、あれは統一したものを履いていかなければなりません。当然だと思います。もちろん自己負担ですが、それらに対して3年間の子供の成長は早いわけですので、それに対する助成措置を例えば講じてみるとか、そうした場合に財源がどのぐらいになるとか、そういった本当にこの北秋田市はいいまちだと、こう思えるような本格的なてこ入れをする時期に入っているのではないのかなと思っていますので、そこら辺、市長の答弁書にない思いがありましたら、ひとつ発表してください。これが私、非常に最近痛切に感じてきています。自分も高齢化の時代に入っているせいもあるかもしれませんが、いずれそういうこと。

 それから、メガソーラーの関係で電磁波とかは触れなかったけれども、ないと私は見ています。何もないというようなことだけれども。ただ設置する集落、関係者に事前説明会をやったときに、いや、ここはやっぱりメガソーラーじゃなくて別のものに利活用してほしいといって、必ずしもオーケーサインが出ないところがあるとすれば、そういったところとまた再度協議するかもしれませんし、どういう対応をしてまいるのかということを伺っておきたいと思います。

 それと、農業問題ですけれども、なるほど今、市長読んだように答弁書にあるように、それはそれで私は結構だと思います。ただ、この国の政策、もちろん政権がかわりましたので当然変わってくるわけですが、今現在のカロリーベースの自給率39なんですよ、日本の場合。そうしたときに、この政策をやることによって、その45とか50、この間までは45だったけれども、そこまで上げられる政策として認識されておるのか、それからコストも40%削減して2倍倍増所得にしますよというメーンスローガンもあるわけなんですが、それについての関係当局の考え方を伺っておければなと思います。

 以上、伺っておきます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局の答弁をお願いします。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 長崎議員から再質問をいただきました。定住促進に関しての思いというお話でありました。

 先ほどもお話しいたしましたように、私の考え方としては、もちろん企業誘致に力を入れて、まず働く場の確保であります。それと先ほど大館のほうに若い方々が少し動いていると。そういうことがあってはいけないわけでありますので、仮に今勤め先が大館であっても、ぜひこの北秋田に住んでもらえるような、その政策がどういうものができないかということで検討委員会をつくりながら、例えば住居対策とか、それから子育て支援策、それからさまざまなそういう制度にしてもそうですけれども、そういうものを今検討してもらっているところであります。

 ほかの地域によっては、さまざま、さっきトレパンの話がありましたけれども、そこまでいかなくてもほかのところにおいては、例えば子育て、子供を連れた方が住むにはその住居費の補助とかというのがあるようでありますが、この北秋田市の財政状況とか、また状況に合わせたようなそういう取り組みが何かできないかということで緒についたところでありますので、私の思いをしっかり酌んでいただきながら、その検討委員会のほうでもんでいただいているところであります。少しずつでありますけれども、その取り組みを着実に進めて、何とか若者だけではなくて高齢者にも優しい北秋田づくりを目指していきたいと思っております。

 メガソーラーに関してであります。

 先ほど、仮に事前の説明会で地元の方々との説明会をやったときに、なかなかご理解が得られない状況があるんではないかと、その場合どうするかと。そういう場合はやはり無理強いはすることなく、できるだけ丁寧に説明をしながらご理解をしていただく努力はいたしますが、結果的になかなか難しいといった場合は、そのときには柔軟な対応をしていきたいなと思っております。

 あと、農業政策についてのカロリー自給率、それから所得の確保、コスト低減のことに関しましては農林課長のほうから答弁させます。

 以上です。



○議長(佐藤吉次郎) 

 農林課長。



◎農林課長(九嶋巧) 

 ただいまの長崎議員のほうからご質問のありました食料自給率の39%を向上できるかできないかに関してですが、39%の食料自給率につきましては輸入飼料を加算しまして計算されていますので、今回の本策において飼料米のほうの増加により農畜産物の自給率は向上するものと考えられます。

 また、所得の倍増につきましても、これまでもやはり圃場によって機械の効率の悪さが、結局その所得の減のほうにつながっておりますので、圃場を拡大し規模拡大して、それを連坦性を伴うことによって、低コスト化によって所得のほう倍増まではいかないにしても、若干の向上はあるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより、再々質問に入ります。

 26番。



◆26番(長崎克彦) 

 市長、1番の問題、やっぱり人口減少、これ2040年に私、9月のときも、たしか専門のところのデータで、ここが2040年ってまだまだなわけなんですが、1万8,000人というふうな見込みになります。北秋田市の人口、推定です。これは日本全国、人口減少に入っているわけですので、世界的に見れば人口はふえているわけですけれども、日本は非常にそういう意味では大変だなという時代に入っていると思います。

 そこで、何も私、よその自治体のことを申し上げませんが、北秋田市の独自性というのは市長もさっき触れられましたけれども、本当にこのプロジェクトチームをつくって、市長にとっては花開かせる時期に入っているという、ことしのというか平成26年度の予算見てもああいうふうに対前年比40億円もふやしていますし、いろいろな思いやりが恐らくそれに詰まっていると思います。

 それで、どうしても人口が減るということは閑散としてきますし、これは若い人ばっかりじゃなくて高齢者の皆さんも、特に駅前から銀座通りと称している区域なんか、非常に最近はシャッターよりも、シャッターもありますよ、シャッターもありますけれども、今度解体をしたら建て直すんじゃなくて、すぐ何々不動産売りますと、こういう看板が次の日から出てきて、大変最近それが多くなってきています。ただ買う人ももちろん人口が減って商売にならないわけですから、商業地域ですので買う人がいません。そういうふうな非常に大事な時期に入っていますので、多少金使ってもいいので、金は惜しまなく使って結構です、とにかく人口の目減りの速度をおそくしながら、若い人も子供もお年寄りも全てがやっぱり鷹巣町はいいところだと、北秋田市がいいところだと、こう思われるまちにやっぱり入っていって、やはり津谷市政の2期目にしっかりした花咲かせる時期じゃないのかなと私は思っていますが、そこら辺の考え、ほんのさわりでも結構ですので、ありましたらご披露してください。

 以上です。



○議長(佐藤吉次郎) 

 答弁願います。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 長崎議員から定住促進、また寂れてきた商店街含めて、人口減少対策をどうするかというお話でした。秋田県挙げてやっぱり人口減少が進んでおりますので、先ほど議員がお話しあったように、なかなか特効薬がございません。ただこの北秋田市というところは、私いつも申し上げているようにインフラが大分整ってまいりました。空港もありますし、またJR特急がとまる。特急寝台あけぼのはやめるようでありますけれども、特急がとまる鷹ノ巣駅があって、何十万人という客が訪れる角館と、94.2キロという大変な長さでありますけれども内陸線で南北を結んで鷹ノ巣駅がある。途中にはもちろん阿仁もありますし合川もあります。日沿道も延びてきております。つまり道路も空路も鉄路も、これだけインフラが県の内陸部で整備されている都市というのは北秋田しかないわけであります。そこでやはり商業集積やっていかなくちゃいけませんし、またここに働く場がなければいけない。そういう意味での企業誘致含めたそういうものをやっていきます。

 企業誘致に関しても、全県同じように例えば固定資産税減免するとか水道料を安くするとか、よく都会に行くと電車とかモノレールの中づり広告で、3年間電気料をただにしますよというようなことありますけれども、全国と同じようなことをやっていても、結局、秋田県内でも同じような特典をやっているそういう地域はたくさんございます。やはりそこに負けないようにするためには、それをさらに一歩踏み込んだような施策を展開しなくてはいけない。できれば、例えば企業誘致のための工業団地にかかわる固定資産税をもっともっと安くしてしまうとか電気料を安くするとか、そういうことも必要になってくるのかなと思います。

 ただ、そういうことはすべからく今度市民の方々への負担にもなってくるわけでありますので、その辺もにらみ合わせながら考えていかなければいけないと思っています。とにかく産み育てやすい環境をつくる、そのためには病院も必要ですし、また学校も必要です。また保育園も必要ですし、さらにはご高齢の方がいて、そういう若いお母さん方へのアドバイスするそういうことも必要です。したがいまして、それが中心市街地の活性化にもつながってくるわけでありますし、そういうものを活用していただきながら、ぜひこの北秋田市に今は住んでいなくても仕事か何かのときに寄っていただいて、ここの地域のよさをわかっていただき、そしてそれが定住につながっていくような、そういうことをやっていきたいと思っています。先ほど申し上げました定住促進についての委員会においては、具体的にそのようなことを出してくれるようにということで私のほうからも話をしていますし、そういうものが出てきたときに、一つ一つ予算化をしながらやってまいりたいと思っています。議員から大変力強く、うんと金かけろというような話もありましたけれども、金も限度があると思いますので、そういう我々が施策を出してきたときに、ぜひご協力をいただきますよう心からお願い申し上げまして、私からの再々質問に対する答弁といたします。ありがとうございました。



○議長(佐藤吉次郎) 

 以上をもちまして、26番 長崎克彦議員の一般質問を終わります。

 以上で、本日の一般質問は全て終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

          (散会)          (14時02分)