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秋田県 北秋田市

平成23年  6月 定例会 06月21日−03号




平成23年  6月 定例会 − 06月21日−03号







平成23年  6月 定例会



          平成23年 北秋田市議会6月定例会会議録

                           (平成23年6月21日)

第3日目

  平成23年6月21日、北秋田市議会定例会は、北秋田市議会議事堂に招集された。

1、出席議員は、次のとおりである。

     1番  佐藤吉次郎        2番  佐藤文信

     3番  三浦一英         4番  板垣 淳

     5番  佐藤光子         6番  黒澤芳彦

     7番  中嶋洋子         8番  武田浩人

     9番  金田 司        10番  松尾秀一

    11番  堀部 壽        12番  久留嶋範子

    13番  大森光信        14番  松橋 隆

    15番  山田博康        17番  佐藤重光

    18番  米澤 一        19番  松田光朗

    20番  関口正則        21番  福岡由巳

    22番  小笠原 寿       23番  庄司憲三郎

    24番  中嶋力蔵        25番  吉田仁吉郎

    26番  長崎克彦

2、欠席議員は、次のとおりである。

    なし

3、地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。

  市長        津谷永光    副市長       虻川広見

  副市長       工藤信夫    教育長       三澤 仁

  総務部長      小塚 毅    財務部長      嶺脇裕徳

  健康福祉部長    三上純治    市民生活部長    畠山 正

  産業部長      津谷憲司    建設部長      堀部 聡

  教育次長      工藤正則    会計管理者     竹田勇人

  消防長       杉渕敬輝    総務課長      石川博志

  総合政策課長    田村義明    財政課長      中川真一

  生活課長      仲谷茂好    医療推進課長    寺田茂信

  農林課長      九嶋 巧    商工観光課長    柴田榮則

  建設課長      藤嶋一夫    生涯学習課長    斉藤彦志

4、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。

  事務局長      鈴木美千英   主幹        木村元紀

  副主幹       小坂竜也

5、会議事件は、次のとおりである。

          平成23年 北秋田市議会6月定例会議事日程

                                   (第3)

      開議

 日程第1 一般質問 質問順序

            1. 4番 板垣 淳

            2. 6番 黒澤芳彦

            3.25番 吉田仁吉郎

            4.15番 山田博康

            5.13番 大森光信



○議長(佐藤吉次郎) 

 おはようございます。

 ただいまの出席議員が24名でございます。25番、吉田仁吉郎議員からは、ちょっと時間がおくれますという届け出があります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

          (開議)          (10時00分)



○議長(佐藤吉次郎) 

 それでは、日程順に進めてまいります。

 日程第1、一般質問。昨日に引き続き一般質問を行います。

 最初は、4番 板垣 淳議員、日本共産党議員団、ご登壇願います。



◆4番(板垣淳) (4番 板垣 淳君登壇)

 おはようございます。

 通告してある2点について質問いたします。

 最初は医療についてです。

 平成17年の医療構想並びに昨年の新構想によって、市の医療体制が大きく変わりました。どちらの構想も医療をよくし、市の財政支出を減らすことを念頭に練られたものでしたが、当時の3病院1診療所体制と、今の1病院3診療所体制を比較すると、入院、外来とも、今のほうが医療規模が半分になり、それでいて市の財政支出はふえています。医療を減らした分、市の持ち出しも減らせたのならまだ話はわかりますが、縮小したのに金だけ多くかかっているというのは、政策判断ミスだったと言わざるを得ません。

 これを少しでも打開するためには、市民病院への赤字補てんと納付金免除を見直す必要があると思います。監査委員も、21年度の決算認定に当たって、病院関連事業などに伴う財政需要の増大が、今後の財政の硬直化の進行になる可能性があるとして、その回避努力を提言しました。

 そもそも、岸部前市長は、赤字補てんはしない、建設費は大半が借金になるが、厚生連から家賃のような形で納付金をもらいそれを借金の返済に充てるので、30年たてば結果として市の持ち出しはないことと同じになると、議会に説明し、市民病院を建設しました。津谷市長は、その方針を、市長の言葉を借りれば「苦渋の決断」で変更したわけでありますが、このまま続けることは市の財政にとって悪影響なのは明らかです。

 そしてまた、赤字補てんという考え方自体が指定管理制度の趣旨にそぐわないものです。早期に見直す必要があるのではないでしょうか。市長の考えをお聞かせください。

 次に、療養病床の患者移行並びにその後の運営についてお聞きします。

 まず、現在の療養病床入院患者数と48床になるのはいつごろをめどに考えているか教えてください。

 療養患者の移動に当たっては、ことし2月、患者の家族が市長と面談した際、この寒空の中移動させて、何かあったらどう責任を取ってくれるのかと発言した人がいましたが、私が把握しているだけで米内沢病院から移動後3人が亡くなりました。移動した翌日に発熱し、解熱しないまま数日後に亡くなった人の家族は、安静にしておかなければならなかった患者を、寒空の中移動したことが原因ではないかと、今も怒り心頭でいます。移動と死亡の医学的因果関係を証明することは難しいものがありますが、この事実については市も把握していると思います。このことについての市長の見解をお聞かせください。

 また、療養患者は言うまでもなく体が不自由な人たちでありますから、リハビリはとても重要です。そのため、私は昨年9月議会の一般質問で、米内沢病院が廃止された場合、療養患者に対するリハビリはどうなるのかと質問し、市長は「リハビリ患者の対応につきましては、ご指摘を踏まえ医療難民を出さないよう進めてまいりたいと考えております」と答弁しました。

 ことし1月18日の臨時議会では、私が特養に一時移る療養患者について、特養にリハビリはない、必要な人にどう対応されるのかと質問し、医療推進課は、「療養病床患者のリハビリの件でご質問がございましたけれども、大変申しわけありませんが、その点については現在承知しておりませんので、この後、利用者の状況等を確認しながら、特養施設に入所した際にリハビリの体制について十分検討してまいりたいと考えております」と答弁されました。

 しかし、私が危惧したことが起きてしまいました。特養を経ていまは市民病院に入院しているある患者さんは、米内沢病院にいたときは毎日リハビリを行って、自分で車いすで動けるまでに回復したのに、約1カ月間特養でリハビリを受けられなかったために、身体機能が低下し、市民病院に移った今も自分で移動することができないままです。市の政策で米内沢病院から退院させ、そして議会で対応を指摘され、医療難民は出さない、十分検討すると答えたのに手を打たず、結局機能低下で困っている人を生み出したこの事実をどう認識しているのか、答弁を求めます。

 市民病院の療養病床のつくりについても質問します。

 市民病院は療養病棟を置くことを想定しないでつくった建物ですので、半数の部屋は廊下から中は見えないつくりになっています。ナースコールを押せないある患者の家族は、何かあったとき不安と漏らしていました。見やすいように改修するなど工夫が必要ではないでしょうか。

 また、一般病床には患者一人一人にテレビがありますが、療養病床にはありません。体を十分動かせない療養患者にとって、テレビは社会の動きを知り、娯楽を楽しむ唯一の手段です。テレビがなければ、ただ天井を見てぼーっとしている時間がふえるのは必然で、これは健康上も好ましくありません。よって、何人もの患者、家族がテレビ設置を求めています。一般病床と同じように床頭台にテレビを設置することかつ急いで実施することを強く求めるものであります。

 次に、米内沢病院が診療所になったことによる影響について、3点質問します。

 まず1つ目、夜間、休日の体制についてです。

 米内沢診療所を主治医としている患者さんが、夜間や休日に具合が悪くなったとき、診療所は無人ですので救急車を使う、使わないを問わず、ほとんどの人が市民病院に駆け込みます。受け入れる市民病院側としては、初めて診る患者であり、これまでどういう病気をもっていたのか、どういう処方をしていたのかわからないまま、目の前の急病人に相対することになります。当然、市民病院の医師の負担は重くなります。これは、米内沢病院を診療所にしたために起きている弊害であり、療養病床をやらせたことも含め、市民病院の医師はますます疲弊し、市長の言う良質な医療とはほど遠い状況です。市長の政策によってこのようなことが起きていることをどう認識されているのか、見解をお聞きしたいと思います。

 2つ目は、通常の診療体制についてです。

 市長は、1月18日の臨時議会で、「病院という形が診療所という形になりますけれども、外来は今までどおりの診察を受けていただきますので、ご安心をいただきたいと思っております」と述べられました。が、残念ながら安心できる状況にありません。そもそも、昨年度は内科医の常勤医が3人で、今年度は1人ですので、従前どおりできるわけはないのです。

 その中で、これだけは是正してもらわなければ困るという具体例を1つだけ述べます。それは、受付をして診察を待っている患者さんは、必ず診察してほしいということです。9時前に受付をして2時間以上も待たせたあげく、看護師は平身低頭ですみませんが帰ってくださいということが何度かありました。これは、一義的には診察を途中でやめた医師の問題ですが、同時に市の体制の問題です。是正を求めます。

 小児科については、学校が終わってからでもかかれるように、短時間でいいので夕方も診察してほしいという声があります。この声にこたえるべきと思いますが、その考えがないかお聞きします。

 3つ目に、旧米内沢病院職員の雇用についてお聞きします。

 市長は、再就職のあっせんに最大限努力をすると議会で繰り返し述べられましたが、本当にあっせんしたのでしょうか。したとすればどのようにしたのか教えてください。そしてまた、その結果、今の米内沢診療所、阿仁診療所、市役所、市民病院に再就職した計28人以外の51人のうち、何人が再就職できたかあるいはまだ何人が職についていないかお答えください。まだ、職についていない人には、今後どのように対応するのか、あわせてお答えください。

 次に、観光について質問します。

 まず、観光におけるトップセールスの具体施策についてお聞きします。

 このトップセールスという言葉については、きのうも質問があり、北秋田市の知名度アップ、特産品の認知度アップ、企業誘致などについての考えが示されましたが、私は観光、具体的に言えば誘客ということになりますが、これについてどのようにアピール、セールスしていくのか、市長の考えというより意気込みをお聞きしたいと思います。

 と同時に、誘客は市長1人でやる仕事ではありません。市民や市職員、とりわけ観光事業や交通運輸に携わる組織、団体、会社、社員等、さらには秋田県も含めて、みんなで力を合わせて初めて実になるものです。その意味で、市長はそういう人たちにどのように働きかけていくのかもお聞きしたいと思います。

 そういう総力の結集が、最も求められるのがディスティネーションキャンペーンです。このキャンペーンは、全国に知名度をアップし、誘客増を願う我が市にとって願ってもないチャンスとなります。JRは、このキャンペーンで五能線と内陸線、その沿線を特に売り出す予定にしているそうで、これを成功させることが市の観光事業で当面の最大の仕事といっても過言ではないと思います。本番は再来年ですが、ことし秋のミニDC、来年のプレDCと一連の一大イベントは目前に迫っております。市はこれにどういう姿勢でかかわっていくか。またその取り組みと準備状況が現時点でどうなっているかお聞かせください。

 最後に、マタギ観光開発株式会社の賃金未払い問題について、市はどのように関与、指導していくのか伺いします。

 ことし3月議会で、残業代が未払いであることを取り上げたのに対して、市長は労働基準監督署に是正指導に入られていることは大変遺憾であると述べられました。そして、「虻川副市長に指導、監督させてまいります」とも述べられました。しかし、あれから3カ月、いまだ改善されていません。この状況を踏まえ、今後どのように関与、指導されるのかお尋ねをいたします。

 以上で、この場からの質問を終わります。



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局の答弁をお願いします。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 おはようございます。

 それでは、通告に従いまして、ただいまの板垣議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、大きな項目1の医療についての1つ目として、?指定管理制度上も市の財政上も、市民病院の赤字補てん、納付金免除は見直す必要があるのではないかとのご質問の、1点目の赤字補てんの関係と、それから2点目の赤字補てんは管理制度の趣旨にそぐわないのではないかという2点についてお答えいたします。

 確かに、高額となります指定管理料は、市財政圧迫の一因でありますが、また一方では、適切な指定管理料は制度上認められているものであります。

 現在、市民病院の指定管理につきましては、議員もご承知のとおり、年度初めの指定管理料と決算後の調整額の2本立てで、厚生連に病院経営をお願いしているところでありますが、この決算後の調整額については、市民病院の指定管理を厚生連が引き受けるに当たり、市民病院が新たな場所にオープンすることあるいは新しい病院であるため、患者数や施設の維持費の見通しが立たないことなどから、年間経営の収支均衡を条件に、市民病院の指定管理を引き受けていただいた経緯がありますので、市民病院の経営が安定し、落ち着いた段階で、当然決算後の調整額については見直しをしなければならないと考えております。

 また、制度上認められた指定管理料につきましては、市としてもその対策として市民病院の経営内容を審査し、指摘ができる体制で臨んでおりますが、高額な指定管理料の大幅な改善のためには、何といっても医療体制の充実が必須であります。現在の病院施設をフルに活用できる体制こそが、医療収益の増につながり、指定管理料の減額イコール市財政に好影響を与えることになるからであります。

 そのため、要となりますのは、医師確保にあると感じておりますので、昨日の関口議員からのご質問にもお答えしたとおり、1人でも2人でも常勤医師がふえるよう、厚生連とともに取り組んでまいります。

 また、納付金の免除につきましては、仮に市が納付金をいただいたとしても、それが経費として指定管理料にはね返るようであれば、市として実益がないことになりますので、そのような状態が回避された段階で、納付金の免除についても検討していきたいと考えております。

 次に、3点目の指定管理の内容を前の市長の方針に変える考えはないかとのご質問でありますけれども、当市民病院の指定管理は、いわば随意契約的な指定管理であります。つまり、相手があっての指定管理でありますので、相手の状況が許すようであれば、すぐにでも交渉を進めたい心境ではありますが、現実的には市民病院が安定的に黒字経営化しない限り、難しいのではないかと感じております。

 次に、?であります。市民病院療養病床への患者移行並びにその後の療養病床の運営はスムーズに行われているかとのご質問でありますが、第1点目の療養病床入院患者数につきましては、6月15日現在で21人となっております。

 次に、2点目、療養病床を48床にするめどについてということでありますが、4月から療養病棟が動き出したばかりでありまして、担当医、看護師等の受け入れ体制の関係と、入院患者さんの容態等の関係からも、当面は40床をめどに運営していくこととしておりますので、48床の受け入れ時期については、現段階ではまだ見通しはたっておりません。

 次に、第3点目の移動後の患者さんの件につきましては、議員も述べられておりましたが、医学的な因果関係が証明できないことから、安易に申し上げることはできませんが、亡くなられたお3人のご遺族に対しましては、心からのお悔やみを申し上げる次第であります。

 また、特別養護施設にお移りいただいた方のリハビリの件につきましては、市みずからが患者さん一人一人の詳細な病状の情報を確認して、入院や施設入所への人選を行うことが不可能でありました。と申しますのも、米内沢病院の持つ患者さんの病状等の個人情報を、守秘義務の観点から市が情報を共有できなかったからでありまして、それゆえに市といたしましては、米内沢病院に対し、患者さんの状況に十分配慮して、入院あるいは入所の人選をするように要請したものであります。

 第4点目のナースコールを押せない患者、家族の不安解消につきましては、一般病床の患者さんでも同様の方がおられますので、施設を改修するのではなくて、患者さんの状況に応じて見回り回数を調整することが実務的であるように感じますが、どちらにしてもご質問の趣旨を市民病院に伝えて、患者さんの不安解消に努めてまいりたいと思います。

 次に、第5点目のテレビの設置でありますけれども、市民病院の療養病棟開設に当たりまして、県内の病院、病棟を視察したところ、療養病棟にテレビを置いている病院が少なかったことから現在設置しておりませんが、患者さんや家族からの要望があるという議員のご指摘でもありますので、設置に向けて検討してまいりたいと考えております。

 次に、?の米内沢病院が診療所になったことによる影響をどう見ているかとのご質問の第1点目でありますけれども、米内沢病院が診療所に移行したしたことに伴う市民病院の負担につきましては、議員もご案内のとおり、一昨年の段階で米内沢病院が救急告示を取りやめておりますので、現在のところ大きな影響はないと考えております。

 また、2点目の通常の診療体制につきましては、議員のご指摘のとおり、これは医師と市の体制についての問題ととらえ、まずは状況を確認し、是正に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 3点目でございます。旧米内沢病院の職員の雇用に関する問題でありますが、係争中のことでもありまして、この詳細は控えさせていただきますが、これの問い合わせ等に関しましては、これまでも医療推進課のほうで行いをしておりました。最近は、その問い合わせがないということでありますが、あればきちんとした情報提供をこれからもやってまいりたいと思っております。

 次に、大きな項目の2の観光についての?観光におけるトップセールスの具体施策はとのご質問でありますが、観光で地域の活性化や振興を図る上で最も大切なことは、いかに市外あるいは県外の方々にこの北秋田市を認知してもらい、来ていただくかということではないでしょうか。

 もちろん、観光施設を訪れる地元の皆様も大切なお客様にかわりありませんけれども、地元のお客様だけに視線を向けた施策を展開しても、市全体としての観光振興や地域活性化へのつながりは弱いものと考えます。

 そういった意味からも、私のセールスは県内外に広く、そしてこまめに足を運びながら、北秋田市をPRし、誘客に当たることを念頭に取り組んでまいりますので、市内の観光事業に携わる皆様にも新規観光客の獲得とあわせて、リピーターの確保などに積極的に取り組んでいただきたいと考えております。

 次に、?DC(ディスティネーションキャンペーン)の取り組み並びに準備状況はとのご質問でありますが、ことしの10月1日から12月31日までの3か月間、JR東日本の重点販売地域の指定に伴う観光キャンペーン、いわゆるミニDCが、「自然豊かな風土と温かな人情にはぐくまれた"秋田の食"の奥深い魅力を全国へ」を基本テーマとして開催されます。具体的に日程等の詳細はまだ入ってきておりませんが、JR山手線主要駅、上野、有楽町、品川を計画しているようでありますが、ここでのイベントの開催などが計画されておりますので、積極的な参加を図ってまいりたいと考えております。

 また、去る5月9日には、全国のJR6社が全国規模で集中的に開催地を宣伝する大型観光キャンペーン、これはディスティネーションでありますが、これの平成25年秋の秋田県での開催が発表されたところであります。これらにつきましては、これから計画づくりに着手することになりますので、言及はこの場ではできないわけでありますが、これまでの開催地では軒並み観光客が伸びておりまして、経済波及効果も大きいものと評価されており、大いに期待しているところであります。

 県では、ことしのミニDCを初めとして、来年にはプレDCを開催し、平成25年のディスティネーションキャンペーンにつなげていきたいという考えも持っているようですので、当市といたしましては、それに乗りおくれないよう、観光資源の発掘や改良、さらには受け入れ体制の整備に努めてまいりたいと考えており、そのために市内の関係機関や団体等で組織する会議等を今から開催し、協議、連携を密にしながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、?であります。マタギの里観光開発株式会社の賃金未払い問題について、市はどのように関与、指導していくつもりかとのご質問でありますが、この件につきましては、3月23日開催の取締役会並びに株主総会にて、虻川副市長が報告を受けております。82.5%の出資をしている市といたしましても、同社の経営に関しては大きな責務がありますし、市の重要な観光施設等の運営主体でもありますので、今後とも労働基準監督署等の指導をもとに、法令等を遵守しつつ、社内の融和を大事にしながら、適切に対応していただくよう、強力に指導してまいります。

 以上が、板垣議員に対する私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより、再質問に入ります。

 4番 板垣議員。



◆4番(板垣淳) 

 個別の再質問に入る前に申し上げたいことがあります。

 先ほども述べましたけれども、リハビリについて、市長はこの議会で医療難民を出さないようにする、医療推進課で十分検討するという答弁を以前いただきながら、結果としてはリハビリが受けられない患者さんがいた。あるいは、米内沢診療所の体制については変わらないのでご安心をというふうに市長が言っていましたけれども、実際は問題ある診療体制に変わってしまった。あるいは、再就職のあっせんをするとあのぐらい言ってあったのに、今の答弁を聞けばあっせんはしていないと。つまり、どういうことを言いたいかというと、この議会の答弁というのは重いものです。議会で答弁したのが実行されていない。そうすると、議会そのものが軽くなってしまいますので、責任もった答弁をぜひお願いしたいと思います。

 それから、もう一つ言っておきますけれども、きょうの質問の中にはありませんけれども、米内沢病院の職員で米内沢診療所に再就職した人、そういう人に退職金が一たん支払われるのかというふうに、私以前この場で質問しました。市長は、一たん退職するのだから退職金はお支払いしますというふうに答弁されました。ですが、実際、退職金は発生していません。それは退職金を払わないほうが、決まりとしてそうなっているそうでありまして、退職金を払わなかったのをけしからんと言っているのではなくて、間違った答弁をここでして、もちろん今も議事録にそのまま残っておりますけれども、それをそのままにしていていいのかという、当局の姿勢の問題です。そういう意味からも責任持った答弁をまずお願いします。

 具体的にきょうの再質問を行います。

 まず、赤字補填と納付金免除の問題ですけれども、簡単に言えばこういうことです。大家が建物を建てて商売した人に貸した。でも家賃はもらわない。それどころか赤字になれば、大家がしりぬぐいしてあげる。そういう話は世間には通用しない話だと思います。先ほど市長の答弁は、病院の経営が安定し、落ち着いた段階でというふうにありましたけれども、安定し、落ち着いた段階なんて言っていると、これははっきり言えば先送りあるいは棚上げということに私は受け取りましたが、このままにしておいて、市の財政が大丈夫なんですかということが問われているんだと思います。私は、一定のめどをつけて交渉に入るべきだと思いますので、この点についてもう一度答弁をお願いします。

 それから、療養病床の関係です。過去に起きたことについてはもうこれ以上言いませんけれども、一つだけ、テレビ、検討するという答弁ではございましたけれども、患者さん、家族、本当にぜひ欲しいという声が非常に強いですので、というのは今まであったからなおさらなんです。ですから、これはぜひ設置してもらいたいという、強い患者の要望があるということを再度述べておきます。

 それから、米内沢病院の診療所になった影響についてです。私の質問に対して、1つだけ小児科の夕方診療についての答弁がありませんでしたので、その考えはないかということをお尋ねします。

 それから、雇用についてであります。市長は係争中、問い合わせがないという、そういう答弁でありましたが、もう今まだ無職になっている人と裁判は関係ないと思います。市長はこの議会で、米内沢病院を解雇される人に、再就職をあっせんするというふうに何度も約束したのですから、先ほどの答弁にあった問い合わせがないなんていう言い方は、私は非常に失礼な話だと思います。自分の責任を放棄していると思います。あのときに、問い合わせがあればあっせんします、そういうふうに言っていたのだったら、今の答弁もまだわかりますけれども、あのときはそういう答弁ではなくて、解雇される人には再就職をあっせんするというふうに、市長は言ってあったんです。しかも、あっせんというのは、私がその言葉の定義を聞いたのに対して、中を取り持つことだというふうに市長は答弁しました。実際やったのは、ハローワークに出ている募集をコピーして、職員に渡しただけです。全然議会の答弁がなっていません。ですから、職員の人はもちろん、家族ももちろん、地域の人たちもこの市の対応に憤慨しているんです。私も、1人残らずのところまではつかんでおりませんけれども、おおむね現段階で20人ほどの方は、まだ職についていません。職についた人の中でも、医療の国家資格を持ちながら、やむを得ず、例えば商店の店員、しかもパートとか、ほかの職業に転職した人たちもたくさんいます。あるいは、北秋田市には職がなくて秋田市に行っている人、そういう人も何人かいます。そういう実態を踏まえて、少なくても現段階でまだ職を求めている人については、問い合わせがあったらなどとそういうことではなくて、市が率先して確認をしてあっせんするべきではないでしょうか。そのことを再答弁求めます。

 それから、観光についてです。

 市長の先ほどの答弁は、地元も大切だけれどもそれだけでは弱い、よって、外に向かって積極的にトップセールス、PRしていくという、そういう趣旨でありました。私も同感であります。地元の人に来てもらうのは当たり前の話なんです。しかも、その地元にはパイに限りがありますし、そもそも観光宿泊施設というのは外の人を主たる客とする施設でありますので、外向けの営業を頑張らないと話にならないわけでありますが、市長の先ほどの答弁のとおり、ぜひ頑張ってもらうよう期待をしておりますし、そしてまたもし私も協力できることであれば、積極的に協力したいと、そういうふうに先ほどの答弁を聞いて思いました。

 と、ここでやめればいい人で終わるんですが、一言つけ加えないといけないことがあります。市長がトップセールスというのはいいんですけれども、私気になっているのは、市長の隣に座っている虻川副市長がマタギの取締役を務めておりますけれども、マタギの会社の取引先懇談会というのが4月にあって、新聞報道にもなっておりますけれども、こういうふうにその場で副市長が述べております。新聞報道で恐縮ですが、そのまま読み上げます。「震災の影響で、県外からの客はほとんど考えられないだろう。地元の人たちに定期的に使ってもらうことに徹すべきだ」こういうふうにこの場では言っておりますし、ほかの場で私も直接同じ趣旨のことを虻川副市長からお聞きしました。

 まず、市長がトップセールス、外向けにPRすると言って、隣に座っている人が地元にと言う。これじゃまずいんじゃないでしょうか。震災の影響云々とも言っていますけれども、それを言う前に営業努力をしているかということのほうが先に問われるんだと思います。例えば、これまでの顧客名簿で、この地域は被害がなくてみんな元気だ、ぜひ来てくださいという電話一本するとか、はがき1枚出す、そういう営業努力もされていないようです。それから、国の制度で被災者を受け入れれば1泊5,000円の制度がありますが、そういうのもやっていない。比べるのは酷かもしれませんけれども、同じ指定管理を受けているぶなの雫森吉山荘、積極的にこういうさまざまな活動をしています。

 それからもう一つ、比立内の道の駅、そこと業務提携と言っていいのか連携を取りながらやっていた気仙沼の道の駅、こちらから山の物を持っていって向こうで売って、向こうからは海の物を持ってきてこちらで売ってという、そういう交流をしておりました。しかし、震災後、向こうは当然壊滅的な状況だと思いますけれども、そういう状況に対して、今まで業務上、そういうつき合いがあった相手に対して、こちらから出向いて何かお手伝いをするとか、本来はそういうこともやるべきだと思いますけれども、そういうのもやっていない。そういう実態があります。

 私が一番言いたいのは、先ほどもディスティネーションキャンペーンのことを言いましたけれども、例えば首都圏の駅に北秋田の大型ポスターがまた張られる。全国に秋田県をアピールする、JRと一緒に全国に向かってのろしを上げる大チャンスが、今訪れているこのときに、地元の人にとか地元に徹するとか、ちょっと違うんじゃないでしょうか。トップセールスという言葉が色あせると思います、そういうことを言っているのでは。虻川さん、副市長になってからまだ答弁をこの場でしたことなかったと思いますが、私、市長に質問しているので、市長の判断にお任せしますけれども、必要であれば虻川さんにお答えいただいても結構だと思いますが、市長のトップセールスというそのねらいと機軸を同じにして、外向けで頑張るのかということが、市長だけでなくていろいろな観光事業に携わるそういう人たちが、一緒に機軸を同じにして頑張るのかということが問われているのだと思います。そのことについての答弁を求めます。

 以上です。



○議長(佐藤吉次郎) 

 答弁をお願いします。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 板垣議員からの再質問がございましたのでお答えします。

 まず、指定管理料に関してのお話であります。議員もご案内のとおり、厚生連に指定管理を引き受けていただくに当たり、また市民病院が指定管理制度をとるに当たり、先ほど大家と家賃の話がありましたが、以前にそういう話があったというのは存じております。

 しかしながら、厚生連に指定管理をしていただく、またこの前の議会においても、さまざまな議論の中で、まず年間の収支均衡を求めていかなくてはいけない。それと、先ほどお話をいたしましたように、とにかく黒字経営を目指すことによって、先ほど申し上げましたように、家賃の部分を、その分も免除している部分をやっぱりもらっていかなくてはいけないという、私どもはそういう気持ちで取り組んでおりますので、そのつもりで市民病院の経営に当たってまいりたいと考えております。

 また、療養病床のテレビにつきましては、先ほど申し上げましたように、大変強い要望もあります。要望というよりも、むしろやっぱり患者さんのことを考えますと必要だとすれば、それについて前向きに取り組んでまいりたいと思っております。

 それから、先ほど米内沢病院の小児科の時間の関係のご質問がありまして、先ほどご答弁の中にありましたけれども、さまざま米内沢病院に対する診療体制、医師は当然でありますけれども、市の体制ということでとらえておりまして、まずその辺の状況も確認しながら、小児科の医師の時間に関しましても、先ほど含めた問題に関しましても、是正について取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、雇用の問題でございます。さっきお話ししましたように、中を取り持つという役割は決して忘れているわけではありません。当然、市としては先ほど議員が言われたように、まだ就職が決まっていない方もいらっしゃいます。それと、以前お話をしたと思いますが、やっぱり前の職種で、なかなか同じような職種につけない方もいらっしゃいますので、そういう場合はなかなか希望している職種にはつきにくいのかということもございますので、その辺も含めて取り持つ努力はしてまいりたいと思っております。

 あと、マタギの観光のお話でございました。私も報道で見ておりましたが、いろいろマタギ観光、これまでも市民の方々やまた議会の方々からもお話がありました。余りにも中央のほうにばかり目を向けていて、それが果たしてセールスの費用対効果からいって、効果が出ているのかというふうな疑問もるる聞こえました。

 そういう中で、まず地元の方々に愛される施設であってほしい。地元の方々もなかなかあそこのマタギの湯にも行ったことがないという方々もいらっしゃいますし、それは内陸線の利用にもかかわってくるわけでありますので、まず、虻川副市長としては、マタギを地元の方々にしっかり知っていただいて、その方々がリピーターになっていただいて、またその方々が広く知り合いの方々を通じながら大きくして情報発信もしてもらうというふうな、そういう気持ちでまずそういうふうな話をしたと思います。

 ただ、徹するということで、決して私がトップセールスという話をしていることと矛盾しているわけではありませんので、私は私で、また虻川副市長は虻川副市長で、外に向けての発信もいたしております。また、さまざま経営内容の精査を行いながら、無駄を省きながら、またさまざま外への発信の仕方はどうあるべきかということも含めて、そういう経営努力をマタギ観光にさせていく努力をいたしております。

 伺いますと、大分経営内容も好転してきているようでありますので、さっき議員からもお話がありましたように、ディスティネーションキャンペーン、まさしくチャンスでありますので、そういうものも生かしながら、外に向かって発信できるように、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより再々質問に入ります。

 4番。



◆4番(板垣淳) 

 職員の雇用についてだけ1点、質問します。

 問い合わせがあればという答弁が先ほどございましたけれども、逆に言えば問い合わせがなければもうというか、最初からほとんどやっていないのと同じですけれども、やらないということなんでしょうか。市長が議会に説明してあったのは、市が率先して、能動的にあっせんする、その努力をするということだったはずです。何にもやらないで、今言われて、問い合わせがないのでなんていう言い方は、私は先ほども言いましたけれども失礼な話です。あとこのままやらないのか。それとも市が能動的に、まだ就職されていない方たちを割り出して、あっせんに努力されるのかお尋ねします。

 以上です。



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局の答弁をお願いします。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 板垣議員の再々質問にお答えします。

 私も本会議で答弁いたしましたように、あっせん、中を取り持つという努力はやっぱりしていかなくてはいけないと思っております。中を取り持つということは、本人からもそういう要望があるし、またこちらからもそういう状況提供をしていくということをしなければいけないと思います。まだ未就職の方々の把握をしながら、そういう努力をこれからもしてまいりたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 以上をもちまして、4番 板垣 淳議員の一般質問を終わります。



○議長(佐藤吉次郎) 

 次に、6番 黒澤芳彦議員、政友会、登壇願います。



◆6番(黒澤芳彦) (6番 黒澤芳彦君登壇)

 6番、政友会、黒澤芳彦です。

 今、国会では菅首相の退陣をめぐり揺れています。外国から見ると、日本は国民は一流、経済は二流、政治は三流と言われております。日本国民から見ると、東日本大震災の復旧、復興を盾にとって、そういう政争はやめてくれというのが本音ではないでしょうか。この原因は菅首相のリーダーシップのなさにあると、私は考えています。北秋田市においては、津谷市長の強いリーダーシップを期待して、一般質問に入らせていただきます。

 最初に、市長の政治姿勢についてお尋ねします。

 ?のトップセールスの具体的中身については、昨日るる説明がありました。しかし、違った観点から、私の考えるトップセールスについて述べたいと思います。それは、何をもってトップセールスというのかということでございます。1つには、トップでなければできないセールス。2つ目にはトップとして先頭になってやるセールス。この2つのアプローチの観点から、トップセールスについて述べたいと思います。

 1つ目のトップでなければできないセールスとは、例えば秋田県は高齢者率、自殺率、がん死亡率が全国1位であります。このことは、日本の抱えている全問題であり、その解決方法またその糸口を見つけることは喫緊の課題であると考えます。

 そこで、霞が関の役人を市長のトップセールスをもって当市に呼ぶことはできないでしょうか。そうすれば、有能な役人と当市の市役所職員の交流が生まれ、市役所職員のレベルアップにもつながるし、その役人が霞が関に戻った後にも、当市との関係が続き、何かと北秋田市を引き上げてくれるのではないかと、私は考えていますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、トップとして先頭になってやるセールス。これについては、昨日もきょうも先頭になってやるということで説明をいただいておりますので、私から2点について、トップセールスについて疑問がありますのでお伺いします。

 このたびの東日本大震災において、市長として能代市や大仙市のように先頭となって支援策を打ち出すべきでなかったでしょうか。余りにも県の指導があってからということでは、トップとしての顔が見えないんじゃないかというふうに思います。

 また、大館能代空港の搭乗率アップ策として、片道5,000円の助成が今定例会において予算計上されておりますが、もっと早い時点で空港がある当市としては支援策を打ち出すべきでなかったでしょうか。この2点については、なかなか市長の顔が見えない。そしてまた追従したような施策になってしまったことを、私は残念に感じましたが、この点について市長の答弁をお願いします。

 次に、?の副市長2人制についてお尋ねします。

 大館市においては、2人制の副市長を1人にしました。当市においては、3月定例会で副市長2人制が議決され、施行されております。が、その効果をどのように市長は把握しているのかお伺いいたします。虻川副市長が特命的事件について、工藤副市長が庁舎内の職員や事務を管轄していると、そういうふうに考えてもいいでしょうか。しかし、やはり市の活性化は庁舎の活性化そして職員にあるというふうに、私は考えております。職員の質向上こそが大事であり、そのことと2人の副市長制はどうかかわっているのか。また、副市長がトップセールスを行うことに、2人副市長制はどうかかわっているのか、市長にお伺いします。

 大きい2番目のバイオマス事業についてお尋ねいたします。

 有機センターの利用について。

 当市においては、バイオマス基本構想並びに実施計画というのが策定されております。しかるに、予算の関係上、実施されておりません。そこで、当市にある有機センターを利用し、環境に配慮した循環型農業を目指すべきであると私は考えます。

 例えば、北秋田地区では、キノコの栽培をしている農家がたくさんいます。その栽培に使っている、そして捨ててしまうシイタケの栽培ブロックを有機センターで培養している菌と混ぜ、有機質肥料とする。そしてその堆肥がおいしくて安全な米をはぐくむ。有機質の堆肥にはミミズが生まれ、ミミズは土壌改良をしてくれます。自然のサイクルは理にかなっています。市長の考えをお伺いします。

 ?当市では、2008年に第59回全国植樹祭が開催されました。しかし、山の保全や木の利用については、余り議論されてきませんでした。しかし、東日本大震災における東北の復興を考えるに当たって、全国的にも大きな比重を持つ東北の森林資源の多面的な活用は必ずや必要となってくるものと思われます。民有林の多い当市は、荒れたまま放置された森林を再生する必要があるというふうに考えます。

 そこで提言します。森林づくり基本条例をつくり、森との共生を目指す考えはございませんでしょうか。例えば、5ヘクタール以上の間伐や手入れをすれば、1ヘクタール当たり10万円の補助金を出すとかすれば、森はよみがえり、雇用も生まれます。これは高知県のある町でそういう助成事業を行って、森がよみがえって雇用が生まれたという実績もあります。間伐で切った木は、木質ペレットに加工し、バイオ燃料に活用することもできます。大館市でやっているからやらないんじゃなくて、大館市も協力してペレットの事業も進めていくべきものと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。

 それと関連しまして、一部事務組合ですが長下最終処分場にある破砕機を森の再生づくりに有効利用する考えはないでしょうか。例えば、震災の木材処理に貸し出すとか、木の再生処理に貸し出すとか、そういう方法はないでしょうか。今のままでは四、五千万もして買った破砕機が月2回くらいの稼働率では、宝の持ち腐れであると私は考えますが、市長の考えをお伺いいたします。

 3番目、福祉についてお尋ねします。

 介護保険の認定についてですが、この一般質問をするきっかけになったのは、ある市民からこういう問い合わせを受けたことです。おばあちゃんがぼけてきて介護サービスを受けたいと思って、市役所に行った。そのときに1カ月もかかりますと、そういうふうに言われたけれどもどうしましょうという問い合わせがあったことから、この質問をするきっかけになりました。

 調べてみますと、北秋田市介護保険条例第2条によれば、介護認定委員の数は30人、同規則によって6つの合議体があり、各合議体は5人の委員からなっており、大体毎週3つの合議体で審査がなされ、結局2週間で1ローテーションという形で審査がなされているということでありますが、その審査に至るまでの過程並びに審査の内容、そして委員の構成について、最初にお伺いいたします。

 以上をもって壇上からの質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局の答弁をお願いします。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 黒澤芳彦議員のご質問にお答えをしてまいります。

 初めに、大きな項目の1、市長の政治姿勢についての?市長の言うトップセールスの具体的中身についてのご質問でありますが、昨日来のご質問、それから先ほどの板垣議員のご質問にもお答えしましたけれども、私のトップセールスといたしましては、北秋田市長としてこまめに足を運び、顔を出すことを基本に取り組んで、産業振興のみならず市民生活全般の向上を目指しております。したがって、生活基盤、インフラの整備であっても、健康福祉分野の諸課題であっても、また就任以来さまざまございました懸案事項に関しましても、私みずからが足を運び、PRや交渉することによって、1つでも解決の方向性が見出されれば、市民生活の向上につながるものと考えております。

 黒澤議員からご提案の中央省庁から人材を派遣してもらうことも、いわばトップセールスで行う事項の一つとして、以前私も非公式の場でお話ししたこともございますが、そのことは私も考えておりました。しかしながら、現在、国の情勢が非常に不安定なこともありまして、具体的な検討にまでは至っておりませんけれども、旧鷹巣町時代にも当時の厚生省や農林水産省との人事交流を実施した経緯もありますので、そのまねごとではなくて、その効果等も検証させていただきたいと思っております。

 また、このたびの東日本大震災におきましては、広範囲にわたる未曾有の大震災であったことから、支援のお仕着せをするのではなくて、被災地の状況を見極めながら、冷静に対応する必要があると判断させていただきました。

 全国市長会でも、窓口の一本化が提案されておりましたが、市といたしましても県を窓口とした一定のルールのもと、基本的には積極的に支援するという立場で避難者の方々の受け入れを初め、職員の派遣等、被災地の要請にこたえてまいりました。当市には、現在も避難されている方々がたくさんおられますが、そういった避難者の方々の対応も含めて、1日も早い復興に向けて、今後もできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。

 また、大館能代空港の搭乗率アップ策について、もっと早い時点で支援策を打ち出すべきではなかったかとのご質問でありますけれども、市といたしましては、他市町村に先駆けまして、昨年度の早い段階から空港所在地ということでもありますので、空港建設当時に取り組んだフライト預金のような地域の盛り上がりや、あるいは市民や市内の企業の皆さんを巻き込んで、その方々が利用しやすい割引や価格帯の設定等ができないかなどと、多方面から検討いたしまして、金融機関や搭乗券発売機関など各関係団体と協議をし、県からもさまざまご指導いただきましたが、残念ながら合意に至ることができなかったことから、今議会にご提案をいたしております片道5,000円の助成事業となったものであります。これを有効活用していただきたいと思っております。

 次に、?の副市長2人制についてとのご質問でありますが、このことにつきましては、多様化する行政課題に的確かつ迅速に対応したいとして、2人制を敷かせていただきました。

 その役割といたしましては、ご質問のとおり虻川副市長が特命事項を、そして工藤副市長が内部事務の統括としておりますが、役割を分担したことによりスピードアップされた処理案件もあらわれてきておりますし、それぞれが特定分野に深くかかわることで、専門性が増しており、適格性もこれまで以上に担保されてきております。

 また、民間から虻川副市長を迎えたことで、まだ短期間ではあるものの、これまで気がつかなかった住民サービスに対するさまざまな指摘があり、職員の質の向上につながっていると感じております。

 加えて、両副市長には、業務のフォローにとどまらず、重要な場面ではそれぞれの事務分掌を越えて全市的あるいは全庁的な立場で、提言や助言をしていただくという補佐役としての任務を果たしていただいております。

 特に、本年度は私が積極的にトップセールスを行うためのサポートも重要な役割の一つとなっておりまして、虻川副市長には訪問先の選択やアドバイスなどの地ならしを、そして工藤副市長には私が留守中の内部の統括を担っていただきたいと考えております。

 一方で、デメリットということになりますと、情報の偏りが懸念されるところでありますが、起案文書等は両副市長とも確認できるようにしておりますし、毎月開催されています部長会議においても、情報の共有化を図っております。

 これまで述べましたように、副市長2人制の運用に関しましては、その目的であります市行政全体のコスト低減や市民生活の向上に向けて、有効に機能していくものと考えております。

 次に、大きな項目の2バイオマス事業についての?有機センターの利用についてとのご質問でありますが、有機センターにつきましては、畜産環境の整備とあわせ資源循環型農業の推進を目的として設置した施設であり、現在、有限会社北秋田市有機センターが指定管理を受けて運営をしております。

 議員からご提案の菌床シイタケの栽培ブロックを活用した有機質堆肥につきましては、栽培農家からのブロック処分の依頼もなく、またその効果や供給量並びに配合成分のマニュアル等がないことから、同有機センターは従来どおり家畜排せつ物の堆肥化事業を進めながら、経営の安定を図るとともに、環境保全型農業の推進と農産物のブランド化による農家経営の安定化につなげてまいりたいと考えております。

 次に、?山の保全と木の利用についてとのご質問でありますが、議員ご提案の森の共生を目的とした森林づくり条例の制定も1つの手法と考えますが、例えば今年度より国の森林・林業再生プランに基づき県が行っている事業の1つに、森林経営計画に基づき、間伐施業箇所を集約化した路網整備と搬出間伐の実施により、搬出材積に応じて60年生まで補助金を受けることができる事業があり、さらに市独自で事業費の最大で15%のかさ上げを予定していることから、以前に増して森林整備の促進が図られるものと考えております。

 また、木質ペレットにつきましては、課題も多く事業を推進するのは困難な状況であります。バイオエタノールや木質ペレットとも、流通はこれからというのが現実でありますし、コスト面でも林地残材等の原料価格がポイントになりますが、収集してチップにするためには、紙パルプ用チップの市況価格の倍以上の経費となり、山に原料はあるとしてもコスト的に間に合わないということになります。

 未利用バイオマスの利活用を単純に市場原理だけで評価すべきではなくて、多様な波及効果が期待できる取り組みとしてとらえることも、当然必要でありますが、実際に事業に取り組むにはリスクが大きいものと考えられます。

 次いで、バイオマス事業の中で、山の保全と木の利用ということで、長下処分場のご質問がございました。これは北秋田市上小阿仁村生活環境施設組合の備品であることは議員もご案内のとおりであります。

 ご指摘の破砕機の稼働率につきましては、搬入される都度稼働することは不経済であるということで、1日処理する量をまずまとめてストックして稼働させているものであります。

 なお、ご指摘の有効活用につきましては、議員から提案された案も含めまして、生活環境施設組合と協議をさせていただきたいと思います。

 次に、大きな項目の3福祉についての?介護認定についてとのご質問でありますけれども、介護認定につきましては、更新も含めて認定を受けようとする本人もしくは家族等からの申請に基づき、心身の状態や日ごろの生活の状況、それから家族や居住環境などについて訪問調査を行い、それと並行して主治医に意見書を作成していただきます。その調査結果と主治医の意見書をもとに、コンピューターによる1次判定を行い、その結果や主治医の意見書をもとに、認定審査会において審査し、要介護度を決定いたします。

 介護認定審査会については、議員のご案内のとおり、関係法令及び条例により、委員の定数を30人と定めており、それを定数が各5名の6つの合議体により、毎週火曜日を審査日として、3合議体ずつ認定審査を行っておりますが、過重にならないように、各合議体は2週に1回程度の審査とするなどの配慮をしながら、認定審査を行っていただいているところであります。

 審査会の委員につきましては、要介護者等の保健、医療または福祉に関する学識経験を有する者のうちから、市町村長が任命することとなっておりまして、当市では6つの合議体とも医師、看護師、保健師、福祉施設の管理者等を配置しながら、審査会には医師の意見書についても審議いたしますので、必ず医師が参加できる状況のもとに、3人以上で審査を行うよう努めているところであります。

 また、適正な判定を行うため、1週間前には審査資料を各委員に配付し、審査会に臨んでいただいておりますので、申請から訪問調査や主治医による意見書の作成、そして1次判定など要介護度の決定までは、ある程度の時間が必要となります。関係法令上においても、申請から約30日以内に審査判定を行うこととされておりまして、適正かつスムーズな判定ができるよう努めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、認定が決定される前でも、介護サービスが必要な方々に対しましては、暫定的なサービスの利用が可能な体制を整えておりますので、ぜひ担当にご相談いただきたいと考えております。

 以上が、黒澤議員に対しましての答弁でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより、再質問に入ります。

 6番。



◆6番(黒澤芳彦) 

 まず最初に、トップセールスについてお伺いします。

 おおむねわかりました。しかし、先ほど、大館能代空港の関係もありました。フライト預金、これもわかります。しかし、預金しなければ乗れないというのでは、貧乏人は乗るなということにもなるし、乗りやすいためには預金して積み立てるという気持ちもわかるわけですが、やはり補助金の制度をいち早く能代市は出しているわけです。やはり、北秋田市としても、空港のある都市として市長が自分のトップ判断で決定していくべきことも多々あると思います。そういう意味で、ただ外に外交でなく、いろいろなトップ判断をしてほしい。事務的に流されるんじゃなくて、それは十分ご承知のとおりだと思いますが、そういう判断をしてほしいというふうに思います。

 2人副市長制についてお聞きします。

 就任のあいさつにおいて、お2人の副市長は、市長を補佐してという言葉を使っております。その意味は私もわかりますが、しかし、私はおのおのの副市長が、やはり市長を補佐するだけでなくて、夢を語り合う政策を持ってほしいというふうに思っております。そしてときには、苦言を呈したり、政策を提言したり、そしてお互い議論しながら、市長がトップ判断で判断していくという体制が望ましいというふうに思っています。

 そこで、市長にお伺いしたいと思います。先ほど副市長の出番がないということで板垣議員もお話ししましたが、よければ副市長に就任してからの実感と北秋田市の目指すべき方向と抱負について、2カ月以上たっているわけですので、そういう意味でも、ただの就任あいさつでなくて夢を語ってほしいというふうに思いますので、それは市長の判断に任せますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 次に、有機センターについてお話しします。

 いろいろなそういうものが問い合わせがないということでありますが、大館のある会社では、シイタケの菌床というのは広葉樹ですので腐りやすい。堆肥と混ぜていると、そこにカブトムシが飛んできてミミズが堆肥の中に入って、土壌を改良してそこが肥料になってくる。その肥料を畑、田んぼにまいて、作物をつくって、それを加工して出しているという会社もございます。何もお金をかけなくても、そういうこともできる場合もありますし、そこあたりをいろいろと有機センターのほうでも工夫してやってほしいというふうに思います。

 介護認定についてお伺いします。

 先ほど、介護認定のお話がありました。私思うのは、一番の大事なことは医師の報告書、そして介護調査員の聞き取り調査した後のコンピューターに入力する。コンピューターに入力したものと医師の報告書をもって、介護認定委員は判断しているわけです。なので、そればかりではないわけですが、やはりそれが適正かどうか見るわけですが、その中でも一番大事なのは、介護調査員の聞き取り調査じゃないかというふうに考えます。1合議体でも30人ぐらいの人を、毎週3つあるわけですので90人、100人近くの人を介護調査員が毎週聞き取り調査しながら次に回していくわけですので、大変な作業になっていくわけです。その作業に当たって、何人の人数でそういうことをやられているのか。そして、介護認定する、その調査をするに当たっては、やはり判断が大切なわけです。そういう判断についての教育は、どういうふうにしてやっているのか。教育しなくても、いろいろなケアマネとか判断しているということもあるかもしれないけれども、やはり認定調査員の聞き取り調査が一番認定制度にかかわって、判断ミスもあったり、不服審査もあったりというふうに思うわけです。そういう意味で、そこの辺はどうなっているのかお聞きして、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 暫時休憩します。

          (休憩)          (11時17分)



○議長(佐藤吉次郎) 

 開会します。

          (再開)          (11時19分)



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局の答弁をお願いします。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 黒澤議員からの再質問でございます。

 まず、フライト預金のトップの判断をもっと配慮すべきであったというような話でありました。本来は、フライト預金そのものと搭乗の補助金というものは分けて考えればよかったわけでありますが、まずもって、先ほど話がありましたように、空港所在地ということでありまして、やはり能代とか大館と違いまして、ここは地元であるという意思を市民の方々に持っていただきたいということで、当時、開港に向けて非常に地元の方々がフライト預金という形をとったりして盛り上がりましたので、そういうことも含めながら盛り上がりの醸成を図っていこうということで、そしてそれが補助金のほうにつながってくれればというような思いもあったわけであります。

 しかしながら、少し考えが、先ほど黒澤議員からもお話がありましたように、預金をした人でないと割引ができないというような、そういうこともありまして、さまざま検討を加えた結果、やはりじゃあ補助は補助だということにしようということであります。私のところにも、能代とか上小阿仁もそうですけれども、ほかのところみたいに、直接現金で補助してもらいたいという、そういう市民の方々の声もありましたので、そういうふうな判断をさせてもらいました。

 それと、菌床の堆肥に関しましては、産業部長のほうからお話をさせていただきます。

 それから、介護認定に関しましてのお話でございます。それぞれ認定審査会のほうは、いろいろな情報をきちんと精査しながら判断していただいておりますが、具体的には健康福祉部長のほうから、今説明をさせたいと思います。

 あと、今、お話がありました副市長に関して、先ほど私も申し上げましたように、さまざま私の考えていることが判断が間違っていたときには、もちろん議員から言われたように苦言を呈してもらったり、さまざまいろいろな情報提供をしていただいておりますし、それぞれ副市長、個人的には2人ともさまざまな夢は持っていると思いますが、それは私との話の中では、私の考えに対してもいろいろ述べていただいておりますが、また、個人的なそういう夢とか希望といったものに関しては、また別の時点でお話を聞けることもあると思います。要は市長と副市長は、やはり気持ちが一緒でないといけませんので、そういう意味で私の考えと同じ方向に2人とも向いていただいておると思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(佐藤吉次郎) 

 産業部長。



◎産業部長(津谷憲司) 

 有機センターの件についてお答えいたします。

 現在、有機センターの平成22年度の販売数量なんですが、総体で大体7万4,000トンほどの有機肥料の販売がございます。

 菌床シイタケのブロックについて調査しましたところ、農家から出るであろうと思われる重量換算でいきますと、大体70トンぐらいだそうでございます。総体の数量と比較しますと、大体1,000分の1というふうな状況でございまして、果たしてこれが有機肥料の製造にどの程度組み入れることができるかというふうなところも検討しておりますけれども、作物の適正ですとか混合割合、そういったものがちょっと今現在、適正な数値を持ってございませんので、今まで利用しておりました農家の方々が、果たして菌床のブロックを混入した状況で、同じような使用の形態で利用していただけるかどうかというのも、また当方で精査しておりませんので、今後関係機関とともに研究、協議してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(佐藤吉次郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(三上純治) 

 介護認定の手続き、流れにつきましては、先ほど市長がご説明したとおりでございますけれども、新規の認定につきましては、市の職員が行うということになっておりまして、現在は介護保険班に所属しております職員1名と、地域包括支援センターの職員、このスタッフで新規の方の訪問調査を実施しております。

 介護保険班の職員でございますけれども、特別に特定の資格が必要というわけではございませんで、県の行う調査員の研修、これを行えば認定調査員携われるというものでございます。

 実際に、昨年度の例でご説明いたします。平成22年度で新規で認定された方々719名でございます。それと更新が2,537名、変更が146名、合計で北秋田市では3,402名になります。それから、上小阿仁のほうからも委託を受けておりまして、それが263名、合計いたしますと3,665名の方が認定の対象になっております。これを昨年の場合、48回審査会を開催いたしましたので、単純に割り返しますと約77件の審査を1回当たり行っているということでございます。1回には3合議体が入っておりますので、1合議体当たりにしますと、二十五、六名ということでございます。多い場合はもちろん30名を超える場合もございますが、そのような形で審査を行っているというものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより再々質問に入ります。

 6番。



◆6番(黒澤芳彦) 

 副市長に夢を語ってもらえなかったのは残念ですが、市長と副市長には大きな夢を語り合って、市長を先頭とするタッグを組んで、トロイカ方式によって北秋田市に住んでよかったと思われるまちづくりに邁進してもらいたいというふうに、強く念じております。

 次の言葉を残して、再々質問を終わります。中国の四書五経の中に大学というのがございます。その言葉でございます。「夢なき者に希望なし。希望なき者に計画なし。計画なき者に実行なし。実行なき者に成功なし。而して夢なき者に成功なし」

 以上です。



○議長(佐藤吉次郎) 

 以上をもちまして、6番 黒澤芳彦議員の一般質問を終わります。



○議長(佐藤吉次郎) 

 次に、25番 吉田仁吉郎議員、清和会、登壇願います。



◆25番(吉田仁吉郎) (25番 吉田仁吉郎君登壇)

 25番 清和会、吉田仁吉郎であります。

 私からは、阿仁地域の振興について、4項目にわたって質問をいたします。

 合併してから6年を迎えようとしており、北秋田市としての一体化が図られてきました。しかしながら、旧町のまちづくりの取り組みが市全体の発展に結びついているのか、甚だ疑問であります。

 そこで、旧町、阿仁地域が取り組んできた4項目、その1つでございますが、阿仁花菖蒲園がございます。昭和54年に、当時の沢井町長が、古河の鉱山の沈殿池跡地に花菖蒲を導入し、敷地約2ヘクタールに花菖蒲園として開設しました。そこには、200種、300万本を植栽し、秋田市の小泉潟公園や十和田市の花菖蒲園をしのぐ東北一の公園として、6月下旬から7月中旬まで15日間にわたり、2万人近い観光客でにぎわい、阿仁の花菖蒲まつりとして一大イベントを繰り広げてきました。

 この菖蒲園は、入園料や花の株分けなどの収入を得ながら、花の維持管理、手入れを行い、町の持ち出しはせいぜい100万円前後で、地域の活性化として図られてきたのであります。

 そこで、この花菖蒲園、これまで旧町が取り組んできたわけですけれども、現在、平成20年でストップの状況でございます。これまで長年阿仁地域の一大イベントとしてきた花菖蒲園をここで終わらせるのか、今後どのような形でやろうとしているのか、この点についての当局の計画がありましたら、お示しいただきたいと、こういうふうに思います。

 2つ目でございます。我が阿仁地域は袋小路でございまして、道路網の整備が大変重要でございました。それには、河北道そしてブナ森道、それから上小阿仁に抜ける峰越道などがあります。北緯40度シーズナル秋田の観光施策の一環として、国のふるさとづくりを活用し、仙北の田沢湖町と阿仁地域を結ぶブナ森線改良事業が行われました。その中で、郡境を結ぶブナ森トンネルが平成13年に幅員7メートル、延長1,500メートルが完成し、また阿仁町側では橋梁の整備も行われ、トンネル工事建設費約35億、橋梁を含め延長3,770メートル、総事業費66億円の巨額の費用で完成したのであります。残り田沢湖側は国道341号線までは7キロが未整備でございます。阿仁側、打当までは8キロ、105号線までは18キロありますけれども、打当までは県道として改良がなっているということで、打当まで大体7キロから8キロ、計15キロが未整備の状態であります。この道路の延長線には、幸兵衛滝や安の滝など、阿仁の名瀑群が広がり、また近くには桃洞の天然杉もあり、玉川と打当を結ぶ一大観光道路として重要な路線であります。

 これまでの事業費を生かすためにも、国や県に働きかけ、残り田沢湖側7キロ、阿仁側8キロを完成させる必要があると思いますが、市長の取り組みについてお伺いいたします。市長は、この当時県議でありましたので、町は県に対して県代行事業として取り組まれたわけで、このことは十分ご承知のことと思いますので、早急な対応を期待するものであります。

 3つ目、森吉山ブナ帯キャンプ場ケビンについてでございます。

 国有林のレクリエーション森の一環とし、広大なブナ林と美しい自然環境に恵まれた土地に、青少年に自由な楽しい野外活動を通じて、豊かな心を醸成するため開設されました森吉山ブナ帯キャンプ場、その中に7棟のケビンと1棟の管理棟が付設されたのが昭和54年ごろだと思いますが、当時、多くの青少年に活用されてきましたが、近年、施設の傷みが進み、活用しにくい状態にあります。この施設は、他に類のないブナ林の中に建てられたものであり、今後、活用するためにはビルドしなければならないと思いますが、あの状態で終わらせるのか。すばらしい環境下にあるケビン、キャンプ場一体としての活用が求められております。最近の自然志向などがあるわけで、都会からの修学旅行に宣伝し、その活用を図るべきではないかとこういうふうに考えますが、今後、ブナ帯キャンプ場、ケビンの改修などを含めたあり方についてお尋ねいたします。

 4つ目でございます。国体アーチェリー会場跡地についてでございます。

 阿仁町時代に営林署より払い下げた苗畑跡地、払い下げの用途は林業労働者の運動施設として活用のためだったかと思いますが、現在、その一角には森林組合の木材集出荷施設としての活用がなされています。また、平成19年の秋田国体には、アーチェリー競技の会場として使用されてきた場所でもあり、現在、それ以来のその後の活用がない状況にあります。

 前にもこのことについて質問した経緯がありますが、これぞという名案があるわけでもありませんけれども、今、国産材が見直されてきていると思われますので、しかも木材の集出荷施設もあり、あそこには多くの木材が積まれております。比較的森林資源の恵まれている地域でもあり、この資源を活用したところの製材業や森林の加工工場といった木材に関連するところの企業、なかなか都会からその企業を持ってくるとしても難しいわけですけれども、至難のわざでございますけれども、これまで我が地域も含めて、製材所もあったわけでございます、今は1社もないわけですが、そうした木材関連の起業者を掘り起こす、こういうことも考えられないか。なかなか企業を起こすといっても、本人が方向性をきちっと持っていなければできないわけで難しいと思いますが、そういう起業者を掘り起こすと、こういうことも必要ではないかと、こういうふうに考えるわけですが、この跡地の活用について計画がありましたらお示しいただきたいと、こういうふうに思います。

 以上が、壇上からの一般質問でございます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局の答弁をお願いします。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 吉田仁吉郎議員のご質問にお答えしてまいります。

 吉田議員からは、質問を阿仁地域の振興に絞って4項目いただいております。

 まず、?阿仁花菖蒲園について、今後のあり方についてのご質問でありますが、花菖蒲園は、昭和54年6月に開設され、ことしで32年目になります。菖蒲は株が大きくなると衰えるということであり、これまでも幾度か株分けを行っておりますが、近年は菖蒲の咲きが悪く、平成21年度からは休園とし、昨年度から株分けの作業を3年かけて行い、平成25年度の開園に向けて作業をしているところであります。

 当施設は、阿仁スキー場ゴンドラへの入り口に位置しており、ゴンドラも運行するということになりましたので、通年で観光客が往来するところでもありますので、今日庵広場と一体的に、かつてより多くのお客様を呼び込めるように、規模や費用対効果も考慮しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、?市道ブナ森線についてとのご質問でありますが、本路線につきましては、当市のほかに秋田市、仙北市の3市で構成しております県道河辺阿仁線整備促進期成同盟会において、秋田市河辺和田の国道13号から仙北市玉川地区の国道341号までの区間が、地域間交流や観光、それから産業振興の上で高い効果が期待されることから、内陸地域と県とを結ぶ重要なルートと位置づけ、秋田県に対して河辺阿仁線の整備促進と接続する市道ブナ森線の県道への昇格を積極的に要望してきたところであります。

 私も非常に高い関心を持っておりますが、今後も地域振興のために、この同盟会等を通じて、ブナ森線の整備により一層努めてまいりたいと考えております。

 次に、?森吉山ブナ帯キャンプ場ケビンについてとのご質問でありますが、この施設も設置されてから32年が経過して、老朽化が進んでおります。特に、ケビンの土台となります下部の傷みが激しくて、利用にはとても危険な状況であることから、平成22年度より休止している状況であります。

 平成21年度の利用実績としては、管理棟を含め20名の利用でありましたが、ケビン7棟を補修するには多額の費用が予想されることから、現在、対応に苦慮している状況です。

 ただ、独自でケビンなどの補修をして、活用していきたいと考えている山岳関係団体もあるようですので、今後、正式な協議の場を持ちながら、具体的に検討してまいりたいと思っております。

 最後に、?国体アーチェリー会場跡地についてとのご質問でありますが、阿仁吉田の国体アーチェリー会場跡地は、平成4年に旧阿仁町が運動公園用地として約9ヘクタールを営林署から取得したもので、その後一部を森林組合に貸し付けするなどによって、現在は約7ヘクタールの未利用地となっております。

 当初は、取得目的による利用制限がありましたが、国体会場としての利用実績により、この制限は解除されており、現在は売却も貸し付けも可能な土地となっております。近く、市の消防訓練大会の会場として利用されることが決まっておりますが、阿仁地区においては他に得難い、まとまった面積の平坦地でありますから、一過性のイベントの利用だけではなくて、議員からの林業関係のご提案も含めまして、何らかの形で恒常的な利活用が図られることが望ましい姿であると思っております。

 また、この土地に限らず、昨日もお話し申し上げましたけれども、北秋田市にはたくさんの未利用地があります。市といたしましても、利活用の方法を見出すべく努力してまいりますが、議員の皆様におかれましても、何か具体的な情報がありましたら、ご協力をお願いするところであります。

 以上が私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより、再質問に入ります。

 25番。



◆25番(吉田仁吉郎) 

 第1点目の花菖蒲園についてでございますが、今の計画が平成25年に向けて着々と準備をしていると、こういうふうなご答弁でございました。ただ、なかなか花菖蒲というものは厄介というか、手入れが難しいということで、しかもあそこの地域は鉱山の跡地ということで、それの含みでなかなか土壌が余り適地でないということで、客土、こういうものも取り入れながら、これまで旧阿仁町時代はやってまいった経緯もございますので、そうしたものも含めて、往年の花菖蒲園としてひとつよみがえらせるように頑張っていただきたいと、こういうふうに思います。

 次に、市道ブナ森線、これは町での財源ということでなく、国、県の大半の予算でこれが行われた。その当時の国のこれに対するねらいがあったわけだろうと思いますので、やっぱりそれを中途半端でやめるということは、いたわしいというか、あれだけの環境、市は何回も足を運んであの状況は見ていると思いますが、すばらしいとこういうふうに考えるし、玉川と阿仁との結びつきをすることによって、阿仁地域、北秋田地域の進展につながるわけでございますので、ひとつ十分に心して取り組んでいただければと。

 さらに、河北道、これは当初河辺町と我が阿仁町の期成同盟会を設けながら、県道昇格を促して頑張ってきた経緯があって、県道に認定になった。ところがなった途端に通行どめと、こういうふうな状況が生まれて、県道になる前はすごく活用されておったわけですけれども、なった途端に通行どめと、こういうふうな状況でございますので、何とかして、市長におかれましては県に働きかけて、改良もひとつ取り組んでいただきたいと、こういうふうに思います。

 森吉山ブナ帯キャンプ場のケビンですが、私も見てまいったわけですが、手前の2棟については若干これは難しいなと、こういうふうに思ってきましたが、向かい側にある4棟それから管理棟はまだまだ使えるなと。そしてまた、その下には広大なキャンプ場としての施設もきちっとなっておるし、あそこには自然を満喫できるすばらしいキャンプ場で、そしてまたブナ、巨木の中にあるということ、これはどこにもないのではないだろうかと、こういうふうに思うわけで、ぜひともこのことについても、先ほど市長が関係団体がそういう意向もあるということでございますので、それらも含めながら、ひとつ森吉山のキャンプ場の活用の実現のために頑張っていただきたいと、こういうふうにお願いしながら、質問を終わります。

 だれか、今お話ししたようなことについてありましたら、ひとつ答弁をお願いします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局の答弁お願いします。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 吉田議員から再質問をいただきました。

 しっかり当局で頑張れというような要望でございました。今言われたそれぞれのものにつきましては、しっかり取り組んでまいりたいと思いますが、特にブナ森線の関係であります。これも非常に私も先ほど申し上げましたように、高い関心を持っていますし、北緯40度シーズナルリゾート秋田のときに、あれだけ立派なブナ森トンネルをつくっておいて、あれがそのまま放置されているというのは、非常に残念でありますので、機会をとらえながらまたこれの活用に向けて取り組んでまいりたいと思っていますので、議員諸氏の力強いご支援を賜りますように、心からお願い申し上げまして答弁といたします。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより、再々質問に入ります。

          (「ありません」の声)



○議長(佐藤吉次郎) 

 以上をもちまして、25番 吉田仁吉郎議員の一般質問を終わります。

 昼食のため1時まで休憩します。

          (休憩)          (11時51分)



○議長(佐藤吉次郎) 

 休憩前に引き続き会議いたします。

          (再開)          (13時00分)



○議長(佐藤吉次郎) 

 一般質問を続行します。

 15番 山田博康議員、清和会。



◆15番(山田博康) (15番 山田博康君登壇)

 3月11日の東日本大震災から100日余りが経過いたしました。私も3月30日、現地に足を運んだのでございますけれども、その惨状たるや言葉にあらわせないものがありました。終戦後66年余りを経過し、死者、行方不明者を含めて2万人余りのこの大惨劇というか、被害をいかにして越えていくかということが、今まさにこの国に課せられた大きな課題ではなかろうかと思います。

 それにつけても、国政のだらしなさというか、政治家のていたらくさを見るにつけても、今ここで復興に向けて、自分自身への自戒も含めて、政治がしっかりしなければならない、そういう思いでいっぱいでございます。そういう意味で、復興に向けて今我々が何をなさなければならないのかということも含めながら、当面する当市の課題について、一般質問をさせていただきます。

 まず、第1項目であります観光施策についてでございますけれども、大震災を契機にして、ライフラインの切断等にもよりますけれども、風評被害等で観光業に携わるものにとっては、客数の甚大なる落ち込みによります経営の危機に瀕しております。それは、ただ観光業者のみならず、サービス産業であります第3次産業に携わる人たちにとっては、大変なものであります。

 これに対して、政治がどういうふうに手当をしていくかということ、先日、復興に向けた国会での取り決めがされましたけれども、まだまだ先が見えない状況であります。

 まず、私が1点としてお聞きしたいのは、観光業者に対する支援策として、県では今県内の皆様方に、県内の宿泊施設を利用していただこうということで、その創出に向けた大がかりなキャンペーンを始めております。9月ぐらいまで1万人に5,000円の補助券を発行するということで、先般、第1弾として5,000人の方に5,000円の補助券、1名で使うと5,000円、2名で使うと1人3,500円、7,000円、3名だと1人3,000円、9,000円というような補助でございますけれども、その券はとりあえずやっぱり動きのいいところと言いますと、それを周知するには県内ということでやっているわけですけれども、先般これを具体的にやっております観光連盟の総会が、半月ほど前に秋田市でありまして、県の商工労働部長とたまたまあれする機会がありまして、これを何とか地域ごとにある程度バランスを欠いた形の中で利用できるような方法はないだろうかというような話をしたわけですけれども、やっぱり物理的に大変難しい。あとは市独自のプレミアムというか、特別なサービスをすることによって、誘客を図る方法しかないのではないかというようなことを言われたわけでございますけれども、きのうの質問においても観光課のほうでは、市内の落ち込みの実態等について、具体的な調査はされておらないということでございますけれども、やはり去年に比べますと相当の落ち込みでございます。これを幾らかでも解消するために、市独自の観光業者、宿泊業者に対する奨励というか、それが考えられないかということについて、まず第1点お聞きさせていただきたいと思います。

 次は、森吉山及び周辺の観光資源のさらなる利活用に向けての取り組みについてでございます。

 やはり震災の影響もありまして、去年に比べると観光客の客足というのが非常に鈍ってはいますけれども、今、ちょうど森吉山の売り物であります高山植物が、シラネアオイを初めとしてチングルマ、イワカガミ等、たくさんの花が咲き始め、中高年の皆さんにとっては、ゴンドラを利用して比較的楽に高山植物が見られるということで、大変脚光を浴びておりますけれども、やはり来たお客さんに聞くと、どうも周知というか、PRが足りないということを聞きます。

 市としては、今どういうふうなPRをしておられるのかということについて、まず1点お聞きしたいということと、森吉山は、山はもちろんでございますけれども、桃洞の滝、三階の滝、そして安の滝、幸兵衛に記されるように、周辺にたくさんの名瀑群があります。そしてまた、森吉山ダムが今度完成することによって、四季美湖を含めた周辺の観光資源としての価値がさらにグレードアップするはずでございます。これをうまく情報発信して、お客さんを呼ぶということは、基幹産業であった農林業が大変厳しい状況の中において、北秋田市が将来に向けて元気を維持していくためには、大変重要な課題であると思いますけれども、それについてどういうふうに考えておられるのかということについても、当局の見解を求めたいと思います。

 そして、観光に携わる観光課の今の施策の中で、先般たまたま自分がかかわりする中で、ちょっと疑問に思った点がありますので、その点についても当局の見解をただしたいと思うんですけれども、森吉山を美しくする会というのがありまして、その総会の案内をいただいて、参加したのでございますけれども、合併して6年になりますけれども、旧阿仁町時代からの森吉山を美しくする会が森吉山を美しくする会ということであって、森吉側にはまた同じような組織があるということをお聞きしております。1つの山、それを全国に向けて情報発信していくとすれば、もう合併から6年たっているのでございますから、そういうものを統一した形の中で、より効率的な運営をしていかなければならないと思いますけれども、その点についてはどういう考えをお持ちなのかということが、まず1つ。

 それと、森吉山通年観光対策協議会という団体があります。これは旧町時代、森吉町と阿仁町で森吉山のスキー場の運営を中心にして、スノー整備のために両町の議員初め関係団体の人たちで組織した集まりでございますけれども、森吉山の通年観光に向けては、今回市がそれを譲り受けることによって、大きく前進しました。これからは、まさに森吉山を中心とした通年観光に向けた取り組みにどういうふうに対処するかということが、その協議会に課せられた大きな課題であるはずですけれども、市がやるべき仕事とそういう団体がやるべき仕事との垣根がどうもはっきりしておらないというような感じがするわけです。今、その団体に市は60万の助成金を出しておりますけれども、先般の総会においても事務局が市の観光課であり、具体的な説明も市ということでございますけれども、やはり市がやるべきことと、そういう各種団体がやるべき仕事とのきちんとしたすみ分けをして、相互に牽制し合いながら、これからの観光行政というものを進めていくべきではないかと思うんですけれども、その点についての見解も求めたいと思っております。

 3つ目の花菖蒲園については、さきに同僚議員からの質問がありましたんですけれども、私からも菖蒲というのは専門的な知識がないとなかなかいい花を咲かせることができないのではないかということだと思いますので、25年の再開園ということですから、ことし、来年と2年間だけですけれども、今現在どういう作業をしておられるのか。単なる地元の人だけでやっておられるのか。やっぱり専門的な知識のある人に具体的な指導を仰ぎながらやらないと、せっかくの投資というものが功を奏さないのではないかと思うんですけれども、その辺についてどういう取り組みをしておられるのかについての見解も求めたいと思います。

 続きまして、2点目の内陸線存続への取り組みについてでございますけれども、先般のマスコミ報道によりますと、22年度の決算が発表されまして、利用人員が開業後最低だというようなことが報告されたやに聞いております。この地域の少子高齢化に伴う人口減により、ますますそういう状況が厳しくなっていくことが予想されますので、やはり5年間はまず大丈夫だという、そういう安易な気持ちではなくて、もっと本腰を入れた取り組みというものが求められるのではないかと思います。

 まず第1点としてお聞きしたいのは、今回市内の4つの高校が合併しまして、4月から北鷹高校が誕生したわけでございますけれども、聞くところによりますと通勤時のダイヤ運行において、1両だけの編成のために米内沢を過ぎると高校生が乗るのに非常に大変難儀をしたというか、乗れないような事態が生じて、改善を求めたけれどもさっぱり進まなかったというようなことを耳にしておりますけれども、当然それは市当局にも苦情なり改善要望が入っておると思うんですけれども、存続への取り組みとして利用者を大事にした、利用者の利便性に配慮したダイヤ運行をしてもらうということは、やっぱり市としても大きな仕事ではなかろうかと思うんですけれども、どういうふうな取り組みをなされたのかということと、あわせて現在どういうふうな状況であるかについても教えていただけたらと思っております。

 2番目の観光鉄道としてさらなる工夫についてでございますけれども、きのう、三浦議員からもいろいろな提言がございました。やはり活路としては、観光客に期待するより内陸線の存続に向けた方法というのはないのではないかというふうに考えております。いろいろな知恵を出し合うことによって、可能な限りいろいろな挑戦をしていく中で、PRをすることによって、角館からずっと海岸沿いを走る風光のすばらしさだとか、こういうものを広くPRするということ、そのためにも新幹線の始発駅であります角館に、内陸線の魅力をPRするような、まず看板の設置等考えられないかということと、あわせて新幹線が青森まで行くことになりました。それに大きく期待したわけですけれども、今回のこの震災によってちょっと出足をくじかれたこともございますけれども、要は青森まで行ったお客さんを大館経由でいかに南下させるかということに対する取り組みと、来ていただけるような、そういう旅行者に対するPR活動というようなものも積極的いしていかないことには、内陸線の存続というのはますます大変になってくるのではないかと思いますので、それらについて市としてどういう取り組みをしておられるかについての見解もまた求めたいと思います。

 3つ目は、国民文化祭についての市としての対応についてお尋ねしたいと思います。

 平成26年ですから3年後、秋田県での国民文化祭の開催が決定されました。そして、それに向けてこれから各町村での、県からはもちろんですけれども、いろいろな取り組みが始まると思いますけれども、やはり先ほど来議員の皆様方からいろいろな提言の中で出ておりますように、県の指導を仰ぐということじゃなくて、市としての積極的なアピールなり活動というものが、今求められているのではなかろうかというふうに考えます。

 そういう意味で、私からは本市として、民俗芸能の祭典というものを中心にした参加ができないかということについての提案を含めて、見解を求めたいと思います。

 北秋田市には、平成16年に国の重要無形民俗文化財の指定を受けた根子番楽を初め、各地域に何十年、何百年の長きにわたり、地域の結束を図るために、いろいろな郷土芸能が継承されております。しかし、それらの郷土芸能も、少子高齢化の中で今その存続が非常に危ぶまれておるのもまた事実でございます。

 しかし、地域を元気にしていくためには、そういう失われつつあるものに今また新しい視点での光を与えながら、地域のコミュニティーを再構築していくという意味での郷土芸能に対する市としての支援というものも必要ではなかろうかと考えますけれども、それについての考えをお聞かせいただけたらと思っております。

 私からの提案としては、旧町ごとに1年に1回、ですから4年に1回回るような形で、各旧町が持っている伝統芸能を中心にしながら、ほかの3町からも入れて1年に1回は市内にこういうものがあるんだということを、それぞれの地元に行って披露できるような、そういう祭典開催ができないだろうかということについての提言ですけれども、例えばことし阿仁中学校に立派な体育館ができました。阿仁町には文化センターという立派な施設もあるわけですけれども、ああいう立派な施設を市でつくっていただいたということについて、阿仁町民については関係する子供さんがおられる方々は当然行きますけれども、そうでない人がたというのは、なかなか中に入る機会もございません。そういう機会を通じながら、建物を見ていただきながら、そういう地域の文化に接するというような方法等について考えられないかということについて、提案を含めて当局の見解を求めたいと思っております。

 2つ目は、根子番楽の伝承館の整備構想がどういうふうになっているかということでございますけれども、先ほど来申し上げました国の重要無形文化財の指定をいただいた根子番楽ですけれども、ご多分に漏れず少子高齢の中で一生懸命頑張っておりますけれども、何年続くかわからないですけれども、この指定に恥じないようにずっと継承しながら守っていくというものは、我々そこの地域に住む者に課せられた大きな使命であるというふうに認識しております。そういう意味で、市としては今までの旧根子小学校の体育館をそのまま活用しながら、番楽をより多くの人に見ていただくための根子番楽伝承館という形での整備をしていただくというふうな方向が決まったようでございますけれども、まだ具体的なきざしが見えておりません。今申しました国民文化祭までには当然ですけれども、できればその前ぐらいをめどにした整備に向けた取り組みをしていただき、そこで国民文化祭のときにはぜひ根子番楽を含めた郷土芸能の披露が、国民文化祭の一環としてできるような運びをしていただくことを強く要望しながら、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局の答弁をお願いします。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 それでは、ただいまの山田博康議員のご質問にお答えをしてまいりますが、大きな項目の3つ目の国民文化祭への対応につきましては、教育長のほうから答弁をしていただきますのでよろしくお願いします。

 初めに、大きな項目1の観光施策の?震災後の観光業者の支援について、北秋田市の施設を利用していただくような市独自の支援策を考えられないかというようなご質問でありますが、このたびの東日本大震災では、観光施設のキャンセルが相次ぐなど、その影響ははかり知れないものと認識しています。

 しかし、そのような状況の中でも、以前こちらに訪れていただいた被災地の方々の安否を確認したり、連絡をとり合ったりして、頑張っておる施設もございまして、今月2日現在で、宮城県や岩手県の被災地から7世帯、22名の方々が短期間ではありましたが、国及び県のいわゆる1泊5,000円の宿泊料支援制度を利用して、市内の宿泊施設を訪れていただいております。

 この宿泊料支援制度は、国の方針に基づき、秋田県と被災県及び旅館・ホテル生活衛生同業者組合との間で、手続上の基本的ルールが定められておりますので、宿泊施設の独自判断で受け入れをし、宿泊料を請求するということはできませんが、当市でも被災地の市町村や秋田県と連絡を密にしながら対応しているところであります。

 ただ、この制度の活用に関しましては、大震災ということの性格上、営業促進のための説明会の開催や大々的にPRをするといった取り組みは行っておりませんので、ご了承いただきたいと思っています。

 また、風評被害の払拭も必要だと認識しています。そのため、昨日からのご質問にもお答えしておりますが、来月の東京都板橋区訪問の際には、北秋田市の元気を大いにアピールし、さらには観光のみならず物産の安全、安心もPRしながら誘客に努めてまいりたいと考えております。

 また、先日、森吉山にNPOの方々がブナの植樹にみえた際も、この地域の安全性を確認していただきましたので、広くその方々を通じながら、何とかPRしていただきたいというような話もさせていただいております。

 市内企業の業績回復は、震災から3カ月たった今でも大変大きなばらつきがありますので、観光業者に限っての市独自の支援策は検討しておりませんが、市といたしましては、先ほど申し述べました被災者の受け入れや、被災地以外でのPRを通して支援を図ってまいりたいと考えております。

 次に、?森吉山及び周辺の観光資源のさらなる活用への取り組みについて、森吉山に係る団体活動や山開き等、統一した中で行動をとるよう指導すべきではないかとのご質問でありますが、確かに団体活動や行事を旧町の枠あるいは団体間の枠を超えて行うことは、一定の効果が得られるのではないかと思います。

 しかしながら、現状ではそれぞれの団体が、それぞれの目的や考えで行動し、さらには行事を開催しておりますので、一概に市が主導しての統一化を図ることは難しいものと考えております。

 したがいまして、その団体やあるいは団体間の意思統一が図られるようであれば、市としても統一に向けての事務的支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、森吉山スキー場への誘客増と周辺観光施設のアクセス整備ということでのご質問でありますが、森吉山とその周辺は、当市の重要な観光資源の1つであることはご承知のとおりであります。そのため、施設整備に多額の費用がかかることも危惧されましたが、議員の皆様のご理解をいただき、森吉山阿仁スキー場の無償譲渡を引き受けることとさせていただきました。

 また、森吉山ダムもおおむね完成し、新たな観光スポットとして大きな期待を抱きながらも、その利活用の検討を行っているところであります。

 さらに、先ほど板垣議員のご質問にもお答えいたしましたが、ことしの秋にはJR東日本のミニディスティネーションキャンペーンがあり、来年度はプレディスティネーションキャンペーン、そして平成25年度には全国規模のディスティネーションキャンペーンが秋田県で開催されます。

 過去の開催地を例にいたしますと、総じて観光客が増加しているとの実績もあるようですので、今からしっかりを見据えて、これらのキャンペーンにも積極的に参加をしながら、森吉山阿仁スキー場のみならず、その周辺さらには市の観光、物産全体としてのPRを図ってまいりたいと考えています。

 いずれにいたしましても、ハード、ソフト両面からの対応が必要と考えておりますが、市単独だけでは限界がありますので、関係各機関や団体の皆様と協働しながら取り組みたいと考えております。

 ?として花菖蒲園についてのご質問であります。

 先ほどの吉田議員へのご質問にもお答えいたしましたが、菖蒲は株が大きくなると衰えるということでありまして、平成20年ごろには実際に咲かない状態であったわけです。

 そこで、平成21年度から休園として、平成22年度からは3カ年計画を立てておりまして、現在も株分け作業に着手しております。平成25年度の再開に向け、作業が進行している状況であります。

 今後は、阿仁スキー場、ゴンドラとの相乗効果も考慮し、さらには今日庵広場も一体化しておりますので、あわせて通年観光に向けることができないかどうか、さらには規模や費用対効果も考慮しながら、検討してまいりたいと考えております。

 次に、大きな項目2の内陸線存続への取り組みの?利用者の利便性を優先した運行の実現をとのご質問でありますが、今春の高校統合によりまして、通学手段等が変更されたことで生じる負担の増に対しまして、内陸線の利用促進と保護者への負担軽減を図るために、通学定期購入一部補助を実施しているところであります。

 秋田内陸鉄道縦貫鉄道株式会社によりますと、北側の4月の内陸線高校通学定期利用者は257人で、前年同期より47人ほど増加しております。鷹巣着7時10分と8時03分が通学列車として利用されておりますが、いずれも1両で運行、試験的に2両運行したこともございました。今現在、1両で運行されておりまして、おおむね8時3分着の車両には定員120人に対し130名ほどが乗車している状態となっており、網棚が活用されていなかったり、乗車位置などで混み合っておりますが、極端な定員増ではなくて乗り方などマナーを喚起していきたい。増結するには経営改善を進める上での運行費用が増加すること、鷹巣着の電車が今後は阿仁方面に帰ることきにがらがらで帰らなければいけないといったことも考えていかなければいけないというような会社側の話でありました。

 市といたしましては、補助事業の活用により利用促進につなげたいと考えておりますが、せっかく補助していながらも混雑することで利用者離れにつながってしまえば身もふたもなくなりますので、利用者の声を聞きながら、今後も会社と協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、?観光鉄道としてのさらなる工夫をとのご質問でありますが、内陸線では、沿線の魅力や観光スポットの紹介など、観光客等へのホスピタリティー向上、営業活動を強化することで、利用促進を図る観光アテンダントを平成21年度から12名配置しています。

 列車内での案内のみならず、ブログの発信や車内販売、イベントのPRなどで内陸線を広くアピールしております。

 また、内陸線を内外に知らしめるため、さまざまなPRを行っており、例えば昨年度は、県内のテレビ、ラジオコマーシャル、新聞広告、じゃらん等全国情報誌やタウン誌への掲載、議員もごらんになったとは思いますが、田沢湖と角館駅に内陸線沿線情報紹介の電子看板設置などを行っております。

 さらに、県内外のイベントに参加し、内陸線や沿線観光、特産品等のPR活動を実施しております。そのほか、県、仙北市、会社などで構成する仙北市TIC(ツーリスト・インフォメーション・センター)では、内陸線を巻き込んだ着地型旅行商品の造成と販売を目指しております。

 また、回遊型切符では、東北ローカル線パス、ほかに秋田夏休みパスとか4遊パスもありますが、これらもJRなどほかの交通事業者と連携し、発売をしておりますし、昨年12月に発売されました北東北・函館フリーきっぷには、首都圏発の切符に初めて参画いたしました。

 今後も、平成25年秋にJR東日本が展開する秋田ディスティネーションキャンペーンに向け連携を強化し、内陸線を全国に発信する宣伝、企画商品販売を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上が、私のほうからの山田議員に対する答弁でございます。よろしくお願いします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) (教育長 三澤 仁君登壇)

 山田議員のご質問にお答えいたします。

 1点目は、平成26年本県で開催が決定した国民文化祭に向けて、市としてどのように取り組んでいくかというふうなご質問ですが、先般、県で市町村に対する説明会が行われました。その中で、すべての市町村の参加のもとで、国民文化祭を開催したいというのが、県の基本的な考え方でありますので、市町村による実行委員会組織を早めに設置して、体制整備を図るようにとの申し入れがありました。

 このことから、市としても芸文協などの団体と協議して、どのような部門を受け入れて市全体でどのように取り組んでいくかを検討したいと考えております。

 ご質問の根子番楽を含めた民俗芸能は、すべての市町村が参加する分野別フェスティバルに該当すると思いますが、県では7月ごろと9月ごろに市町村の意向を調査した上で、事業や種目を決定することになっているようですので、さきに申し述べたように、芸文協や各種団体等の意向をお聞きしながら、選択していくことになろうかと考えております。

 それから、質問要旨にはありませんでしたが、旧町ごとにある伝統芸能を4年に1回回るように、地元で披露するようにすればいいのではないかというご質問がありましたけれども、実は平成18年から市の文化会館で伝統芸能発表会を開催しております。5回目になりました。旧4町にある古くから伝わっている民俗芸能をピックアップして、演目を披露してもらっています。当然、根子番楽もこれには2度ばかり出演しています。こういうふうにして、まず文化会館ではやっていますが、それぞれの地域において披露するところまでまだいっていませんが、そういうふうなご意見をいただきましたので、これについても検討させてください。

 次に、?根子番楽伝承館の整備についてですが、根子小学校の体育館を根子番楽の伝承館として、そこにおいて練習や公演を行うことについては、前に根子集落の自治会長との話し合いで決まっております。ただ、トイレは旧校舎のトイレを使用していただいて、大変不便をおかけしておりますので、トイレについては新しく設置することをお約束しております。

 また、昨年度末に北秋田市歴史文化基本構想が策定されました。これについて、それぞれの地域においても、地域に根差した伝統芸能を、保存、整備を含めて協議する場を設けておりますが、根子番楽や伝承館についても、後世に継承するための協議する機会を設けることになっております。

 加えて、?の国民文化祭の関連等においても、根子番楽の出演や伝承館の整備等の検討が必要となってくると思われますので、今後、自治会や保存会との協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより、再質問に入ります。

 15番。



◆15番(山田博康) 

 まず最初に、森吉山の周辺の取り組みの中で、一般質問のときに話したんですけれども、今の森吉山通年観光協議会、前は会長を、うちのときは町長がやっていたり、最初のことは市長もやってたんですけれども、今下りていますけれども、別の人がやっているんですけれども、市の観光分野がどこなのか、そして協議会もどうも今の段階だと名称はそうなんですけれども、市と全然区別がつかないような状況にあるわけですけれども、その辺のすみ分けをどうしていくのかということについての見解を求めたいということがまず第1点。

 それと、あとさっき市長答弁の中で、いろいろな団体があります、例えばNPOにしても、僕が理解している限りでは、森吉山に4つ、スキー場、森吉山、北緯40度、阿仁、それと冒険の鍵クーンと森吉山ネイチャー協会ですか、この4つのNPOがあるわけですけれども、それぞれ活動の目的は全く別々であるわけですけれども、森吉山を中心にした活動をすることには変わりがないわけでありまして、そこに深入りするとかじゃなくて、やっぱりそれぞれの団体という形じゃなくて、行政がそこの仲立ちをしながら、同じテーブルの中で、市が進めようとする観光施策に対する理解をいただきながら、やっぱりそれぞれがそれぞれの団体のきちっとした認識を深めながら、より森吉山を広くPRする意味でも、そういう働きかけを、僕はやっぱり市観光課のほうでするべきではないかと思うんですけれども、そういう点についてはどういうふうに考えておられるのかということについての見解を求めたいと思います。

 それと、もう一点なんですけれども、今、ゴンドラに乗りますと、お1人当たり200円ですか、森吉山の環境保全管理基金を、ちょっと名前がもしかしたら違っているかもわからないんですけれども、一応いただいておるわけですけれども、この金がどこを経由して、どういう形で使われておるのかについても、ひとつ教えていただきたいと思っております。

 次は、2番目の内陸線の関係でございますけれども、さっき一般質問の中でお聞きしましたけれども、通学列車が1両のために、通学生でも定員以上なのに、一般のお客さんが入ると非常にぎゅうぎゅうである。それについて、利用者から何とかならないかというような苦情も出ているし、市長もそれは理解しておられるということですけれども、1両増結することによって、費用がかかるというような話ですけれども、これはやっぱり内陸線が一体何を考えているかということだと、僕は思うんです。利用者に対する安全運行とサービスがなかったら、市民全体がこれを守っていこうなんていう姿勢が生まれてきますか。まして高校生方、これからの地域を支えていく世代ですよ。空の列車ばかりを見ている人方にしてみれば、そういうことに対する配慮、それは市としては強力に内陸線に対して指導、是正を求めるべきではないか。利用者に対する配慮というかサービスという点で、僕は早急にそれをしてもらいたいと思うんですけれども、それについての市長の考えをお聞きしたいと思っております。

 3つ目の根子伝承館の整備の関係でございますけれども、今、根子番楽を定期公演するのは体育館、今の場所しかございません。ございませんというよりも、まず不特定多数の人をあれする場所としてはそこだけなんですけれども、今お話しされるように、トイレも非常に昔のままですので、やっぱりそれを早急にまずひとつ改善していただき、国民文化祭を照準に合わせた形の中で、早急な取り組みを求めたいと思うんですけれども、予算の関係もございますでしょうけれども、めどとして大体どれぐらいなのかということぐらいの見解をいただけたらと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局の答弁をお願いします。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 山田議員から大きく3点ほどの、森吉山と内陸線と国民文化祭の質問がございました。

 森吉山関係に関しましては産業部長から、また国民文化祭につきましては教育長から答弁していただきます。

 私からは、内陸線の混雑緩和と申しますか、それについてお話しします。

 全く、山田議員が先ほど来お話しするとおりでありまして、私自身もまた皆さんもそうでありましょうけれども、せっかく補助金を出して定期使って乗っている子供たちが、非常に混雑して窮屈で、あとは乗りたくないということになってしまいますと、本当に元も子もなくなるわけでありまして、内陸線の取締役会とかさまざま内陸線の会社に対しても、是正に対して強く申し入れしているところであります。

 ただ、先ほど申し上げましたように、いろいろ1両増結することによって、非常に金がかかるというような話がありました。ただ、金の問題ではなくて、それは知恵を働かせるべきであろうということで、例えば学校行事とかテスト期間中であって、子供方がどうしても内陸線で行き帰りがあって、まずそういうところからでも少し増結してもらえないかといったような話とか、いろいろまた日中空で走っている電車があるとすれば、そういうものをやめて、もしその分運行する経費を朝のほうに向けたらいいのではないかという話もありました。ですから、ただできないというのを理由づけするのではなくて、もっと知恵を一緒に出していきましょうということで、これからもまた強く話をしていきたいと思っています。

 特に心配なのは、梅雨どきになりますと、傘を持って乗ったり、蒸し暑い車内で余りにも、都会の人であれば混雑に慣れていますけれども、こちらの人方はやっぱり肌と肌が触れ合うといったことに対しても非常に不快感を持ったりするわけでありますので、できるだけ快適な通学、また通勤をしていただくために、何とかその辺も強く働きかけをしたいと思っています。よろしくお願いします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 産業部長。



◎産業部長(津谷憲司) 

 それでは、森吉山の通年観光対策協議会についてお答えしたいと思います。

 この協議会につきましては、先般総会がございまして、山田議員も出席されておりますし、私も出席してございます。

 その中で、市のかかわりというふうなところも、議論の中であったわけなんですけれども、現在、通年観光対策協議会の中の市のかかわりとしましては、今まで事務局をやってきたというふうな経緯がございます。市の負担金60万円を支払いながら事務局をやっているというのは変じゃないかというふうな、総会の中の議論も大変強くございまして、これにつきまして幾度か役員会の中でも、市としてのかかわりについてはやっぱり事務局体制を市で持つというのは、好ましくないんじゃないかというふうなことは申し上げてございました。

 今回の総会の中で、役員も一新されたようでございますし、新たな協議会の活動内容をこれから審議していくというふうな方向性が出ておりますので、その中に事務局体制も見直しを図っていただきたいというふうなことを申し述べさせていただきたいと思います。

 それと、各種団体、NPOですとかいろいろ4団体ほど名前を挙げていただいたわけなんですが、協議会の中に先ほど申し上げておりましたようにNPOですとかネイチャー協会ですとか、冒険の鍵クーンさん、すべて入っているわけなんですが、なかなか一堂に会して市の全般的な森吉山観光についての議論というのがなされる機会がございませんでしたので、協議会の中の活動になるのかどうかは別にしまして、何かもうちょっと大きな視点で一堂に会して話し合う機会は必要なんじゃないかというふうに考えてございます。

 それと、ゴンドラの協力金200円の件につきましては、これは市の森吉山観光整備基金というふうなことで、市の歳入に入ってございます。この基金から森吉山の環境整備、登山道の整備ですとかそういったところの支出として、市の一般会計からの支出で出てございますので、ご理解賜りたいと思います。

 以上です



○議長(佐藤吉次郎) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) (教育長 三澤 仁君登壇)

 私としては、来年度にでもという気持ちがありますが、関係部署に持って帰って協議したいと思います。



○議長(佐藤吉次郎) 

 再々質問に入りますが、残り時間は2分30秒のようですので、よろしくお願いします。

 15番。



◆15番(山田博康) 

 簡単に再々をさせていただきます。

 今、森吉山の環境整備協力金の200円の件でございますけれども、これは市のほうに歳入として入れて、当然それ以上の金が整備のためには出ているんだと思うんですけれども、そうすると、これは夏だけですね、冬はなくて。運賃というか、券を売るとき、それがまずお客さんにきっちりとどういう形で周知されているのかということと、やはりもしそういう金であるとすれば、少なくとも前年度はこれだけ集まって、こういう形で利用させていただきましたというふうなものがわかるような、周知をするべきではないかというふうに考えますけれども、どういうふうにお考えなのかということが1つと、あと、環境整備だとすれば、ゴンドラを利用する人だけじゃなくて、一般登山道を使う人も結構いるわけです。それは強制はできないにしても、一応やっぱりその人方に対しても、そういう協力を求めることも必要じゃないかというふうに僕は考えますけれども、その点についての見解。

 だから、例えば避難所に協力金箱を置くとか、こういうふうなんだというような周知をしながら、そういう方法も考えられないかについての見解を求めたいと思います。



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 再々質問に対しまして、商工観光課の課長から答弁いたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 商工観光課長。



◎商工観光課長(柴田榮則) 

 ただいまの山田議員のご質問にお答えいたします。

 3点のご質問がございまして、まず1点目は協力金をいただいている際には、やはりいただくときに周知を図るべきではないかということで、1点目が出されておりまして、実は特段周知というものは図ってございません。券を買う際に200円の協力金です、あくまでも協力ですということをお伝えして協力いただいているという形です。

 それから、2点目の前年度の収支状況をやっぱり周知するべきではないかというご質問でございますが、これは先ほど部長の答弁にもありましたとおり、一般会計のほうで処理しておりますので、具体的にこの部分だけの周知ということは図ってございませんが、一般会計の収支決算の中に盛り込まれておりますので、一般向けではないかもしれませんけれども、こういうふうな収入が入ってきまして、こういうふうに使っていますということは報告してございます。

 それから、一般登山道の利用者にも協力を求めるべきでないかということでございますが、今現在検討してございません。と言いますのは、これからの検討になろうかと思いますが、登山道がご案内のとおり森吉側、阿仁側、多々あります。そこに全部どのような形で協力を求めるかということもございますので、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 以上をもちまして、15番 山田博康議員の一般質問を終わります。



○議長(佐藤吉次郎) 

 続いて、13番 大森光信議員、きらり。



◆13番(大森光信) (13番 大森光信君登壇)

 13番 きらりの大森光信でございます。

 11名という多くの質問者の最後ですので、質問内容がかなり重複するところもあると思いますが、通告のとおり質問させていただきたいと思います。また、提出済みの原稿に加えて、若干新しい質問をさせていただきますことを、ご了承いただきたいと思います。

 昨日以来、トップセールスの質問が数多くありましたが、私も改めて質問させていただきたいと思います。

 市長のトップセールスについて、再度お聞きいたします。

 市長は、年頭から事あるごとにこれを口にされ、また積極的に取り組んでおられ、市民も非常に期待しているところだと思います。

 トップセールスとはと辞書でひくと、地方自治体の首長が産物、産業を他の地方に売り込むことであるそうです。前宮崎県知事の東国原英夫氏がトップセールスと称し、宮崎県の産品を広くPR、著名人ということも手伝って、大きな利益をもたらしました。特に、鳥インフルエンザが発生したときも、風評被害対策として積極的に安全性をアピール、努力の甲斐あって宮崎県産の地鶏の消費量は発生前よりも4割もふえたということです。現在では、多くの自治体の首長がトップセールスとして活動されているようです。

 さて、市長の営業活動も半年を過ぎようとしております。不況や震災の影響など、厳しい背景もあると思いますが、市長が行ってきた現在までの経過と自己評価を、何度もご答弁されていると思いますが、現在まで訪問された企業数やその感触など、できるだけ詳しくお聞かせいただきたいと思います。

 厳しい財政事情の中、新たな歳費を費やし、特命として選任された副市長ですが、その任務はトップセールスのサポートだけではなく、指定管理者の指導、財政面での改善、強化など、大変重要な役割を担っておられます。従来の1人制から条例がかえられ2人制になりましたが、その職務分掌がはっきりしなく、市長の思いが市民に伝わりづらくなっているのが現状です。また、現場の職員の方も困惑しているように見受けられます。責任の所在を明確化するためにも、それぞれの副市長の役割をはっきりとお知らせください。なお、この質問につきましては、黒澤議員の質問にご答弁いただきましたので、割愛していただいて結構でございます。

 また、話を市長のトップセールスに戻したいと思います。前段でも述べましたが、セールスつまり営業活動は、能動的に宣伝、売り込みする行為であり、市民の方々も非常に期待しているところです。

 ところで、営業という職種あるいは職能を必要とする企業は、ほぼすべてがその活動の成果を求められます。それは、企業はその活動そのものを評価するのではなく、結果ありきでセールスマンを評価します。セールスマンが結果を出してこそ、企業が存続していくものと言えるのです。さて、市長のトップセールスはどうでしょうか。もちろん例外ではありません。税金と市民からの負託をいただいて、さらに副市長を増員してまで市長がお約束したミッションですから、目標と期限が不可欠なものとなります。多くの成果を期待しているところですが、目標達成に向けてのスキームや具体的な数値目標につきましては、昨日明快なご答弁はいただけませんでしたが、いつごろまでにどれくらいの成果を想定されているのかお聞きいたします。

 続きまして、東日本大震災関連の質問をいたします。

 3月11日、市議会常任委員会の審議のさなか、それは発生しました。6月20日現在で死者1万5,467人、行方不明者7,482人という国難とも言える大惨事となりました。今も避難生活を余儀なくされている人は12万4,954人もいらっしゃいます。心からお見舞いを申し上げます。

 私も、議員有志での被災地での炊き出し、被災地ボランティアの報告会、募金活動など、微力ではありますが、今できることをさせていただきました。「がんばろう東北」を合言葉に、これからも支援させていただきたいと思います。

 さて、4月1日の年度初めの訓示の中で震災の件に触れ、「今後、当市の農林商工業などの先行きや市民の生活への深刻な影響が考えられ、これらの対策に万全を期すため、長期的な展望も視野に入れ、市として支援のあり方や対応を整えていかなければならない」と述べられております。私は、当市がこの震災に際し、どのように支援あるいは復興をなし遂げていくかを考える上で、非常に大切な一文だと考えております。長期的な展望とは何なのか。市の支援のあり方をどうしていくのかを、できるだけ具体的に市民の方々にお示しいただけますでしょうか。

 続きまして、震災による当市の経済損失についてお聞きいたします。市内商工業者は、自粛ムードから続くこの震災不況のあおりを少しずつ感じており、危機的な状況にあります。昨日の答弁では、具体的な数字は算出できないとのことでしたが、震災から約3カ月が経過した現在も、損失規模を概算でも算出できないのは、データ収集能力に問題があるのではと考えます。経済にお詳しい副市長のもとで、市当局ではどのように事態を分析し、どのような救済策につなげていくのかを教えてください。

 また、県では地震被害について、物的な損害のみならずインフラや流通網の混乱等により経営に支障を来している県内中小企業者に対して、東北地方太平洋沖地震復旧支援資金を行っております。これは罹災を受けた方だけでなく、地震の影響で売り上げが著しく減少するなど、事業継続に支障を来している方が対象で、金利1.5%と大変有利な貸し付けを受けることができます。昨日の答弁にもありましたが、応募者の数から見ても、地域経済の深刻さはお察しいただけると思いますが、利子補給など中小企業者に対しての市独自の支援はお考えなのかをお聞きいたします。ちなみに、能代市や仙北市、鹿角市などでは既に実施または具体的な検討に入っております。また、実施期間が9月11日までとなっておりますが、さかのぼっての利子補給など、さまざまな支援方法があり、地域経済復興に大変有効な支援だと思います。

 利子補給制度には、農業の分野に農業あきた緊急サポート資金利子補給事業など、各資金が充実しておりますが、商工業の分野では市独自の補助がないのが現状です。1,000万以上の財源が必要になると予想されますが、ニーズを考えるとぜひとも実施に向けた検討が必要です。

 さて、農産物の風評被害はどうでしょうか。秋田県内の農産物が市場あるいは消費者から敬遠された事例は、私もまだ聞いておりませんが、農産物の出荷が本格化してくる今後、どのような事態になるかは予想がつきません。全国的には、秋田県産というよりは東北産という見方をする消費者も少なくないかもしれません。当市が放射能汚染に遭う確率は非常に低いものと思われますが、当市産の農産物が風評被害に遭わないためにも、放射線量の正確な情報を発信し、あらぬ風評が市長のトップセールスの足かせにならないことを祈るばかりですが、市長のお考えをお聞きいたします。

 最後に、当市と県、仙北市、事業者の4者合意がなされて1年4カ月が経過した秋田内陸縦貫鉄道と当市の観光行政との関係について質問いたします。

 まず、この合意内容の中で、平成24年度までに経常損失額2億円を達成できない場合は、経営の抜本的な見直しを行うとなっております。もちろんまだ1年余りしか経過していない中で早計かもしれませんが、22年度の乗客数は昨年度比4万6,645人減の41万2,736人、運輸収入は1,745万8,000円減の1億7,888万9,000円と厳しい状況を強いられており、さらに震災の影響による観光客の激減と達成までには非常に困難な状況下にあるのではないかと思います。

 また、基本的な役割分担では、仙北市と北秋田市は会社収支の改善を図るための運営費補助を行うとともに、内陸線駅からの2次アクセスの確保や市職員の通勤、小中学生への通学利用、関係団体と一体になった観光利用の促進などを進めるとあります。これについても十分な取り組みができておりません。定期での乗客が前年比1万人以上減っている中で、定期券への補助事業など期待の持てる事業がスタートし、どう数字にあらわれるかが焦点となっております。

 しかしながら、この事業の開始と秋田北鷹高校の開校で、朝の通勤時間帯が混雑し、今後混雑緩和などの対応が必要となってきております。22年度の乗客数、事業者の収支状況を踏まえ、内陸線の存続、会社の経営改善をどのようにして図っていくのか、市長の考えをお聞かせください。

 私は、震災を機にかわってしまった観光の低迷の回復がすぐに望めない今、4者で再度協議し、合意の見直しも必要ではないかと考えております。市長のご見解をお聞きいたします。

 さて、今度は沿線に目を向けてみます。沿線の経済活動、つまり観光産業がさらに充実し、活況することで、内陸線の価値は格段に上がります。しかし、受け入れ体制が未整備のまま誘客しても、高い評価を得ることはできませんし、観光自体絵にかいたもちになるということです。震災の余波がまだまだ残る今だからこそ、当市観光開発を拡充、積極推進し、内陸線の沿線に対する波及効果をねらっていかなければならないのではないでしょうか。私は、内陸線の価値を鉄道そのものだけを見るのではなく、観光というものにもっと積極的にリンクさせるという考え方が必要だと思います。市長のお考えをお聞きします。

 以上、市長の明確な答弁を期待し、壇上からの私の質問を終えます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局の答弁をお願いします。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 それでは、大森光信議員のご質問にお答えしてまいります。

 初めに、大きな項目の1市長のトップセールスについての、現在までの活動内容と自己評価はどうかとのご質問でありますが、私のトップセールスとしての活動内容は、これまでの答弁にかえさせていただきますが、物や産業だけではなくて市そのもののPRに努めているところであります。

 その評価ということになりますと、相手方との信頼関係の構築に、これまで以上に取り組まなければならないということだろうと考えております。

 次に、?副市長の機能についてとのご質問でありますが、副市長2人制に伴い、北秋田市副市長事務担当規程を設けておりますが、それには虻川広見副市長の担任事務は、市長が特に命ずる事項及び市政全般の事務の統括に関することと規定しております。

 一方、これら以外が工藤信夫副市長の担任事務と規定しておりますが、市政の基本計画の策定や重要施策の相互調整、その他両名によることが望ましい事柄については、両副市長の担任とすることとしています。

 また、地方自治法に定める市長の職務代理者の順序は虻川広見副市長、工藤信夫副市長の順となっております。

 市民の皆様に対しては、各種会議や会合等を通じて、両副市長の役割が徐々に伝わっていくものと考えております。

 一方、職員に対してでございますが、今述べましたように、当市では副市長の担任事務について、部あるいは課単位で担任するという考え方をとらず、個別の事業あるいは案件で担任するという考え方をとっておりますので、同じ課の案件であっても内容によっては担任副市長が異なる場合が生じてまいります。その場合は、先ほどの規程に基づき、担任副市長を指定し、対応してまいります。

 また、今年度は積極的にトップセールスで北秋田市をPRしていくことをお話しさせていただいておりますが、2人の副市長にはそのサポート役として、これまでの経験を生かし、その手腕を発揮していただきたいと期待しております。

 次に、?目標と期限の設定について、いつごろまでにどのくらいの成果を目指しているのかとのご質問でありますが、自治体のトップセールスという意味合いには、議員ご指摘の首長が産物、産業をほかの地域に売り込むことも重要な部分でありますが、自治体の役割はご承知のとおり、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとされております。これは、産業振興に限定されるものではなくて、生活基盤の整備、健康、福祉の増進など、市全般にわたるものと認識しております。このような多岐にわたる諸課題を解決するために、私みずからが宣伝マンあるいは交渉マンとなってPRし、売り込んでいく、これもまたトップセールスという考え方ではないでしょうか。

 昨日の佐藤光子議員のご質問にもお答えしましたが、自治体は自己のなりわいとして、直接経済生産活動や販売活動を行っているわけではありませんので、目標や期限、ノルマなどを設定することは難しいと考えますが、私の活動が生産者や販売者、さらには市民全体の生活向上につながるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、大きな項目2我が市に対する東日本大震災の影響についての?震災復興における長期的な展望はとはについて、長期的な展望とは何か、市の支援のあり方をどうしていくのかとのご質問でありますが、年度初めの訓示では、3月11日の震災による物流の停滞、過去の地震発生時にもあった風評被害などが影響し、農林水産、商工観光事業に大きな制限が加えられるおそれがあることや、被災地から避難されてきた方々が多数いらっしゃることを踏まえて、これらのことが長期化することを予想しての訓示でありました。

 その後、外国からの渡航者の減少、放射能汚染を警戒しての諸外国の野菜等生鮮食料品の輸入制限、工場が被災したことによる工業生産の落ち込み等、国内の景気は大きく悪化し、その影響は市内企業の売り上げの減少にも影響していると思います。

 市といたしましては、市内企業を訪問し、資金調達制度の紹介や相談窓口となっていることなどをお伝えしながら、現状の把握に努めてまいりました。私も、さまざまな機会を通じて北秋田は大丈夫ですと情報発信しながら、地域産業の振興に努力してまいりますので、皆様からも情報提供等のご協力をいただければと思っております。

 また、当市へ避難されている方は、6月15日現在26世帯、61人となっておりますが、これまでの就学、就園支援や、公的支援情報の提供などに加えて、就業支援や住居のあっせんなど、長期避難に向けた支援にシフトしているところであります。

 次に、?当市の経済損失について、震災から3カ月が経過した現在で、損失規模はどれくらいなのか、また市当局では、どのように事態を分析し、どのような救済策につなげていくのかとのご質問でありますが、昨日の関口正則議員のご質問にもお答えしましたが、先月、市内企業37社を訪問させていただき、実態をお伺いするとともに、震災影響による資金調達制度の紹介などを行いましたが、訪問企業の中には最盛期の7割くらいまで回復してきたとか、原材料の入荷が徐々に容易になってきたなどという企業がある一方、まだまだほど遠いという企業もあり、さらには観光施設のように、来客数が皆無に近いなど、業種によってのばらつきが大きく、3カ月たった現在でも、実態把握は困難な状況にあります。

 ただ、昨日も申しましたように、秋田県が創設し、商工会が窓口となっている東北地方太平洋沖地震復旧支援資金保証制度の利用状況を見ますと、4月から5月までのわずか2カ月間で82件の借り入れがあり、その総額も8億8,000万円に上っております。例年の中小企業信用保証制度では、セーフティーネット保証でありますけれども、年間100件ほどの借り入れ申し込みでありますので、今年度は件数、借入額とも大幅な増になるものと予想しております。

 市といたしましては、財政事情もあって独自制度は設けておりませんが、今後も窓口として市内企業等の訪問をさせていただき、新たな制度が創設された場合の周知や相談窓口としての役割を務めてまいりたいと考えております。

 次に、?農産物の風評被害についてとのご質問でありますが、現在、秋田県では県内の放射線量を秋田市と湯沢市の2カ所で測定し、県のホームページで公表しながら、県内外に秋田県の安全性を発信しているところであります。

 市内2JAの営農及び販売促進担当などの情報によりますと、このたびの東日本大震災においての農産物出荷及び流通は大きな影響もなく、おおむね順調に推移しており、農産物に対する風評等の被害もないと伺っております。

 今後、管内の主力青果物である夏秋きゅうりを初めとした野菜の出荷が本格化するに当たり、青果市場、量販店あるいは消費者などの情報を両JAや関係機関などと共有し、万全な対応をして販売促進につなげてまいりたいと考えておりますし、私もトップセールスをしながら安全、安心ということをPRしてまいります。

 次に、大きな項目3内陸線と観光についての、?内陸線の経営状況についてのご質問でありますが、内陸線の22年度実績につきましては、ご指摘のとおり厳しい結果となりました。輸送人員と運輸収入のいずれも前年度よりマイナスの実績となり、経常損失も前年度の2億5,100万円を上回る額となりました。

 会社では収支改善を図るため、役員報酬の減額や給与の見直しなど経費削減に取り組み、1,800万円程度の人件費が前年度より減少しております。

 しかしながら、燃料費の高騰や除雪費が計画より上回ったことにより、トータルでは300万円ほどの経費節減にとどまっております。

 また、高校統合に合わせた運行の見直しなどで経営改善に取り組んでおりますが、沿線利用人口の減少や高齢化の進行に加え、3月11日に発生した東日本大震災による観光客の減少などで、今後も厳しい状況が続くものと考えております。

 市といたしましては、経営改善計画に示された目標に向け、沿線住民の利用促進や通勤、通学定期の利用促進に引き続き取り組んでまいります。また、経費削減の一環として合川、米内沢両駅の無人化を会社より打診されましたが、緊急雇用事業を利用した駅ターミナルパワーアップ事業を実施することで、駅周辺のにぎわい創出、駅機能の確保、内陸線の乗車促進を目指しております。

 去る5月28日には、合川駅春まつりのイベントが駅前地域活性化協議会主催で開催され、大勢の人でにぎわいましたし、18日からは東日本大震災で甚大な被害を受けた東北のローカル線復興支援キャンペーン「がんばろう東北の鉄道!写真展」を地域住民と一体となって開催しております。こうしたイベントを地域住民と協働で取り組むことで、マイレール、マイステーションの意識が醸成され、利用促進につながるものと期待しております。

 このほか、4月からは内陸線利用高校生の通学定期購入の一部補助事業にも取り組んでおります。このことにより、内陸線の定期は高いという保護者の負担が軽減され、高校生の利用促進が図られ、内陸線の収支改善につながればと期待をしているところであります。

 6月下旬からは、会社と市による沿線利用者との懇談会を開催し、北秋田、仙北両市の7カ所で、内陸線の現状などについて意見交換をし、ギフト回数券の購入や利用促進を呼びかけながら、収支改善につなげてまいります。

 次に、?合意内容の見直しについてとのご質問でありますが、議員のご指摘のとおり、4者合意においては24年度の経常損失が2億円以内となっており、達成できない場合は抜本的な見直しを行うとなっておりますが、これまでの経営状況では達成が非常に厳しいものと認識しております。秋田内陸線の持続的運行に係る基本協定は、存続を前提としており、結果的に内陸線の安全対策工事も開始され、平成29年度に終了する計画であります。目標との差異が生ずるとすれば、今後、県、両市、会社4者での協議が必要になるものと思っております。

 次に、?沿線観光開発の推進について。

 当市観光開発を拡充、積極推進し、内陸線沿線に対する波及効果をねらえないかとのご質問でありますが、当市の観光推進を図る上で、内陸線との連携は絶対的に必要なものであると認識をしています。そのため、秋田内陸活性化本部には、秋田県及び仙北市からも職員を派遣していただき、さらには両市の観光所管課も加わった形で、各種ソフト事業やイベントなどにも取り組んでおりますが、一方で観光施設の整備や駅からの2次アクセスなど、大きな課題が残されていることも事実であります。

 しかし、先ほどの板垣議員及び山田議員のご質問にもお答えいたしましたが、ことし秋にはJR東日本の重点販売地域指定に伴う観光キャンペーン、ミニディスティネーションキャンペーンでありますが、これが秋田の食をテーマに開催されますし、平成25年秋にはJR6社が全国規模で集中的に開催地を宣伝する大型キャンペーン、ディスティネーションキャンペーンの秋田県開催が発表されました。これまでの開催地では、軒並み観光客数が伸びており、経済波及効果が期待されますので、市といたしましても内陸線を含む各関係機関及び団体等と連携、協働しながら、受け入れ体制を整えてまいりたいと考えております。

 以上が、大森議員に対する私からの答弁であります。前半、少し早口で大変恐縮でありました。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより再質問に入ります。

 13番。



◆13番(大森光信) 

 市長、お疲れのところご答弁いただきましたありがとうございました。

 副市長のことで少しお伺いします。虻川副市長の職務というのは、大体私も今のご答弁で把握しましたが、特命事項以外の職務ということでありますと、総務的な役割になると思います。総務部長と総務的な副市長の職務の違いについて、いま一度ご説明をいただきたいと思います。

 2点目ですが、一般企業とは違うんだというお話でした。具体的な数字を示す必要はないという意味だとは思います。しかしながら、トップセールスというのは民間的な発想から来るものだと思いますし、やはり公の場で言ったからには、ある程度の目標と期限が必要だと私は思うところです。公式な場で発言された以上は、マニフェストというようなとらえ方でないにしても、市民の皆様の政策評価の基準だと私は考えておりますし、まだ始まったばかりですので、すぐに成果を求めるものではありませんけれども、市長のトップセールスがセールストークにならないように期待しているところです。数字がひとり歩きするというのであれば、現在えがいているアウトラインだけでも市民にわかりやすい形で、ビジョンに似た形でも結構ですので、それに向かって市は頑張っているんだという姿勢をお見せする責任があろうかと思います。そちらもお答えいただきたいと思います。

 3点目、4者合意の中の基本的な役割分担について再度お聞きいたします。2次アクセスの確保はと、市職員の通勤について、現在の状況はどうなっているのか。2次アクセスについては、今後どういうふうに考えているのかという点をお答えいただきたいということと、小中学生の通学利用について、おそらく実績はほとんどない形になっていると思います。今後、どういうふうなところで、どういうふうな手法で、この基本的な役割分担を担っていくのか、教育長にお答えいただきたいと思います。

 4点目、内陸線事業者と市内観光関連の指定管理者、それから観光事業者、関連団体などの組織体があるかというのが1つと、今後それを呼びかけて協議する場を設ける用意があるかというのをお聞かせいただきたいと思います。一般質問の中でも申し上げましたが、観光行政を考えたときに、点で各事業者が頑張るんじゃなくて、やっぱりリンクした形で、こんな形で進んでいくんだというところが、内陸線だけではなくて観光そのものに大きな影響を与えるものだと、私理解しております。この辺もお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局の答弁をお願いします。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 大森議員からの再質問でございます。

 総務部長との違いについてでございます。もちろん、副市長という立場は、先ほどの質問にも答えましたけれども、私ができない部分と言いますか、私を補佐していただくということが2人の役割であります。したがいまして、市の職員である総務部長とおのずと副市長の役割は違ってまいります。というのは、職員であれば職員の職務分掌での中でのしがらみがございますし、職員としてのさまざまな公僕としての務めがあるわけでありまして、特別職という立場でありますので、おのずと2人の仕事は違ってまいります。

 特に、虻川副市長の場合は、民間の出身でありますので、民間の目線で住民サービス、住民の視線に立った住民サービス、非常に気がつかない部分とか、またいろいろこれまで民間として培ってきたものを、市の職員に対しての、また市全体のサービス向上のためにも、いろいろな意味で気がついてくれるということで、今、働いていただいています。

 また、工藤副市長も、先ほど申し上げましたように、市の職員の長い行政経験を生かしながら、さまざまそういう意味での職員に対する指導、部長クラスの管理職に対する指導といったものもしっかり取り組んでいただいております。

 それと、トップセールスというお話しでございました。姿勢に関しての質問でありました。当然、議員も十分わかっていると思いますけれども、物事をつくったりして、それから物を販売したりする、それから企業のセールスと先ほど営業活動というふうな話がございましたが、おのずと自治体の長の活動というものは、営業活動という言葉のくくりでは表現できないものであると思います。と申しますのは、自分が市長になったときに、これまで引き継いできたさまざまな問題、これに対してもやはり自分が県庁に出向くなり、相手方に出向くなりすることによって、また医師確保もそうでありますけれども、また秋田大学との、北秋田分校開設につきましても、そのようなことで自分が動くことによって、少しずつそういうものが目に見えた形になったわけであります。ですから、そういう意味での行政の長としてのトップ活動の役割というのは、おのずと決まってくるものだと思っています。

 そして、さっきビジョンというようなお話でした。私は、市長に就任するに当たり、先ほどマニフェストの話がありましたが、これはおのずとそのときのマニフェストが、常に持ち歩いておりまして、頭の中に入っています。いわば公約的なものであります。医療と福祉の充実、それから日常生活の安全、安心、産業の活性化、人材の育成と活用、行財政改革、財政の健全化といったものが、これが私の言わばマニフェストであります。これに向かって、自分がさまざまなトップセールスをしながら、多くの方々の協力をいただきながら、北秋田市民のために邁進していく、これが私の言わば姿勢であります。

 あと、それぞれのことに関しましては、内陸線とかに関しましては、商工観光課長のほうから答弁させます。教育長に対する先ほど質問がなかったわけでありますが、再質問で教育長に振るということでありましたが、この辺は総務部長で答弁いたします。小中学生のも含めて、先ほど教育長というお話がありましたけれども、総務部長のほうで答弁させますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 商工観光課長。



◎商工観光課長(柴田榮則) 

 お答えいたします。

 大森議員のご質問の中に、2次アクセスの件と内陸線と観光団体等との組織体はあるのかというご質問、2点が入っていたと思います。

 まず、2次アクセスにつきましては、ご案内のとおり市内のタクシー業者と連携をとりながら、市の委託事業といたしまして、阿仁前田駅あるいは阿仁合駅からのアクセスを確保してございます。

 もう一点、内陸線と観光団体の組織体はあるのかということでございますが、実は3セク連絡会というのがございまして、これには内陸線とマタギの里観光開発株式会社、それと今は解散しましたけれども森吉の観光公社が入ってございました。こういう形で動いておりますけれども、その他の団体と組織体をつくっているという事実はございません。

 しかしながら、先ほど市長の答弁、それから板垣議員のほうにも答弁ありましたとおり、ことしはミニディスティネーションキャンペーン、ミニDCの開催、それから来年、再来年の本格DCまでということでありますので、先ほどの答弁にありましたとおり、今からそういうふうな連絡体制をとりながら、ディスティネーションキャンペーンの取り組みを今から始めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 総務部長。



◎総務部長(小塚毅) 

 内陸線の市役所職員の通勤ということでございました。今年度内陸線の定期を購入している職員数は25人でありまして、ほぼ前年度並みでございます。

 それから、月に1回、内陸線の利用促進デーという日を設けてございます。これにつきまして、4月と5月の実績は、定期購入者に加えましてそれぞれ8名、6名というふうに協力いただいているところでございます。

 それから、小中学生の利用者数でございます。これは22年度実績、会社のほうの統計ベースでございますが、22年度7,970人となってございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより、再々質問に入ります。

          (「ありません」の声)



○議長(佐藤吉次郎) 

 ありがとうございました。

 以上をもちまして、13番 大森光信議員の一般質問を終わります。

 これをもって一般質問はすべて終了いたしました。



○議長(佐藤吉次郎) 

 本日の日程を終了しましたので散会いたします。

 ご苦労さまでした。

          (散会)          (14時35分)