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秋田県 北秋田市

平成26年  3月 定例会 02月14日−01号




平成26年  3月 定例会 − 02月14日−01号







平成26年  3月 定例会



          平成26年 北秋田市議会3月定例会会議録

                          (平成26年2月14日)

第1日目

  平成26年2月14日、北秋田市議会定例会は、北秋田市議会議事堂に招集された。

1、出席議員は、次のとおりである。

     1番  佐藤吉次郎        2番  齋藤美津子

     4番  板垣 淳         5番  佐藤光子

     6番  黒澤芳彦         7番  中嶋洋子

     8番  武田浩人         9番  佐藤文信

    10番  松尾秀一        11番  堀部 壽

    12番  久留嶋範子       13番  大森光信

    14番  松橋 隆        15番  山田博康

    16番  金田 司        17番  佐藤重光

    19番  松田光朗        20番  関口正則

    21番  福岡由巳        22番  小笠原 寿

    23番  庄司憲三郎       24番  中嶋力蔵

    25番  吉田仁吉郎       26番  長崎克彦

2、欠席議員は、次のとおりである。

    18番  米澤 一

3、地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。

 市長        津谷永光    副市長       虻川広見

 副市長       工藤信夫    教育長       三澤 仁

 総務部長      小塚 毅    財務部長      嶺脇裕徳

 健康福祉部長    鈴木祐悦    市民生活部長    畠山 正

 産業部長      中川真一    建設部長      仲谷茂好

 教育次長      津谷憲司    会計管理者     宮野悦郎

 消防長       長岐順一    総務課長      石川博志

 総合政策課長    田村義明    財政課長      河田浩文

 生活課長      佐藤 浩    医療推進課長    寺田茂信

 農林課長      九嶋 巧    商工観光課長    柴田榮則

 上下水道課長    藤嶋一夫    生涯学習課長    佐藤 要

 建設課長      長崎幸雄

4、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。

 事務局長      土濃塚廣孝   主幹        木村元紀

 副主幹       小坂竜也

5、会議事件は、次のとおりである。

          平成26年 北秋田市議会3月定例会議事日程

                                   (第1)

     開会

     開議

     議長の諸報告(文書)

     遺影安置

     黙祷

     弔詞贈呈

     追悼のことば

     遺影退場

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 市長の施政方針及び行政報告

      (議案等の上程)

 日程第4 議案第1号 北秋田市定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する条例の制定について

 日程第5 議案第2号 北秋田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第6 議案第3号 北秋田市ふるさとの森整備基金条例の制定について

 日程第7 議案第4号 北秋田市奨学資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第8 議案第5号 北秋田市市税条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第9 議案第6号 北秋田市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第10 議案第7号 北秋田市竜森地区コミュニティセンター条例を廃止する条例の制定について

 日程第11 議案第8号 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

 日程第12 議案第9号 北秋田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第13 議案第10号 北秋田市畜養殖等施設条例を廃止する条例の制定について

 日程第14 議案第11号 北秋田市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について

 日程第15 議案第12号 北秋田市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第16 議案第13号 北秋田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第17 議案第14号 北秋田市立幼稚園条例を廃止する条例の制定について

 日程第18 議案第15号 北秋田市社会教育委員条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第19 議案第16号 平成26年度北秋田市一般会計予算

 日程第20 議案第17号 平成26年度北秋田市国民健康保険特別会計予算

 日程第21 議案第18号 平成26年度北秋田市国民健康保険合川診療所特別会計予算

 日程第22 議案第19号 平成26年度北秋田市介護保険特別会計予算

 日程第23 議案第20号 平成26年度北秋田市介護サービス事業特別会計予算

 日程第24 議案第21号 平成26年度北秋田市簡易水道特別会計予算

 日程第25 議案第22号 平成26年度北秋田市農業集落排水事業特別会計予算

 日程第26 議案第23号 平成26年度北秋田市下水道事業特別会計予算

 日程第27 議案第24号 平成26年度北秋田市特定地域生活排水処理事業特別会計予算

 日程第28 議案第25号 平成26年度北秋田市後期高齢者医療特別会計予算

 日程第29 議案第26号 平成26年度北秋田市立阿仁診療所特別会計予算

 日程第30 議案第27号 平成26年度北秋田市立米内沢診療所特別会計予算

 日程第31 議案第28号 平成26年度北秋田市坊沢財産区特別会計予算

 日程第32 議案第29号 平成26年度北秋田市綴子財産区特別会計予算

 日程第33 議案第30号 平成26年度北秋田市栄財産区特別会計予算

 日程第34 議案第31号 平成26年度北秋田市沢口財産区特別会計予算

 日程第35 議案第32号 平成26年度北秋田市七日市財産区特別会計予算

 日程第36 議案第33号 平成26年度北秋田市米内沢財産区特別会計予算

 日程第37 議案第34号 平成26年度北秋田市前田財産区特別会計予算

 日程第38 議案第35号 平成26年度北秋田市阿仁合財産区特別会計予算

 日程第39 議案第36号 平成26年度北秋田市大阿仁財産区特別会計予算

 日程第40 議案第37号 平成26年度北秋田市病院事業会計予算

 日程第41 議案第38号 平成26年度北秋田市水道事業会計予算

 日程第42 議案第39号 平成26年度北秋田市簡易水道特別会計への繰入について

 日程第43 議案第40号 平成26年度北秋田市農業集落排水事業特別会計への繰入について

 日程第44 議案第41号 平成26年度北秋田市下水道事業特別会計への繰入について

 日程第45 議案第42号 平成26年度北秋田市特定地域生活排水処理事業特別会計への繰入について

 日程第46 議案第43号 平成25年度北秋田市一般会計補正予算(第8号)

 日程第47 議案第44号 平成25年度北秋田市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

 日程第48 議案第45号 平成25年度北秋田市介護保険特別会計補正予算(第4号)

 日程第49 議案第46号 平成25年度北秋田市簡易水道特別会計補正予算(第3号)

 日程第50 議案第47号 平成25年度北秋田市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

 日程第51 議案第48号 平成25年度北秋田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

 日程第52 議案第49号 平成25年度北秋田市栄財産区特別会計補正予算(第2号)

 日程第53 議案第50号 平成25年度北秋田市米内沢財産区特別会計補正予算(第2号)

 日程第54 議案第51号 平成25年度北秋田市前田財産区特別会計補正予算(第3号)

 日程第55 議案第52号 平成25年度北秋田市阿仁合財産区特別会計補正予算(第2号)

 日程第56 議案第53号 平成25年度北秋田市大阿仁財産区特別会計補正予算(第1号)

 日程第57 議案第54号 平成25年度北秋田市病院事業会計補正予算(第1号)

 日程第58 議案第55号 平成25年度北秋田市簡易水道特別会計への繰入について

 日程第59 報告第1号 専決処分の報告について(専決第1号 北秋田市立保育所を市外在住の保育に欠ける児童に使用させることについて)

 日程第60 陳情第59号 陳情事項:特定秘密保護法の廃止を求める意見書について

 日程第61 陳情第60号 最低賃金の改善と中小零細企業支援の拡充を求める陳情について

 日程第62 陳情第61号 特定秘密保護法の廃止を求める陳情について

 日程第63 陳情第62号 地方自治体の臨時・非常勤職員の処遇改善と雇用安定のための法改正に係る意見書採択に関する陳情書について



○議長(佐藤吉次郎) 

 おはようございます。

 ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しております。

 なお、米澤議員からは病気のため、今定例会中、欠席届が出ております。

 これより平成26年北秋田市議会3月定例会を開会いたします。

          (開会)          (10時00分)



○議長(佐藤吉次郎) 

 直ちに本日の会議を開きます。

          (開議)          (10時00分)



○議長(佐藤吉次郎) 

 議事日程はお手元に配付のとおりでございます。

 議長の諸報告及び地方自治法第121条の規定に基づく出席者については、お手元に文書で配付しておりますので、ご了承願います。



○議長(佐藤吉次郎) 

 日程に入る前に、議員の異動について報告申し上げます。

 当市議会議員、三浦一英さんが去る1月14日に逝去されました。まことに愛惜痛恨のきわみであります。ここに謹んでご報告申し上げます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 なお、遺影は議場の祭壇に安置しております。



○議長(佐藤吉次郎) 

 この際、故三浦一英議員のご冥福をお祈りいたしまして、黙祷を行います。

 遺影に向かって全員ご起立願います。

 黙祷始め。

          (黙祷)



○議長(佐藤吉次郎) 

 黙祷を終わります。着席願います。



○議長(佐藤吉次郎) 

 この際、故三浦一英議員に対し、議会として弔詞を贈呈したいと思います。

 当職において起草いたしました弔詞を朗読いたします。

 ご起立願います。

 これまで市政のため貢献されました北秋田市議会議員、故三浦一英さんの長逝を追悼し、謹んで弔詞をささげます。

 平成26年2月14日。北秋田市議会。

 着席願います。

 ただいま朗読いたしました弔詞の贈呈方については、当職に一任願います。



○議長(佐藤吉次郎) 

 この際、弔意をあらわすため、21番 福岡由巳議員からの発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

 21番 福岡由巳議員、登壇願います。



◆21番(福岡由巳) (21番 福岡由巳君登壇)

 追悼の言葉。

 本日ここに、平成26年3月定例議会が開催されるに当たり、議長のお許しをいただき、去る1月14日にご逝去されました故三浦一英議員を悼み、謹んで追悼の言葉を申し上げます。

 あなたが急逝されてからちょうど1カ月が過ぎ、本日の定例会の開催に当たり、あなたのいない3番議席を見て、改めてありし日のお元気な姿が思い起こされます。

 あなたは、平成22年3月に実施されました北秋田市議選において、合川南地区の熱烈な推挙を受け、新人として立候補をいたしましたところ、1,105票という大量得票で見事に高位当選を果たしています。

 当選後は新人会派みどりの風に属し、農協職員時代に培った豊富な知識と経験を生かすため、産業建設常任委員会に所属するとともに、議会選出の農業委員会委員にも推薦されています。また、都市計画審議会、県営ダム対策委員会、小阿仁川水系対策委員会、小阿仁川筋ダム対策連絡協議会の各委員を務め、9月定例会では決算特別委員会委員に選出されています。

 議会の権能としての一般質問においては6度登壇して、政治信条である地域の活性化を推し進めるため、当局に対してはあらゆる観点から建設的議論を展開しています。あなたは多忙な議会活動の傍ら、あじさいまつりの実行委員長や集落のボランティア活動に積極的に参加して地域発展のためにも貢献しました。また、農業改良普及員資格などを生かして北秋田市開催の秋田県種苗交換会では、田んぼの生きもの調査全国大会in秋田において中心的に調査発表をしています。あなたが市政発展のためにささげられましたとうとい精神とご労苦は、とこしえにとどめられるものと信じます。

 私たちは、志半ばでご逝去された三浦一英議員の遺志を引き継ぎ、我がふるさと北秋田を愛し、住みよい環境づくりに邁進し、北秋田市政の進展、北秋田市議会の発展に尽くす決意を新たにし、ここにお誓いするものであります。

 本日ここに、あなたの生前の議場におけるご活躍の雄姿をしのび、これまでのご功績に敬意と感謝の意をあらわすとともに、ご遺族並びに北秋田市の前途に限りなきご加護を賜りますことをお願い申し上げまして追悼の言葉といたします。

 平成26年2月14日。北秋田市議会議員 福岡由巳。



○議長(佐藤吉次郎) 

 次に、市長から発言の申し出がありますので、これを許可します。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 追悼の言葉。

 ただいま追悼が行われました故三浦一英議員におかれましては、生前、地域振興という大義を全うするために、みずからを顧みず、熱心に行動された方でありました。中でも市の基幹産業である農業への情熱は高く、市議会本会議一般質問において発言をされている凜としたお姿を思い浮かべますと、これからの市政を推進する中で重要な指南役を失ったという思いを強くいたしております。

 地域の信望を集められ、ご家族のご支援のもと、一層のご活躍を期待されていただけに、まことに痛恨の思いであります。これまでのご功績に改めて敬意を表しますとともに、三浦議員のご冥福を衷心よりお祈りをいたします。

 平成26年2月14日。北秋田市長 津谷永光。



○議長(佐藤吉次郎) 

 遺影の退場です。



○議長(佐藤吉次郎) 

 暫時休憩します。

          (休憩)          (10時12分)



○議長(佐藤吉次郎) 

 再開します。

          (再開)          (10時14分)



○議長(佐藤吉次郎) 

 以上で追悼の儀を終わります



○議長(佐藤吉次郎) 

 暫時休憩します。

          (休憩)          (10時14分)



○議長(佐藤吉次郎) 

 再開します。

          (再開)          (10時15分)



○議長(佐藤吉次郎) 

 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、16番 金田 司議員、17番 佐藤重光議員、19番 松田光朗議員の3議員を指名いたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 日程第2「会期の決定」を議題といたします。

 議会運営委員長の報告を求めます。

 議会運営委員長職務代行、19番 松田光朗議員、登壇願います。



◆議会運営委員長職務代行(松田光朗) (議会運営委員長職務代行 松田光朗君登壇)

 おはようございます。

 平成26年北秋田市議会3月定例会に当たり、去る2月7日、議会運営委員会を開催しましたので、その経過と結果についてご報告いたします。

 なお、当日は委員長が病欠であり、副委員長が辞任されて不在となっておりましたので、委員会条例第12条第2項に基づき、年長の私が委員長の職務を代行いたしました。

 最初に、本定例会の会期でございますが、当局より提案された件数は、条例案15件、当初予算案23件、補正予算案12件、単行議案5件、報告1件の合計56件でありました。また、陳情は4件でありました。

 説明員として当局から総務部長、総務課長の出席を求め、提出案件についての概要説明を受け協議した結果、会期を本日から2月27日までの14日間と決定いたしました。会議の日程についてはお手元に配付の日割(案)のとおりでございます。

 なお、一般質問は、2月5日水曜日午前10時で締め切らせたところ7名からの通告があり、協議の結果、1日目が5名、2日目は2名ということにいたしました。

 以上でございますが、議会運営につきましては、よろしくご協力のほどお願い申し上げ、議会運営委員会委員長の報告とさせていただきます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 お諮りいたします。

 本定例会の会期は、議会運営委員長報告のとおり、本日から2月27日までの14日間とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声)



○議長(佐藤吉次郎) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から2月27日までの14日間と決定いたしました。



○議長(佐藤吉次郎) 

 日程第3「市長の施政方針及び行政報告」を行います。

 なお、行政報告はお手元に配付しておりますので、朗読を省略し、施政方針を行います。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 おはようございます。

 平成26年度各会計予算を初め諸議案のご審議をお願いするに当たり、市政運営の基本方針及び平成26年度の諸事業について、所信の一端と施策の大綱を申し上げます。

 我が国の経済は、アベノミクス効果等により景気が上向いてきていると言われており、政府が公表した1月の月例経済報告でも景気の基調判断を上方修正し、緩やかに回復しているとして景気が回復局面であることを一段と明確にしております。

 また、日銀秋田支店は県内金融経済概況で、県内景気は持ち直しの動きが続いているとして、アベノミクス効果が徐々にではありますが、県内にも普及してきているとしております。

 しかしながら、4月には消費税が引き上げられることから、地域経済に及ぼす影響が懸念されており、今後の推移を十分に見きわめていかなければなりません。

 こうした中で、本市は合併特例措置の期限が平成26年度までとなっていることや、少子高齢化の進展や人口減少により、市の財政状況は今後ますます厳しくなってくることから、行財政改革や行政評価などを積極的に進めながら、事務事業や補助金等を見直し、財政のさらなる健全化を図っていく必要があります。

 しかし一方では、こうした人口減少や少子化に歯どめをかけるため、住みよいまち・北秋田の確立に向けた移住、定住の取り組みが重要と考えており、情報の発信や雇用の確保、子育て支援などにより、交流人口の増加につなげてまいります。

 また、ことしは文化の祭典である第29回国民文化祭が秋田県で開催されます。本市では、現代詩フェスティバル、チェーンソーアートフェスティバル、内陸線アートが開催されることから、この機会を捉えて、市民はもとより、県内外から多くの方に来ていただけるよう取り組んでまいります。

 昨年から設計案と利活用案を検討していただいておりました(仮称)北秋田市生涯学習交流施設の建設や、駅前アーケードの改修がことしから始まります。この施設をまちの顔である駅前地区と結ぶことで商店街を「歩いて楽しい街づくり」の始まりの施設として、また中心市街地の交流のシンボル的な施設となるよう進めてまいります。

 このほか、ことしは例年になく大型事業が集中しております。どの事業も市の人口減少や少子高齢化に対応し、安心・安全で活力のあるまちづくりのためには重要と考えており、市民にとって住みやすいと言われるまちづくりを目指して、スピード感を持って諸課題に取り組んでまいります。

 それでは、各部個別の施策についてご説明いたします。

 総務部関係、総務課であります。

 平成26年度は合併10周年に当たることから、新たな北秋田市に飛躍する節目を祝う記念式典を挙行してまいります。

 市民歌については、合唱用などの楽譜を制作し、普及に努めてまいります。

 北秋田市地域防災計画については、本年度中に改定を終えるよう取り組んでまいります。あわせて、3年目となる自主防災組織防災活動支援事業による自主防災組織育成の取り組みについては、引き続き自治会等への働きかけを行いながら市民の防災意識の向上を図る取り組みを進めてまいります。

 総合政策課。

 人口減少社会に対応した行政運営を進めるため、行政評価制度の運用により課題を整理するとともに、現在、策定作業を進めている第2次行財政改革大綱による時代の変化に応じた行財政改革の取り組みや、県と連携した人口減少社会に対応した行政システムの構築を進めてまいります。また、行政組織については、業務の見直しなどに伴い、一部組織の統合や名称変更を検討してまいります。

 人口減少に対する取り組みについては、定住促進に係る基本方針の中から順次事業化し、地域の活性化と持続性の確保に努めてまいります。

 再生可能エネルギーの取り組みについては、遊休資産の有効活用と市税収入の拡大に資するメガソーラーを初め、グリーンニューディール基金の活用による公共施設への太陽光発電の設置を進め、その利用拡大と地域活性化に努めてまいります。

 交通対策については、公共交通機関の利用者が減少する中、地域の利用者ニーズと効率性に配慮しながら、デマンド型の乗り合いタクシーの運行を検討してまいります。

 新たな市政運営の指針となる(仮称)第2次北秋田市総合計画は、平成28年度からの10年間を計画期間とし、今年度から策定作業に着手してまいります。

 広報紙については、わかりやすく親しみのある紙面づくりに努めるとともに、広告を活用して新たな財源確保に取り組んでまいります。また、リニューアルします市のホームページを活用した、迅速かつ的確な情報発信に努めてまいります。

 平成26年度に本番を迎える第29回国民文化祭・あきた2014については、市主催事業の成功に向けて万全の態勢で進めてまいります。また、この機会を捉えて全国に当市の魅力を発信し、市民はもとより、全国から多くの方々が当市においでいただくことで、地域の活性化や地域経済にも効果が波及するよう取り組んでまいります。

 内陸線再生支援室。

 秋田内陸線については、秋田県、仙北市、北秋田市、会社の4者で結ばれた秋田内陸線の持続的運行に係る基本合意に掲げる経常損失額2億円以内とする目標に向け、今後も沿線自治会、各種支援団体等との連携を図りながら継続的に取り組んでまいります。

 秋田内陸線の知名度を高めるため、森吉山観光、熊牧場などへの2次アクセス交通網の整備を図りながら、沿線エリアのPR活動を推進します。また、これまでの小・中・高校生定期券の補助事業を継続して、通学利用者の確保に努めてまいります。

 財務部関係、財政課。

 普通交付税の段階的減少が平成27年度から開始されることを念頭に、財政のさらなる健全化に向け、引き続き自主財源の確保と事務事業の精査に努めてまいります。

 財産管理については、施設の整理統合を図るとともに、売却や貸し付けが可能な遊休資産については積極的に売却等を進めてまいります。

 電算システムについては、社会保障と税の共通番号制度の平成28年1月からの利用開始に向けシステム改修を行うほか、引き続き電算システムの安定稼働とセキュリティの確保に取り組んでまいります。

 地籍調査事業については、調査再開に向け準備を進めてまいります。

 税務課。

 昨年後半からアベノミクスの効果により大企業を中心に景気上昇の報道がなされるようになりましたが、地域経済においては、所得向上が確保されないまま4月から消費税率の引き上げによる負担増など、いまだ好転の兆しが見えない状況にあります。

 市政の着実な推進のためには、市税の安定的な確保が必要不可欠であることから、公平・公正な税務行政を推進し、より適正な賦課、収納に努めてまいります。

 市民生活部関係、生活課。

 一般廃棄物の処理については、北秋田市一般廃棄物処理基本計画に基づき、持続可能な循環型社会構築をキーワードに、ごみの減量と適正処理に取り組んでまいります。

 ごみ焼却施設については、現施設が稼働してから24年が経過しようとしており、平成25年度から実施している生活環境影響調査並びに新焼却施設基本設計をベースとして、環境への負荷が低減される循環型社会の構築と、より効率的なごみ処理を可能とする施設の建設を目指して事業を推進してまいります。

 不法投棄については、減少傾向にありますが、依然として後を絶たない状況にあります。自然豊かな環境を守るためにも、監視や啓発に努め、重点箇所については県や関係機関と連携して対応してまいります。

 交通安全及び防犯については、安心で安全なまちづくりのため、関係団体と連携して交通事故や犯罪を未然に防止する社会づくりに努めてまいります。

 消費者行政については、消費生活相談員による適切な助言や情報提供を持続的に行いながら、消費トラブルの未然防止と解決に努め、消費者行政サービスの質の向上に努めてまいります。

 市民課。

 国民健康保険については、後期高齢者支援金等の増加により財政状況が厳しくなってきていることから、決算状況を勘案し、安定的な財政運営の見通しなどを検討してまいります。

 また、国保加入者及び後期高齢者の生活習慣病の予防対策として、特定健康診査の受診率向上に努めるとともに、健康増進のため市民プール利用者への補助等の保健事業を推進してまいります。

 後期高齢者医療制度については、秋田県後期高齢者広域連合と連携し、保険料の賦課、徴収、各種申請の適正化に努めてまいります。

 国民年金事務については、日本年金機構と連携をとりながら、さらに市民サービスの向上に努めてまいります。

 健康福祉部、福祉課。

 子育て支援については、次代を担う子供たちが健やかに成長し、子育てに夢と生きがいを持てるよう、子ども・子育て会議を設置し、昨年末に行いました子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査をもとに、北秋田市子ども・子育て支援事業計画を策定いたします。また、北秋田市保育所等整備計画に基づき、保育料の負担軽減と保育所等の整備を図ってまいります。

 児童虐待の防止対策については、北秋田市要保護児童対策地域協議会と関係機関が連携を図り、虐待防止活動を推進してまいります。

 ひとり親家庭については、生活相談、就労支援機能を強化し、自立に向けた支援に努めてまいります。

 障がい福祉については、第2次障がい者計画の見直しを行うとともに、第4期障がい福祉計画、平成27年度から平成29年度でありますが、を策定し、障がいのある方々が安心して自立した生活ができる地域づくりを進め、自立支援給付事業や地域生活支援事業など、より効果的な施策の推進に努めてまいります。また、障害者生活支援センターや市内各相談支援事業所との連携を図りながら相談支援体制の強化に努め、利用者への適切な情報提供と個別支援などを行ってまいります。

 生活保護については、健康で文化的な最低限の生活を保障するための最後のとりでであり、法の趣旨を踏まえ、引き続き制度の適正な運用に努めてまいります。

 日常の相談活動業務においては、相談者の状況を的確に把握した上で、自立に向け、あらゆる方策を検討し、援助を実施してまいります。

 高齢福祉課。

 平成25年12月末現在において、本市の高齢化率は約38%となり、特に75歳以上の高齢者の人口割合が年々高くなってきております。また、高齢者の一人世帯や高齢者のみの世帯も年々増加していることから、共助による地域での支え合い体制づくりを一層推進するとともに、高齢者等へ各種福祉サービスについて、実情に即した制度の見直しを行ってまいります。

 介護保険事業については、制度改正や第5期介護保険事業計画の評価と課題等を踏まえながら、北秋田市高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画、平成27年度から平成29年度であります、を策定し、適切な制度運用を図ってまいります。

 地域包括支援センターについては、高齢者の総合的相談窓口としての機能を充実させ、一人一人の高齢者が尊厳を保ちながら、住みなれた地域で自立した生活を送ることができるよう支援をしてまいります。また、複雑化する個別課題の早期解決に向け、関係機関との相互の連携を高めるネットワークの構築に努めてまいります。

 健康推進課。

 保健事業については、けんこう北秋田21計画で定められている、乳幼児期から高齢期まで世代ごとの課題に取り組み、健康づくりへの情報提供と活動支援を行ってまいります。

 また、死亡率が高いがん、脳卒中、心疾患等の予防については、生活習慣病予防、食育推進、禁煙啓発など、市民の健康増進につながる各種事業を展開してまいります。特に、死亡原因の第1位であるがんについては、検診未受診者への受診勧奨の強化や休日検診の実施とともに、受診しやすい環境づくりのため、ドック検診の受診枠の拡大を図ってまいります。

 心の健康づくり・自殺予防事業については、関係団体との連携を強化し、地域における自殺予防対策に取り組んでまいります。また、75歳以上の高齢者宅へのホッとあい訪問を継続し、高齢者の健康状態の確認を行いながら日常生活の状況把握に努めてまいります。

 母子保健事業については、近年、不妊治療、不育症治療を受けられる夫婦が増加していることから、その経済的負担の軽減を図り、一人でも多くの妊娠、出産を支援することを目的とした幸せファミリーサポート事業を継続してまいります。また、健やかな育児を応援するために、妊婦健診やこんにちは赤ちゃん訪問、出生時の全戸訪問でありますが、を実施し、安心して子育てができる環境づくりに取り組んでまいります。

 感染症予防事業については、各種感染症予防の啓発を行うとともに、予防接種の実施により感染症から生命を守り、蔓延させない対策を講じてまいります。また、風疹については、流行を未然に防止するため、接種機会がなかった市民を対象に風疹ワクチンの接種助成を引き続き実施してまいります。

 食育推進事業については、便利で豊かになった一方で、食生活の乱れによる生活習慣病の増加や、地域の大事な食文化の喪失も発生していることから、市民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための食育を家庭、学校、地域などの関係者と連携し、普及啓発に取り組んでまいります。

 医療推進課。

 急速に高齢化が進む当市において、市民が安心して暮らすためには、さらなる医療提供体制の構築や医療の質の向上への取り組みが必要であります。そのため、市民が良質な医療を身近で受けることができるよう市民病院の医療体制の充実を図るとともに、秋田大学医学部や地域医療を支える医療機関とのネットワークを促進してまいります。

 また、市民病院の安定した経営基盤を構築するためには医師の充足が不可欠であることから、引き続き秋田県及び秋田大学医学部への医師派遣の要請や厚生連との連携により、その対応に当たってまいります。

 医療と介護の連携については、市民が在宅においても安心して医療が受けられるよう、北秋田市地域医療連携センターを核として、医療及び介護関係者の研修等を開催しながら、退院支援体制の充実や多種職による医療・介護が包括的に提供される体制の確保など、相互の連携強化に努めてまいります。

 国民健康保険合川診療所・米内沢診療所・阿仁診療所。

 各診療所は、身近な医療施設として地域住民の健康を守るため、関係機関と連携を密にしながら医療サービスの提供に努めてまいります。

 また、阿仁診療所については、老朽化が進んでいる施設整備の方向性を検討するため、北秋田市阿仁診療所整備検討委員会を立ち上げ、整備計画の策定に取り組んでまいります。

 産業部関係、農林課。

 国は、農業従事者の高齢者、耕作放棄地の拡大などの課題解決に向けて構造改革を加速化させるため、農地中間管理機構の創設、経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と米政策の見直し、日本型直接支払制度の創設の4つの改革を進めようとしております。この改革は、創意工夫に富んだ農業経営者が存分にチャレンジできる環境を整備するとともに、地域一体となった農業、農村の多面的機能を維持、発揮し、食料自給率の向上と食料安全保障を確立することにより、強い農林水産業をつくり上げようとするものでありますが、国主導による生産調整を生産者、生産団体の自主性に委ねるものであり、米の依存度の高い本市農業に与える影響は大きいものと認識をしております。

 このため、詳細な情報を収集し、県やJAなどの関係機関との連携により、農業者への情報提供に努めるとともに、農家が安心・安全な北秋田産農産物の生産、販売等ができる環境づくりのため、有機質堆肥の投入による土づくりと市重点奨励品目を主体とする戦略作目の作付拡大による産地化、加工、流通、販売までを一体的に行う6次産業化に取り組むための仕組みづくりと、行政みずからによる地場産品の売り込み、情報発信に力を入れ、農家所得の増加につなげてまいります。

 畜産振興については、良質で安全な肉牛生産に向け、さらなる改良を推進し、市場性の高い北秋田産牛の生産に努めるとともに、市営牧場を最大限に活用した夏山冬里方式による低コスト生産を図り、農家経営の安定確立に向け関係団体と連携しながら支援してまいります。また、新商品の開発や販促活動の強化により需要拡大が顕著な比内地鶏の振興については、JAや関係機関との連携を密に飼育羽数の増羽を図り、ブランド化した北秋田市産比内地鶏のさらなる飛躍を目指します。

 生産基盤の整備については、土地改良事業による圃場の整備や、各種事業で整備した農業用施設の長寿命化を推進し、農業生産性の安定、向上を図るとともに、生産基盤と生活環境の総合的整備を進めてまいります。また、集落コミュニティーの共同管理等により、農地が農地として維持され、将来にわたって多面的機能が十分に発揮されることを確保するとともに、規模拡大に取り組む担い手の負担の軽減を目的として創設される日本型直接支払制度である農地維持支払、資源向上支払、中山間地直接支払事業等を積極的に支援し、農業、農村の多面的機能の維持、発揮に努めてまいります。

 林業振興については、森林整備地域活動支援交付金事業及び民有林整備事業の推進とあわせ、関係機関と連携し、計画期間の終了した森林施業計画区域の森林経営計画移行を進め、森林・林業再生プランによる森林・林業の再生に向けた路網の整備と森林施業の集約化、森林の適切な管理及び安定的な林業経営の基盤づくりを図ってまいります。また、森林環境保全直接支援事業による搬出間伐を市有林、市行林において実施し、間伐等の森林整備と、間伐材等の森林資源を活用した林業・木材産業等の振興を図ってまいります。

 商工観光課。

 雇用情勢は、依然として厳しい状況にあるものの、公共事業の増加等を背景に緩やかに持ち直ししてきております。ことし3月をもって県の基金を活用した緊急雇用創出事業が終了いたしますが、起業支援型地域雇用創造事業を引き続き実施してまいります。また、市内企業は、地域経済と雇用を支え、市民生活の向上に大きな役割を果たしており、その振興は地域の経済や活性化のために極めて重要と考えております。このため、新たな企業誘致活動とともに、緊急就職サポート事業や正規雇用奨励事業、北秋田市緊急雇用奨励金交付事業により、事業拡大や人材育成、雇用拡大に取り組む誘致企業や地元企業を支援してまいります。

 市産品については、今後の人口減少に伴い消費の縮小が予想されることから、これらの振興に当たっては市外への販路拡大が重要と考えております。このため、新商品開発やブラッシュアップを支援するとともに、とれたて村を初め、首都圏百貨店とのつながりを活用し、市産品のPR及び販路拡大を支援してまいります。

 中心市街地活性化については、単に商業の活性化だけではなく、中心市街地を最大限に活用することで福祉、商業、文化など、あらゆる面から市全体、市民全体を活性化させるものと考えております。このため、(仮称)生涯学習交流施設を拠点として、市民と商店会、各種団体が協働、連携、活用することで、「憩い」、「交流」、「賑わい」を創出するよう、空き店舗利活用支援やイベント支援を行ってまいります。

 観光基盤の整備については、秋田県市町村未来づくり協働プログラム、まるごと森吉山観光振興プロジェクトを推進してまいります。2年目に当たる平成26年度は、森吉山ビジターセンター(仮称)の実施設計とゴンドラ主要機器の更新、圧雪車の購入を計画しております。また、当市の魅力を発掘し、地域の物産や食などの販売機能を強化しながら、森吉山のブランド化を図るイメージアップ事業を進めてまいります。

 八幡平のヒグマ受け入れについては、熊牧場の平成26年度中のリニューアルオープンを目指し、秋田県と協働で取り組んでまいりますが、今後の誘客活動が非常に重要となることから、秋田県や近隣自治体、秋田内陸縦貫鉄道(株)など、関係機関との連携を密にしながら、広域的な観光振興を図ってまいります。

 大館能代空港については、冬期間の運賃助成事業を推進したことにより、平成25年1月から12月までの搭乗者数は11万861人となり、前年同期と比較して7,615人の増加となりました。目標である搭乗者数12万人に向けて、今後も秋田県や大館能代空港利用促進協議会、加盟市町村等との連携を密にしながら利用者拡大に努めてまいります。また、貨物の取り扱いも年々減少傾向にあることから、その対策等にも取り組んでまいります。

 平成26年度はアフターDCが開催されることから、関係団体や事業者との連携を図りながら、全国に向けた当市の観光情報の発信と、観光客の受け入れ体制の強化に努めてまいります。

 建設部関係、都市計画課。

 日本海沿岸東北自動車道の整備については、二ツ井今泉道路は国交省において、また将来的に日沿道に組み込まれる予定の鷹巣西道路は秋田県において、それぞれ平成24年度から事業着手しておりますが、工事中の鷹巣大館道路とあわせて、引き続き早期完成に向けた要望活動を行ってまいります。

 都市計画道路については、人口減少や幹線道路の整備等、社会情勢の変化を踏まえ、計画路線の効果や実現性等について再評価に取り組んでまいります。

 住宅リフォーム緊急支援事業については、平成26年度も引き続き実施し、市内経済の活性化を図ってまいります。

 市営住宅宮前町団地整備事業については、平成26年度から本工事(RC構造4階建て、計画戸数40戸)に着手します。外構等の関連工事を含め、平成27年秋季の完成を目指してまいります。

 また、既存市営住宅については、外壁改修や屋根の葺き替え、バリアフリー改修など計画的な改修・改善を進め、居住環境の向上、財産保全等に努めてまいります。

 建設課。

 交通基盤の整備については、市民生活に影響を及ぼさないよう、安心・安全・快適な道路網の環境整備を図るため、平成25年度に損傷の著しい路線を対象として実施した路面性状調査に基づき、国等の補助事業を活用しながら、主要路線の舗装修繕を進めてまいります。老朽化している橋梁やトンネルについては、橋梁長寿命化修繕計画に基づいた橋梁詳細設計業務委託及び橋梁修繕工事を計画的に進めるとともに、トンネル補修詳細設計業務委託にも着手し、道路交通の安全確保に努めてまいります。

 生活道路や児童・生徒の通学路については、市民生活に最も密着した重要な道路であることから、排水維持や道路維持工事、交通安全施設対策等、適切な整備と維持管理に努め、市民が暮らしやすい安全な道路環境と、児童・生徒が安心して登下校できる通学路の環境整備に向けて取り組んでまいります。

 また、ここ数年の異常気象による豪雨出水が頻繁に発生していることを踏まえ、主要となる路線や河川の点検パトロールを強化し、安全対策を講じてまいります。

 鷹巣駅前の歩行空間整備事業については、子供から高齢者まで天候に左右されることなく、安心・安全に歩行することができる良好な歩行空間の確保に取り組んでまいります。

 除雪事業については、2カ年の豪雪を踏まえ、老朽化している除雪機械を更新するとともに、除雪体制については自治会等と話し合いながら、地域の状況に配慮した安全で円滑な道路交通の確保に努めてまいります。

 上下水道課。

 公共下水道事業を初めとした生活排水処理施設については、市民生活の基盤であり、健康で快適な生活環境の創造と公共用水域の水質保全を図るため、より一層整備を推進してまいります。

 また、下水道供用開始地区における未加入世帯には、水洗化に向けた啓発を行い、水洗化率向上に努めてまいります。

 水道事業については、市民の生活に欠かすことのできない重要なライフラインとして、給水施設の維持管理に万全を尽くすとともに、適正な水質検査に努め、安心・安全で安定した水道水の供給に取り組んでまいります。

 また、森吉・合川地区統合簡易水道施設整備事業については、新たな水源井戸調査の結果を十分精査し、取水井戸、浄水場、配水池等の実施設計業務に取り組み、森吉・合川地区に安定した水道水の供給が図れるよう進めてまいります。

 消防本部関係、常備消防。

 近年、短時間の集中豪雨、土砂災害、急激に発達する低気圧による被害の発生など、災害が大規模化、複雑化してきております。また、急速な高齢化の進展により、消防への多種多様な要請が増加傾向にあります。

 火災予防については、今後も住宅用火災警報器の設置促進と地域住民の防火意識の高揚、火災被害の軽減を目指し、地域住民と一体となった訓練を続け、安心・安全なまちづくりを進めてまいります。また、防火対象物及び危険物施設への指導の強化や、花火大会における危険物事故を踏まえた、屋台等における防火安全対策を強化してまいります。

 高機能消防指令センターについては、消防救急デジタル無線の有効利用と出動の迅速化を図るため、平成26年度に整備してまいります。

 救急業務については、増加している救急需要に対応するため、指導的立場の救急救命士の養成を行い、救急隊員への教育研修体制を強化して救急体制の充実を図るとともに、救急普及啓発車を活用して市民への応急手当て指導普及に努めてまいります。

 非常備消防。

 地域の安心・安全の確保において重要な任務を担っている消防団は、地域住民に最も身近な防災機関であり、即時対応力を持っております。火災を初めとする災害発生時には地域の情報伝達、応急救護を行い、捜索事案が発生した場合には大きな力を発揮します。

 また、自然災害の頻発や捜索活動の増加に対応するため、実践的な訓練や防災教育を通して団員の資質の向上と技術の習得を促進するとともに、婦人消防隊については、消防団への移行により、火災予防等、女性ならではのきめ細かい活動を進め、消防団の活動を広く行ってまいります。一方で、消防団員の確保が困難な状況が続いていることから、消防団協力事業所表示制度を活用しながら消防団員の確保に努めてまいります。

 教育委員会、総務課。

 合川小学校建設事業は用地造成工事を全て終わり、現在は校舎の基礎工事を行っております。今後は、校舎本体と体育館の年内完成を目指してまいります。また、校舎建設に伴い使用できなくなった合川中学校野球場の整備工事はほぼ完成しており、芝の根づきぐあいを見ながら使用時期を判断してまいります。

 合川、森吉、阿仁の3地区を提供範囲とする新学校給食センターについては、平成27年4月の稼働を目指して建設に着手します。学校給食事業は、食物アレルギー保持者への対応等、全国的に注目されておりますので、これまで以上に安心で安全な食材提供と衛生管理を徹底してまいります。

 県からの受託事業、あきたリフレッシュ学園は、平成27年度以降の事業のあり方について協議してまいります。

 学校教育課。

 現在の学校教育に課せられた最も大きな役割は、国際化、情報化、少子高齢化など急激な社会情勢の変化の中にあっても、みずからの役割と目標を自覚し、主体的にたくましく生き抜く人材の育成にあります。

 市内小中学校においては、今年度も「心豊かでたくましい人間を育む教育の推進」を基本理念とし、「主体的に学び、新しい時代を創造する子ども」の育成を目指してまいります。また、「自分で判断し、自分で行動できる力を育てます」、「学校・教師の力を高め、魅力ある学びの場をつくります」、「学校・家庭・地域が連携し、支え合う取り組みを推進します」を重点目標に具体的な施策を設定し、その実現に向けて取り組んでまいります。

 各種学力調査については、北秋田市の子供の学力はおおむね県平均を上回り、望ましい状況を維持しておりますが、これまで以上に確かな学力を育んでまいります。また、地域の教育力の積極的な活用、地域との相互交流、地域貢献活動、地域課題解決への取り組みなどの機会を拡充させ、ふるさとへの愛着心を育てるとともに、地域に元気と活力を届ける学校づくり、子供の育成を目指してまいります。

 こうした小中学校の教育基盤として、教材備品や学校図書等、教育環境のさらなる充実を図るとともに、総合学習補助事業、学校生活サポート事業、各種大会派遣費補助事業等の展開や、定期健康診断の実施を初めとした学校保健事業等に取り組んでまいります。

 学校訪問指導や教育センター事業では、教職員一人一人の指導力の向上に資する研究・研修の機会を充実させます。また、児童・生徒アンケート、保護者アンケート、学校評議員による学校評価の結果、地域の声などを積極的に学校経営に生かし、保護者や地域に信頼される学校づくりを進めてまいります。

 生涯学習課。

 生涯学習の推進については、公民館で各種講座を開催するなど、学習の機会と情報の提供により学習活動への支援を行うとともに、新たな市職員による出前講座の開設に取り組んでまいります。また、学校、家庭、地域がともに育む体制の強化と、市民の生きがいづくりについて、これまでの取り組みを拡大し、北秋田市学校支援地域本部事業、放課後子どもプラン事業、家庭教育事業の充実を図り、子供たちと地域住民との交流活動を積極的に推進し、地域を支える人材の育成に一層努めてまいります。

 生涯学習の環境整備については、(仮称)生涯学習交流施設の建設に着手し、市民と行政の協働で、交流の拠点としての体制や取り組みを確立してまいります。また、各公民館などの生涯学習施設を、地域住民の自主的な学びや地域づくりの活動拠点として整備を推進してまいります。

 図書館については、窓口サービスの充実と貴重な郷土資料などの調査、収集を継続するとともに、平成25年度に策定しました北秋田市子ども読書活動推進計画に基づき、ブックスタート事業や読みかせなど、関係機関の協力を得ながら取り組んでまいります。

 芸術文化の振興については、文化会館を中心にすぐれた芸術鑑賞機会の提供に努めるとともに、文化祭の開催や地域の文化交流など文化活動を支援、奨励してまいります。

 文化財については、貴重な文化財の保護と活用に努め、文化財めぐりや民俗芸能大会などの開催を継続し、広く文化財の魅力を伝えるとともに、文化財の掘り起こしと継承に努めてまいります。

 伊勢堂岱遺跡の整備については、展示や体験スペースを主体としたガイダンス施設の建設に着手し、伊勢堂岱遺跡の情報発信の拠点施設として整備してまいります。また、縄文遺跡群世界遺産登録については、国の文化審議会の課題に対し関係機関と協議を行い、世界遺産登録に向けた準備を進めてまいります。

 スポーツ振興課。

 スポーツは、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や、心身の健全な発達に必要不可欠なものであり、市民が生涯にわたってスポーツに親しむことは大変有意義なことであります。また、スポーツは、調和と連帯感の心を育み、体力の向上や生活習慣病の予防など、心身の両面にわたる健康の保持増進に大きな役割を担っております。

 「市全体がスポーツを通して元気になろう!」をテーマに取り組むチャレンジデーについては、市民の皆様に十分理解をしていただき、生活の中にスポーツをする習慣が根づき、地域が元気になるような取り組みを推進してまいります。

 平成26年度から完全実施されるスポーツ少年団については、各種会議や研修会等で情報交換を行い、子供たちのスポーツ環境の充実を図るとともに、財団法人北秋田市体育協会と連携を図り、各単位団に情報提供をして指導者確保に努めてまいります。

 鷹巣陸上競技場については、第4種公認期間の更新に向け、競技場トラック及び管理棟の改修工事を行い、円滑な大会運営と観覧者の安全を確保するとともに、体育館を初め各スポーツ施設においても、多くの市民が気軽にスポーツができる環境の整備に取り組んでまいります。

 2020年の開催が決定した東京オリンピック・パラリンピックについては、県及び近隣市町と連携を図り、事前合宿誘致や市内観光地等への誘客に努めてまいります。

 以上、各種施策について申し上げましたが、市民の皆様と議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げ、平成26年度の施政方針とさせていただきます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 以上で市長の施政方針を終了いたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 日程第4「議案第1号、北秋田市定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する条例の制定について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(小塚毅) (総務部長 小塚 毅君登壇)

 おはようございます。

 それでは、提案申し上げます。

 議案第1号、北秋田市定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する条例の制定について。

 北秋田市定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 提案理由。

 国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員の退職手当法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令及び国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、秋田県市町村職員の退職手当に関する条例の一部が改正され、定年前早期退職制度が導入されたことにより、所要の規定を定めるものである。

 提案理由の補足説明でございます。

 めくっていただきますと、条例案を掲載しておりますが、条例案の最後の次のページに資料を添付しておりますので、ご参照願います。

 募集制度の目的とするところは、45歳以上の職員を対象として年齢別構成の適正化を図ることと、職制の改廃または勤務公署の移転を円滑に実施することの2点であります。

 施行日は平成26年4月1日であります。

 以上、よろしくご審議願います。



○議長(佐藤吉次郎) 

 あらかじめ申し上げますが、今後、上程する議案は所管の常任委員会に付託するものであります。質疑は細部にわたらないよう、また自分の所属する常任委員会に付託される議案については質疑は控えさせていただきたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。

 これより議案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 4番。



◆4番(板垣淳) 

 この条例案と再任用制度との関係についてお聞きしますが、まず再任用制度を聞かないと話が通じないので、そのことから先にお聞きします。

 この再任用制度を導入するのかしないのか。それから、するとすればいつからなのか。それから、導入しないといけない理由。そして、市の職員適正化計画との関係はどうなっているか、そのことをお聞きします。もう一回繰り返しますね。導入するかしないか、いつからか、それから導入する理由、それから職員適正化計画との関係、これを教えてください。

 そして、2つ目の質問ですが、こちらが本題の質問ですけれども、今提案された条例案で若年退職をしやすくして、そして一方で定年退職した人を再雇用するというのは、何か矛盾するようにも感じるんですが、このことについて市の見解をお聞かせください。

 以上です。



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局の答弁求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 総務部長ほうから。



○議長(佐藤吉次郎) 

 総務部長。



◎総務部長(小塚毅) 

 再任用制度を導入するのかしないのかでございます。平成26年度から導入の予定でございます。

 それから、しないといけない理由でございますが、近隣町村、それから国・県等々の情勢に鑑みて行うものでございます。

 それから、適正化計画との関連でございますが、適正化計画そのものには再任用制度うたってはございませんが、その点に関しましては、再任用制度のここ二、三年の運用を見て、今ございます現行の定員適正化計画、それを見直しする必要があるだろうという前提でございます。

 なお、今回の平成26年度から再任用制度を実施するに当たっての現行の適正化計画に想定してございます職員数との関連につきましては、計画の範囲内にとどまってございます。

 それから、若年退職との矛盾は生じないのかというようなご質問であったかと思いますが、先ほど提案理由の詳細な補足説明でも申し上げましたが、第一の目的とするところは年齢構成を図っていくと、適正化を図っていくということでございますので、そちらに主眼を置いているということで、特に矛盾という考え方は持ってございません。

 以上でございます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(佐藤吉次郎) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第1号は、総務財政常任委員会に付託いたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 日程第5「議案第2号、北秋田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(嶺脇裕徳) (財務部長 嶺脇裕徳君登壇)

 おはようございます。

 それでは、議案第2号につきまして提案申し上げます。

 議案第2号、北秋田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 北秋田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 提案理由でございます。

 財産区管理委員報酬を統一するため、所要の規定の整備を行うものでございます。

 次のページから2ページにわたりまして改正の条文が載っております。また、最後には新旧対照表が載っておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 この財産区管理委員の報酬の統一につきまして、このたび前田財産区管理会との協議が調ったことから、本条例の改正について提案するものでございます。

 これによりまして、8財産区の報酬が全て統一されることになりますので、財産区管理会を1つにまとめ、報酬年額を会長6万5,000円、委員5万5,000円とするものであります。

 附則。

 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

 以上、ご審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより議案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(佐藤吉次郎) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第2号は、総務財政常任委員会に付託いたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 日程第6「議案第3号、北秋田市ふるさとの森整備基金条例の制定について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 産業部長。



◎産業部長(中川真一) (産業部長 中川真一君登壇)

 おはようございます。

 議案第3号を提案いたします。

 議案第3号、北秋田市ふるさとの森整備基金条例の制定について。

 北秋田市ふるさとの森整備基金条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 提案理由でございます。

 オフセット・クレジット(J−VER)の販売収益を管理するため、所要の規定を定めるものでございます。

 J−VER制度の概要について補足説明いたします。

 オフセット・クレジット、J−VER制度とは、平成17年の京都議定書に基づく温室効果ガス削減に向けた日本国内における取り組みの一つで、平成20年に環境省が立ち上げたカーボン・オフセットの制度でございます。カーボンはCO2、オフセットは相殺という意味で、CO2を排出する事業者の削減が困難な排出量について、ほかの事業者によって実現された排出削減量を購入することにより相殺するという制度でございます。

 当市では、平成23年6月にコンサルティング事業者と業務提携を行いまして、市有林等の間伐によって生み出されます二酸化炭素の吸収増加量をクレジット化し、販売いたしております。ただいま提案しております基金条例は、この販売収益を管理するために基金を新設するという内容でございます。

 1枚めくっていただきまして、2ページ目が条例案でございます。

 第1条では、基金の設置目的について規定してございます。市有林、市行林の間伐等の森林管理による温室効果ガスの排出削減量、吸収量をクレジット化し、その販売によって得た資金を自然環境の保全や市有林等の整備経費の財源に充てることを目的に基金を設置するものでございます。森から得られた資金を森に還元するという趣旨でございます。

 第2条以降は、ほかの基金条例と同様の規定でございます。

 施行期日は平成26年4月1日としてございます。

 以上、よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより議案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(佐藤吉次郎) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第3号は、産業建設常任委員会に付託いたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 日程第7「議案第4号、北秋田市奨学資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 教育次長。



◎教育次長(津谷憲司) (教育次長 津谷憲司君登壇)

 提案申し上げます。

 議案第4号、北秋田市奨学資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について。

 北秋田市奨学資金貸付条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 提案理由でございます。

 修学期間に対応した奨学金の返還期間を定めるとともに、期限の利益の喪失条項等を追加するため、所要の規定の整備を行うものでございます。

 次のページに改正条例の内容が載ってございます。その次の次のページに新旧対照表が載ってございますので、ごらんいただきたいと思います。

 第4条についてでございます。貸付者の決定等について、従前は貸付人数の制限ございませんでしたけれども、3項を新たに追加いたしまして、「新たに奨学生となる者の人数は、毎年度市長が定める」としてございます。

 それと、第6条、奨学金の「取消及び停止」についてでございます。旧条例は「中止等」というふうなことでちょっと曖昧な表現になってございましたが、これを明確化したということでございます。

 「退学」という文言を(4)に追加してございます。それで、旧条例の「休学」した場合の条文を第2項のほうに持ってきておりまして、「市長は、奨学生が休学したときは、奨学金の貸付けを停止する」というふうな条項載ってございます。

 次に、第7条の奨学金の返還等についてでございます。これにつきましては、現行が在学期間の一応2倍を想定した形のもので返還を求めてあったわけでございますが、「高等学校は6年、高等専門学校及び短期大学は4年、大学が8年」というふうなことであったわけでございますけれども、最近、医療系の大学に修学する子供さんがおりまして、医療系になりますと、どうしても6年というふうな期間になります。そうした場合に大学の8年返還というふうなのがちょっと整合性とれないというふうなことがございまして、これらを全て網羅した形で、「貸付期間の2倍の期間内」に返還するというふうに変更したものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 新たに追加になった3項でございますけれども、期限の利益の喪失条項の追加をしてございます。奨学金の返還におくれが生じましたときですとか、差し押さえ、破産等の申し立てなど、債権者に信用上の不安が生じましたときに、将来の債務を含めて一括返還してもらうことを想定した条項でございます。この規定がない場合は、既に遅滞している返還分しか請求できなかったわけでございますが、返還期間が到来しなくても、その分を請求することができるというふうな条項になってございます。

 あと、その下、10条は文言の訂正でございます。

 附則といたしまして、この条例は、平成26年4月1日から施行するということになってございます。

 以上でございます。よろしくご審議お願いいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより議案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 21番。



◆21番(福岡由巳) 

 今、提案者のほうから第7条についての提案の説明もありましたので、大体理解できましたが、私、12月の一般質問とも関連ありましたので、その点は大体了解しましたが、ちょっと1点だけお尋ねします。

 第4条に第3項、いわゆる毎年度市長が定めるというところ、何かふぐあいがあって、こういうふうに市長が定めるというような文言をつけ加えなければならなくなったのかどうか、その点だけ教えてください。



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局の答弁求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育次長から。



○議長(佐藤吉次郎) 

 教育次長。



◎教育次長(津谷憲司) 

 お答えいたします。

 毎年の貸付人数に関しまして、特に今まで定めなかったわけでございますが、この貸付金につきましては基金条例の中で管理されてございます。基金の限度額というのが上限ございまして、今貸し付けしている分でいきますと、67%ぐらい貸し付けしてございます。ということで、無制限に貸し出しするというのも基金の枠の中でしか動きができませんので、そういったことを想定しまして、市長が定めるというふうにしたわけでございますが、現状といたしましては、毎年3人前後の貸付者の決定となってございますので、これが大きく10名、20名というふうな急激にふえることはないかと思いますけれども、いずれそういったことも想定しながら設けた条項でございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(佐藤吉次郎) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第4号は、教育民生常任委員会に付託いたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 日程第8「議案第5号、北秋田市市税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(嶺脇裕徳) (財務部長 嶺脇裕徳君登壇)

 それでは、議案第5号につきまして提案申し上げます。

 議案第5号、北秋田市市税条例の一部を改正する条例の制定について。

 北秋田市市税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 提案理由でございます。

 地方税法の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令の公布に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。

 次のページから5ページにわたりまして条例改正の条文、記載してございます。その後、22ページにわたりまして新旧対照表を記載しております。最後から2ページには条例改正の概要を載せてございますので、これを用いながら主な内容についてご説明を申し上げます。

 概要の1ページ目でございますが、まず趣旨、目的でございます。地方税法の一部を改正する法律の公布に伴い、個人住民税の公的年金等からの特別徴収制度についての取り扱いを定めるほか、金融、証券制度の改正等に伴う所要の改正を行うものでございます。

 主な改正の内容でございますが、まず1つは、個人住民税の公的年金等からの特別徴収制度の見直しでございます。現行制度では、特別徴収対象の年金所得者が他市町村へ転出した場合、公的年金等からの特別徴収を中止し、普通徴収に切りかえるということになっておりましたが、今改正によりまして、特別徴収を継続できるようにするものでございます。また、仮徴収としての4月、6月、8月の徴収分につきまして、前年度の2月に特別徴収された額と同額を特別徴収しておりましたが、今改正によりまして仮徴収税額を前年度の年税額の2分の1とするというものでございます。

 現行制度では、年税額が大きく変動した場合に、仮徴収税額と本徴収税額に大きな差が生じるということがございます。このようになりますと、翌年度以降も不均衡が続くということがこれまで課題となっておりました。このたびの改正によりまして、仮徴収税額を前年度の年税額の2分の1とすることによりまして、特別徴収の額を平準化するということを図るものでございます。

 次に、2ページ目になりますが、金融所得課税の一体化に伴う課税の特例の見直しでございます。地方税法の改正によりまして、特定公社債の利子等について、納税義務者の申告により5%の申告分離課税の対象とすること、あわせて上場株式等の配当及び譲渡損益の間でのみ認められていた損益通算の範囲、これを公社債等の利子と譲渡損益にも拡充するというものでございます。また、株式等に係る譲渡取得等の分離課税につきまして、一般株式等に係る譲渡所得等と、上場株式等に係る譲渡所得等に区分するというものでございます。

 この金融関係につきましては、施行日が平成29年1月1日、それから戻りますが、公的年金に係る改正につきましては、施行日が平成28年10月1日となるものでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより議案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 4番。



◆4番(板垣淳) 

 今の最後の施行日ですけれども、これ見ると誰でも、あれ、何で平成28年と29年なんだろうかなと疑問を持つというのは、皆さん方だったら普通そう思わないですか。やっぱりそこを説明しないとと思いますが。



○議長(佐藤吉次郎) 

 答弁願います。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 財務部長から再度。



○議長(佐藤吉次郎) 

 財務部長。



◎財務部長(嶺脇裕徳) 

 それでは、お答えいたします。

 まず、今回の条例改正のもとになります地方税法等の改正でございますが、地方税法につきましては、その改正の公布日が平成25年3月30日、それから施行令、それから施行規則につきましては、平成25年6月12日に改正が公布されているということが1つございます。これに基づきまして、それぞれの市町村でも改正作業を行ってきているということが1つございます。

 それから、年金の関係でございますが、例えば先ほどの説明で申し上げました転出した場合に、特別徴収をこれまではすることができなかった、結局その普通徴収、いわゆる納付書で納めていただかざるを得なかったという理由としまして、それは給与等の特別徴収のように、それぞれの市町村が自前のシステムで特別徴収をするのではなくて、年金徴収ということは日本年金機構等、年金の保険者のシステムがそれに対応できるかどうかというのが大きいものでございます。これまでは対応できなかったということでございますが、それが各年金保険者の理解、協力が得られたという国の判断でございまして、そのシステム改修をこれから行うわけですので、期間がかかっていくと。ただ、いわゆるそれぞれの市税条例の改正も含めて環境を整備した上で、システム改修をして実際に事務作業ができるようにするという意味で、いわゆる施行日は先ではありますが、改正を行うと。金融等についても同じような形で、国で先を見込みながら改正をした。地方税法の改正に基づいて、今回改正を提案するものでございます。

 以上です。



○議長(佐藤吉次郎) 

 ほかに質疑ございませんか。

 何番だ。

          (「12番です」の声)



○議長(佐藤吉次郎) 

 はい。



◆12番(久留嶋範子) 

 ということは、施行日のことでございますが、平成28年度と平成29年度ということで、市民の方にはどういうふうな形で知らせていくのかのところお尋ねします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局の答弁願います。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 財務部長から。



○議長(佐藤吉次郎) 

 財務部長。



◎財務部長(嶺脇裕徳) 

 お答えをいたします。

 まず、金融関係につきましては、これは直接的に、何ていいますか、通常の確定申告時期に、市を通しながらの申告相談の中では余り出てこないケースでありますし、実際的には税務署との申告の中で出てくるケースが多いかと思いますので、これは税務署が中心になりながらの時期に合わせたPRをしていくことになろうかと思います。

 それから、年金の関係につきましては、本徴収が10月からということになりますので、10月1日の施行ということになりますけれども、環境が整い、その状況を見ながら、いわゆる市としましても広報等、いろいろなその情報媒体を使いながら、これからPRしていくことになろうかと思います。

 なお、この平準化をするということにつきましては、これまでも介護保険等、いわゆるほかの分野でのやり方はなされておりますので、そういう意味も含めて、合わせた形のPRになろうかと思っております。

 以上です。



○議長(佐藤吉次郎) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(佐藤吉次郎) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第5号は、総務財政常任委員会に付託いたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 日程第9「議案第6号、北秋田市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 消防長。



◎消防長(長岐順一) (消防長 長岐順一君登壇)

 それでは、ご提案いたします。

 議案第6号、北秋田市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定について。

 北秋田市消防手数料条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 提案理由。

 消費税及び地方消費税の税率の引上げ等に伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する手数料の額の標準について、見直しが行われたため、所要の規定の整備を行うものである。

 後ろから3枚目に新旧対照表がございます。その中で、(2)の行の一番下の行でありますが、指定数量の倍数が200を超える製造所に係るもの、これが9万1,000円から9万2,000円に変更されるものでございます。

 次のページでございます。

 エの特定屋外タンク貯蔵所に係るもの、これの1,000キロリットル以上、5,000キロリットル未満のもの、これが82万円から83万円に改正するものでございます。

 次の行の5,000キロリットル以上、1万キロリットル未満のもの、これが99万円から101万円に改正されるものでございます。

 次のページでお願いいたします。

 一般取扱所に係るもの、これの一番下の行でございます。指定数量の倍数が200を超えるもの、これが9万1,000円から9万2,000円に変更になるものでございます。この変更になる施設について、当消防本部管内には該当する施設はございません。

 附則。

 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより議案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(佐藤吉次郎) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第6号は、教育民生常任委員会に付託いたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 日程第10「議案第7号、北秋田市竜森地区コミュニティセンター条例を廃止する条例の制定について」

 日程第11「議案第8号、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」の2件を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(鈴木祐悦) (健康福祉部長 鈴木祐悦君登壇)

 それでは、初めに、議案第7号について提案を申し上げます。

 議案第7号、北秋田市竜森地区コミュニティセンター条例を廃止する条例の制定について。

 北秋田市竜森地区コミュニティセンター条例を廃止する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 提案理由であります。

 北秋田市竜森地区コミュニティセンターは施設を休止しており、設置目的どおりの利用を見込むことができないことから、所要の規定の廃止を行うものでございます。

 次ページが廃止条例となっておりますけれども、平成26年4月1日から施行するものでございます。

 本施設は旧鷹巣町がケアタウンたかのすを中核施設として、旧町単位に7カ所建設するサテライト施設の第1号施設として七日市地区に建設されておりました。本施設は身近な福祉拠点としてデイサービスや地域コミュニティー推進の役割を担ってまいりましたが、建設から20年を経過し、小学校や保育園の廃止等もございまして利用者も少ない状況から、管理人の配置をやめまして、平成23年度からは休館として現在に至っております。

 竜森地区の13の自治会長さんと今後の施設利用について数回にわたり協議を行ってまいりましたが、各自治会館も整備されておりまして、七日市地区には基幹集落センターもあることから、竜森地区振興協議会としての活用も検討していただきましたけれども、維持管理も困難だというようなこともありまして、条例を廃止するものでございます。

 なお、廃止後の施設につきましては、民間での活用も含めて検討してまいりたいと考えております。

 次に、議案第8号を提案申し上げます。

 議案第8号、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について。

 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 提案理由であります。

 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、障害者総合支援法が改正されることになったことから、所要の規定の整備を行うものでございます。

 改正が必要となる条例は3件となりますので、次ページをお開きいただきたいと思います。

 最初の改正条例は、北秋田市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部改正でございます。

 第1条、北秋田市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を次のように改正する。

 題名中「北秋田市障害程度区分認定審査会」を「北秋田市障害支援区分認定審査会」に改める。

 第1条、「北秋田市障害程度区分認定審査会」を「北秋田市障害支援区分認定審査会」に改めるものでございます。

 後ろのページのほうに新旧の対照表を添付しておりますが、説明は省略いたしたいと思います。

 この改正は、認定審査会の名称の変更ということになりますけれども、現在は障害者等が利用する障害福祉サービスの利用認定の区分につきましては、障害程度区分により認定してございます。平成24年6月に障害者自立支援法にかわるものとして障害者総合支援法が成立いたしまして、認定区分に当たっては、知的障害者や精神障害者の特性に応じて適切に1次判定が行われるように見直しがなされまして、本年4月1日から障害支援区分という新たな名称のもとに認定が行われることから、認定審査会の名称を改正するものでございます。

 次に、フードセンターたかのす条例の一部改正でございます。

 第2条、フードセンターたかのす条例の一部を次のように改正する。

 第6条第1号中「第5条第15項」を「第5条第14項」に改めるものでございます。

 本条例の改正は、障害者総合支援法の一部改正がありまして、第5条において第10項が削除となりまして、以降の項が繰り上がりまして、就労継続支援に係る条項であります第5条15項が第5条14項に改正されたことから、条例の一部改正を提案するものでございます。

 最後でありますが、北秋田市障害者生活支援センターの条例の一部改正であります。

 第3条、北秋田市障害者生活支援センター条例の一部を次のように改正する。

 第3条中第9号を第10号とし、第8号の次に次の1号を加える。

 第9号、障害者虐待防止センターの運営。

 本条例の改正につきましては、市町村は障害者虐待防止センターを設置しまして、障害者等の相談援助、地域での虐待防止、通報の窓口として機能を果たすということになってございます。障害者の総合相談窓口であります北秋田市障害者生活支援センターであります「ささえ」で行っております業務について、新たに障害者虐待防止センターの運営を加えまして、障害者の虐待防止センターとしての役割を担ってもらうものでございます。

 以上の3件の条例の改正につきましては、平成26年4月1日から施行するものでございます。

 よろしくご審議願います。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより議案に対する大綱質疑を行います。

 なお、質疑される方は議案番号を特定してお願いいたします。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(佐藤吉次郎) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第7号、議案第8号については、健康福祉常任委員会に付託いたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 日程第12「議案第9号、北秋田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(嶺脇裕徳) (財務部長 嶺脇裕徳君登壇)

 それでは、議案第9号につきまして提案申し上げます。

 議案第9号、北秋田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について。

 北秋田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 提案理由でございます。

 地方税法施行令の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令の公布に伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。

 次のページから2ページにわたりまして改正の条文、それからその次から4ページにわたりまして新旧対照表を記載してございます。一番最後のページに条例改正の概要ございますので、ごらんいただきたいと思います。

 本条例、国民健康保険税条例の改正の内容につきましては、この概要に記載されておりますとおり、先ほどご説明を申し上げました市税条例の金融所得課税の一体化に伴う課税の特例の見直し、そこと同様の内容となっているものでございます。

 この改正につきましても、先ほどと同様、施行日が平成29年1月1日となるものでございます。

 以上、ご審議くださるようよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより議案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(佐藤吉次郎) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第9号は、総務財政常任委員会に付託いたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 日程第13「議案第10号、北秋田市畜養殖等施設条例を廃止する条例の制定について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 産業部長。



◎産業部長(中川真一) (産業部長 中川真一君登壇)

 提案いたします。

 議案第10号、北秋田市畜養殖等施設条例を廃止する条例の制定について。

 北秋田市畜養殖等施設条例を廃止する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 提案理由。

 長期にわたり施設の利用がなく、設置目的どおりの利用を見込むことができないことから、所要の規定の廃止を行うものでございます。

 1枚めくっていただきまして、2ページ目が条例案でございます。畜養殖等施設条例を全部廃止するものでございます。

 もう一枚めくっていただきまして、最後のページには参考資料といたしまして、施設の配置関係を表示した図面を添付してございますけれども、ほかに適当な図面がないために、この図面、別事業用に作成されたものを使用してございますので、計画施設とかという記載されております斜線部分は無視していただきまして、国民宿舎森吉山荘と、それから今回、条例提案いたします畜養殖施設、テニスコート等との配置関係の確認用としてごらんいただきますようお願い申し上げます。

 この施設は、旧森吉町が昭和56年に観光客への川魚販売及び釣り堀、テニスコート等のレクリエーション施設の整備によりまして、奥森吉地区の観光振興を図ることを目的として森吉山荘の周辺に整備したものでございます。

 条例上は養殖施設、テニスコート、バレーコートから成る広場施設、それから人工釣り場施設から成ってございますけれども、このうちテニスコート等の広場施設につきましては、森吉山荘の改築に伴って、平成10年ころに駐車場に転用されております。また、養殖施設等につきましても、平成12年ころから養殖事業を停止して以降、現在まで利用されないままの状態となってございます。

 説明は以上でございます。よろしくご審議お願いいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより議案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(佐藤吉次郎) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第10号は、産業建設常任委員会に付託いたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 日程第14「議案第11号、北秋田市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について」

 日程第15「議案第12号、北秋田市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」

 日程第16「議案第13号、北秋田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」の3件を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 消防長。



◎消防長(長岐順一) (消防長 長岐順一君登壇)

 それでは、ご提案いたします。

 議案第11号、北秋田市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について。

 北秋田市消防長及び消防署長の資格を定める条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 提案理由。

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、消防組織法が改正され、消防長及び消防署長の資格を条例で定めることとなったことから、所要の規定を定めるものである。

 次のページをごらんください。

 条例案でございます。第2条のほうに消防長の定める資格を載せてあります。

 それで、第3条が消防署長の資格を定めるものでございます。

 それで、第4条、この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

 ということで、平成26年4月1日から施行です。

 次に、議案第12号、北秋田市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 北秋田市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 提案理由。

 北秋田市婦人消防隊を北秋田市消防団に移行し、消防団活動の活性化を図るため、所要の規定の整備を行うものである。

 一番後ろのほうに新旧対照表がございます。この中で、新たに第2項で定年の特例を設けまして、第2項、平成26年4月1日に入団している女性団員について、平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間における団員の定年は、第9条の規定にかかわらず、70歳とすると。65歳を70歳まで女性の方については、定年延長するものでございます。

 平成26年4月1日から施行する。

 次に、議案第13号、北秋田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について。

 北秋田市火災予防条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 提案理由。

 火災予防に関する関係政令の改正に伴い、住宅用防災報知設備の設置及び維持に関し、所要の規定の整備を行うものである。

 一番最後のほうに新旧対照表がございます。この中の4項、住宅用防災報知設備は、その部分である法第21条の2第1項の検定対象機械器具等で令「第37条第7号から第7号の3まで」を、「第37条第4号から6号まで」に改めるものでございます。

 この条例は、平成26年4月1日から施行いたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより議案に対する大綱質疑を行いますが、議案番号を特定してお願いいたします。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(佐藤吉次郎) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第11号、議案第12号、議案第13号の3件については、教育民生常任委員会に付託いたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 日程第17「議案第14号 北秋田市立幼稚園条例を廃止する条例の制定について」

 日程第18「議案第15号 北秋田市社会教育委員条例の一部を改正する条例の制定について」の2件を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 教育次長。



◎教育次長(津谷憲司) (教育次長 津谷憲司君登壇)

 提案申し上げます。

 議案第14号、北秋田市立幼稚園条例を廃止する条例の制定について。

 北秋田市立幼稚園条例を廃止する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 提案理由。

 少子化による入園児減少により北秋田市立たかのす幼稚園を廃止することに伴い、所要の規定の廃止を行うものでございます。

 次のページごらんいただきたいと思います。

 廃止条例でございます。

 附則。

 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

 本年度、園児募集かけましたところ、申込者が1名でございました。それと、現在の在園児童数が4名でございまして、この4名の方々は今年度で卒園するというふうなことで、このままでいきますと1名の入園だけというふうな状況になります。ということで、保護者の方ですとか地元自治会、さらに幼稚園の評議員の方、それと市の教育委員会等々、数度にわたって話し合いした結果、ちょっとこのままだと存続は厳しいんじゃないかというふうな結論に達しました。ということで、平成26年4月から閉園するというふうな状況になったわけでございます。

 次に、議案第15号、北秋田市社会教育委員条例の一部を改正する条例の制定について。

 北秋田市社会教育委員条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 提案理由。

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、社会教育法が改正され、社会教育委員の委嘱の基準については文部科学省令の定める基準を参酌して条例で定めることとなったことから、所要の規定の整備を行うものでございます。

 次のページに条例の改正の内容が載ってございます。最後のページに新旧対照表が載ってございます。これは社会教育法の中で、委嘱の基準を明確に定めるというふうなことで、今回、第2条は15名以内というふうな形になってあったんですが、それを明確にして(1)から5までを新たに設定したものでございます。

 附則。

 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

 以上でございます。よろしくご審議お願いいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより議案に対する大綱質疑を行いますが、議案番号を特定してお願いいたします。

 21番。



◆21番(福岡由巳) 

 議案第14号、第15号、2点ご質問したいと思います。

 今回の14号の提案によりまして、幼稚園がこの北秋田市から廃止になるということになろうかと思いますけれども、それでよろしいですか。坊沢のほうは続けますか。これは廃止する条例だから、廃止ということでいいと思いますけれども、いわゆる学校教育法との関係からいうと希望する、いわゆる子供が出てくる場合があろうかと思いますけれども、こういう点に対する配慮というのは、教育委員会のほうでどういうふうに考えたのか、この点について教えていただきたいと思います。

 それから、議案第15号でありますけれども、社会教育法といえども教育委員会のほうのいわゆる独立した事業であったと思いますけれども、これを教育委員会よりも拡大して北秋田市に改めるということは、教育委員会の独自性が失われるのではないかというふうに感じましたけれども、この点についてはどのように教育委員会はお考えになったのか、答弁をお願いしたいと思います。



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局の答弁求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育次長から。



○議長(佐藤吉次郎) 

 教育次長。



◎教育次長(津谷憲司) 

 お答えいたします。

 最初に、議案の第14号についてお答えいたします。

 今回の幼稚園の条例廃止、公立、市立の幼稚園の廃止条例でございまして、市立の幼稚園はこれでなくなることになります。ただ、私立の幼稚園が市内に1カ所ございますので、どうしても幼稚園を希望される方は私立のほうになるかと思います。

 ちなみに、今回1名募集というか、申し込みあった方は市内の保育園のほうに申し込みをされたというふうに聞いてございます。

 それと、2つ目の議案第15号についてでございますが、これは社会教育法の中で明確にうたわれておりまして、都道府県並び市町村に社会教育委員を置くことができるというふうな条文の中で指定をされたものでございますので、ただ細部にわたりましては、当然、教育委員会の中で議論していくような形になると思いますので、その辺はご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤吉次郎) 

 ほかに質疑ございませんか。

 2番。



◆2番(齋藤美津子) 

 2番、齋藤美津子です。

 議案第14号の件ですが、たかのす幼稚園の廃止に伴いまして、職員の……



○議長(佐藤吉次郎) 

 すみません、2番、これ教育民生常任委員会に付託になります。おたくさん、そちらの委員会ですよね。



◆2番(齋藤美津子) 

 はい。



○議長(佐藤吉次郎) 

 委員会のほうで議論してください。



◆2番(齋藤美津子) 

 わかりました。



○議長(佐藤吉次郎) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(佐藤吉次郎) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第14号、第15号の2件については、教育民生常任委員会に付託いたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 昼食のため、1時まで暫時休憩します。

          (休憩)          (12時07分)



○議長(佐藤吉次郎) 

 休憩前に引き続き、開議いたします。

          (再開)          (13時00分)



○議長(佐藤吉次郎) 

 日程第19「議案第16号、平成26年度北秋田市一般会計予算」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(嶺脇裕徳) (財務部長 嶺脇裕徳君登壇)

 それでは、提案申し上げます。

 予算書の1ページをお開きいただきたいと思います。

 議案第16号、平成26年度北秋田市一般会計予算。

 平成26年度北秋田市一般会計予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ237億2,370万円と定める。

 2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 継続費。

 第2条、地方自治法第212条第1項の規定による継続費の経費の総額及び年割額は、「第2表 継続費」による。

 地方債。

 第3条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」による。

 一時借入金。

 第4条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、30億円と定める。

 歳出予算の流用。

 第5条、地方自治法第220条第2項ただし書きにより歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 (1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 予算書の8ページをお開きいただきたいと思います。

 第2表、継続費でございます。

 10款4項、事業名が(仮称)生涯学習交流施設建設事業。総額16億5,635万2,000円、年割額ですが、平成26年度8億2,817万6,000円、平成27年度8億2,817万6,000円。以上を定めるものでございます。

 次に、9ページをお願いいたします。

 9ページ、10ページ、第3表、地方債でございます。

 臨時財政対策債、以下36事業につきまして、限度額、起債の方法、利率、償還の方法はそれぞれ記載のとおりとなっております。

 今予算の概要につきましては、予算資料をごらんいただきたいと思います。予算資料の1ページに26年度一般会計予算の概要を記載してございますので、ここを読み上げながら説明を申し上げたいと思います。

 まず、歳入でございます。

 歳入予算は、各事務事業の特定財源となる国県支出金などを計上したほか、米内沢病院退職手当組合負担金や消防救急デジタル無線整備事業、合川小学校整備事業、(仮称)生涯学習交流施設建設事業などに財政調整基金繰入金15億6,430万円を充てたものです。なお、財政調整基金繰入金の原資には、平成24年度国補正予算で創設されました地域の元気臨時交付金2億4,300万5,000円が含まれているものです。

 一般財源となる歳出予算の主なものは下の表のとおりとなっております。

 次に、歳出でございます。

 歳出予算は、昨年度からの継続事業であります合川小学校整備事業、まるごと森吉山観光振興プロジェクト事業、消防救急デジタル無線整備事業、伊勢堂岱遺跡見学環境整備事業に加えて、(仮称)生涯学習交流施設建設事業、陸上競技場改修事業など、大型建設事業が計上されております。なお、宮前町団地建設事業や給食センター整備事業につきましては、一部を国の経済対策による補正予算事業として平成25年度予算に前倒しをして計上しているところでございます。

 また、消費税率引き上げに伴います低所得者対策としまして、臨時福祉給付金事業を計上しております。

 主な事業につきましては、次ページ以降にそれぞれ記載してございます。

 歳入の内容につきましては、特定財源説明資料を参照くださるようにお願いをいたします。

 歳出の主なものにつきましては、事項別明細書でるる説明申し上げたいと思います。

 それでは、事項別明細書をお開きいただきたいと思います。事項別明細書31ページをお願いいたします。

 2款1項8目企画費でございますが、このうち、26年度に開催されます国民文化祭開催事業といたしまして、19節の補助金のところでございます。国民文化祭実行委員会補助金2,111万6,000円、それから内陸線アート事業補助金4,103万6,000円など、事業費合わせて6,369万6,000円を計上するものでございます。

 次に、52ページ、53ページをお開きいただきたいと思います。

 52ページの一番下になりますが、3款1項6目臨時福祉給付金費でございます。消費税の引き上げに伴います低所得者対策といたしまして、住民税非課税者を対象に臨時福祉給付金を給付するものでございます。扶助費としまして1億7,600万円などを計上するものでございます。住民税非課税者に1万円、そのうち老齢基礎年金、障害基礎年金、児童福祉手当などの受給者には5,000円を加算するものでございます。なお、対象者は1万4,300人程度を予定しております。

 次に、84ページ、85ページをお開きいただきたいと思います。

 7款1項7目森吉山スキー場開発対策費でございます。このうち、まるごと森吉山観光振興プロジェクト事業といたしまして1億7,085万6,000円を計上するものでございます。このうちの主な内容といたしましては、ビジターセンター建設や山麓駅舎改修の設計委託費といたしまして592万7,000円、そして、森吉山イメージアップ事業委託に739万6,000円、ゴンドラやロマンスリフトの整備工事費ということで、1億938万5,000円、圧雪車更新のための備品購入費といたしまして3,832万5,000円などを計上しているところでございます。

 次に、88ページをお開きいただきたいと思います。

 8款2項3目道路新設改良費でございますが、このうち、歩行空間整備事業といたしまして7,418万2,000円を計上するものでございます。中心市街地の安全安心な歩行空間の確保のため、歩道やアーケード等の整備を行うものでございます。主な内容ですが、工事管理委託といたしまして193万1,000円、それから工事請負費としまして7,098万2,000円などを計上しているものでございます。

 次は、92ページをお開きいただきたいと思います。

 8款5項1目住宅総務費の中の19節の補助金でございます。92ページの上から3行目になりますが、住宅リフォーム緊急支援事業補助金6,200万円ということであります。市民の住環境の改善及び地域経済の底上げを図るということを目的に、平成26年度も引き続き、これまで同様住宅リフォーム緊急支援事業を実施するというものでございます。

 次に、その下になりますが、8款5項3目住宅建設費でございます。このうち、宮前町団地建設事業といたしまして、合わせて2億5,715万5,000円を計上するものでございます。平成25年度から27年度までの継続事業として実施するもので、平成26年度分の建設工事費2億5,256万5,000円などを計上しているものでございます。

 次は、95ページをお願いいたします。

 9款1項1目常備消防費の中の15節工事請負費2億5,054万3,000円でございます。この中でありますが、この工事請負費のうち、消防救急デジタル無線の指令センター整備事業といたしまして2億3,760万円を計上するものでございます。消防救急デジタル無線整備工事に引き続きまして、消防本部に指令台及びその関連システムなどを整備するものでございます。

 次に、105ページをお願いいたします。

 10款2項1目小学校費の学校管理費の中でございますが、この中で学校コンピューター整備事業といたしまして、小学校費、それから、その次にございます中学校費、合わせて7,017万3,000円を計上するものでございます。小中学校の教育用コンピューターの更新時期に合わせて、平成26年度からの3カ年計画で機能性に富んだタブレット型パソコンを各校に導入をし、児童・生徒の学び合いを促進し、及び学習意欲の向上を目指すということでございます。予算項目といたしましては、小学校費では105ページの委託料の中のコンピューター保守委託1,060万2,000円、そして、14節OAシステム使用料3,871万2,000円、中学校費では、次のページ、107ページの委託料にございますコンピューター保守委託433万6,000円、そして、108ページの一番上になります。14節OAシステム使用料1,652万3,000円。この予算の中で整備を進めていくというものでございます。県内では、これまでもモデル事業等で取り組んでいる自治体、小学校もあるようでございますが、市単独の実施ということでいきますと、北秋田市が先進的な取り組みになるのではないかというふうに考えているところです。なお、平成26年度につきましては、小学校3校、それから、学校2校の導入を予定しているところでございます。

 次に、106ページをお願いいたします。

 一番上になりますが、10款2項3目学校建設費でございます。このうち、合川小学校建設事業としまして15億4,380万4,000円を計上するものでございます。主なものといたしましては、合川小学校建設工事の平成26年度分の工事費といたしまして12億7,691万6,000円、外構工事費としまして6,839万9,000円、駐車場整備工事費としまして7,421万4,000円、それから小学校の初度備品の購入費としまして5,089万5,000円などとなっているところです。

 次に、111ページをお願いいたします。

 10款4項2目文化振興費の中でございますが、このうち、伊勢堂岱遺跡見学環境整備事業といたしまして、合わせて4億808万2,000円を計上するものでございます。工事請負費の中の説明になりますが、伊勢堂岱遺跡の世界遺産登録に向けまして、ガイダンス施設の建設、それから駐車場の整備などを行うものでございます。ガイダンス施設建設の工事費としまして2億994万4,000円、駐車場等の外構工事費としまして1億1,029万5,000円、遺跡内の看板工事としまして1,162万4,000円などとなっております。

 118ページをお願いいたします。

 10款4項6目児童育成費でございます。このうち、合川小学校放課後児童クラブ建設事業といたしまして8,018万3,000円を計上するものでございます。合川小学校の建設にあわせて、隣接地に放課後児童クラブを建設するものでございます。主なものとしては、工事管理委託としまして169万5,000円、それから建設工事費として7,774万9,000円などとなっております。

 119ページをごらんください。

 10款4項7目生涯学習交流施設費、予算額が9億4,844万7,000円でございます。平成27年度までの継続事業として、(仮称)生涯学習交流施設の建設を行うものでございます。主なものといたしましては、平成26年度分の建設工事費として8億1,558万8,000円、それから施設の用地を土地開発基金から買い戻すための土地購入費といたしまして1億968万9,000円などとなっております。

 122ページをお願いいたします。

 10款5項3目保健体育施設費、この中で陸上競技場改修事業といたしまして2億3,710万円を計上するものでございます。管理棟のトイレや観覧席を改修するとともに、あわせて全天候型トラックの全面更新を図るものでございます。主な工事費としては、管理棟の改修工事費としまして5,640万9,000円、トラックの改修工事費といたしまして1億7,928万円などとなっているところです。

 その下、123ページをごらんください。

 10款5項4目学校給食費でございます。この中で、学校給食センター建設事業といたしまして1億7,421万4,000円を計上するものでございます。本体工事の分につきましては3月補正予算に計上いたしまして、繰り越し事業として、実際は平成26年度に実施をするという予定になっておりますが、平成26年度予算では外構工事や厨房備品等の整備を行うものでございます。主なものとしては、外構工事費4,038万2,000円、それから厨房備品の購入費としまして7,400万円、それから給食配送車4台分の購入費としまして2,142万8,000円などを計上しているところでございます。

 主なところをまとめてご説明を申し上げました。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより議案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 4番。



◆4番(板垣淳) 

 今回の予算の最大の特徴は、投資的経費の普通建設費が前年度17億から51億にふえたと、予算全体に占める割合でいいますと、8%から21%というふうにかなりふえていると。今も説明あったとおり、このほかに平成25年度補正予算に入れて繰越明許にしているのもありますので、この割合は実はもっと高いというふうになると思うんですが、そういうことがあって、全体で前年度比約40億、率で20%の大幅伸びだと、こういうことが今回の予算の最大の特徴だというふうに読めるわけですが、私、議員になってことしで17年になりますけれども、建設事業費がこんなにまとまってふえたことも、あるいは前年度比で予算全体で2割ふえたということも全く初めての経験で、ある程度予想はしておりましたが、やっぱり予算書見て、おっというふうに思いました。

 それで、財源はもちろん国の補助金等々ありますけれども、財調の取り崩しだとか、起債だとかというのも当然大きなウエートを占めるわけで、正直言って私非常に心配です。それで、質問は単刀直入にお聞きしますが、私が今述べたこと、特に心配だと指摘したことについて、私が今指摘したことについての市としての見解を述べていただければありがたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局の答弁求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 財政課長のほうから答弁させます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 財政課長。



◎財政課長(河田浩文) 

 お答えいたします。

 今回の新年度予算については、ご指摘のとおり、投資的経費の伸びを特徴としまして、2割増という大きな予算になってございますが、その財源としまして、おっしゃるとおり起債や財政調整基金の取り崩しを行っております。

 財政調整基金のお話からさせていただきますけれども、財政調整基金はこの数年残高の積み増しをしてまいりまして、この後、補正予算で説明することになるかと思いますが、平成25年度末で58億円の残高を見込んでございます。今回15億円ほど取り崩しをいたしますけれども、残高としましては、まだ42億円の残高を確保してございます。財政調整基金を取り崩すことによって、起債の残高、新規発行額でございますが、それも25億円以内におさめまして、起債の元金償還額が平成25年度21億円くらいございますが、それほど開かない形、言いかえますと、起債の発行残高が大幅に伸びないような形で当初予算を編成してございます。結論になりますけれども、こういう予算編成上の配慮を行っていまして、危険だとか、そういうような段階にはないということをお話させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 4番。



◆4番(板垣淳) 

 私は、箱物は社会整備の一つなので、箱物イコールだめというつもりは全くありません。ですが、誰でもわかるとおり、こういう財政状況にある今、そして今回の予算にも出ていますけれども、例えば個人税も法人税も前年度比で減少しているというそういう社会情勢でもありますし、27年度から交付税は減る、それから建設工事費は高騰している、それと、今後は例えばクリーンリサイクルセンターなどのように、必ずやらないといけない事業も待っているというそういう時期なんですね。だから、これまでにもましてより慎重にならないといけない時期だというふうに私は思っているところなんです。ですが、今回こういう予算の計上をしたということで、先ほど述べたとおり心配しているということですが、担当職員でなくて、ぜひ市長から政策的な部分、大きい部分での政策的なことですので、市長からこのことについて答弁いただければと思います。

 それからもう一つ、歳入で交付税が前年度と比べると9億円ぐらい伸びることを想定しておりますけれども、この伸びることについての根拠をちょっと教えていただけますか。

 以上です。



○議長(佐藤吉次郎) 

 答弁願います。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 交付税の伸びる根拠については財政課長のほうから、あとの前段の部分は私がご説明します。



○議長(佐藤吉次郎) 

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 今、板垣議員から投資的な経費の増に対するご心配のお話がございました。私、市長になるに当たって、この北秋田市の財政について大変慎重でありました。やはりこの1期4年間過ごさせていただきながら、いろいろ抱えてきた課題のその解決に向かって取り組んできたところでありますし、先ほど財政課長が述べましたように、北秋田市の財政調整基金含めて、そういう意味での投資にかけるそういう体力はあるものと、この4年間で判断をいたしました。

 先ほど議員からもご指摘がありましたように、どうしてもやらなければいけないこれまでの事業、例えば学校建設もそうでありますし、給食センターもそうです。そしてまた、これからのクリーンリサイクルセンター、それから市営住宅もそうであります。それがいつの時期かにはやらなければいけないときが来るわけでありますけれども、ただ、それを償還のピークをにらみ合わせた中で、そしてまた、先ほども市の抱えている、市の持っているそういう余裕、基金含めて、やれる時期は今しかないのかなというふうな判断に至りました。

 先ほど議員も心配をされておりますように、私自身も箱物を含めて、やはり投資的経費の抑制に対しては、非常にこれまでも取り組んできたところでありますし、この財政運営、これからやはり人口が減っていく、それから合併特例が終了してくる、そういう時期に当たっての、要するに入ってくるお金、出ていく金、それから、先ほど申し上げたように、将来の償還のピーク、平準化などをにらみ合わせた上で、これはできるという判断のもとに、やらなければいけないものであれば、やっぱり今やるしかないというふうなつもりで今回そういうふうな予算計上させていただいたところです。

 あと、交付税の伸びに対する根拠に対しては、財政課長のほうから説明します。



○議長(佐藤吉次郎) 

 財政課長。



◎財政課長(河田浩文) 

 お答えいたします。

 予算の資料としておつけしております議案第16号資料、平成26年度一般会計予算の概要という資料の1ページ目に、主な一般財源としまして、市税を初め各項目にわたって金額を載せてございますが、その中の下段のほうにございますけれども、地方交付税の今年度の予算計上額101億程度の金額載せてございますが、平成25年度の交付税の決定額、これ普通交付税でございますが、106億円の収入がございました。平成26年度交付税の算定はまだ決まってはございませんけれども、国の予算規模からしますと、若干1%程度減るという大枠は示されてございます。平成25年度の交付決定額106億円から1%減じたとしても、今年度の当初予算計上額101億からすれば、もう少し余裕があるという形での予算の計上をしてございます。昨年度と比べて非常に計上額自体は伸ばしております。これの理由につきましては、昨年度は骨格だということもございましたので、ある程度財源に余裕がございました。今年度は通年予算ということで、ある程度使える部分は当初予算に計上したと、その関係で違っているものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 ほかに質疑ございませんか。

 21番。



◆21番(福岡由巳) 

 私は、一般質問で財政一般について行う予定にしていますので、細かい点は省略させていただきます。それから、一般質問の原稿を届けた時点では、この予算書が出ていませんので、いわゆるこの予算については、また一般質問のときの再質問になるのではないかというふうに思っています。今、問題になっている点についても、一般質問のときに述べさせていただきたいと思いますが、今、質問にありましたように、箱物の点については、やはりるる心配される点がございます。その反面、医療・福祉の点については、非常に心配なところがあるわけでありますけれども、そういう点で具体的にお尋ねしたいと思います。

 1つは59ページです。59ページの3款3項2目の扶助費、これは生活保護費にかかわる予算だと思いますけれども、これが、本年度予算が前年度比3,180万円の減になっています。今、国のほうでも生活保護費にかかわる点がいろいろ議論されているわけでありますけれども、具体的にここはなぜ減額になるのかという点で、詳しく教えていただきたいと思います。

 それから、2点目は69ページ、4款5項1目の19節北秋田市民病院負担金6億8,992万5,000円というふうになっています。これは、概要を見ればわかるんですけれども、今後の計画では、この負担金がどのようになっていくのか。指定管理料は2億9,000万円ぐらいであったと思いますけれども、この全体からいうと、非常に心配なような歳出になっていますけれども、これが将来どういうふうになっていくのか、ちょっとご説明をいただきたいと思います。主な点として、その2点をまずご質問いたします。

 それから、あと簡単な問題と言えばちょっと失礼ですけれども、額が余り大きくないんですが、109ページの10款4項1目の19節です。そこの枠内の下から3段目、北東北子どもの詩大賞補助金30万円、前年度比5万円減になっています。ことし国民文化祭がございますので、そういうかかわりから5万円減にしたのではないかというふうに感じるわけでありますけれども、かつては50万円の予算から始まっていて、35万円で何とかおさまってきたわけでありますけれども、さまざまな事業をやるに当たっては、この額がこれ以上減額されては困るというようなことであるわけですけれども、国民文化祭のほうの事業費があるにしても、今後の事業からいうと、いわゆる現状維持のままで、将来できればふやしていかなければならないんじゃないかというふうに私は思っているわけでありますけれども、この点についての配慮、将来的にどういうふうになされていくのか。その点についてお尋ねします。

 それから、それに加えまして、ことしの国民文化祭でのこの北東北子どもの詩大賞に対する、いわゆる北秋田市内の小中学校の本年度の出品作品数は、学校数と、それから作品数とどのくらいあったかどうだか、ちょっと教えていただきたいと思います。これは、例年であれば、もう既に冊子ができているはずでありますけれども、まだできていないのではないかというふうに思います。そういう点でこれまでも質問していますので、この点について詳しく教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局の答弁求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 今、福岡議員から大きく3項目にわたってご質問いただきました。扶助費に関しては健康福祉部長のほうから、それから市民病院に関しては医療推進課長のほうから、それから子どもの詩の大賞の関係に関しましては生涯学習課長のほうから答弁させます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(鈴木祐悦) 

 お答えします。

 生活扶助費につきまして、平成25年度の当初と、今、25年度実際受給されている方、大分やっぱり人数が減少してきてございます。そういうことで、今の25年度末のいわゆる受給者数等々から割り出した形で給付費を出したところ、3,000万円ほど不用になるだろうということで見込んでございます。ただ、4月から消費税増額に伴いまして、またこの生活保護費が引き上げになる話もあるんですけれども、また3月あたりに県のほうで会議をもつということになりまして、どれぐらい増額になるかというようなこともまだ見えていません。そういう場合であれば、また補正対応したいということで考えてございます。

 以上です。



○議長(佐藤吉次郎) 

 医療推進課長。



◎医療推進課長(寺田茂信) 

 4款5項1目19節の市民病院負担金、平成26年度は6億8,992万5,000円ということで、平成25年度から比較すると、1億3,000万円以上伸びております。この要因といたしましては、平成26年度に新たに病院建設にかかわる元利償還金が1億2,400万円ほどふえてございます。そういうことから、平成26年度の一般会計からの負担金はふえておりますし、将来的な見通しということですが、平成27年度にこの元利償還金がピークに達しまして、さらに3,000万円ふえる見込みとなっております。ただ、一般会計から病院会計への負担金といたしましては、今後やはり医師の充足等によっての病棟稼働ということも影響してまいりますので、この場では今回平成26年度の負担金がふえた理由と、そして元利償還金が平成27年度にさらに3,000万円ピークになるということでお答えさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤吉次郎) 

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(佐藤要) 

 私のほうからは、北東北子どもの詩大賞補助金の減額についてということでお答えいたしたいと思います。

 この内容につきましては、予算要求の際に関係者の方とも協議いたしまして、先ほど議員のほうからお話ありましたように、ことしは国民文化祭が開催されるということもありまして、北東北の子どもの詩大賞については募集はしないということで、ただ、印刷と記念事業は実施したいということでありましたけれども、記念事業のほうは具体的な講師など、具体的な金額の積算できる資料がないということで、今回はとりあえず印刷費の補助という形で見ております。その金額でございます。今後の配慮ですけれども、ただいま申し上げましたとおり、要求の内容を協議いたしまして、その要求に沿った形で予算要求に反映させたいと思っております。

 それから、作品の出品数ということでございますけれども、関係者にお聞きしましたところ、小学生で20編、中学生のほうは合川中学校1校だけで、市内では10編の作品数であったというふうにお聞きしております。今後の現代詩の開催ということで、作品の案内をこれから募集、発行するわけですけれども、小中学生、高校については、校長会を通した形で全校に協力いただくような形で働きかけたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 21番。



◆21番(福岡由巳) 

 再質問させていただきます。

 まず、59ページの生活保護費にかかわる扶助費の問題でありますけれども、現在の情勢からいいまして、さまざまな心配が予想されるわけでありますので、私はちょっとむご過ぎるんじゃないかなというようなことで、これ現状から算定ということですけれども、早急にこれは改善するというふうなことでよろしいのかどうかというので再度答弁をいただきたいと思います。

 それから、北東北子どもの詩大賞についてでありますけれども、私、30万円というのは、もう運営していくのに大変なわけです。ということを話で聞いているわけですけれども、それと加えて、私は出品してもらうための教育委員会の努力が、何かこの数字からいえば見えていないような感じがするわけです。以前にもこの北東北子どもの詩大賞というのは、学校教育と関係ないような答弁もいただきましたが、今、ほかの県と挟んだそういう大きいイベントというのは、例えば俳句甲子園とかいろいろイベントがあるわけですけれども、私は北秋田市をいろいろ売り込んでいくためのイベントとして、いわゆる企画としては非常に前向きに取り組んでいったほうがいいんじゃないかということで、これまでも申し上げているわけでありますけれども、やはり取り組み方を強化して、せめてここの5万円はこれまでどおりつけてやるべきじゃないかというふうに思いますけれども、再度この点についてご答弁をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局の答弁願います。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 それでは、再度、健康福祉部長と、それから生涯学習課長から答弁させます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(鈴木祐悦) 

 お答えいたします。

 生活保護費につきましては、国のほうでみんな扶助単価というのがちゃんと示されています。それに基づいて、扶助単価に基づいた形で、北秋田市に住んでいる方々、生活扶助なり医療扶助なり全部お支払いしていますので、実際、今、扶助を受けている方々がその単価を使った形で受けているので、当然個々の状態によって受ける扶助費は違うんですけれども、絞り込むとか、そういうようなやり方ではないんです。あくまでも正規なルールに沿った形で支払いをしていますので、たまたまこの人数が亡くなる方が多かったりしていて、対象者が少なくなっている。その現状に基づいた形で平成26年度分の試算をした結果、3,200万円ほど下がったというだけの話でしたので、結局勘違いされているんじゃないかと思いますけれども、市のほうで勝手に国のほうの単価を引き下げるとか、そういうことは一切できるルールにはなっていないので、その正規な単価に基づいた形でお支払いをしているということでご理解いただきたいなと思っています。



○議長(佐藤吉次郎) 

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(佐藤要) 

 ご質問の内容は、予算の増額と教育委員会の取り組みの強化についてであったと思います。

 ことしは、大きな現代詩フェスティバルという事業ありますので、その事業に向けて教育委員会と、それから現代詩の関係者のほう足並みをそろえて頑張っていくという形で、その中で来年度に向けて少し検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 21番。



◆21番(福岡由巳) 

 この生活保護費の点について、私、勘違いはしていないと思いますが、一応社会福祉概要とか、そういうのでの人数とか参酌しながら、一応数字の動きを見ながら今質問しているわけですけれども、現時点で、いわゆる亡くなった人が何人になったかは、私ちょっとそこまでは知らされていませんので、幾ら差があるかとかそういうところまでは押さえていないわけなんですけれども、大体数字からいえば440人ぐらいですか。そういう人数のところが出ていると思うんですよ。だから、実人数で押さえるというようなそういうふうな押さえ方もあるでしょうけれども、今の状況、いわゆる社会環境からすると、前にも質問ありましたけれども、消費税の問題とか年金削減とか、さまざまなそういう生活の厳しさというのがいろいろあるわけでありまして、そういうのから言って私ちょっとこの削減はおかしいんじゃないかというふうな形で申し上げたんですけれども、すぐ現状を押さえて、ここのところを現状に合ったような予算化できるものなのかどうなのか。そこもう一度ご答弁いただきたいと思います。



○議長(佐藤吉次郎) 

 市長、答弁願います。



◎市長(津谷永光) 

 それでは、再々度、健康福祉部長のほうから説明させます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(鈴木祐悦) 

 うちのほうでこの予算組んでいるのは約390人ぐらいの方々で、今、平成26年度の予算組んでいます。実際のところ、生活保護受ける方に関しては、制約もしませんし、新たに出てくれば、当然その分足りなければ足りないということで、また補正にお願いすることになりますし、今ある実際のところ、年度末までにいる人員の方々が26年度1年暮らした段階でこれぐらいの額になるんじゃないかということで、ルールに基づいた形で扶助費の計を出したものですから、それで昨年度の当初予算との差額ということで落ちただけでございます。ですから、特別人がいるのにいろいろな扶助額を使わせないように下げたとかそういうことでなくて、今現在使っているその扶助費の関係をきちっと算定した中で、一応積算したということをひとつおわかりいただきたいと思います。お願いいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 ほかに質疑ございませんか。

 8番。



◆8番(武田浩人) 

 2点お聞きいたします。

 53ページの3款1項6目20節の扶助費ですが、国の低所得者対策で人数が1万4,300人程度と限定されておりますが、この方々への告知の方法と、それから、いつごろをめどに支給をされるご予定であるか、これをまず1つ伺いたいと思います。

 それと、69ページの5款1項1目委託料の企業支援型地域雇用云々と1,832万2,000円ございますが、市長の施政方針にも載ってございましたけれども、緊急雇用創出事業が終わって、新たにこれがつくられたという内容を載せておられますけれども、何かこう違った点があれば、その点をご説明いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局の答弁求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 扶助費に関しては健康福祉部長のほうから、また、今の緊急雇用制度の違いに関しては商工観光課長のほうから答弁させます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(鈴木祐悦) 

 お答えいたします。

 この臨時福祉給付金につきましては、いずれ県のほうでも6月の広報でPRするという話です。市のほうといたしましても、これは本年の6月、税金が決まらなければ非課税かどうかというのは判断つきません。そういう関係で、うちのほうでは5月に広報にまず載せまして、6月にできれば申請書、該当なる方々に申請書を送るような形で作業を進めたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(佐藤吉次郎) 

 商工観光課長。



◎商工観光課長(柴田榮則) 

 ただいまのご質問にお答えいたします。

 事項別明細の69ページ、下のほうでございますが、5款1項1目労働諸費の委託料でございます。起業支援型地域雇用創造事業業務委託ということで、この事業でございますが、これも緊急雇用の事業の一つでございます。従来、緊急雇用は重点分野の創出事業、それからふるさと雇用事業とあったわけですけれども、それにつきましては平成25年度で終了してございます。ただ、国の原資が都道府県に交付されまして、基金をもってこの緊急雇用事業は運営されていたわけですけれども、その中の基金の残余を使いまして、この起業支援型地域雇用創造事業業務委託という事業が新たに昨年度創出されまして、北秋田市といたしましても、昨年度途中の補正予算で計上しながら、平成26年度も継続して行うというものでございます。

 この要件といたしましては、この事業につきましては創業10年以内の企業に業務を委託すると、あるいは創業10年以内でなくとも、新たな分野に進出していく企業について、NPO法人、公益法人、農業法人等々も含めまして、自治体からの事業委託という形で雇用を図っていくという制度でございまして、平成26年度も4事業、平成25年度より引き続きまして、4事業を予定して計上しているものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 ほかに。

 20番。



◆20番(関口正則) 

 3点お伺いします。

 まず、30ページの地籍調査費でありますけれども、これは全く新しい予算でありますが、事業の再開というような説明もありましたが、どこの区域をやるのか。そしてまだ、今、予定しているところ以外に実施されていない区域があるのかどうか。市内の全域の実施状況を簡単にお願いしたいと思います。

 それから、32ページですけれども、下から3行目のところの市民提案型まちづくり補助金183万円というのがあります。これは、件数どれぐらい予定しているのか。それから、どういう内容のものを予定しているのかというのをお知らせ願いたいと思います。

 それから、次の33ページなんですが、19節の真ん中付近、生活バス路線運行費補助金7,881万円というのがありますが、これはバス会社のほうへの補助だと思うんですが、これについて直営のバスを運行することを検討してもいいのではないかなと思うんですが、そういうことを検討されたのかどうか、その検討内容はどうであったのかということを、わかれば教えていただきたい。以上、3点お願いします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局の答弁求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 地籍調査に関しましては、農林課長のほうから答弁させます。それと、市民提案型のまちづくり補助金に関しましては、生活課長のほうから答弁させます。また、生活バス路線運行費の補助金に関する今のご質問に関しましては、総合政策課長のほうから答弁させます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 農林課長。



◎農林課長(九嶋巧) 

 ただいまのご質問にお答えいたします。

 4月以降に関しては財政のほうになりますけれども、ただいまのところ農林課のほう所管ですのでお答えいたします。

 地籍調査費の予算計上しているのは、旧鷹巣町の市街地域内のほう、面積でいいますと約2平方キロですけれども、そちらのほう、これまで休止状態にありましたので、これを再開するための準備として、平成26年度予算化しております。実施期間としては、一応5年ぐらいを想定しております。

 それとあと、これ以外に休止ということで、一部阿仁地区のほうにありますけれども、こちらのほうに関しては、今のところ再開の予定は立てておりませんということですので、以上です。



○議長(佐藤吉次郎) 

 生活課長。



◎生活課長(佐藤浩) 

 市民提案型まちづくり事業の内訳というご質問でございましたけれども、予算で想定しております件数が8件でございます。この事業、3年までということになっておりまして、うち4件ほど継続して事業実施を見込んでおります。

 以上です。



○議長(佐藤吉次郎) 

 総合政策課長。



◎総合政策課長(田村義明) 

 直営バスの運行について検討されたことはあるかということでございますが、市で直営での生活バス路線の運行ということにつきましては、検討したことはございません。いずれ何らかのバス会社なり、その他の交通機関のほうによる委託等について考え、検討しているという状況でございます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 ほかに質疑ございませんか。

 20番。



◆20番(関口正則) 

 地籍調査の関係ですが、一部阿仁地区は再開の予定がないと、その理由をお知らせ願いたいと思います。

 それから、市民提案型補助金の件ですが、これについては内容とかはどういうものか。概略で結構ですので、教えていただきたいと思います。

 それから、バス路線の検討はしたことがないということですけれども、私はいろいろな面から検討してみる必要はあるのではないかなという意見を持っていまして、検討したことがないということでなくて、やっぱりそうすれば、委託とかをそういう面でいろいろと相談しているということですが、その相談結果はどういうような内容であったのか、ちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局の答弁求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 それぞれ農林課長、また、生活課長、そして総合政策課長のほうから答弁させます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 農林課長。



◎農林課長(九嶋巧) 

 ただいまの阿仁地区のほうの再開のほうは予定がないということに対するご質問ですけれども、阿仁地区に関しては、これまで阿仁のほうをやった段階で予定は立てましたけれども、所有者の意見が相当に食い違いまして、調査をしても成果としては筆界未定地とならざるを得ないということが判明しておりますので、そこに関しては今のところ調査予定はありませんということです。



○議長(佐藤吉次郎) 

 生活課長。



◎生活課長(佐藤浩) 

 市民提案型まちづくり事業の内容ということでございますが、継続で見込んでおります4件の主なものとして、根森田自治会がやっておりますダム湖手前の環境整備の事業を継続して、ことしもやっておりますが、来年度も予定しているというものがございます。それから、七日市地区で実施しておりますおさるべ元気くらぶも継続して実施を見込んでおります。また、阿仁ぶらぶらガイドというのに対しても、平成25年度も助成しておりますけれども、これも継続して実施の見込みであります。新規につきましては、昨年時期的に無理だったということで助成できませんでした合川の駅前活性化事業なども見込んでございます。

 以上です。



○議長(佐藤吉次郎) 

 総合政策課長。



◎総合政策課長(田村義明) 

 バスの運行につきましては、バス事業者と相談の上、既に運行している路線もございますし、デマンドを含めました対応につきましては、今後実施を含めて検討していくことで考えているところでございます。

 以上です。



○議長(佐藤吉次郎) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(佐藤吉次郎) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第16号は、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 日程第20「議案第17号、平成26年度北秋田市国民健康保険特別会計予算」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(畠山正) (市民生活部長 畠山 正君登壇)

 それでは、提案を申し上げます。

 予算書の11ページをお開き願いたいと思います。

 議案第17号、平成26年度北秋田市国民健康保険特別会計予算。

 平成26年度北秋田市国民健康保険特別会計予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ44億4,096万円と定める。

 2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 次ページ以降、第1表でございますが、省略をさせていただきます。

 お手元に配付してございます予算の概要でご説明を申し上げます。

 予算の概要12ページからでございます。

 記載のとおり、4月1日見込み数でありますが、全体で5,719世帯、9,062人で積算しております。

 加入率は世帯で39.73%、被保険者数で25.55%となっており、昨年当初と比較すると、世帯数で254世帯、被保険者数で478人減の見込みとなっております。

 歳入の1款国民健康保険税でありますが、税率の変更等は行わず、現行制度のままで積算をしております。

 次に、資料の14ページをお開きください。

 9款繰入金でありますが、昨年当初と比較すると、2,600万円余り減額となっておりますが、退職予定者2名の人件費の減額が主な要因でございます。

 また、昨年と同様、10款繰越金を見込んでおります。今の段階では、繰越金を2億円前後と見込んでおり、そのうち1億6,800万円余りを予算化させていただきました。

 次に、歳出でございますが、15ページからになります。歳出全体の67%を占めております2款保険給付費でありますが、前年度当初予算と比べますと、1億680万円余り、率にして3.7%増加しておりますが、一般被保険者の療養給付費、高額療養費の増加に対応するものであり、年間給付見込み額の総額は確保されているものであります。

 また、2款保険給付費、3款後期高齢者支援金等、6款介護納付金、7款共同事業拠出金を合わせると43億2,800万円余りとなり、歳出全体の97.47%となっております。

 以上、国保会計の概要であります。よろしくご審議くださるようお願いいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより議案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(佐藤吉次郎) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第17号は、教育民生常任委員会に付託いたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 日程第21「議案第18号、平成26年度北秋田市国民健康保険合川診療所特別会計予算」

 日程第22「議案第19号、平成26年度北秋田市介護保険特別会計予算」

 日程第23「議案第20号、平成26年度北秋田市介護サービス事業特別会計予算」の3件を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(鈴木祐悦) (健康福祉部長 鈴木祐悦君登壇)

 提案を申し上げます。

 予算書の16ページをお開き願いたいと思います。

 議案第18号、平成26年度北秋田市国民健康保険合川診療所特別会計予算。

 平成26年度北秋田市国民健康保険合川診療所特別会計予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億9,176万5,000円と定める。

 2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 本予算につきましては、予算の概要版で説明させていただきますので、予算概要の17ページをお開きいただきたいと思います。

 市内の各診療所につきましては、高齢者の死亡とか施設入所等もありまして、外来患者数は年々減少の傾向にありまして、各診療所とも同じような状況にございます。

 それでは、歳出の主なるものを説明申し上げますので、18ページをお開きいただきたいと思います。

 2款1項の医業費でございます。1,876万6,000円の減額となっておりますので、これにつきましては、3つの診療所の中で唯一院内薬局ということになっておりますので、医薬材料費が大きな額を占めております。患者数の減少等から、医薬材料費を806万4,000円減額ということにしてございます。それから、昨年度はエックス線撮影のシステムの更新がありまして、備品を購入してございまして、約1,000万円ほど計上していましたので、合わせて1,800万円近い減額という形になってございます。

 次に、歳入のほうを説明しますので、17ページをお開きいただきたいと思います。

 1款1項外来収入でございます。942万7,000円の減額となってございます。消費税の増額に伴いまして、診療報酬が若干上がるというふうなことになってございます。今回の予算には、それにつきましては加味をしていません。平成26年の予算につきましては、平成25年度の実績見込みから1日約43人を見込んでおります。

 次に、3款の繰入金であります。1,123万円の減となっておりますけれども、歳出でも説明いたしましたけれども、昨年度は備品購入で大きな備品を1,000万円ほど買いましたので、これがなくなったということで、一般会計からの繰り入れが少なくなっております。

 次に、介護保険特別会計予算を提案いたしますので、予算書の19ページをお開き願います。

 議案第19号、平成26年度北秋田市介護保険特別会計予算。

 平成26年度北秋田市介護保険特別会計予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ51億9,138万3,000円と定める。

 2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 同じく予算の概要で説明させていただきますので、予算概要の19ページをお開きいただきたいと思います。

 平成26年度は第5期の介護保険事業計画の最終年度となります。また、平成27年度からスタートいたします第6期介護保険事業計画の策定年度となりますので、策定に係る経費が計上されてございます。また、消費税が4月から3%アップとなりますけれども、介護サービス費につきましては人件費が主でございます。人件費は非課税であることから、介護報酬の改定は0.63%アップにとどまっております。26年度はまだ特別な制度改正もなく、例年どおりの予算内容ということになっております。

 それでは、初めに歳出の主なるものをご説明いたします。

 1款の総務費で253万4,000円ほど減額となりましたが、これは前年度、公用車の購入で182万5,000円ほどありましたので、これらのものが主なる原因の要因となっております。

 次、2款の保険給付費であります。7,478万4,000円の増ということになっています。これにつきましては、平成25年度の12月末現在の前年度同期と比較しますと、保険給付費については約3%ほど伸びておりますけれども、要介護認定者も横ばいの状況でありまして、消費税の増も含め、1.5%アップということで給付費を計上してございます。いずれ大きく伸びる場合であれば、基金を取り崩してその財源に充てたいと考えてございます。

 次、歳入の主なるものを説明いたしたいと思います。

 1款の保険料につきましては、新規の加入者を712人と見込んでおります。それで、1万3,306人の被保険者として保険料を推計してございます。

 それから、3款、4款、5款、7款につきましては、保険給付費が増額になることになりますので、それに伴いまして、おのおの負担率がございます。それを受け、当然増額となってございます。また、7款の繰入金で2,146万8,000円ほど増というような形になっているんですけれども、これ基金からの繰入金ですが、今年度8,000万円の繰り入れを見込んでいます。昨年度が6,000万円でしたので、2,000万円ここで多くなってございます。

 次に、介護サービス特別会計の提案をいたしたいと思いますので、予算書の24ページをお開きいただきたいと思います。

 議案第20号、平成26年度北秋田市介護サービス事業特別会計予算。

 平成26年度北秋田市介護サービス事業特別会計予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億2,492万9,000円と定める。

 第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 また予算概要の20ページをお開きいただきたいと思います。

 介護サービス事業特会について、概要を説明申し上げます。

 本会計は、要支援1・2のケアプラン作成関係の事業と公営企業債と借り入れしております起債の償還に係る予算ということになってございます。

 歳出につきましては、1款のサービス費はケアプラン作成のための委託料ということで、月約350件を見込んでございます。

 それから、2款の公債費は、ケアタウン鷹巣と森吉生活支援ハウスの建設に係る起債の償還額ということになっております。それで、326万7,000円の公債費減となっていますけれども、平成13年に借り入れした森吉支援ハウスの償還が平成25年度で一本は終わっています。そういうことで、予算現額ということになってございます。

 次に、歳入についてでございますけれども、1款のサービス費につきましては、このケアプラン作成に係る収入が同額入ってございます。

 それから、2款の繰入金につきましては、起債の償還金につきましては一般会計からの繰入金で賄うという形になっていますので、この額が計上されております。

 以上で概要説明を終わります。よろしくご審議お願いいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより議案に対する大綱質疑を行いますが、議案番号を特定してお願いいたします。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(佐藤吉次郎) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第18号、議案第19号、議案第20号の3件については、健康福祉常任委員会に付託いたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 日程第24「議案第21号、平成26年度北秋田市簡易水道特別会計予算」

 日程第25「議案第22号、平成26年度北秋田市農業集落排水事業特別会計予算」

 日程第26「議案第23号、平成26年度北秋田市下水道事業特別会計予算」

 日程第27「議案第24号、平成26年度北秋田市特定地域生活排水処理事業特別会計予算」の4件を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(仲谷茂好) (建設部長 仲谷茂好君登壇)

 ご提案を申し上げます。

 議案第21号、平成26年度北秋田市簡易水道特別会計予算。

 平成26年度北秋田市簡易水道特別会計予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ7億9,887万8,000円と定める。

 2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 地方債。

 第2条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」による。

 歳出予算の流用。

 第3条、地方自治法第220条第2項ただし書きにより、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 (1)各項に計上した給料、職員の手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 30ページをお願いいたします。

 第2表、地方債。起債の目的、簡易水道施設整備事業、限度額、1億1,270万円。起債の方法、利率、償還の方法は、記載のとおりであります。

 なお、歳入歳出につきましては、予算の議案第16号の資料の21ページから載っておりますが、大変申しわけありませんが、事項別明細書で説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 事項別明細書204ページをお願いいたします。

 歳出であります。主なものでありますが、204ページお願いいたします。1款1項4目であります。財政調整基金9,158万3,000円を計上させていただいております。

 次に、1款2項2目建設事業費であります。ここのところが米内沢・合川統合簡水事業の項目になります。主なところで、13節委託料、設計委託、統合簡水に必要な浄水・配水池、それから送水ポンプ場の場所と、それから建設の委託設計費を見込んで、1億2,862万8,000円を計上させていただいております。

 以下、水源地の2項目にわたりましては、浄水場、井戸水の試験等を段階的に行っていく委託であります。これを計上させていただいております。

 次に、17節の公有財産の購入費であります。先ほど申し述べました施設の建設に伴う土地の購入費を1,092万1,000円を見込んでいます。

 主な歳出であります。

 次に、戻っていただきまして、200ページをお願いいたします。

 歳入でありますが、3款1項1目の国庫補助金であります。これが統合簡水事業でありますが、補助対象額に10分の4の国庫補助があります。補助対象額は1億1,335万円であります。それに10分の4を掛けたものが国庫補助となります。

 続きまして、次のページをお願いいたします。

 5款1項1目の一般会計繰入金、1億6,505万9,000円を計上させていただいております。

 次に、8款1項1目簡易水道事業債でありますが、統合簡水の事業に伴いまして、簡易水道事業債が5,760万円のうち4,670万円であります。下の合併特例事業債がありますが、4,440万円につきましては全て統合簡水事業に充てるものであります。

 以上、簡易水道事業特別会計予算であります。

 続きまして、予算書の31ページをお願いいたします。

 議案第22号、平成26年度北秋田市農業集落排水事業特別会計予算。

 平成26年度北秋田市農業集落排水事業特別会計予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3億8,785万2,000円と定める。

 2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 債務負担行為。

 第2条、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」による。

 地方債。

 第3条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」による。

 歳出予算の流用。

 第4条、地方自治法第220条第2項ただし書きにより歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 (1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 34ページをお願いいたします。

 第2表、債務負担行為。水洗便所等改造資金利子補給補助金平成26年度融資分であります。期間、平成27年度から平成31年度。限度額は6万円であります。

 次、第3表、地方債。農業集落排水事業。限度額、9,970万円。起債の方法、利率、償還の方法は、記載のとおりであります。

 なお、歳入歳出の概要につきましては、事項別明細書217ページをお願いいたします。

 予算の主なものに関しましては、市内の16施設があります。それの維持管理費が主なものでありますが、1款2項1目でありますが、施設管理費のところで委託料、それから需用費の光熱水費等がありますが、これは、数量は変わらないわけですが、価格の高騰によりまして、380万円ほど全体で上がっております。

 続きまして、歳入であります。

 歳入につきましては、214ページをお願いいたします。

 先ほど申し上げました使用料でありますが、全て16施設の区域内の平成25年度実績見込みによって積算した使用料でありますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、215ページ、4款の繰入金でありますが、1億9,393万4,000円を一般会計から繰り入れするもので、計上させていただいております。

 以上、集落排水事業を説明いたしました。

 続きまして、予算書36ページをお願いいたします。

 議案第23号、平成26年度北秋田市下水道事業特別会計予算。

 平成26年度北秋田市下水道事業特別会計予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ16億5,675万7,000円と定める。

 2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 債務負担行為。

 第2条、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」による。

 地方債。

 第3条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」による。

 歳出予算の流用。

 第4条、地方自治法第220条第2項のただし書きにより歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 (1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 39ページをお願いいたします。

 第2表、債務負担行為。水洗便所等改造資金利子補給補助金、平成26年度融資分であります。平成27年度から平成31年度まで、限度額、23万9,000円を計上しております。

 第3表、地方債。起債の目的、下水道事業。限度額、5億3,840万円。起債の方法、利率、償還の方法については記載のとおりでありますので、省略させていただきます。

 次に、歳入歳出の主なものでありますが、事項別明細書の232ページをお願いいたします。

 1款2項1目であります。委託料のところでありますが、一番下段のところであります。管路移設設計業務委託というものがあります。これにつきましては、米内沢の県道でありますが、米内沢橋の補修工事に伴いまして、水道管の移設といいますか、もとのところの工事が必要となるおそれがありますので、そのための業務委託をするものであります。

 次に、234ページをお願いいたします。

 234ページの一番上段のところで、委託料の続きでありますが、管渠詳細設計業務委託と、それから地質調査業務委託があります。これにつきましては、鷹巣処理区を予定しております。15節の工事請負費につきましても、鷹巣処理区を予定しております。

 次に、歳入でありますが、前に戻っていただきまして、229ページをお願いいたします。

 1款1項1目受益者負担でありますが、鷹巣の負担が5,100万円と大分多くなっておりますが、これは13.1ヘクタールの処理区の面積の供用開始をすることによって受益者負担がふえるということで、米内沢と合わせて5,238万円を計上させていただきました。

 続きまして、2款1項の使用料でありますが、これにつきましても鷹巣地区の供用開始に伴いまして、使用する軒数がふえるということで増額しておりまして、あわせて現年分、1億8,960万1,000円を計上させていただいております。

 230ページでありますが、4款1項1目の一般会計からの繰り入れであります。6億2,990万9,000円を見込んでおります。

 以上、下水道事業予算であります。

 続きまして、予算書をお願いいたします。41ページをお願いいたします。

 議案第24号、平成26年度北秋田市特定地域生活排水処理事業特別会計予算。

 平成26年度北秋田市特定地域生活排水処理事業特別会計予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,691万6,000円と定める。

 2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 歳入歳出の説明につきましては、事項別明細書の245ページをお願いいたします。

 246ページでありますが、歳出につきましては、ご存じのとおり阿仁地区であります。阿仁地区の事業所も含めた237戸分の維持管理に伴う予算を計上しております。

 続きまして、歳入でありますが、245ページ、前に戻りますが、歳入は、先ほども言いました237戸分の使用料を計上させていただいております。

 なお、歳入の2款1項一般会計繰入金、1,827万7,000円を計上しております。

 以上、4件、よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより議案に対する大綱質疑を行いますが、質疑される方は議案番号を特定してお願いいたします。

 質疑ございませんか。

 20番。



◆20番(関口正則) 

 議案第21号の簡易水道事業についてお伺いします。

 水道の場合は、夜昼関係なくトラブルが発生するはずですし、それに対応に当たっている課長初め担当職員の皆さんは大変苦労されていると思いますので、その点については大変感謝を申し上げたいと思いますが、夜間とかに、通常の勤務時間外にそういうトラブルが発生した場合にどのような対応をとられているのか。そして、この予算の面では202ページなんですが、非常勤職員等報酬というのが519万4,000円ほど計上されています。これと、その辺のところの関連はあるのかないのか、どういう内容なのかお知らせ願いたいと思います。

 それからもう1点、合川・森吉の統合簡易水道事業が昨年ちょっと中止した経緯がございますけれども、今度たしか再開するということで、再開するとすれば、合川・森吉の統合簡水事業で計画で進めてきたその計画は、何年度ぐらいに完了するめどなのか、その辺のところを教えていただきたいと思います。できれば、これは担当課長からよろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐藤吉次郎) 

 答弁願います。



◎市長(津谷永光) 

 関口議員からの今のご質問に対して、担当の上下水道課長のほうから答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 上下水道課長。



◎上下水道課長(藤嶋一夫) 

 お答えさせていただきます。

 事項別明細書の202ページ、1の報酬519万4,000円、この非常勤職員の報酬でございますけれども、これは3名の非常勤職員の報酬でございまして、内訳をお話しますと、事務的補助をしていただいておる方が2名、それからふだんの維持管理に務めている方の非常勤報酬が1名分でございます。

 それから、トラブルが発生した分等の対応でございますけれども、鷹巣簡水におかれましては、職員並びに臨時職員等がおりますので、そちらのほうで常に対応してございます。また、森吉、合川、阿仁地区におかれましては、業者委託等で修理等に当たっているところでございます。

 それから、統合簡水計画のめどとのお話がありましたけれども、統合簡水事業につきましては、平成28年度までの事業でございまして、今回の統合簡水事業は、先ほど提案理由にありましたように、配水池等の詳細設計を計上してございます。27年、28年度で工事予定でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 ほかに。

 25番。



◆25番(吉田仁吉郎) 

 阿仁地区における簡易水道の関係で、盆になると帰省客が多くなるということで、水不足が心配だということで節水してほしいと、こういうふうなことが毎年行われているわけですが、最近になって、また正月についても水が少なくなっているということで節水を呼びかけておりますけれども、これらに対して、この当年度予算には計上されておりませんが、それらについての何らか対策が練られているのか、その点について。



○議長(佐藤吉次郎) 

 答弁求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 今の吉田議員の質問に対しても、上下水道課長から答弁させます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 上下水道課長。



◎上下水道課長(藤嶋一夫) 

 お答えします。

 ただいま吉田議員からお話ありましたように、阿仁地区の簡易水道につきましては、表流水を利用している関係で、夏場あるいは、今お話しました冬の渇水時期等には大変心配されるわけでございますけれども、節水に努めるよう努力しながら、皆さんにご迷惑をかけないようこれからも頑張っていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐藤吉次郎) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(佐藤吉次郎) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第21号から議案第24号までの4件については、産業建設常任委員会に付託いたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 日程第28「議案第25号、平成26年度北秋田市後期高齢者医療特別会計予算」を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(畠山正) (市民生活部長 畠山 正君登壇)

 それでは、提案を申し上げます。

 予算書の44ページをお開きください。

 議案第25号、平成26年度北秋田市後期高齢者医療特別会計予算。

 平成26年度北秋田市後期高齢者医療特別会計予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4億7,393万3,000円と定める。

 2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 次ページ以降、第1表でございますが、省略をさせていただきまして、配付してございます予算の概要で説明を申し上げます。

 予算の概要は、25ページからでございます。

 記載のとおり、4月1日見込み数でありますが、受給者数8,105人で積算しております。加入率は22.85%となっており、昨年当初と比較すると、182人増の見込みとなっております。

 次に歳出ですが、次のページ、26ページをごらん願います。

 歳出全体の99.4%を占めております2款後期高齢者広域連合納付金でありますが、前年度当初予算と比べると、4,960万円余り、率にして11.77%増加しておりますが、受給者数の増加見込み等に対応する広域連合の試算によるものであります。

 次に、戻っていただいて歳入でありますが、1款後期高齢者医療保険料でありますが、前年度当初予算に比べ、4,700万円余り、率にして16.67%の大幅な伸びとなっております。

 また、3款繰入金でありますが、保険基盤安定繰入金1億4,135万6,000円のうち国・県負担金が1億485万9,000円含まれております。おおよそ4分の3でございます。

 ここで、議員の皆様にちょっとおことわりをさせていただきたいことがございます。本予算は、例年どおり2年ごとの保険料改定を前提とした積算で構成をされております。2月10日、今週の月曜でございますが、広域連合のほうから剰余金と秋田県の財政安定化基金を活用することにより、現行の保険料率を維持するとの通知をいただき、平成24、25年度と同じ料率を適用することになりますので、平成26年度中におきまして、納付金及び保険料を減額補正をさせていただきたいと考えております。お含みおきをいただきたいと思います。

 なお、本件につきましては、今月19日に開会予定の広域連合議会を経て、正式に決定事項となるものであります。どうかよろしくお願いしたいと思います。

 以上、後期高齢者医療特別会計の概要であります。よろしくご審議くださるようお願いいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより本案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(佐藤吉次郎) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第25号は、教育民生常任委員会に付託いたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 日程第29「議案第26号、平成26年度北秋田市立阿仁診療所特別会計予算」

 日程第30「議案第27号、平成26年度北秋田市立米内沢診療所特別会計予算」の2件を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(鈴木祐悦) (健康福祉部長 鈴木祐悦君登壇)

 それでは、提案申し上げます。

 議案第26号、平成26年度北秋田市立阿仁診療所特別会計予算。

 平成26年度北秋田市立阿仁診療所特別会計予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億3,468万円と定める。

 2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 予算概要のほうで説明いたしますので、27ページをお開きいただきたいと思います。

 阿仁診療所特別会計の主なる事業について、最初に歳出のほうから説明いたしますので、28ページをお開きいただきたいと思います。

 1款1項施設管理費におきましては、538万9,000円の増となってございます。診療所の整備に係ります検討委員会を立ち上げる経費を本年度に盛ってございます。それと、平成25年度に購入しました歯科往診車を活用しながら、阿仁地区の介護施設等で歯科の治療を行うため、歯科助手を1人雇用することとしてございます。

 また、2款の医業費におきましては、古くなりました超音波診断装置と内視鏡洗浄器、それから薬用保冷庫を更新するということで、予算を計上してございます。

 次に、歳入を説明いたしますので、27ページにお戻りいただきたいと思います。

 1款1項の外来収入につきましては、若干減少してきておりますけれども、外来患者数を3科で1日100人をみて予算計上をしてございます。

 次に、3款の繰入金でありますが、1,836万9,000円の増となっておりますけれども、平成26年度の予算では、国・県の補助事業の対象になっていないということから、備品購入費など、3款の一般会計からの繰入金ということになって、大きな金額の繰り入れということになってございます。

 次に、米内沢診療所の特別会計予算を提案いたしますので、予算書の50ページをお開きいただきたいと思います。

 議案第27号、平成26年度北秋田市立米内沢診療所特別会計予算。

 平成26年度北秋田市立米内沢診療所特別会計予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億9,842万円と定める。

 2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 予算の概要につきまして、概要書で説明いたしますので、29ページをお開きいただきたいと思います。

 米内沢診療所特別会計予算の概要につきましては、主なるもの、歳出のほうから説明いたしますので、30ページをお開きいただきたいと思います。

 主なるものでありますが、1款1項の施設管理費については、2,322万1,000円の減ということになってございます。給与費の明細等を見ればわかるんですけれども、職員が5人減となってございます。これにつきましては、診療所間の適正配置等も考慮した中で、看護師1名と事務職員1名が減となっております。また、育児休業等によりまして、非常勤の理学療法士も1名減となってございます。また、除雪オペレーターにつきましては、賃金に科目がえをしております。また、本年3月末で看護師が1人、若年退職するということから5人の異動ということで、大きな減額ということになっておりますけれども、なお、4月の人事異動で看護師1名の補充と育休明けで理学療法士が復帰するという予定になってございます。

 次に、2款1項の医業費でありますけれども、備品の購入といたしまして、動脈硬化を評価いたします血圧脈波検査装置を新規に購入することとしてございます。

 次に、歳入を説明いたしますので、29ページをお開きいただきたいと思います。

 1款1項の外来収入でございますけれども、外来患者数を5科で1日平均86人を見込んだ形で予算計上をさせていただいております。

 あと大きなところとしましては、3款の繰入金ですが、2,500万8,000円の減ということになっていますが、これは歳出のほうでご説明申し上げましたけれども、人件費の減額等によるものでございます。

 以上で概要説明を終わります。よろしくご審議お願いしたいと思います。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより議案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(佐藤吉次郎) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第26号、議案第27号の2件については、健康福祉常任委員会に付託いたします。

 3時15分まで休憩いたします。

          (休憩)          (15時03分)



○議長(佐藤吉次郎) 

 開会します。

          (再開)          (15時15分)



○議長(佐藤吉次郎) 

 日程第31「議案第28号、平成26年度北秋田市坊沢財産区特別会計予算」

 日程第32「議案第29号、平成26年度北秋田市綴子財産区特別会計予算」

 日程第33「議案第30号、平成26年度北秋田市栄財産区特別会計予算」

 日程第34「議案第31号、平成26年度北秋田市沢口財産区特別会計予算」

 日程第35「議案第32号、平成26年度北秋田市七日市財産区特別会計予算」

 日程第36「議案第33号、平成26年度北秋田市米内沢財産区特別会計予算」

 日程第37「議案第34号、平成26年度北秋田市前田財産区特別会計予算」

 日程第38「議案第35号、平成26年度北秋田市阿仁合財産区特別会計予算」

 日程第39「議案第36号、平成26年度北秋田市大阿仁財産区特別会計予算」の9件を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(嶺脇裕徳) (財務部長 嶺脇裕徳君登壇)

 それでは、提案申し上げます。

 予算書の53ページをお願いいたします。

 議案第28号、平成26年度北秋田市坊沢財産区特別会計予算。

 平成26年度北秋田市坊沢財産区特別会計予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ101万4,000円と定める。

 2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 なお、各財産区の予算の概要につきましては、後ほど予算資料により説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、予算書の56ページをお願いいたします。

 議案第29号、平成26年度北秋田市綴子財産区特別会計予算。

 平成26年度北秋田市綴子財産区特別会計予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ291万5,000円と定める。

 2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 続きまして、59ページお願いいたします。

 議案第30号、平成26年度北秋田市栄財産区特別会計予算。

 平成26年度北秋田市栄財産区特別会計予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ259万9,000円と定める。

 2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 続きまして、62ページをお願いいたします。

 議案第31号、平成26年度北秋田市沢口財産区特別会計予算。

 平成26年度北秋田市沢口財産区特別会計予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,000円と定める。

 2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 続きまして、65ページをお願いいたします。

 議案第32号、平成26年度北秋田市七日市財産区特別会計予算。

 平成26年度北秋田市七日市財産区特別会計予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ97万6,000円と定める。

 2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 続きまして、68ページをお願いいたします。

 議案第33号、平成26年度北秋田市米内沢財産区特別会計予算。

 平成26年度北秋田市米内沢財産区特別会計予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,468万5,000円と定める。

 2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 71ページをお願いいたします。

 議案第34号、平成26年度北秋田市前田財産区特別会計予算。

 平成26年度北秋田市前田財産区特別会計予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,469万9,000円と定める。

 2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 74ページをお願いいたします。

 議案第35号、平成26年度北秋田市阿仁合財産区特別会計予算。

 平成26年度北秋田市阿仁合財産区特別会計予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,190万6,000円と定める。

 2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 77ページをお願いいたします。

 議案第36号、平成26年度北秋田市大阿仁財産区特別会計予算。

 平成26年度北秋田市大阿仁財産区特別会計予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ356万円と定める。

 2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 それでは、予算資料の31ページをお開きいただきたいと思います。

 各財産区の予算の概要につきまして、簡単に説明を申し上げます。

 主なものでございますが、栄財産区では、財産費におきまして、造林事業として区有林の下刈り事業を行うものでございます。

 それから、米内沢財産区では、同じく財産費で造林事業としまして間伐1カ所を予定しております。

 前田財産区では、造林事業として間伐1カ所、枝打ち1カ所、除伐1カ所をそれぞれ予定しております。

 阿仁合財産区では、造林事業といたしまして枝打ち1カ所を予定しております。

 その他の財産区につきましては、管理会費など通常の管理費を計上しているところでございます。

 以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより議案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(佐藤吉次郎) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第28号から議案第36号までの9件については、総務財政常任委員会に付託いたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 日程第40「議案第37号、平成26年度北秋田市病院事業会計予算」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(鈴木祐悦) (健康福祉部長 鈴木祐悦君登壇)

 ご提案申し上げます。

 議案第37号、平成26年度北秋田市病事業会計予算。

 総則。

 第1条、平成26年度北秋田市病院事業会計の予算は、次に定めるところによる。

 業務の予定量。

 第2条、業務の予定量は次のとおりとする。

 (1)許可病床数。総数320床、一般病床224床、療養病床48床、精神病床40床、結核病床4床、感染症病床4床。

 (2)年間患者数。市民病院入院、6万5,736人、外来、13万3,102人。

 (3)一日平均患者数。市民病院入院、180人、外来、545人。

 収益的収入及び支出。

 第3条、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおり定める。

 収入。

 第1款事業収益、第1項医業収益1,000円、第2項医業外収益5億8,030万8,000円、第3項特別利益1,000円、収入合計5億8,031万円。

 支出。

 第1款事業費用、第1項医業費用7億9,340万円、第2項医業外費用1億4,402万8,000円、第3項特別損失2,000円、第4項予備費1,000円、支出合計9億3,743万1,000円。

 次のページをお開きください。

 資本的収入及び支出。

 第4条、資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。

 収入。

 第1款資本的収入、第1項出資金9,779万9,000円、第2項他会計負担金8,348万円、収入合計1億8,127万9,000円。

 支出。

 第1款資本的支出、第1項建設改良費1,000円、第2項企業債償還金1億8,127万8,000円、支出合計が1億8,127万9,000円。

 一時借入金。

 第5条、一時借入金の限度額は、1億円と定める。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 3ページ以降は予算に関する説明書となってございます。

 平成26年度から新地方公営企業会計制度に基づきまして予算編成を行うということになってございます。これによりまして、説明書の2番であります平成26年度北秋田市病院事業会計予定キャッシュフロー計算書、以前は資金計画書とたしかなっているはずです。このような名称に今度変わってきます。このキャッシュフローの計算内容につきましては、6ページのほうに記載していますけれども、時間もありませんので省略させていただきたいと思います。

 それでは、平成26年度の予算の概要につきまして、予算明細書によって主なるものを説明いたしますので、13ページをお開きいただきたいと思います。

 収益的収入及び支出でありますけれども、先ほども申し上げましたとおり、地方公営企業会計制度等の見直しによりまして、補助金等によって取得した固定資産の償却につきましては、北秋田市はみなし償却制度を採用しておりましたが、みなし償却制度が廃止になりまして、平成26年度からは見直しに基づく新たな予算計上の方法となります。みなし償却制度というのは、補助金等で取得した固定資産税の減価償却の際には、購入価格から補助金等の充当された額を控除した残りの額を帳簿価格としてみなして、補助金等が充当されていない部分に対してのみ減価償却を行うというような形です。同じ建物で、補助金の部分は償却されていないということで、ちょっと資産全体の償却額がつかめないということもありまして、平成25年度で廃止となってございます。そのことから、病院建設に係ります平成18年度から25年度までの補助金につきましては、長期前受金として負債の繰延収益に計上した上で、減価償却の見合い分を順次長期前受金戻し入れとして収益化していくということになります。

 主なるものを説明いたしますが、平成26年度の2項の医業外収益の5目に新たに長期前受金戻し入れの項目ができております。これは、建設補助金の本年度の戻し入れ分が収益として6,069万7,000円計上されたということになります。

 あと、3目の他会計補助金については、500万8,000円ほど増となっておりますが、今年度指定管理料が2億7,000万円ということになりまして、昨年度との比較で500万円多くなったということで、このような増減になってございます。ただ、指定管理料、これは税込みになっておりますから、平成25年度は5%、26年度は8%なんです。ですから、消費税前のいわゆる支払い額といいますと、25年度は2億5,238万円、26年度は逆に少なく、2億5,000万円ということですので、26年度は238万円ほど税抜きの段階では安くなっているという形になります。

 次に、14ページをお開きいただきたいと思います。

 収益的支出の主なるものでありますけれども、1目の経費616万1,000円の増額となっていますけれども、4節の指定管理料が500万円以上になったということが主だし、また、結核療養に係ります交付税算入が107万6,000円ほど増額になっているということであります。

 あと、2目の減価償却費ですけれども、補助金の充当した部分の減価償却額が新たに発生することになります。それが6,069万7,000円ということになります。これにつきましては、1節の建物減価償却費と3節の機械備品減価償却費、2節のほうは補助金が入っていませんので、1節と3節のほうに分かれた形で入っていくというような形になってございます。

 次に、16ページをお開きいただきたいと思います。

 資本的収入及び支出でございますが、本年度は建物等の整備を予定してございません。2項の企業債償還金が1億2,586万1,000円と大きな増額となってございますけれども、これは平成21年度に借り入れした起債の償還が今年度から始まるということで、このような大きな支出となってございます。資本的収入につきましては、企業債の償還額について、1項の出資金、それから2項の他会計負担金で支弁するというような形になってございます。

 以上で概要説明を終わります。よろしくご審議いただきたいと思います。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより本案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(佐藤吉次郎) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第37号は、健康福祉常任委員会に付託いたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 日程第41「議案第38号、平成26年度北秋田市水道事業会計予算」

 日程第42「議案第39号、平成26年度北秋田市簡易水道特別会計への繰入について」

 日程第43「議案第40号、平成26年度北秋田市農業集落排水事業特別会計への繰入について」

 日程第44「議案第41号、平成26年度北秋田市下水道事業特別会計への繰入について」

 日程第45「議案第42号、平成26年度北秋田市特定地域生活排水処理事業特別会計への繰入について」の5件を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(仲谷茂好) (建設部長 仲谷茂好君登壇)

 議案第38号を提案いたします。

 北秋田市水道事業会計予算書の2ページをお願いいたします。

 議案第38号、平成26年度北秋田市水道事業会計予算。

 総則。

 第1条、平成26年度北秋田市水道事業の予算は、次に定めるところによる。

 業務の予定量。

 第2条、業務予定量は、次のとおりとする。

 1、給水件数、4,548件。

 2、年間総給水量105万7,400立方。

 3、一日平均給水量2,897立方。

 4、主要な建設改良事業、新規配水管布設工事及び補償工事事業費740万円。

 収益的収入及び支出。

 第3条、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。

 収入。

 第1款水道事業収益1億5,690万1,000円、第1項営業収益1億5,483万4,000円、第2項営業外収益206万5,000円、第3項特別利益2,000円。

 支出。

 第1款水道事業費1億3,967万3,000円、第1項営業費用1億2,422万6,000円、第2項営業外費用1,045万4,000円、第3項特別損失299万3,000円、第4項予備費200万円。

 資本的収入及び支出。

 第4条、資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。

 (資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額3,083万5,000円は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額28万1,000円、減債積立金2,706万2,000円及び過年度分損益勘定留保資金349万2,000円で補填するものとする。)

 収入。

 第1款資本的収入404万1,000円、第1項固定資産売却代金1,000円、第2項補償費404万円。

 支出。

 第1款資本的支出3,487万6,000円、第1項建設改良費781万4,000円、第2項企業債償還金2,706万2,000円。

 議会の議決を経なければ流用することのできない経費。

 第5条、次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、または、それ以外の経費の金額をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。

 (1)職員給与費、3,227万3,000円。

 (2)交際費、10万円。

 たな卸資産購入限度額。

 第6条、たな卸資産購入限度額は、612万3,000円と定める。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 予算の概要、次ページに載っておりますが、記載のとおりでありますので、省略させていただきます。

 先ほど病院会計にもありましたが、企業会計の手法といいますか、やり方が変わったところで、水道事業につきましても、キャッシュフローを6ページのところに添付させていただいております。

 続きまして、収益的収入及び支出でありますが、予算書の11ページをお願いいたします。

 1目の給水収益でありますが、前年の実績を考慮しまして収益を1億5,003万8,000円を計上させていただきました。

 12ページお願いいたします。

 病院会計と同等に長期前受金戻し入れということで、197万5,000円を計上させていただきました。

 次に13ページ、収益的支出でありますが、主なものにつきましては、17節の委託料であります。自家用電気工作物保安管理と蓄電池交換ということで、350万円ほど計上させていただいております。

 次ページお願いいたします。

 14ページでありますが、17節の委託料及び修繕費、このメーターの更新件数が600件ばかり昨年度よりも少なくなっております。それで、800万円の減額となっております。

 続きまして、19ページをお願いいたします。

 それでは、資本的収入及び支出の補償金であります。1款3項1目になりますが、補償金につきましては下水道工事におきます水道管の移設見込みでありますが、2件を見込んで404万円を計上させていただいております。

 支出であります。次の下の欄になりますが、19ページの支出のところでは、新規に東中岱地区の配水管の布設を新規に予定しております。それが336万円。それから、先ほど言いました2件の下水道関係で200万円、深関の下水道、それから高村岱地区の下水道で1件ずつ見込んでおります。

 以上、水道事業会計の説明を終わります。

 続きまして、議案第39号お願いいたします。

 議案第39号、平成26年度北秋田市簡易水道特別会計への繰入について。

 北秋田市簡易水道特別会計は、簡易水道事業の推進のため、平成26年度北秋田市一般会計から1億6,505万9,000円以内を繰り入れる。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 提案理由。

 地方財政法第6条及び地方財政法施行令第46条の規定に基づき、繰り入れに議会の議決を要するため、提案するものである。

 次に、議案第40号、平成26年度北秋田市農業集落排水事業特別会計への繰入について。

 北秋田市農業集落排水事業特別会計は、農業集落排水事業の推進のため、平成26年度北秋田市一般会計から1億9,393万4,000円以内を繰り入れる。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 提案理由。

 地方財政法第6条及び地方財政法施行令第46条の規定に基づき、繰り入れに議会の議決を要するため提案するものである。

 次に、議案第41号、平成26年度北秋田市下水道事業特別会計への繰入について。

 北秋田市下水道事業特別会計は、下水道事業の推進のため、平成26年度北秋田市一般会計から6億2,990万9,000円以内を繰り入れる。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 提案理由。

 地方財政法第6条及び地方財政法施行令第46条の規定に基づき、繰り入れに議会の議決を要するため提案するものである。

 次に、議案第42号、平成26年度北秋田市特定地域生活排水処理事業特別会計への繰入について。

 北秋田市特定地域生活排水処理事業特別会計は、特定地域生活排水処理事業の推進のため、平成26年度北秋田市一般会計から1,827万7,000円以内を繰り入れる。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 提案理由。

 地方財政法第6条及び地方財政法施行令第46条の規定に基づき、繰り入れに議会の議決を要するため提案するものである。

 以上5件、よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより議案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(佐藤吉次郎) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第38号から議案第42号までの5件については、産業建設常任委員会に付託いたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 日程第46「議案第43号、平成25年度北秋田市一般会計補正予算(第8号)」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(嶺脇裕徳) (財務部長 嶺脇裕徳君登壇)

 それでは、提案申し上げます。

 予算書の1ページをお開きいただきたいと思います。

 議案第43号、平成25年度北秋田市一般会計補正予算(第8号)。

 平成25年度北秋田市一般会計補正予算(第8号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。

 第1条、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ20億3,466万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ243億2,855万4,000円と定める。

 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 継続費の補正。

 第2条、継続費の追加、変更は、「第2表 継続費補正」による。

 繰越明許費。

 第3条、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越しして使用することができる経費は、「第3表 繰越明許費」による。

 債務負担行為の補正。

 第4条、債務負担行為の追加は、「第4表 債務負担行為補正」による。

 地方債の補正。

 第5条、地方債の追加、変更、廃止は、「第5表 地方債補正」による。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 それでは、予算書の7ページをお開きください。

 第2表、継続費補正。

 初めに追加でございます。

 8款5項、事業名が宮前町団地建設事業でございます。国の経済対策による補正予算に伴いまして、本事業費を3月補正予算に計上し、平成25年度から平成27年度の3カ年の継続費とするものでございます。なお、総額、年割額は、それぞれ記載のとおりでございます。

 次に、変更でございます。

 10款2項、事業名が合川小学校建設事業。総額、年割額をそれぞれ補正前の額から補正後の額に変更するものでございます。

 次に、8ページをお願いいたします。

 第3表、繰越明許費。

 6款2項高能率生産団地路網整備事業、以下12事業につきまして繰越明許費を設定するものでございます。なお、事業名、金額はそれぞれ記載のとおりとなっております。

 次に、9ページでございます。

 第4表、債務負担行為補正。

 追加でございます。

 農業経営等復旧・再開支援対策事業。期間が平成26年度、限度額は485万5,000円となるものでございます。

 次に、10ページ、11ページをお願いいたします。

 第5表、地方債補正。

 初めに追加でございますが、公営住宅建設事業、以下4事業を追加するものでございます。

 次に、変更でございます。

 秋田内陸縦貫鉄道高校生等通学定期補助事業、以下28事業について、限度額を補正前の額から補正後の額に変更するものでございます。

 次に廃止でございますが、ひとり親家庭等住宅整備資金貸付事業、以下4事業を廃止するものでございます。なお、限度額、起債の方法、利率、償還の方法は、それぞれ記載のとおりとなっております。

 予算の概要につきましては、事項別明細書で説明を申し上げます。

 事項別明細書の3ページ、お開きください。

 3ページからは歳入を記載してございます。今補正予算は、歳入歳出とも全般的に各事業の精算に伴うものが計上されているものでございます。

 歳入につきましては、特定財源説明資料を参照くださるようにお願いいたします。ここでは、それ以外の歳入の主なものについて説明を申し上げたいと思います。

 まず、3ページの中ほどからちょっと下になりますが、10款1項1目地方交付税の普通交付税、補正額が9億6,657万3,000円でございます。これは、交付額の確定に伴いまして、留保分を計上するものでございます。これによりまして、普通交付税の予算計上額でございますが、106億646万1,000円となるものでございます。

 次に、5ページをお願いいたします。

 14款2項1目総務費国庫補助金の15節地域の元気臨時交付金、補正額が2億4,300万5,000円でございます。これは、国の平成24年度の緊急経済対策による交付金で、交付決定に伴いまして、ここに計上するものでございます。

 次に、11ページをお開きください。

 ここからは歳出について記載してございます。

 歳出の主なものについて、これから説明を申し上げますが、16ページをお願いいたします。

 16ページ下のほうになりますが、3款1項1目社会福祉総務費の中の20節扶助費1,500万円でございます。これは、灯油等購入費助成事業の事業費でございます。灯油等燃料費の高騰を受けまして、市民税非課税の高齢者、障害者、ひとり親、生活保護などの世帯を対象に1世帯当たり5,000円を助成するものでございます。対象は、3,000世帯を見込んでいるものでございます。

 次に、20ページをお願いいたします。

 4款4項1目簡易水道費、28節の繰出金、簡易水道特別会計繰出金2億9,050万3,000円でございます。森吉・合川統合簡易水道整備事業の過年度における事業に係る負担調整分ということで、2億9,050万3,000円を繰り出すものでございます。

 次に、27ページをお開きいただきたいと思います。

 8款5項3目住宅建設費でございます。補正額が2億2,567万6,000円。これは、宮前町団地建設事業費でございます。国の経済対策による補正予算に伴いまして、事業費を前倒しして計上するものでございます。主なものは工事監理委託、それから工事請負費となっております。

 次に、29ページをお願いいたします。

 10款2項3目学校建設費でございます。これは、合川小学校整備事業といたしまして、合計で補正額が7,089万5,000円を計上するものでございますが、このうち合川小学校の野球場整備工事費1億1,907万円及びクラブハウス建設工事費8,849万5,000円を国の補正予算事業ということで前倒しをして計上するものでございます。それと合わせまして、合川小学校建設事業の年割額の変更や合川中学校野球場建設工事の精算見込みによる減額分、合わせて1億3,667万円の減額をあわせて計上するものでございます。それで補正額が7,000万円ほどになっているということでございます。

 次に、31ページをお願いいたします。

 10款6項4目学校給食費でございます。国の補正予算事業といたしまして、学校給食センター建設工事費7億9,888万1,000円を前倒しをして計上するものでございます。

 次に、32ページをお願いいたします。

 13款2項基金費でございます。まず、1目の減債基金積立金7億101万5,000円を補正するものでございます。これは、将来の公債費の償還に係る負担に備えまして、減債基金の積み増しを図りたいというものでございます。これにより、3月補正時点におきます減債基金の残高でございますが、約10億1,200万円となるものでございます。

 次に、2目財政調整基金費の財政調整基金積立金補正額が4億5,060万4,000円でございますが、これは地域の元気臨時交付金相当額及び将来負担に備えるため、財政調整基金の積み増しをここで図るものでございます。これによりまして、3月補正時点における財政調整基金の残高でございますが、約58億2,400万円となるものでございます。

 以上、説明を申し上げました。よろしくご審議くださるようにお願いいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより本案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 4番。



◆4番(板垣淳) 

 市債と公債費の関係についてお聞きします。

 一口に借金と言っても中身はいろいろなわけで、そのことは承知しておりますけれども、細かいこと言うと話が紛らわしくなりますので、あえて総額だけで質問します。

 これまで市の考え方は、新たな借金はその年の返済額を上回らないようにするということだったはずです。この補正予算は償還が約27億円、起債が約33億円、6億円ぐらい借金がふえています。ということで、これまでの市の方針を変えたのかどうかということをお聞きします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局の答弁求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 財政課長から答弁させます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 財政課長。



◎財政課長(河田浩文) 

 行政改革大綱に新たな起債の発行額は20億円以内におさめたいということが記載してございます。これが市としての目標でございます。ただ、現実として発行額が20億円を予算上超えるというのは、平成24年度の緊急経済対策での前倒しの発行の段階で、それを超えているという実態になってございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 4番。



◆4番(板垣淳) 

 私が質問したのは、たしか河田課長まだこの場に来るかなり前の話だったと思いますけれども、市当局から我々は、私が先ほど言ったような説明を受けていたんです。議事録調べていないので、何年何月議会なんて言えませんけれども、いずれ私が先ほど言ったような借金返済と新たな起債との関係はそういうふうに我々は説明を受けていたんです。そのことを変更したというふうに、これまで変更の説明は受けておりません。なので、私聞いたのです。このことが政策上いいか悪いかということを私は聞いているんでないんです。単純に市の考え方を聞いているんです。もう1回お願いします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 答弁願います。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 再び財政課長から答弁させます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 財政課長。



◎財政課長(河田浩文) 

 以前に借金の発行額が元金償還よりも超えないようにするという話は、すみません、承知しておりませんでした。現実問題としまして、事業をやるに当たりまして、そのキャップをはめてしまいますとという状況になってございますので、努力目標といいますか、財政運営する上での一つの目標として受けとめていただければというふうに思っております。



○議長(佐藤吉次郎) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(佐藤吉次郎) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第43号は、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 日程第47「議案第44号、平成25年度北秋田市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(畠山正) (市民生活部長 畠山 正君登壇)

 それでは、補正予算書12ページをお開きください。

 議案第44号、平成25年度北秋田市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)。

 平成25年度北秋田市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。

 第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億5,896万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44億8,697万円と定める。

 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 次ページ以降、1表でございますが、省略をさせていただきます。

 事項別明細書によりまして説明を申し上げます。

 事項別明細書は36ページからでございますが、歳出、40ページから主なものを申し上げさせていただきます。

 2款1項1目一般被保険者療養給付費については、医療給付費は伸びている関係で約9,423万9,000円、4.1%の増額補正をお願いするものであります。

 2款1項2目、2款1項3目につきましては、財源の振りかえでございます。

 2款2項1目一般被保険者高額療養費でございますが、これにつきましても給付の増加に対応するもので、1,215万4,000円、約4.3%の増額補正をお願いするものでございます。

 3款1項1目後期高齢者支援金につきましては、額の確定に伴うもので2,641万7,000円の増額補正であります。

 41ページになります。

 6款1項1目介護納付金につきましては、額の確定によるもので922万5,000円の減額補正であります。

 10款1項償還金につきましては、平成24年度分の療養給付費負担金の精算額3,147万1,000円を国庫へ、同じく平成24年度分の福祉医療基盤強化補助金精算額362万9,000円を秋田県へ返還するものでございます。

 続きまして、歳入になります。

 戻っていただいて、38ページになりますが、3款1項1目療養給付費等負担金につきましては、医療給付費に対応した国の負担額2,334万4,000円を追加するものであります。過年度分1,681万6,000円につきましては、平成19年度から平成23年度分の5年分について特別精算による交付を受けるものでございます。

 次に、3款2項1目財政調整交付金、それから、6款2項2目秋田県普通調整交付金は、医療給付に対応した負担額を計上するものでございます。

 5款1項1目前期高齢者交付金、これにつきましては、65歳から74歳の偏在、偏って加入しているということでございますが、偏在による各保険者間の負担の均衡を加入者数に応じて調整するものであり、5,881万3,000円の増額補正となります。

 次に、9款1項1目一般会計繰入金でありますが、保険基盤安定負担金等の確定による繰入金651万3,000円の減額であります。

 10款1項1目繰越金につきましては、財源調整額として4,795万2,000円を予算措置しております。これによりまして、繰越金の総額は1億9,303万9,000円となり、平成24年度実質収支額から差し引きした約6,712万2,000円が留保されております。

 以上、よろしくご審議くださるようお願いいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより本案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(佐藤吉次郎) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第44号は、教育民生常任委員会に付託いたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 日程第48「議案第45号、平成25年度北秋田市介護保険特別会計補正予算(第4号)」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(鈴木祐悦) (健康福祉部長 鈴木祐悦君登壇)

 それでは、提案申し上げます。

 議案第45号、平成25年度北秋田市介護保険特別会計補正予算(第4号)。

 平成25年度北秋田市介護保険特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。

 第1条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ902万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ53億3,839万7,000円と定める。

 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 今回の補正は、歳入歳出とも事業の精算見込みによる補正でございます。補正の内容につきましては、事項別明細書で説明申し上げますので、46ページをお開きいただきたいと思います。

 歳出のほうから説明を申し上げたいと思います。

 記載のとおり、ほとんど事業会計の精算で減額補正となっておりますけれども、新たな補正についてご説明申し上げます。

 1款1項1目の一般管理費でありますが、13節の委託料です。伝送システム用端末OSの移行委託として47万9,000円、それから介護報酬改定に伴うシステム改修委託ということで156万円であります。介護報酬改定につきましては、消費税の増税に伴う介護報酬の改定があります。それのものの改修ということになります。伝送システムのほうにつきましては、国保連合会との介護情報の伝送関係で使うというシステムですけれども、これOSがもう古くなって使えなくなるということもありまして、新たなOSに切りかえるということでございます。

 以上が主なる歳出でございます。

 次に、歳入を説明いたしますので、44ページをお開きいただきたいと思います。

 いずれ、ここも歳出のほうで減額になりましたので、それに伴いまして国庫支出金とか支払基金等が減額になるというものでございまして、新たな歳入補正となりますのは、3款2項3目の介護保険事業補助金ということで78万円補正になりますが、これは歳出で説明いたしました平成26年度からの介護報酬の改正に伴うシステム改修のため、この事業費の2分の1であります78万円が補助金として入るものでございます。

 以上、よろしくご審議願います。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより議案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(佐藤吉次郎) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第45号は、健康福祉常任委員会に付託いたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 日程第49「議案第46号、平成25年度北秋田市簡易水道特別会計補正予算(第3号)」

 日程第50「議案第47号、平成25年度北秋田市下水道事業特別会計補正予算(第4号)」の2件を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(仲谷茂好) (建設部長 仲谷茂好君登壇)

 補正予算書の18ページをお願いいたします。

 議案第46号、平成25年度北秋田市簡易水道特別会計補正予算(第3号)。

 平成25年度北秋田市簡易水道特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。

 第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億7,550万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億2,733万円と定める。

 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 地方債の補正。

 第2条、地方債の変更は、「第2表 地方債補正」による。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 21ページをお願いいたします。

 第2表、地方債の補正。

 起債の目的、簡易水道施設整備事業。補正前は7,390万円でありましたが、補正後、890万円に減額であります。なお、起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりであります。

 次に、歳入歳出の内容でありますが、事項別明細書の53ページをお願いいたします。

 歳出であります。

 1款1項4目財政調整基金費4億5,809万3,000円補正しております。増額補正であります。これにつきましては、内訳は先ほど一般会計のほうでありましたが、2億9,000万円の一般からの繰り入れ、それと繰越金5,000万円、それと2項の下のほうの施設整備費がありますが、工事費1億3,300万円ほど減額しております。この理由につきましては、平成25年度当初、統合簡水の再開等がまだ決まったおらなかったものですから、各施設の補修、それから更新等の工事費を見込んでおりました。それの減額でありますが、それの一部を積立金のほうにするための補正をさせていただいているところであります。

 次に、1款2項2目の建設事業費でありますが、これにつきましては、統合簡水の調査等の委託の精算であります。

 続きまして、戻りまして、前ページの歳入をお願いいたします。

 歳入であります。

 他会計からの繰り入れということで、1目一般会計から2億9,050万3,000円、繰越金5,000万円となっております。これを充てるものであります。

 以上、簡易水道事業であります。

 引き続き、予算書をお願いいたします。

 議案第47号、平成25年度北秋田市下水道事業特別会計補正予算(第4号)。

 平成25年度北秋田市下水道事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。

 第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億1,340万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ16億986万5,000円と定める。

 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 繰越明許費。

 第2条、地方自治法213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」による。

 地方債の補正。

 第3条、地方債の変更は、「第3表 地方債補正」による。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 25ページをお願いいたします。

 第2表、繰越明許費であります。

 国の補正によりまして追加したものでありますが、今年度中に施工が困難なもので、堂ケ岱地域の下水道工事でありますが、それを繰り越しするものであります。下水道事業費であります公共下水道事業、2億1,754万2,000円であります。これにつきましては、設計委託と面工事整備が入っております。

 次に、第3表、地方債補正。

 変更。下水道事業、補正前は5億870万円でありましたが、補正の関係で5,030万円を増額し、5億5,900万円とするものであります。なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりであります。

 補正の内容を事項別明細書でご説明申し上げます。57ページをお願いいたします。

 57ページ、歳出であります。

 これにつきましては、先ほど国の事業の枠配分ということで追加になりました事業費であります。先ほども言いましたが、鷹巣の堂ケ岱地区を予定しております。

 続きまして、前のほうでありますが、56ページお願いいたします。

 歳入です。

 国庫補助につきましても10分の5でありまして、先ほどの事業の補正分の事業分であります。繰入金も起債も補正分を計上させていただいております。

 以上2件、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより本案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 14番。



◆14番(松橋隆) 

 事項別明細の57ページ、下水道事業会計、一つ教えてください。

 委託料が6,000万円、工事請負費が5,200万円、我々一般的に素人目で考えれば、委託料が1,000万円であって工事費が5,000万円とかならわかるけれども、委託料が工事費よりもぐんとこうはね上がっているというふうなのは、これは常識なものでしょうか。その付近の積算根拠と言えばいいですか、ご説明願います。



○議長(佐藤吉次郎) 

 答弁願います。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 建設部長から答弁させます。



◎建設部長(仲谷茂好) 

 委託料が多いということでありますが、通常、現年度分の詳細設計をやるということではなくて、継続的にやる部分の事業費も入っているということをご理解願います。



○議長(佐藤吉次郎) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(佐藤吉次郎) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第46号、議案第47号の2件については、産業建設常任委員会に付託いたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 日程第51「議案第48号、平成25年度北秋田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(畠山正) (市民生活部長 畠山 正君登壇)

 それでは、補正予算書の27ページをお願いします。

 議案第48号、平成25年度北秋田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)。

 平成25年度北秋田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。

 第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ65万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億2,815万3,000円と定める。

 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 それでは、事項別明細書で説明を申し上げます。

 事項別明細書は58ページからでございますが、60ページ、歳入から説明を申し上げます。

 1款1項1目保険料でありますが、特別徴収保険料収入見込みにより149万3,000円を追加し、2億2,149万3,000円とするものであります。

 3款1項1目保険基盤安定繰入金につきましては、繰入額の確定によりまして、50万9,000円の減額するものであります。

 4款1項1目繰越金は、当初予算において100万円を措置してございましたが、繰越額が66万8,247円であったことから、33万1,000円を減額するものであります。

 次に、61ページ、歳出でありますが、2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、歳入で申し上げた保険料、それから保険基盤安定繰入金、繰越金を加えた金額を広域連合に納付するものでございますが、今回は基盤安定繰入金並びに繰越金が減額補正でありましたため、差し引きされた金額65万3,000円を追加補正するものであります。

 以上、よろしくご審議くださるようお願いいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより本案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(佐藤吉次郎) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第48号は、教育民生常任委員会に付託いたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 日程第52「議案第49号、平成25年度北秋田市栄財産区特別会計補正予算(第2号)」

 日程第53「議案第50号、平成25年度北秋田市米内沢財産区特別会計補正予算(第2号)」

 日程第54「議案第51号、平成25年度北秋田市前田財産区特別会計補正予算(第3号)」

 日程第55「議案第52号、平成25年度北秋田市阿仁合財産区特別会計補正予算(第2号)」

 日程第56「議案第53号、平成25年度北秋田市大阿仁財産区特別会計補正予算(第1号)」の5件を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(嶺脇裕徳) (財務部長 嶺脇裕徳君登壇)

 それでは、提案申し上げます。

 補正予算書の30ページをお開きいただきたいと思います。

 議案第49号、平成25年度北秋田市栄財産区特別会計補正予算(第2号)。

 平成25年度北秋田市栄財産区特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。

 第1条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ532万7,000円と定める。

 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 それでは、内容につきましては事項別明細書で説明を申し上げます。

 事項別明細書の65ページをお開きいただきたいと思います。

 栄財産区、初めに歳出のほうから説明を申し上げます。

 3款1項1目造林費の7節臨時職員賃金47万5,000円の減額でありますが、下刈り作業に係る賃金の精算による減額でございます。

 そして、4款1項1目一般会計繰出金40万円の増額ですが、これは栄地区の排水処理設備助成金分を繰り出すもので、浄化槽設置に係る不足分4件分を増額するものでございます。

 戻っていただきまして、64ページ、歳入でございます。

 造林事業の精算に伴います一般会計繰入金の減額及び財源調整による繰越金の減額が主なものとなっております。

 次に、予算書の33ページをお願いいたします。

 議案第50号、平成25年度北秋田市米内沢財産区特別会計補正予算(第2号)。

 平成25年度北秋田市米内沢財産区特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。

 第1条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ50万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,510万4,000円と定める。

 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 それでは、事項別明細書の68ページをお開きいただきたいと思います。

 初めに歳入から申し上げます。

 1款1項1目の土地貸付収入、そして2項1目の立木売払収入、いずれも増額分を計上するものでございます。

 2款1項1目一般会計繰入金466万6,000円の減額でございますが、造林補助金につきまして、申請時期が間に合わなかったことから翌年度収入となるということで、一般会計繰入金を減額するものでございます。

 3款1項1目繰越金につきましては、財源調整分として234万4,000円を増額するものでございます。

 次に、69ページお開きください。

 歳出でございます。

 間伐事業の精算に伴います減額及び土地貸付収入、立木売払収入に係る関係自治会への分収交付金をここに計上するものでございます。

 それでは、次に予算書の36ページをお願いいたします。

 議案第51号、平成25年度北秋田市前田財産区特別会計補正予算(第3号)。

 平成25年度北秋田市前田財産区特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。

 第1条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,448万4,000円と定める。

 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 事項別明細書の72ページをお開きいただきたいと思います。

 初めに歳入から申し上げます。

 1款1項1目土地貸付収入、そして2項1目立木売払収入、いずれもそれぞれ増減分を計上するものでございます。

 2款1項1目一般会計繰入金35万8,000円の減額でありますが、造林補助金分の事業の精算に伴う減額でございます。

 4款2項1目造林受託事業収入17万4,000円の減額でございますが、これは水源林造成地整備事業の精算に伴います減額でございます。

 3款1項1目繰越金は、財源調整分として202万4,000円の減額をするものでございます。

 次に、73ページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 4款1項1目一般会計繰出金20万円の増額でございますが、これは前田地区合併浄化槽設置事業助成分を繰り出すもので、不足分1件分を増額補正するものでございます。

 その他造林事業、水源林造成地整備事業の精算に伴います減額及び土地貸付収入、立木売払収入に係る関係自治会への分収交付金をここに計上するものでございます。

 続きまして、補正予算書の39ページをお願いいたします。

 議案第52号、平成25年度北秋田市阿仁合財産区特別会計補正予算(第2号)。

 平成25年度北秋田市阿仁合財産区特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。

 第1条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ260万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ834万2,000円と定める。

 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 それでは、事項別明細書の77ページをお開きいただきたいと思います。

 初めに歳出から申し上げます。

 3款1項1目造林費でございますが、造林事業の精算により針広混交林促進委託の減額など、ここに計上するものでございます。

 前のページ、76ページでございます。

 歳入ですが、造林事業の精算に伴い一般会計繰入金、そして育林支援金の減額をここに計上するものでございます。

 次に、補正予算書の42ページをお願いいたします。

 議案第53号、平成25年度北秋田市大阿仁財産区特別会計補正予算(第1号)。

 平成25年度北秋田市大阿仁財産区特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。

 第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,079万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,494万9,000円と定める。

 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 事項別明細書の80ページをお願いいたします。

 初めに歳入でございます。

 主なものですが、1款2項1目立木売払収入1,406万9,000円でございます。これは、戸鳥内地内の観光造林地分収分を計上するものでございます。

 2款1項1目一般会計繰入金、これは財源調整分として328万円を減額するものでございます。

 次に、81ページ、歳出でございます。

 主なものとしては、3款2項1目分収交付金741万4,000円、これは歳入で申し上げました立木売払収入に係る関係自治会への分収交付金を計上するものでございます。

 以上、ご説明を申し上げました。よろしくご審議くださるようにお願いいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより議案に対する大綱質疑を行いますが、質疑される方は議案番号を特定してお願いいたします。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(佐藤吉次郎) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第49号から議案第53号までの5件については、総務財政常任委員会に付託いたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 日程第57「議案第54号、平成25年度北秋田市病院事業会計補正予算(第1号)」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(鈴木祐悦) (健康福祉部長 鈴木祐悦君登壇)

 ご提案申し上げます。

 議案第54号、平成25年度北秋田市病院事業会計補正予算(第1号)。

 総則。

 第1条、平成25年度北秋田市病院事業会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 収益的収入及び支出。

 第2条、予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。

 収入。

 第1款事業収益、既決予定額5億1,452万1,000円、補正予定額120万3,000円、計5億1,572万4,000円。第2項医業外収益、既決予定額5億1,451万9,000円、補正予定額120万3,000円、計5億1,572万2,000円。

 支出。

 第1款事業費用、既決予定額8億7,220万4,000円、補正予定額120万3,000円、計8億7,340万7,000円。第1項医業費用、既決予定額7億2,654万2,000円、補正予定額120万3,000円、計7億2,774万5,000円。

 資本的収入及び支出。

 第3条、予算第4条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。

 収入。

 第1款資本的収入、既決予定額7,128万4,000円、補正予定額マイナス210万9,000円、計6,917万5,000円。第1項出資金、既決予定額3,158万6,000円、補正予定額1,000円、計3,158万7,000円。第3項県補助金、既決予定額1,586万6,000円、補正予定額マイナス211万円、計1,375万6,000円。

 支出。

 第1款資本的支出、既決予定額7,128万4,000円、補正予定額マイナス210万9,000円、計6,917万5,000円。第1項建設改良費、既決予定額1,586万7,000円、補正予定額マイナス211万円、計1,375万7,000円。第2項企業債償還金、既決予定額5,541万7,000円、補正予定額1,000円、計5,541万8,000円。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 2ページ目から予算に関する説明書となっておりますが、予算明細書で説明いたしますので、9ページをお開きいただきたいと思います。

 平成25年度の事業の精算による補正となってございますので、主なるものだけ説明を申し上げます。

 資本的支出のほうなんですが、経費のほうで120万3,000円の補正になっております。主なるものなんですが、5節の負担金補助及び交付金で、政策的医療交付金が132万4,000円となっていますが、この内容は結核療養に係る交付税算入の額が1床当たり26万9,000円ほどふえました。4床ありますので、107万6,000円が主なる補正額となっております。

 次に、収益的収入なんですが、5目のほうにその他医業外収益ということで2,258万6,000円計上してございます。これにつきましては、平成24年度の指定管理料の精算に基づきまして、厚生連のほうから2,258万7,532円返納となってございます。それに伴いまして、3目の他会計補助金、これは一般会計補助金となっていますけれども、指定管理料の支払い財源となっています。今年度は2億6,500万円払うんですけれども、返納なってきた分がありますので、これらを精算した形で2,270万7,000円という減額補正ということになってございます。

 次に、10ページをお開きいただきたいと思います。

 資本的支出ですが、この1款1項1目営繕費なんですが、210万円の減額となってございます。これにつきましては、市民病院前に身体障害者用の駐車場がありまして、雨や降雪をしのぐためのアーチを建設してございました。これの工事が完了いたしまして、それの請け差分だけ減額ということで、211万円減となってございます。

 資本的収入なんですが、この経費に伴いまして、3款の県補助金211万円減額ということになっています。これは100%補助という形になりますので、同額の減額というような形になります。

 以上で説明を終わります。よろしくご審議お願いいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより本案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(佐藤吉次郎) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第54号は、健康福祉常任委員会に付託いたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 日程第58「議案第55号、平成25年度北秋田市簡易水道特別会計への繰入について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(仲谷茂好) (建設部長 仲谷茂好君登壇)

 議案第55号、平成25年度北秋田市簡易水道特別会計への繰入について。

 北秋田市簡易水道特別会計は、簡易水道事業の推進のため平成25年度北秋田市一般会計から4億5,867万7,000円以内を繰り入れる。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 提案理由。

 地方財政法第6条及び地方財政法施行令第46条の規定に基づき、繰り入れに議会の議決を要するため提案するものである。

 よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより本案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(佐藤吉次郎) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第55号は、産業建設常任委員会に付託いたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 日程第59「報告第1号、専決処分の報告について(専決第1号、北秋田市立保育所を市外在住の保育に欠ける児童に使用させることについて)」の報告を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(鈴木祐悦) (健康福祉部長 鈴木祐悦君登壇)

 それでは、報告いたします。

 報告第1号、専決処分の報告について(北秋田市立保育所を市外在住の保育に欠ける児童に使用させることについて)。

 地方自治法第180条第1項並びに市長の専決処分事項の指定についての規定に基づき、次のとおり専決処分をしたのでこれを報告する。

 平成26年2月14日提出。北秋田市長 津谷永光。

 次ページをお開きください。

 専決第1号、専決処分書。

 地方自治法第180条第1項並びに市長の専決処分事項の指定についての規定に基づき、次のとおり専決処分する。

 1、北秋田市立保育所を市外在住の保育に欠ける児童に使用させることについて。

 平成26年1月16日専決。北秋田市長 津谷永光。

 次のページに専決に係る資料をつけておりますので、お目通しいただきたいと思います。

 大館市に在住いたします児童の母親が実家であります北秋田市で病気の療養をするために、児童を1月20日から3月31日までの間、近くの市立鷹巣東保育園に受け入れをするものでございます。

 以上で報告を終わります。



○議長(佐藤吉次郎) 

 以上で報告第1号は、報告済みとして終了いたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 日程第60「陳情第59号、陳情事項:特定秘密保護法の廃止を求める意見書について」

 日程第61「陳情第60号、最低賃金の改善と中小零細企業支援の拡充を求める陳情について」

 日程第62「陳情第61号、特定秘密保護法の廃止を求める陳情について」

 日程第63「陳情第62号、地方自治体の臨時・非常勤職員の処遇改善と雇用安定のための法改正に係る意見書採択に関する陳情書について」の4件については、お手元に配付の請願・陳情文書表に記載のとおり、総務財政常任委員会に付託し、審査をお願いすることにいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。

 これをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

          (散会)          (16時51分)