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秋田県 北秋田市

平成23年  6月 定例会 06月20日−02号




平成23年  6月 定例会 − 06月20日−02号







平成23年  6月 定例会



          平成23年 北秋田市議会6月定例会会議録

                           (平成23年6月20日)

第2日目

  平成23年6月20日、北秋田市議会定例会は、北秋田市議会議事堂に招集された。

1、出席議員は、次のとおりである。

     1番  佐藤吉次郎        2番  佐藤文信

     3番  三浦一英         4番  板垣 淳

     5番  佐藤光子         6番  黒澤芳彦

     7番  中嶋洋子         8番  武田浩人

     9番  金田 司        10番  松尾秀一

    11番  堀部 壽        12番  久留嶋範子

    13番  大森光信        14番  松橋 隆

    15番  山田博康        17番  佐藤重光

    18番  米澤 一        19番  松田光朗

    20番  関口正則        21番  福岡由巳

    22番  小笠原 寿       23番  庄司憲三郎

    24番  中嶋力蔵        25番  吉田仁吉郎

    26番  長崎克彦

2、欠席議員は、次のとおりである。

    なし

3、地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。

  市長        津谷永光    副市長       虻川広見

  副市長       工藤信夫    教育長       三澤 仁

  総務部長      小塚 毅    財務部長      嶺脇裕徳

  健康福祉部長    三上純治    市民生活部長    畠山 正

  産業部長      津谷憲司    建設部長      堀部 聡

  教育次長      工藤正則    会計管理者     竹田勇人

  消防長       杉渕敬輝    総務課長      石川博志

  総合政策課長    田村義明    財政課長      中川真一

  生活課長      仲谷茂好    医療推進課長    寺田茂信

  農林課長      九嶋 巧    商工観光課長    柴田榮則

  建設課長      藤嶋一夫    生涯学習課長    斉藤彦志

4、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。

  事務局長      鈴木美千英   主幹        木村元紀

  副主幹       小坂竜也

5、会議事件は、次のとおりである。

          平成23年 北秋田市議会6月定例会議事日程

                                   (第2)

      開議

 日程第1 一般質問 質問順序

            1. 5番 佐藤光子

            2. 8番 武田浩人

            3.20番 関口正則

            4.12番 久留嶋範子

            5.21番 福岡由巳

            6. 3番 三浦一英



○議長(佐藤吉次郎) 

 おはようございます。

 出席議員が25名で定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

          (開議)          (9時59分)



○議長(佐藤吉次郎) 

 それでは、日程順に進めてまいります。

 日程第1「一般質問」を行います。

 今定例会から一般質問の時間は1人30分以内、再質問は2回まで許可することとし、これまでの会派の関連質問は行わないことにしましたので、念のため申し上げます。

 最初に、5番 佐藤光子議員、きらり、登壇願います。



◆5番(佐藤光子) (5番 佐藤光子君登壇)

 おはようございます。

 5番、きらり、佐藤光子です。それでは、通告どおり質問させていただきます。

 まず、大きな項目の1つ目に、市長のトップセールスについてお聞きします。

 津谷市長がことし、副市長を2人体制にし、みずから北秋田市をトップセールスしますといろいろな場で発言されていることに対しては、市民の皆様も期待しており、私も心から期待しております。前回の私の一般質問でも発言したとおり、北秋田市のリーダーとして、形の見えるわかりやすい政治こそ市民の方々の理解も得られるのではないでしょうか。市長は現在、北秋田市をどんどんPRしている最中であると思いますが、何をPRしているのか、どのようなトップセールスをされているのか、現在の状況を具体的に報告していただき、その間に市長が感じた現状と今後の市長の決意についてお伺いします。

 今後、国からの交付税が大幅に削られ、これまで以上に地方は厳しい財政状況になります。雇用の場をふやし、人口減少を食いとめ、若者定住を進めていくためには、市長のトップセールスも重要な役目であります。

 観光面でも企業誘致でも、あるいは産業振興など幅広くいろいろな形で直接出向いて交渉していく中で、明確で高い目標設定がトップセールスのポイントとなってくると思いますが、例えば青森県八戸市では、今後4年間でトップセールスによってさらに10社以上の企業を誘致します。八戸港の機能をさらに充実させ、今後4年間でコンテナ貨物取扱量を5万TEUまでふやしますとホームページ上に記載しています。八戸港に関しては、3月の震災による津波の影響で状況が変わってきているかと思いますが、ほかにも鳥取県米子市では、トップセールスで流通業務団地は22年度までに利用率100%を目指し、活用と企業誘致を推進、急を要する中小企業対策と緊急雇用を推進します。今後も毎年1社以上の企業誘致を目指しますなどと数値目標を掲載しています。

 観光面でも企業誘致でも、どのような目標を掲げているのか、例えばどのような企業をどれくらい誘致するといったような津谷市長のトップセールスの具体的な数値目標についてお伺いします。

 観光では、北秋田市には森吉地区の四季美湖やダム周辺、ブナで有名な奥森吉、阿仁の樹氷など、このほかにもたくさんのいいところがありますが、大小かかわらず新たなイベントを開催し誘客するなど、今ある観光地に思い切った新しい取り組みを入れて、ほかとは違う北秋田市だけの他県に誇れるものを生み出していくべきと感じております。

 また、企業誘致では、不景気の中でも企業が北秋田市に来たくなるような誘致の仕方をしなければいけません。例えば土地無償貸し付けを行っている自治体もあるように、企業にとって魅力的な全国初となるようなことをやっていかなければ進展はないと思います。

 トップセールスは、常に新しい発想で成果を生み出すと考えます。トップセールスについて、設定している目標を達成するためにどのように進めていくのかという今後のプランについてお伺いいたします。

 次に、大きな項目の2つ目に、危機管理についてお聞きします。

 3月11日、東日本大震災という未曾有の大震災と大津波により、太平洋側ではたくさんのとうとい命が奪われ、現在もまだ多数の行方不明者がいます。北秋田市では、停電と一部地域の断水、物流ストップによる物資不足などあったものの、大きな被害もありませんでした。今回の震災で多くの人が、毎日の当たり前の生活がいかに幸せかということに気づかされたのではないでしょうか。家があること、家族といれること、電気が使えること、食料があること、そして好きなことができること、毎日を当たり前に過ごすことがどれだけ幸せか、改めて考えさせられました。

 震災により亡くなられた皆様のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

 危機管理とは、災害や事故など不測の事態が起こった場合に迅速に対応、解決するための準備だととらえていますが、特に大規模な地震や台風、洪水などによる水害が起きたときに備えて、危機管理マニュアルを作成し、避難訓練や備品、食料などの確保をしておかなければいけません。

 そこで、危機管理の1つ目に、災害時の情報受発信についてお伺いします。

 今回の震災時に北秋田市内で多く聞こえてきたのは、町の状況や、現在何が起きているのかなど、情報が全然入ってこないということでした。もちろん各家庭や各個人がみずから情報を得る努力もすべきと感じますが、災害時、いろいろな情報が入りまじり混乱する中で、いかに迅速に正しい情報を発信、受信できるかが重要です。

 避難指示や現在の状況を発信する場合、広報車やアナウンス、ラジオ、インターネットを利用する方法などがありますが、北秋田市では災害時のメール配信を検討しているようですが、インターネットを活用した防災情報発信及び効果的で迅速な情報提供の手法として、前回の私の一般質問でも提案しました、ツイッターを用いて災害情報などを提供するという方法もあります。北秋田市近隣では最近、能代市が、市ホームページに掲載した新着情報等をツイッターで配信する取り組みを開始いたしました。

 年代別に情報を得る方法もさまざまであり、ツイッターだけにかかわらず、さまざまな状況を想定し、広大な面積の北秋田市の中で市民の皆様が迅速に正しい情報を得ることができるよう、情報の収集・提供体制をどう整備していくのかお伺いいたします。

 次に、災害時の備蓄品についてお伺いします。

 北秋田市では災害備蓄品が、万が一の災害に備え準備されているかと思いますが、その災害備蓄品について、現在の保管場所の状況、備蓄品目、配布方法、供給はどのくらいの被災者に対応できるのか、また、備蓄品の中には消費期限や耐用期限があるものもあり、その期限を迎える災害備蓄品についてどのように有効活用されているのかお伺いします。

 例えば各自治会や北秋田市全体でもいいのですが、耐用期限のあるものを使用して防災訓練を行い、その際に消費期限のある食料等を試食してみたりというように、災害時の備蓄品について、無駄にすることなく活用していただきたいと思います。

 すべての世帯をくまなくフォローできる物資の備蓄は不可能ですが、だからこそ各家庭でできることは各家庭で、地域でできることは地域で備えていただくよう、各家庭において何を備蓄しておいたらよいのかなど、市が先頭となって日ごろからの心がけをしておくことが、もしものときに生きてくるのではないでしょうか。

 次に、防災対策(もしもの場合に自治会がやるべきこと)についてお伺いいたします。

 まず初めに、ハザードマップの有効活用についてですが、平成22年に北秋田市洪水・土砂災害ハザードマップが全戸に配布されていますが、その認知度も低いように感じます。ハザードマップとは、予測される災害の発生時の被害の拡大範囲や被害程度、さらには避難経路、避難場所などの情報が地図上に示されているものですが、配布するだけではなく、配布したハザードマップがしっかりと活用されているか確認すべきと考えます。例えば室内でどこが安全なのか、災害時、まず初めに何をしたらいいのかわからないという声も多く感じます。災害時に混乱が起きないよう、各自治会で自治防災組織を設置し、ハザードマップを活用した勉強会や説明会、または避難訓練を行い、あす来るかもしれない災害に早急に備えるべきであると考えます。そのために自治会に対する行政サポートは必要と考えますが、今後、ハザードマップや防災マニュアルについて有効活用できるよう、今後の体制についてお伺いいたします。

 次に、避難所についてですが、今回の震災による津波の被害や原発被害を見てもわかるとおり、絶対安全だとされていたものが崩れました。想定外にも迅速に慌てることなく対処できるよう体制を整えておかなければいけないと考えますが、身近で安全な場所であるべき避難所について、現在指定されている避難所が適正であるか、また、各避難所の状況は、発電機、暖房など万全かお伺いします。

 以上で私の壇上からの質問を終わります。わかりやすい言葉で、納得のいく答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより佐藤光子議員の一般質問に対する当局答弁に入ります。

 念のため申し上げますが、答弁の時間は特に設けておりませんが、簡潔明瞭に、なお、質問時間を上回らないよう望みます。

 それでは、市長の答弁をお願いします。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 おはようございます。

 それでは、通告に従いまして、佐藤光子議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、大きな項目の1の市長のトップセールスについての?のトップセールスにかける市長の決意についてとのご質問でありますが、平成21年4月に就任以来、これまで課題解決に鋭意取り組んでまいりましたが、今年度はこのことに加えまして、多種多様化する行政課題の解決に向けて、政策展開のため、みずからの目標として、トップセールスによる現場主義を掲げたところであります。

 2人の副市長のサポートのもとに、フリーな立場で動けるようになり、これまでさまざまな場面で関係者とお会いしながら、情報の発信、あるいは収集等をしてまいりました。今はまだ種をまいているところでありますが、いずれ芽を出し成長させるべく、なお一層、現場主義のもと努める所存であります。

 次に、2のトップセールスの数値目標についての1の具体的数値目標と2、プランについては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 トップセールスの目標とそれについての具体的な数値目標は、また、今後のプランはとのご質問でありますが、ご案内のとおり自治体は、各種企業や商店、生産者などと違い、経済・生産活動を直接行っているわけではありません。したがいまして、自治体みずからの活動に対して企業等のような生産目標や販売目標、あるいはノルマなどといった具体的数値による目標の設定は難しいものとは考えますが、要は、私みずからが北秋田市長として、産業振興のみならず、医師確保など市政全般にわたってこの北秋田市をPRし、売り込んでいくことが重要ではないかと考えております。そのため、私の売り込み相手としては、一般の方々はもちろんでありますが、時には企業であったり、自治体や国の省庁であったり、さらには海外など、多方面にわたるものと考えております。

 幸い私は、各種会合等に出席する機会も多く、また、いろいろな情報に接する機会も多々あります。小さな情報、あるいはきっかけであっても、それをチャンスとしてとらえ、小まめに足を運び、顔を出すと、そういった手法で、観光振興や企業誘致、販路拡大を図るとともに、各種課題の解決に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、来月中旬に参加を予定しております東京都板橋区のアンテナショップ「とれたて村」の参加記念イベントに出向き、板橋区民に対して広くPRするとともに、板橋区長との面会も予定をしております。震災後でもありますので、北秋田市は元気ですと大いにアピールしながら、今後の交流などについても協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、大きな項目の2の危機管理についての1、災害時の情報発信について(広報車、アナウンス、ウェブ等)情報の収集・提供体制をどう整備していくかとのご質問でありますが、災害発生時の初動段階では、全国瞬時警報システム−−J−ALERTと申しますが、これや、秋田県総合防災情報システム等により、災害の発生情報を入手し、これをもとに被害の規模を予測して初動体制を整え、防災無線、広報車により市民へ情報伝達を行う流れとなっております。

 3月11日の東北地方太平洋沖地震に際しては、大規模な停電が発生し、防災無線による広報が不可能となったため、市内全域において広報車による対応となりました。議員がご指摘のように、1,152.5平方キロメートルもの広大な面積を有している北秋田市でありますから、やはり一斉放送による情報伝達が一番早く効率的であるとは認識はしておりますが、整備に要する期間、財源等の課題により、いまだ検討段階にあります。

 そうしたことから、23年度の当初予算に災害時メール配信システム導入に係る予算を計上し、議会にもご承認をいただいたところであります。現在はシステム内容の設計中でありますが、早期に発注できるように進めてまいるところであります。

 次に、?の備蓄品について、災害備蓄品の配備状況はとのご質問でありますが、災害用備蓄品については、旧町ごとに1カ所ずつ計4カ所設置しております。また、水防倉庫として、消防本部と森吉分署に水防用資機材を配置しております。

 災害備蓄品につきましては、主に鷹巣備蓄倉庫に保管してありますが、備蓄品の主なものは、シート類、土のう袋、毛布、トイレ用品、炊事用品など44品目を、食料は備蓄用パンなど504食分を備蓄しております。

 備蓄品に関しては、大規模小売店2社と災害時における支援協力に関する協定を締結し、いわゆる流通備蓄をもって対応することとしてまいりましたが、このほどの震災では物流が停止し、被災地以外でも物不足が発生するなどしており、大幅な見直しを図る必要があると認識しております。

 なお、賞味期限を迎える食料品につきましては、議員からのお話にもありましたように、防災訓練の際の炊き出し等に活用してまいりたいと考えております。

 次に、3の防災対策についてとして、1のハザードマップの有効活用についてとのご質問でありますが、災害の発生時において第一にしなければならないことは、まず自分の身の安全を確保することであります。そのため、避難所や避難場所を指定し、避難所を示す案内板の整備等を行ってまいりましたし、ハザードマップの配布による注意喚起にも取り組んでおりますが、議員からのご指摘にもありましたように、いま一度その徹底を図ることが必要と考えております。

 また本年度は、地域防災力の向上を目指して、自治会を中心とした自主防災組織設立の働きかけを行うこととし、現在、モデルとなる団体の選定を進めているところであります。この取り組みの中で、災害発生時の避難判断・伝達マニュアルやハザードマップの活用を図ってまいります。

 また、2の避難所についてとのご質問でありますが、現在、地域防災計画で指定しております避難施設は、市有施設と民間施設を合わせて151カ所であり、そのうち、水害時には浸水などのおそれがあるため除かれる施設が14カ所となっております。避難所として指定している施設の規模は、30平米から2,000平米まで大小さまざまでありますが、一時避難所として安否確認を要する災害時には、おおよそ集落ごとに指定されており、有効な施設と考えます。

 しかしながら、大半は自治会館等であり、暖房設備等は整っておりますが、停電時に使用可能なものの数や発電機配置の有無については全体把握ができておりませんので、早急に対応してまいりたいと考えております。

 以上が佐藤光子議員の質問に対する答弁であります。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより再質問に入ります。

 佐藤光子議員、はい、どうぞ。



◆5番(佐藤光子) 

 再質問をさせていただきます。

 先ほど私の質問でも話したように、八戸市や米子市のように、ホームページ上に数値目標を掲げている自治体もあります。行財政改革大綱に数値目標を掲載しているところもあります。行政として数値目標設定ができないのであれば、市長の決意は先ほど聞きましたが、市長がお考えの数値目標があればお聞かせください。

 次に、アンテナショップで特産品をPRすることがトップセールスだということでしたら、これは北秋田市のブランドだというような特産品についてどのようなものが上げられるか、当局が把握している範囲でいいですので、お聞かせください。

 過ぎたことですが、先ほど、今回の震災で広報車を走らせたということですけれども、確認のために、市民の方々に広報車をどの範囲で走らせたのか、また、何時ごろ走らせたのか、各自治会長への連絡はあったのかお聞かせください。

 最後に、備蓄品についてですが、鷹中裏の倉庫に備蓄品を保管しているということですけれども、大規模な水害があった場合に、孤立する地域も出てくることが予想されます。できるだけタイムロスをなくして迅速に配布するためにも、各避難所にある程度の備蓄品を分散させるべきと考えますが、備蓄倉庫から各避難所へだれがどのような流れで配布するのかお聞かせください。

 以上です。



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局の答弁をお願いします。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 佐藤光子議員からの再質問にお答えいたします。

 先ほど行財政改革の大綱に関しましては、冊子としても出しておりますし、それの中で数値目標的なものも触れさせていただいています。ただ、これはトップセールスというものには限らない数値目標だと思っておりますので、行政としてやはり改革していくための目標だと思っています。

 それと、数値目標そのもの自体は、やはり私の向かうものとしての腹づもりはありますし、また、企業誘致にしても、さまざま相手方があることでありますので、オープンにできるものとできないものがあります。また、例えば医師確保のように最初から数値が決まっておって、その中で3年間かけてふやしたとか、また減ったりもしておりますけれども、そういうことはトップセールスの中でやらせていただいたこともあります。

 あと、アンテナショップ、北秋田市の特産品、議員もご案内のとおり、さまざま、今、観光協会初め、商工会初め、それぞれまた地域において、きらりと光る特産品ということで打ち出しておりますので、そういうものを、市の推奨品といったものも認定をされておりますので、そういうものが特産品であろうと思っています。ただ、物だけではなくて、自然も観光も、それから、非常にいろんな知識や技能を持ったそういう人間も、私は、この北秋田市の売り物だと思っております。

 あと、災害関係に関しましては総務部長のほうから答弁させます。

 以上です。



○議長(佐藤吉次郎) 

 総務部長。



◎総務部長(小塚毅) 

 お答えいたします。

 広報に関してでございます。

 広報車はどの範囲で出したのかというご質問でございましたが、各センター単位で出しております。場所によっては、消防のほうと連携して広報してございます。それから、時間帯につきましては、今回は停電が主でしたので、停電してから、ちょっと今、時系列表が手元にないので詳しい時間は把握できませんが、いずれ二、三時間の範囲で広報車を出しております。

 それから、自治会長への連絡はということでございました。各自治会長への連絡はいたしておりませんが、停電の長引いたところへ、今、東北電力に問い合わせしていますというような情報の提供はしてございます。それから、自治会長さんにお願いしたのは、安否確認に困難が生じたところの会長さんには、この点について連絡してご協力を仰いでおります。

 それから、備蓄倉庫からの搬出の関係でございますが、この点につきましては、警戒部、あるいは対策部の中で、健康福祉部員がその搬出を行っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 再質問はありますか。

 はい、どうぞ。



◆5番(佐藤光子) 

 再々質問させていただきます。

 トップセールスの数値目標について、行政としては数値的な目標を掲げることは難しいということでしたが、市民の方々にもわかりやすい市政であるためにも、ぜひ私は数値的な目標を掲げていただきたいと思いますが、今後その予定はないのかお聞きします。

 それから、特産品等PRについてですが、北秋田市の方々に北秋田市の特産品は何かわかりますかという質問をしたときに、即答できる方は少ないと思います。それで、外に売り出す前に中の方々への情報発信を私は重要だと考えているんですけれども、市民の方々への周知についてはどのようにお考えかお聞きします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局、答弁願います。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 佐藤光子議員の再々の質問にお答えいたします。

 数値目標に関しましては、まるっきり予定がないというわけではございません。ただ、これはどこかの政党のマニフェストと同じでありまして、掲げることが私はすべてではないと思います。それに向かって自分の気持ちとして向かっていくのが、私はトップセールスだと思っています。

 また、先ほど鳥取の企業誘致の団地の話がありましたけれども、米子であったかどうか、私もちょっとはっきりはしませんが、平成22年に目標を出しておりますが、あのとおり、皆さんも上京されるときに、例えばモノレールの中に、工業団地では電気料を3年間ただにするとかというようなことをやっています。しかしながら、そういう目標を掲げても、やはりなかなかできないもの。ですから、そういう意味での数値目標的なものを上げることによって、その数字がひとり歩きをしていく懸念があります。ただ、私もですし、市の職員も含めて、これから市長がトップセールスするということに当たって、これから私どもが打ち出していく、またいろんなさまざまな機会を通じて、この北秋田市を、人もそうでありますけれども、売り込んでいく、その覚悟ということでトップセールスを上げさせていただいております。

 また、市民の方々への特産品の周知ということでありますが、現在、さまざま商工会さんや、またそれぞれ民間の方々がやっております。やっぱり自分としては、その特産品にしても、これが特産品だというもの、またそれから、特産品としては果たしてこれが耐え得るものであるかどうかといったものも、自分たちが、私どもが地元にいて、これはよそに対しても売れるものではないかといったものが、逆に都会の方々とか、または観光客の方々には受けないものがあったりということでありますので、そういうことも少し情報をリサーチするということもございまして、例のとれたて村への出品なんかも、さまざま消費者の目、また都会のそういう店を、全国からいろんな物産を集めて販売をされている方々の厳しい目で見ていただいて、その中から振り分けをしていく、また、もしくは新しいものをつくるものであれば、そういうアドバイスもいただきながらそういうものを探っていくと、そういうことだと思っております。

 以上です。



○議長(佐藤吉次郎) 

 以上をもちまして、5番 佐藤光子議員の一般質問を終わります。

 次に、8番 武田浩人議員、公明党、登壇願います。



◆8番(武田浩人) (8番 武田浩人君登壇)

 8番、公明党の武田でございます。

 初めに、地域主権改革の新たな一歩として、国と地方の協議の場を創設することなどを盛り込んだ地域主権改革関連3法案が4月28日に成立したことを受けて質問をいたします。

 これまでは、地方自治に関することについても国が一方的に決めてきました。これに対して、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めていくことが地域主権改革です。そのため、地方自治に関することについて、国と地方が、上下関係ではなく対等な関係で議論ができ、地方が国政に参加する場が求められてきました。今回の関連3法成立が、地域主権の確立に向けての出発点になるものと期待されております。

 さて、私が申すまでもないことですが、関連3法の具体的な内容は、1つ目が、国と地方の協議の場設置法です。これは、全国自治会を初め、地方から強い要望があったもので、地方に影響する国の施策について、閣僚と全国知事会など地方6団体の代表が話し合っていくものです。地方自治に関係する国の政策の企画立案段階であらかじめ協議することとなります。

 2つ目は、国が地方自治体の仕事を法律で縛っている義務づけ、枠づけを緩和する一括改正法です。これにより、公営住宅の整備基準や児童福祉施設の設置運営に関する基準などを自治体条例にゆだねるなど、より地域の実情に合った行政が可能になります。

 3つ目は、地方議会の定数上限の撤廃や行政機関の共同設置などを盛り込んだ改正地方自治法です。これにより、自治体の組織及び運営の自由度が拡大され、より地域の自主性が尊重されるようになります。

 今後の課題としては、国の出先機関の廃止・縮小や、地方への財源移譲などがあります。また、二重行政の解消のため、広域連合や道州制も踏まえ、幅広い議論が大事になると思います。そして、自治体の意思を決定し、行政を監視する私たち地方議会の役割はますます重くなります。

 しかし、地方議会に対しては、一部の住民の不信感があります。それを払拭し、住民の負託にこたえられるよう、地方議会が変わっていくことが重要であります。

 このたびの地域主権改革関連3法の成立について、今後の行政運営に対しての市長の所感を伺いたいと思います。

 次に、3月11日に発生した東日本大震災から3カ月以上が経過しました。不自由な避難生活を余儀なくされている被災者の皆様にお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧・復興が進められることを強く祈ります。

 さて、大震災以降の市民の最大の関心は、いざというときの災害に対する備えではないでしょうか。各家庭、個人が、非常用持ち出し、避難方法の確認等の準備をするのは当たり前ですが、防災、そして災害発生時の行政の援助は、市民に対しての最大の安心を与えるよりどころではないかと思います。

 それにおこたえする意味で、1、災害情報、2、避難支援、3、学校耐震化について質問をいたします。

 まず、災害情報ですが、本年3月の定例議会で可決された北秋田市過疎地域自立促進計画の変更についての中で、災害情報メール配信事業が予定されております。これは、全国瞬時警報システム−−通称J−ALERTと連携したメール配信システムを構築し、職員、防災関係者、自治会の代表者の携帯電話に消防庁より配信される災害情報を配信するとともに、市の災害・避難情報等を迅速に配信するという事業内容であります。現在もいつまた巨大な余震が発生するかわからないような状態ですので、早急な対応を望みますが、具体的な配信情報を、確認の意味を込めまして教えていただきたいと思います。

 例えば大仙市を例に挙げますと、1、地震情報(市内で震度4以上で重大な被害があるもの)、2、各種災害時の避難勧告、避難指示等の避難情報、3、河川増水(はんらん注意水位)、避難判断水位情報、4、土砂災害警戒情報、5、大規模火災情報、有毒化学物質漏えい事故、6、緊急異常気象情報、7、先ほど申し上げましたJ−ALERT情報となっております。

 さて、総務財政委員会での当局の説明では、登録対象者が約1,000名くらいに限定されるとのことでした。登録に際してはシステム上の制約もあると思いますが、私は、できれば情報を希望する方全員へQRコードなどを活用しての配信ができないものか、また特に、目や耳の不自由な方々にとっては、音声読み上げや文字で配信されるメールが大変有効な情報伝達手段でもありますので、希望する障害者の方へは優先的に配信ができないものか、この点について今後の対応が可能であるかどうかを伺います。

 続いて、避難支援については、昨年9月定例議会で質問した内容を再度、確認を含めて質問させていただきます。

 災害時要援護者避難支援対策プランについてであります。

 そのときの市長の答弁は「災害時に要援護者が支援者の協力のもとで安全に避難できるよう、地域との協働により支援体制を行うことを視点としている。個別計画完成予定については、現在、全体計画を見直し中のため、市の防災計画との整合性を図りつつ、22年度中に完成を目指したい」との内容でありました。

 そこで伺います。

 22年度中に完成を目指していた個別計画の現在の進捗状況を伺います。

 そして、個別計画をもとに要援護者の避難を支援していく際に、秋田県の避難支援対策プラン策定指針では「災害発生直後、行政機関等による支援体制が整うまでの間は、自治会、自主防災組織等、地域住民による支援体制を生かして、安否確認、避難誘導等の活動を行うことになる。市町村及び避難支援者等は、個別計画に基づいて要援護者を誘導・搬送する」となっておりますが、いざというときに個別計画のように果たしてできるものかどうか、だれもが不安ではないかと思います。

 そこで、各担当の民生委員の方はもちろんのこと、各自治会・集落の支援者になっていただく方々への個別計画の設定の方法と、実際の災害を想定しての避難訓練などを行っていかなければならないのではと考えますが、その点について今後の計画を伺います。

 最後に、学校耐震化について伺います。

 学校は、子供たちが1日の多くの時間を過ごす場所であります。言いかえれば、子供たちの大切な命を預かる場と言えます。さらには、地域の住民にとっても、災害時の防災拠点としての役割を担う重要な場所であります。そのため、その安全性の確保は、住民の命や財産を守る上で欠かすことができないと思うのであります。

 全国の学校耐震化工事の予算は、平成22年度、民主党政権によって半分以下に凍結されてしまいましたが、我が公明党の国会での粘り強い追及によって方針転換をさせたといういきさつもあります。その成果もあって、現在では全国で83%を超える耐震化率になったようであります。

 北秋田市におきましては、公立学校の耐震化の状況についてが先ごろ発表されました。それによりますと、中学校は耐震化率100%完了、小学校は66.7%で、補強を要する棟数が14となっております。そのうちほとんどの10棟が合川の4校となっておるようです。

 合川西小・南小の統合を来年度に控えておりますし、さらには合川地区の小学校を統合するという計画もあるようですが、合川地区の小学校の今後の耐震化計画を鷹巣西小学校も含めて伺います。

 なお、当局では既におわかりであると思いますが、5月2日に成立した東日本大震災の復旧・復興のための平成23年度第1次補正予算においては、学校施設耐震化に約340億円が計上されております。これは約1,200棟分に相当するそうでありますので、参考までにお話をさせていただきました。

 また、冒頭申し上げましたように、学校は、地域住民にとっても災害時の防災拠点としての役割を担う重要な場所でもありますので、耐震工事未了の校舎を避難場所として指定すべきではないと思いますが、その点につきましては、今後の工事予定がある小学校を除いた鷹巣西小学校と合川の4つの小学校についてのご見解を伺います。

 津谷市長が常々言っておられますように、災害に強い北秋田市、そして、市民ニーズにこたえる北秋田市を構築するため、最大の取り組みを要望いたしまして質問を終わります。



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局の答弁をお願いします。

 津谷市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 それでは、ただいまの武田浩人議員のご質問にお答えしてまいりますが、大きな項目の2の防災についての?の学校耐震化について、1)の耐震未了の小学校の今後の耐震化計画はとのご質問につきましては、後ほど教育長のほうから答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、大きな項目の1、地域主権改革関連3法の成立を受けての?地域主権改革関連3法成立を受けて、今後の行政運営に対しての市長の所感を伺いますとのご質問でありますが、地方行政を担う者としては歓迎すべきものと受けとめております。

 平成11年4月に公布されました地方分権一括法によりまして、地方分権のシステムが始まりまして、機関委任事務が廃止され、地方自治体は法定受託事務と自治事務を行うこととされましたが、この一括法では、国の地方に対する関与が削減をされ、地方の自由裁量は増したものの、権限や財源は国が大方を握っている状態でありました。

 議員がご指摘のように、今回の改革関連3法では、法律での義務づけや枠づけの見直しが行われ、地方自治体の自主性が強化される内容となっており、地方独自に特色のある行政運営の可能性が増してまいります。

 しかしながら、その分、行政の力量が問われることになりますので、今後は、職員のスキルアップを図り、行政能力を向上させる取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、大きな項目の2の防災についての?災害情報についてとして、1)災害情報メール配信事業が予定されているが、配信される情報の内容は、それから、2のQRコードなどを活用し、登録希望者全員へ配信できないか、また、目や耳の不自由な方の登録希望者へ配信できないかとのご質問でありますが、まず、メール配信事業の情報の内容につきましては、議員がご承知のとおり、昨年度、全国瞬時警報システム、先ほどもお話がありましたように、J−ALERTを整備し、消防庁から配信される緊急情報を受信しておりますが、このたび整備するメール配信システムは、この警報システムで受信をしたこれらの緊急情報を市民の皆様に2次配信するものであります。

 現在、緊急情報として当市で受信しているものは、大きく、国民保護情報、緊急地震速報、地震情報、気象情報に区分されます。

 これらのうち、今回整備するメール配信システムにおいては、緊急地震速報や震度速報、それから震源地や震度に関する情報、そして気象警報や土砂災害警報情報等は自動配信を行い、市が発する避難情報等については手動で配信をする仕組みを想定しております。

 また、現在、メール配信の対象と考えておりますのは、市職員、消防防災関係者、自治会長さんなどの自主防災を担っていただく方や、要援護者の支援をしていただく方などを想定しておりますが、メール配信システムの構築につきましては、議員がご指摘のように、QRコードの活用などにより、できる限り簡単に登録できることや、登録制限数についてもでき得る限り拡大をするなど、システムの設計に配慮をしてまいります。

 また、目の不自由な方々への配信方法につきましては、導入を予定しておりますシステムでは対応が困難な部分があることから、この方々を日常サポートされている方々への配信の検討など、要援護者避難支援体制の中で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、?の避難支援についてとして、1の策定中の災害時要援護者避難支援対策プランの進捗状況はとのご質問でありますが、個別計画につきましては、平成21年11月に取扱要綱を作成し、運用と検証を行っておりましたが、このたび、5月31日の全体計画の策定とあわせて、個別計画につきましても、要援護者がみずから申請をする手挙げ方式から、民生児童委員や地域の皆さんの呼びかけによります同意方式への登録方法変更など、一部見直しを行ったところであります。

 なお、本年5月11日現在の要援護者登録数は134名となっております。

 それから、2の完成後の個別計画の具体的な避難訓練等を含めた周知徹底方法はとのご質問でありますが、災害直後における要援護者の避難誘導には、あらかじめ登録されております支援者の方々や地域の皆さんの協力が不可欠であり、地域が一体となった共助による支援体制が重要であります。

 本制度の実施に当たりましては、市広報やホームページへの掲載、それからパンフレットの作成等により周知を図るとともに、地域説明会等も開催をしながら事業の推進に努めてまいります。

 また、避難訓練につきましては、自治会や防災関係機関との連携を図りながら、避難情報の伝達及び支援内容、それから避難経路や障害物の確認などを行い、防災意識の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、?の学校耐震化についての2)の耐震未了の小学校の避難所指定についての見解はとのご質問でありますが、水害や土砂災害時の避難所確保には、一時的な避難場所として学校施設が、収容規模から見ても必要な施設となっておりますが、議員がご指摘のとおり、耐震工事が行われていない校舎を震災時における避難所とすることは、安全性に問題があると認識をいたしておりますので、学校再編計画の進捗に合わせて見直しをしてまいります。

 以上が私からの武田浩人議員に対する答弁でございます。よろしくお願いします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) (教育長 三澤 仁君登壇)

 武田議員のご質問にお答えいたします。

 耐震未了の小学校の耐震化の計画はとの質問でありましたが、学校施設の耐震化については、北秋田市学校再編整備計画を考慮しながら、耐震化優先度調査の結果をもとにして、比較的優先度の高い学校から順次耐震化を進めてまいりました。

 現在、耐震未了の7小学校14棟についてお答えいたします。

 優先度が一番高い鷹巣南小学校の給食棟は、今年度、耐震補強を実施する予定であります。

 その次に高い米内沢小学校については、平成23年度から2カ年計画で改築をいたしまして、25年4月に開校の運びとなっております。

 残りの合川地区の4小学校10棟については、平成24年度、合川南小学校と合川西小学校が統合しますので、合川南小学校の校舎は、廃校となって未使用化になります。それから、合川地区小学校の完全統合を今進めておりますが、平成27年度4月開校の予定でありますので、それにあわせて平成25年度から新校舎の建築を計画しているところであります。

 残りの鷹巣西小学校については、これも優先度調査の結果は低いのですが、教育委員会としては、今年度は耐震診断はできませんでしたが、来年度にでも耐震診断を実施して、今後の後期統合計画を絡めて、地元の皆さんのご意見を伺いながら、耐震補強、あるいは統合の両面で考えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより再質問に入ります。

 8番。



◆8番(武田浩人) 

 災害情報に関してですけれども、市長は先ほど、目の不自由な方への情報配信は大変難しいというご答弁でしたが、これは実は簡単なんですよ。先ほど言いましたように、QRコードさえつくっていただければ、読み取って、その電話のメーカーとかの機種にもよるんですけれども、メール読み上げの機能があれば、どなたでもそれを立ち上げさえすれば、メールが配信された内容を電話が読み上げます。ですので、ぜひ、要望しておりますQRコードについては、取り組みをお願いしたいと。

 あわせまして、私は、大館、能代で活用されているそのコードを使ってのシステムに登録をいたしました。そうしましたところ、17の4時15分に大館と小坂で土砂災害警報が出たんですが、すぐ私の携帯に情報が入りました。その二、三時間後に解除になったんですけれども、それも全部入ってきました。ですので、本当に素早いそういうシステムだなということで感心をいたしましたので、あわせまして要望をさせていただきたいと思います。

 再質問ですが、避難支援に関することなんですけれども、要援護者の中には障害者もいれば持病の方もいらっしゃると思います。それで、一般避難所で生活が困難な方もいらっしゃると思いますので、そのような場合に、いわゆる福祉避難所について伺いたいと思いますが、現在は北秋田市では指定がされていないというふうに聞いておりますけれども、この福祉避難所に関しての指定の段階としましては、利用可能な施設の把握、指定要件、指定目標の設定、そして指定という流れになっていくと思うんですけれども、その後に場所の周知徹底とか運営、訓練、物資、機材、人材及び輸送手段の確保、運営体制の事前整備などとなっていると思うんですけれども、この福祉避難所の指定についての現在は北秋田市でどの段階にあるのかを伺いたいと思います。

 また、設置するに当たっては、何カ所を予定されているのか。そしてその場所は、例えば旧町ごとに4つ設定するとか、そういったものももし計画がございますれば教えていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局の答弁をお願いします。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 福祉避難所の関係に関しましては、健康福祉部長からです。



○議長(佐藤吉次郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(三上純治) 

 福祉避難所についてのご質問でございますけれども、今現在はまだ未定でございます。先ほど市長が答弁で申し上げましたとおり、今現在は全体計画が完成いたしまして、この後、地域の自治会長さんたちの集まる機会とかそういう際に全体計画、それから個別計画についてきっちりと周知をしてまいりたいと。それとあわせまして、スピード感を持って、今ご質問のような福祉避難所についても対応していきたいということでございます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 再々質問ありますか。

 はい、どうぞ、8番。



◆8番(武田浩人) 

 個別計画が完成すると同時に、福祉避難所もすべて指定をするという解釈でよろしいでしょうか。もう一度お願いいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 再々質問に関しましても、健康福祉部長のほうから答弁させます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(三上純治) 

 スピード感を持って進めてまいりたいと存じます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 以上をもちまして、8番 武田浩人議員の一般質問を終わります。

 次に、20番 関口正則議員、みどりの風、登壇願います。



◆20番(関口正則) (20番 関口正則君登壇)

 20番、みどりの風、関口正則です。

 北秋田市の防災対策についてと地域医療の整備について、それから東日本大震災の対応についての3件について一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、北秋田市防災対策についてでありますが、最初に、降雪期における交通確保のための流雪溝の整備計画についてご質問をいたします。

 冬期における防災対策として、道路交通の確保が重要な課題であると思います。北秋田市は豪雪地帯であり、近年の異常気象を考えるときに、その対策を怠ってはならないものと考えます。豪雪時はもちろんですが、例年の降雪量であっても、降雪が続きますと道幅が狭くなり、排雪をしなければならない箇所が多くなります。また、除雪などのために玄関先に置かれる雪の処理も、特に高齢者世帯では大変な重労働となり、仕方なく路上に戻してしまうために、道幅が狭められてしまうのが日常的であります。

 非常事態が発生すれば、道路の確保が最も優先されると思いますし、その一つの解決策として、排雪費の節約にもなる流雪溝の整備が上げられると思いますが、どのような整備計画になっているのかお尋ねをいたします。

 また、流雪溝を設置するには、住民の協力や水の確保と排出口のあることが条件となりますが、設置箇所についての調査が行われているのかお尋ねをいたします。

 次に、火災時の初期消火の対応と防火水利の確保についてご質問をいたします。

 火災が発生してから消防車が現場に到着するまでの間、すなわち初期消火活動については、消防団や住民の協力が不可欠であると思います。特に通報してから消防車が到着するまでに早くても10分ないし15分以上時間のかかる地域においては、初期消火活動の果たす役割はより一層大きくなると思います。住環境や消防設備などの発達で、昔のような大火災は少なくなりましたが、言うまでもなく、延焼を防ぐためには初期消火活動が重要であります。

 そこで、第1に、消火訓練のあり方についてお尋ねをいたします。例年行われている消防訓練を拝見していると、有事の際にどれくらい役に立つのか疑問に感じる点もあります。訓練の趣旨が違うのかもしれませんが、実際の火災を想定して、もっと地域ごとに照らした訓練を行うべきと思いますが、どのように考え、今後の指導をされるのかお尋ねをいたします。

 第2に、火災時に利用される水源については、防火水槽、消火栓、河川、流雪溝などさまざま考えられますが、その利活用と整備計画についてお尋ねをいたします。

 次に、危険箇所の想定と今後の対応についてご質問をいたします。

 災害は思いも寄らないことから発生するケースがしばしば見られますが、想定外の災害を少しでも減らすためにも、危険箇所を十分に把握しながら対応策を講じていく必要があると思います。北秋田市の防災対策として、どのように危険箇所を把握し、どれくらいの危険箇所を想定しているのか、また、危険箇所に対して今後どのように対応策を講じていかれるおつもりなのかをお尋ねいたします。

 次に、災害避難所の設置状況と避難誘導体制についてご質問をいたします。

 北秋田市で避難が最も多く予想される災害としては、地震を初め、増水による河川のはんらんや地すべりなどいろいろ考えられます。平成19年の豪雨災害では、記録的な河川の増水によって、避難所として利用できなかった施設もあったと思いますが、その後、避難所の見直しはされているのか、設置状況についてお尋ねをいたします。

 さらに、一刻を争うような緊急時には、避難誘導体制がしっかりしていないと逃げおくれてしまうことにもなりますが、避難勧告や連絡体系はどのようになっているのか、また、要支援高齢者への対応はどのようになっているのかをお尋ねいたします。

 次に、災害ボランティアの組織状況についてご質問をいたします。

 ことし3月11日に発生した東日本大震災では、さまざまな支援ボランティアの活動が報道され、特に被災者の受け入れに関しては住民ボランティアの活躍が目立っており、支援活動に大変重要であることが改めて認識されています。ふだんからボランティア組織のしっかりしているところは、いち早く被災者の受け入れを行い、支援に乗り出しています。

 そこで、北秋田市の住民ボランティアの組織状況はどうなっているのか、また、災害時に備えた組織の充実化を図るべきではないかと思いますが、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。

 次は、地域医療の整備対策についてでありますが、最初に、医師確保の現状と今後の見通しについてご質問をいたします。

 医師確保については、市長を初め関係機関が日夜ご努力をいただいていることと思いますが、医師不足による医師確保の問題は、地域医療にとって最も重要な課題であります。医師確保についての現状と今後の見通しについてお尋ねします。

 さらに、市民病院については、指定管理者である厚生連の取り組みが重要であると思いますが、どのような姿勢で取り組まれているのか、その内容についてお尋ねをいたします。

 また、私個人の考えではありますが、医師確保の運動をより一層推進していくために、議会と一体となった推進プロジェクトを編成したらいかがかと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。

 次に、市民病院への交通アクセスの改善状況についてご質問をいたします。

 市民病院のある立地条件からすると、交通アクセスの改善は、通院患者にとって最も重要不可欠の問題であると思います。あのように不便な場所に建設した行政及び議会に責任があることですので、その意味でも積極的に交通アクセスの利便性向上を図らなければならないと思います。乗り継ぎをしなければ病院まで行けない不便な実態であり、高齢者や交通弱者にとってはまことに大きな負担となりますので、その改善策として、バス路線の見直しや直営バスの運行などによる病院までの直通バスについて検討されているのか、今後の計画についてお尋ねをいたします。

 次に、米内沢診療所の運営状況と今後の課題についてご質問をいたします。

 これまで北秋田の中核的な病院として地域医療を担ってきた米内沢病院は、ことしの4月から診療所として新たな運営をスタートしております。医師不足、赤字経営、市民病院の建設、財政難などから診療所への転換を余儀なくされましたが、高齢化が進む中で、地域医療が果たす役割はますます大きくなります。診療所化によって医療機能は大きく後退しましたが、今後、米内沢診療所に求められることは、信頼される親しみのある医療機関として地域に溶け込むことだと思います。そのためにも、日常的に運営状況を的確に把握しながら、利用者の声に耳を傾け、診療所に何を求められているのかを常に追求し、言うまでもなく、課題があればその課題を解決していく努力を怠ってはならないと思います。

 そこで、米内沢診療所の現在の運営状態と今後の課題について、どのように感じておられるのかをお尋ねいたします。

 次は、東日本大震災の対応についてでありますが、最初に、震災による北秋田市地域経済への影響と対応策についてご質問をいたします。

 ことし3月11日に発生した東日本大震災では、東北の太平洋沿岸部を中心に大地震、大津波、さらに福島原発事故などにより、多くの犠牲者と未曾有の大被害を受け、3カ月を過ぎた今もなお避難生活を余儀なくされている方々がいることに対して、心からお見舞いと哀悼の意を申し上げます。

 このたびの大震災は、被災地のみならず日本全国に大打撃を与え、北秋田市の地域経済にも震災の影響は少なからずあると思われます。その影響を端的に数字であらわすことはなかなか難しい点があると思いますが、今後、どのような影響を予測し、それに対応した地域経済の活性化を図っていくつもりなのかお尋ねをいたします。

 また、震災後の風潮として、イベントなどの自粛ムードが高まっていますが、むしろこのようなときにこそ元気を出していくことが大切であると考えます。地域経済に悪影響となる自粛ムードを払拭できるよう、市長のリーダーシップに期待していますが、どのように考えているのかお伺いします。

 次に、被災地及び被災者の今後の支援策についてご質問をいたします。

 今月初旬に、わずか3日間ではありましたが、岩手、福島の被災地を訪れ、被害状況を目の当たりにしてきましたが、大自然への脅威と、何もできない私自身の力のなさを痛感して帰りました。今後まだまだ続く瓦れきの処理や原発事故の対応など、被災地の復興には気の遠くなるような長い期間がかかるものと思われます。

 北秋田市もこれまでに、ボランティア職員の派遣を初め、市民の協力による避難者の受け入れや救援物資の援助などを行っていますが、これからは復興に向けた支援行動を長く続けていく必要があると思います。北秋田市も平成19年の豪雨災害のときには日本じゅうのたくさんの方々からご支援をいただいたことが記憶に新しく、そのご恩返しの意味でも、今後、もっと積極的なボランティアの派遣や長期避難者の受け入れを行うべきであると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 また、庁舎の節電などによる経費の削減分を、金額の多少にかかわらず復興支援費に充てることもよいのではないかと思いますが、あわせて市長の考えをお伺いいたします。

 以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局の答弁をお願いします。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 それでは、ただいまの関口正則議員のご質問にお答えをしてまいります。

 初めに、大きな項目の1の北秋田市防災対策についての?の流雪溝の整備計画についてのご質問でありますが、議員がご指摘のとおり、流雪溝は、路幅確保と除雪費の節約に有効ではありますが、水源や流末の立地条件、さらには施設の管理運営等の問題もあることから、整備が困難な状況であり、現在、流雪溝整備の予定はございません。

 今後も、冬場の道路の安全の確保のために、道路の除雪につきましては、機能性にすぐれるドーザやロータリー車等の更新を図るとともに、地域の方々からの要望なども取り入れながら、交差点部や堆積雪の排雪について、迅速に対応してまいりたいと考えております。

 次に、2の火災時の初期消火の対応と防火水利の確保についての質問でありますけれども、消防水利の確保につきましては、毎年、地域の充足状況や要望等を踏まえて防火水槽等の設置を進めており、あわせて、動力ポンプつき積載車の各分団への配置等、機動力の充実を図る取り組みを進めているところであります。

 消防水利の基準数値で比較しますと、当市は、必要数1,173カ所に対しまして、平成22年度当初の充足率は68%であり、さらに設置が必要な状況にありますので、今後も、地域の状況を勘案しながら順次整備に努めてまいります。

 なお、この積算には、河川や池沼の自然水利は含まれておりませんので、それらの活用によりまして水利の充足率を補っているところであります。

 また、初期消火活動における地域住民の協力が不可欠であるというご指摘につきましては、議員からのご指摘のとおりでありますので、今後とも、協力をいただけますよう呼びかけて取り組んでまいります。

 訓練といたしましては、秋の火災予防週間にあわせて、旧4町時代から毎年、会場をかえながら消火訓練が実施されてきており、当該地域の水利の状況等を消防職員、消防団員、地域住民が確認し合い、協力した消火活動を展開できるような訓練となっておりますし、5月20日から26日までの1週間の県民防災意識高揚強調週間にあわせた訓練として、ことしは市内4カ所で、主に公共施設からの出火、避難を想定した市民参加型の訓練が行われましたので、さらに、こうした訓練の集積に努めてまいりたいと考えております。

 次に、?の危険箇所の想定と今後の対応についてとのご質問でありますが、北秋田市の区域で土石流が発生するおそれのある箇所は、調査により判明しているものが160カ所余りありまして、そのうち土砂災害警戒区域として指定されている箇所は30カ所となっております。

 土石流災害の予防対策といたしましては、砂防ダム等の建設が上げられますが、すべての箇所を万全なまでに体制を整備することはなかなか困難なことであると考えております。

 市といたしましては、機会があるごとに、事業主体となる県に対しての要請を行ってまいりますが、まず自分の命は自分で守るという観点に立っていただき、市民の皆様には自分の住んでいる地域の環境を知っていただき、お互いに助け合う共助の取り組みを推し進めていただきたいと考えておりますので、先ほど来申し上げております自主防災組織の育成に取り組んでまいるとともに、ハザードマップの活用を図ってまいります。

 次に、?の災害避難所の設置状況と避難誘導体制についてとのご質問でありますが、市の避難所は151カ所を設置してありますが、そのうち、水害時には適さない箇所が14カ所あり、地域防災計画では対象箇所に「水害を除く」と表示し、他の避難所とは区別しております。

 災害時の避難誘導につきましては、議員からのご指摘がありましたように、迅速な対応が求められます。夜間、それも夜遅くに発生する災害や、日中であっても突発的に発生する災害では、誘導体制を地域の皆さんで相互に助け合っていただくことが重要と考えます。

 そのため、災害時の情報をしっかりと素早く市民へ伝えることが、避難体制を整える上で非常に重要でありますが、近年の気密性が高い住宅では、防災無線や広報車等の聞き取りが明瞭にできないなどのご心配があります。こうしたことから、通報体制の多重化を図るメール配信システムの導入と自主防災組織の立ち上げが避難対策に効果を発揮するものと考えますので、鋭意取り組んでまいります。

 次に、?の災害ボランティアの組織状況についてとのご質問でありますが、被災地から避難される方々に対しましては、3月22日に市の避難所を開設し、受け入れを行ってまいりましたが、ほかにも親類縁者を頼られて避難されている方々も多くおられました。

 4月18日に交流と支援のつどいを開催した際にも、婦人会の皆様を初め、ボランティアによる手料理のおもてなしなどをいただきました。

 そのほかにも、避難者の方々と地域の方々の交流会の開催や、雅楽演奏などを披露していただいた「鎮魂・復興祈りの集い」、それからサクソフォン演奏によるチャリティコンサートへの招待など、さまざまな方々からボランティアや義援金のご支援をいただいているところでございます。

 現在、北秋田市社会福祉協議会に登録されておりますボランティア団体は、30団体487人ということでありますが、このほどの震災支援に関しましては、既存の登録団体以外にも北秋田市社会福祉協議会や個人参加ボランティアの方々が被災地支援を行っております。

 ボランティアへの参加は、個人がそれぞれの判断により行動することが大原則であると認識しておりますので、市が主体となってボランティア団体を組織することは、行政のお仕着せといったマイナス面があらわれることが心配をされます。そのため、市といたしましては、社会福祉協議会を核とした組織づくりを支援する立場で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、大きな項目の2の地域医療の整備対策についての?医師確保の現状と今後の見通しについてとのご質問でありますが、北秋田市民病院の医師数確保の現状につきましては、昨年4月に市民病院がオープンした際は、常勤医師数は15名でありましたが、そのうち、昨年9月に外科医1名、10月に神経内科医1名、それから、ことしに入り4月に秋田県より内科医1名、5月に秋田大学医学部より整形外科医2名が赴任しておりまして、合計で5名の医師がふえております。

 特に、新年度に入ってからの医師の増員に関しましては、特段のご配慮をいただいております秋田大学医学部並びに秋田県に対し、この場をおかりし厚く御礼を申し上げる次第であります。

 結果といたしまして、6月1日現在の市民病院の医師数は、ただいま申し上げましたとおり5名の増員がありましたが、ことし1月に1名、5月に1名の医師が退職をされておりますので、トータルで3名の増の18名ということになっております。

 また、今後の見通しにつきましては、現段階では、採用、招聘が確定しておる医師はおりませんが、これまでどおり、1つとして、ホームページによる医師募集、2つとして、秋田県、秋田大学医学部等関係機関への要請依頼、3つとして、個人的な交渉、4つとして、常勤医師の待遇向上のための奨励金制度など、市民病院の院長とともに引き続き取り組んでまいります。

 また、指定管理者であります厚生連の取り組みにつきましては、先ほども医師数の状況でお話をしましたとおり、赴任してくださる医師がいても、退職される方がおられるとトータルとして医師数がふえません。つまり、在職されている医師の慰留対策も重要であるとの考えから、厚生連ではその対策の一つとして、医師の職場環境の改善に向けて取り組んでおります。

 具体的には、常勤医師の負担を軽減するために、医療クラークの増員や、夜間及び休日の救急外来の応援体制の強化等を実施しているところであります。

 市民病院の常勤医師をふやすためには、病院の職場環境が最も大切であると考えますので、今後とも市と厚生連が協力し合いながら、1人でも2人でも常勤医師がふえるよう努めてまいりたいと考えております。

 また、一方では、市民病院の常勤医師の負担軽減に当たって、市民の皆様にもコンビニ受診の抑制等、ご理解とご協力をいただかなければならないものと考えております。

 なお、ご提案の医師確保のための議会と一体となった推進プロジェクトの編成につきましては、議員の皆様から幅広くご意見をいただきながら検討していきたいと考えております。

 次に、?の市民病院への交通アクセスの改善状況についてとのご質問でありますが、市民病院への通院手段といたしましては、路線バスでは、鷹巣から市民病院を経由し合川までの合川三線の増便や、森吉庁舎から米内沢駅を経由し市民病院までの米内沢・市民病院アクセス線の新設、それから、乗合タクシーでは、増沢から合川駅を経由し市民病院までの増沢・市民病院線の新設により、市民病院への交通アクセスの改善に努めてきたところであります。

 阿仁地区、森吉地区の方々の通院手段としてご利用いただいております米内沢・市民病院アクセス線につきましては、秋田内陸線と米内沢駅で接続することで、鉄道とバスがそれぞれ役割を担い、効率的に運行できると考えております。

 直営バスの運行につきましては、既存路線との兼ね合いもあり難しい状況でありますが、これまで要望してまいりました、バス路線の見直しによる市民病院への直通バスの運行について、引き続き利便性向上に向けて運行事業者と協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、?の米内沢診療所の運営状況と今後の課題についてとのご質問でありますが、平成23年4月1日の開所以来、常勤医師2名、非常勤医師4名等22名体制で運営しております。診療日は、内科と小児科が月曜日から金曜日と第1・第3・第5土曜日、脳神経外科が木曜日、心臓血管外科が毎月第1金曜日、整形外科が水曜日と、5科で診療して運営に当たっております。利用者は、4月2,953人、1日平均128.4人となりますが、5月3,188人、1日平均151.8人であり、順調なスタートが切れたものと思っております。

 今後も、利用者の方々の意見や要望の把握に努め、医療サービスの向上を図り、信頼をされる親しみのある米内沢診療所として地域医療を担ってまいりたいと考えております。

 続きまして、大きな項目3の東日本大震災の対応についての?震災による北秋田市地域経済への影響と対応策についてとして、今後の影響をどのように予測して対応していくのかと、また、自粛ムードを払拭して元気を出すようにというご質問でありますが、確かに地域経済への影響を具体的に数字であらわすことは困難でありますが、市内企業の資金調達状況を見ますと、秋田県が、激甚災害法と従来の中小企業信用保険法、いわゆるセーフティネットを組み合わせて創設をしまして、商工会が窓口となっております東北地方太平洋沖地震復旧支援資金保証制度での借り入れが、4月から5月までの2カ月間で82件、借り入れ総額が8億8,000万円に上っております。

 ちなみに昨年のセーフティネットの借り入れ状況は、1年間で109件、借り入れ総額13億9,000万円でありますので、わずかことし2カ月間で80件の8億円を超えている状況を踏まえますと、市内企業にとっても大変大きな影響を及ぼしているものと思っております。

 業種によっては徐々に回復傾向にあるとの話もありますけれども、影響はまだまだ続くものと予想しておりまして、市といたしましても、先月、市内の企業37社を訪問いたしまして、震災の影響による資金調達制度の紹介や、市も相談窓口となっていることなどの周知を図ってまいりました。

 今後もこのような訪問等を継続し、少しでも企業の皆様のお力添えができればと考えております。

 また、自粛ムードの払拭につきましても、議員と全く同感であります。震災直後ということもあり、中央公園の桜まつりでは一部自粛もありましたが、その後のイベント等では自粛や中止といった話はありませんでしたので、市民の皆さんには過度な自粛はやめていただき、むしろいつも以上に積極的に元気のある生活をしていただきますようお願いを申し上げたいと思っております。

 次に、?の被災地及び被災者の今後の支援策についてとの質問でありますけれども、3月11日の災害発生直後から、岩手県及び宮城県の被災地へ職員を派遣してまいりました。これは職務として派遣したものでありますが、3月11日から4月21日にかけては、消防本部職員を緊急消防援助隊として1回当たり7人編成で4回28名、それから、保健師は4月5日から4月10日と6月14日から6月19日まで岩手県釜石市方面へ各1名ずつ、そして一般職員は3月31日から4月30日まで1班2名体制で10班20名を派遣してまいりました。

 今後も被災市町村の依頼にこたえることとしておりますが、今派遣を求められている職種は、廃棄物処理業務関係等の有資格専門職員であり、市職員の有資格者は人数が少ないことに加え、1年以上の長期にわたる派遣要請であることから、双方の希望がなかなかマッチングしない状況にもあります。

 社会福祉協議会で把握をしておりますボランティア参加者数は225名、市職員のボランティア参加者は、1日から7日間まで長短はありますけれども、届け出があって把握しているものだけで、集計で10名となっております。

 また、長期避難者の受け入れにつきましては、6月15日現在、市内に避難されている方は26世帯61名で、ピーク時の3分の2ほどの人数となっております。

 避難が長期化しておりまして、市内に職を求められた方もいらっしゃいますし、今後はこれまで以上にお一人お一人への対応が必要になってくるものと思われますので、県とも連携をしながら支援を進めてまいりたいと考えております。

 また、今後の新たな被災者の避難受け入れにつきましては、被災県からの要請により、市開設避難所及び民間宿泊施設への受け入れについて、県とも協議しながら対応をしてまいります。

 また、庁舎の節電による経費削減分を復興支援費にとのご提案でございますが、財務手法としてどういった支出方法があるのかもあわせて検討させていただきたいと思います。

 以上が関口議員に対する私からの答弁であります。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより再質問に入ります。

 20番、再質問はありますか。

 20番。



◆20番(関口正則) 

 最初に、流雪溝の関係でございますが、流雪溝の整備計画はないということでございますが、防災上はもちろんでありますし、日常の生活においても必要としている地域がありますので、そのような場所をせめて調査ぐらいはして、これは実現可能性のある場所については計画的に整備を進めていかなければならないのではないかと思いますけれども、ぜひご検討をお願いしたいと思います。

 それから、防火水利の確保についてですが、設置基準から見れば、充足率が68%ということであります。それからしますと、まだ3分の1近くが不足していることになりますし、火災時のこの水源確保というのが最も基本となることでありますので、防火水槽はもちろんですが、河川とか水路、そういう側溝などの自然水を十分に利活用できるような、そういうことを、地域の消防団とか住民の方々の意見を聞きながら、さらにご検討をしていただきたいというふうに思います。

 特にこの消防車が現場に到着するまで時間のかかる地域におかれましては、特に指導、それから設備の充実を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。これにつきましては、現在進めているということですので、ご答弁は要りません。

 それから、避難誘導の関係でございますけれども、防災計画の資料編の中に、ページが333ページになります。その中で、救護所の予定施設がありますけれども、これによりますと、鷹巣保健センター、地域包括支援センター、そして合川、森吉、阿仁の各保健センターが救護所として予定されています。例えば道路が遮断されてヘリコプターも飛べないと、例えばの話で申しわけないですが、そういうような事態が発生した場合、急にどこへ誘導するのか、せめて2次的な対応も想定しておくべきではないかと思いますが、その点はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。

 それから、ボランティアの関係ですが、防災計画でのこのボランティア活動は、婦人消防隊の消火活動以外、炊き出しだけになっております。私が考えるには、もっと広い分野での活動を考えた組織化ができないかということであります。例えば避難者の受け入れとか、保健婦経験者、あるいは看護師の経験者、それから、そういった方々の組織化ができれば、なおきめ細かなボランティア活動ができるのではないかと思いますが、この辺のところの実態は民間のことになると思うんですが、どうなっているのか、わかれば教えていただきたいと思います。

 以上についてまずお願いしたいと思います。



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局の答弁をお願いします。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 要望もありましたようですので、あと質問に関しましては総務部長のほうからお話しさせていただきます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 総務部長。



◎総務部長(小塚毅) 

 お答えいたします。

 2次誘導の想定はということでございました。この点に関しては、ご指摘のとおりかと思いますので、今後の見直しの中で検討していきたいと思います。

 それから、広い意味でのボランティア、避難者の受け入れに関して、看護婦とか、いわゆるそういう技術とか持っている方々を組織化すればどうかということでございました。その辺につきましても、今後のあり方として関係団体と相談しながら検討していきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 再々質問ありますか。

 20番。



◆20番(関口正則) 

 それでは、医師確保に関係してですが、このオープンしてから約1年間で5人の医師を獲得しております。これは大変評価できると思いますし、そのご努力に対して敬意を申し上げたいと思います。

 ただ、2名の医師が退職されているようですので、これは大変残念なことでありますが、厚生連としても、この医療クラークを増員して、医師の職場の環境改善を図っているということですので、今後とも市と厚生連が協力体制をとって、全力を挙げて医師の確保に取り組んでいただくようお願いしたいと思います。そのために、まず、改めて市長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。

 それから2点目は、市民病院の交通アクセスについてでございますけれども、路線バスの病院への乗り入れを検討されているようですけれども、ぜひ、これはバス会社が相手ですのでなかなか簡単にはいかないと思いますけれども、市長のトップセールスの一つにも入れていただきまして、ぜひ実現していただくようにお願いしたいと思います。

 ただ、直営バスについては考えていないようですけれども、これは検討された結果の結論だと思いますので、その内容についてお知らせいただきたいと思います。

 あと、米内沢診療所につきましては、いろいろな事情がありましたけれども、利用者の皆さんからすれば、病院が診療所化されることを歓迎したわけではありませんので、市民病院にだけ気をとられないで、診療所のほうがおろそかにならないように、利用者の皆さんから信頼されるような、そういう診療所になるように、市長みずからも十分なご配慮をお願いしたいと思います。

 最後の質問になりますが、震災被災地の支援策についてでございます。

 まだまだ被災地ではこれから長く続く復興に対して、被災地に何かお手伝いをしたいと、何をどうしたらいいのかわからないというような方々がたくさんいるような気がいたします。そのような市民の方々がお手伝いできるようなお膳立てを市でつくってもらえないものかというふうに思います。例えばの話ですが、友好・姉妹都市を提携するなどして、親戚づき合いのような形で市民の方々が支援、応援できるというような、そういうことを検討できないものか、市長のお考えをお伺いして質問を終わります。



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局の答弁をお願いします。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 関口議員から再々質問、医師確保の決意のほどということでありましたので、先ほど関口議員からもご提案がありました、議会も一体となったさまざまなご意見も伺いながら、これまで以上に取り組んでまいりたいと思っております。

 先ほどもお話ししましたけれども、幾ら確保しても、家庭の事情等でやめられるお医者さんもおりますと、トータルがつじつまが合わなくなってくるということになってまいりますので、できるだけそういうふうなことで厚生連ともども医師確保に取り組んでいきたいと思っております。

 あとバスに関しましては、総合政策課長のほうから答弁させていただきます。

 また、米内沢診療所に関しましても、決して医療を後退させるという意味で診療所にしたわけではなく、これまでも、あそこに通院されておられた方々の利便性を考えながら、しっかりとした医療に取り組んでいただけるように、これからも内容も含めて検討させて、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。

 あと被災地支援に関して、希望するところの友好提携という話でありますが、北秋田市、ご案内のとおり、旧鷹巣町時代に、ホークスサミットの関係であります、三鷹市を含む鷹のつく4市町と現在、災害協定も含めてそういうような提携をとっています。幸いと申しますか、今回、三鷹からも、発災後、いろいろ心配の問い合わせがありましたし、こちらからも、三鷹市やそれぞれ災害協定を結んでいる4市町には、こちらの状況とか、また、向こうの方も被害があったかどうかということで問い合わせしました。幸いなことにお互いに被害はなかったわけでありますので、こういうことをまた結びつきを強くしながら、そういうものに取り組んでいきたいと思っております。

 あと、ボランティア団体を含めて、先ほども総務部長からも話があったわけでありますが、社会福祉協議会のほうでその辺の取りまとめをお願いしながら、そういうものに対して市ができるものと、またボランティアとしてやっぱり民間にやっていただくものといったことで、それぞれ役割分担をしながらこのような問題に対処してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(佐藤吉次郎) 

 総合政策課長。



◎総合政策課長(田村義明) 

 直営バスの検討状況はということでございます。

 直営バスということにつきましては、経費の状況、それから既存の路線バスとの兼ね合い等を検討しまして、難しいという結果に至っております。

 あと、路線バスの病院への乗り入れの関係につきましては、鋭意、秋北バスのほうに要望しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 以上をもちまして、20番 関口正則議員の一般質問を終わります。

 次に、12番 久留嶋範子議員、日本共産党議員団、登壇願います。



◆12番(久留嶋範子) (12番 久留嶋範子君登壇)

 12番、日本共産党議員団、久留嶋範子です。

 東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故から3カ月が過ぎました。季節は、冬から春へ、そして初夏へと大きく移ってまいりました。しかし、大震災で被災した人たちと原発事故で避難を余儀なくされた人たちにとってこの3カ月は、短くもあり長くもあった毎日だったと思います。被災地ではなお8万人以上が不自由な避難生活を続けております。仮設の住まいや店舗での日々の暮らしを取り戻す努力は始まっておりますが、本格的な復興のつち音にはほど遠い限りであります。原発事故は、収束のめどさえ立っておりません。被災者に希望を示せる政治の責任がいよいよ問われてきていることと思います。

 それでは、本題に入りたいと思います。

 1、防災・福祉のまちづくりについてであります。

 ?防災計画の抜本的見直しと具体化についてお伺いいたします。

 死者・行方不明者が2万4,000人に上り、住宅など約40万戸を損壊させた東日本大震災。同規模の地震が秋田県沖を震源に発生したら、私たちはどのように対処したらよいのでしょうか。

 今から28年前の日本海中部地震、1983年5月26日午前11時59分57秒、秋田・青森県境沖約100キロを震源に発生したマグニチュード7.7の逆断層型地震。当時の震度表示で、秋田市、青森県むつ市、深浦町で震度5を記録。峰浜村で14メートル、八竜町でも6.6メートルに達する津波が襲来。県内の死者は83名に上り、うち79名は津波による被害者でした。合川南小学校の児童13名も亡くなっております。平野部の砂地盤地帯の地下水位が高いところでは、地盤の液状化現象が発生し、建物被害が集中し、住宅被害は、全壊1,132棟、半壊2,632棟、一部破壊2,875棟の計6,639棟。港湾や道路、鉄道、電気、ガス、水道などのライフラインも破壊状態になり、本県の被害総額は建物を含めると約1,121億円となっております。今でも大きな痛みと切なさを伴ってよみがえるあの日は、県民防災の日となり、全県規模で各種訓練が実施され、防災の大切さを啓発する日となっております。

 日本海中部地震以降も、阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震など、国内外で大地震が相次いだ中で、ことし3月11日に発生した日本の観測史上最大のマグニチュード9.0という大震災の発生は、沖合いにプレート境界、内陸に多数の活断層を抱える本県に新たな震災対策を迫っております。

 いざという事態に直面した際に被害を最小限にとどめるため、起こり得る地震を多角的にとらえ、有効な対策を早急に打ち出すことが求められているとともに、地域や家庭でもできる防災対策を話し合って、役割分担を再確認する必要があると思います。

 市長は5月2日の定例記者会見において、東日本大震災を受け、市の防災計画の見直しを行っていく考えを述べております。本年度、総務課に設けた危機管理班で見直しを行うとし、市民の避難所の認知度向上や、既設の避難所が高齢者などの避難に適当かなどを検討する方針を示し、日本一安心で安全な市をつくりたいと、大変心強い決意をなされています。

 この防災計画は、災害の被害を最小限に食いとめるため、防災の基本的な考えや救急体制、情報伝達の方法、医療救護体制などが盛り込まれております。市は、合併したことを受けて計画の策定に着手し、20年3月に完成いたしました。策定中の19年9月には、豪雨による大きな被害が発生し、その後、避難判断・伝達マニュアルを策定しております。計画では、市の防災体制として対策本部の設置や組織運営、事務分掌を定めているほか、避難所として151カ所を指定しております。

 (1)避難所の耐震改修の実態、学校や保育所、老人ホームなどの耐震改修の実態と対策について、民家の耐震改修の進展状況と対策についてお伺いいたします。

 市の防災計画の第2編災害対策編、第1章震災予防計画の61ページではこう書かれております。公共建築物のうち主要な施設は、災害発生時における避難、救護、復旧対策などの防災活動などの拠点となるものであり、市民へのバックアップ対策を含めた耐震性能の強化を順次推進している。特に災害時に応急対策活動の拠点となる市庁舎や医療救護拠点となる病院、避難所となる学校などについては耐震診断を実施し、必要に応じて耐震補強・改修などを行うとなっております。一般建築物についても、建築関連法令などの徹底により、近年の建築物及び特定工作物などの安全性はかなり高い水準に達しつつあるが、建築基準法の耐震規定の改正以前に建築されたものについては、現行の建築基準法の耐震基準に適合しないものが多く存在し、地震によって大きな被害を受ける危険性が高いと考えられるので、耐震性の強化を図る必要があるとなっております。

 現在の北秋田市の避難施設151カ所の内訳は、鷹巣39カ所、森吉28カ所、阿仁37カ所、合川47カ所です。この中には、合川高校や竜森小学校など現在使用されていない建物も含まれております。管理者が、自治体のほとんどが木造になっております。北秋田市の公立学校の耐震化の状況は、平成23年4月1日の診断結果によりますと、15校ある小学校の耐震化率は66.7%であり、中学校は100%になっております。住宅建築物の耐震化率の現状は、秋田県では住宅の耐震化率、平成20年66%、目標としている耐震化率は80%、耐震改修補助を受けられる市区町村の割合は、平成22年4月1日現在20%となっており、小中学校は平成22年4月1日現在70.6%、病院は61.5%、防災拠点となる公共施設など平成22年3月31日現在60.1%となっており、いずれも全国の水準を大きく下回っております。

 北秋田市における現状と具体的な対策についてお聞かせください。

 また、東日本大震災の発生後、住宅耐震への関心が高まっております。北秋田市でも、木造住宅の耐震診断にかかわる経費の一部を補助する制度を設けており、6月の広報にも掲示しております。

 県内では、秋田市や鹿角市など12の市町で補助制度があり、前年度、診断5戸と改修2戸の補助を予定していた大館市も実績はゼロでしたが、ことし4月以降は手続などについて10件ほどの問い合わせがあり、ひとり暮らしのお年寄りから、震災があってから揺れが大きくなった気がする、家の基礎にひびが入ってしまったなどの声も寄せられているということです。担当者は、昨年度と同じ戸数を予定しているが、問い合わせがふえており、場合によっては補正予算をかけることも考えたいと話しております。

 北秋田市においての耐震診断の問い合わせの現状もお聞かせください。

 また、秋田市では、耐震性のある住宅の割合を78%、2006年度末から90%、15年度末に引き上げるために、診断に上限3万円、改修に上限30万円を補助しております。

 ちなみに、先ほど述べた12の補助制度のある自治体の中で診断のみは、男鹿市と北秋田市となっております。

 耐震改修の費用を補助するお考えはあるのでしょうか、お聞かせください。

 (2)想定規模、ハザードマップの見直しについてであります。

 東日本大震災以降、県内で発生した震度1以上の地震は、先月の5月26日現在でありますが、87回、28年前の日本海中部地震とほぼ同じ震源域で起きた地震は6回であります。秋田地方気象台によると、活発な地震活動は今も続いているということです。

 防災計画の中にも、地震被害の想定として、第1遍、第7節、31ページに記載されております。計画では、マグニチュード8規模の地震が、市の中心位置として想定した北秋田市役所、森吉支所付近を震源として発生した場合における被害想定の結果が書かれております。それによりますと、北秋田市では震度6弱から震度7となり、建物被害については、木造建物全壊数が7,213棟、非木材建物全壊数が69棟になり、建物全体の全壊数では7,282棟となります。また、人的被害については、死者264名、負傷者6,554名に上がることが想定されます。物資供給対象者数は1万3,773人になります。さらに、積雪期の地震対策、土砂災害対策や要援護者対策、避難所運営の重要さも求められております。

 ハザードマップは、昨年の3月に発行され、広報とともに各家庭に配布されております。平成19年の豪雨災害の教訓から、洪水・土砂災害のハザードマップとし、危険区域箇所や避難時の心得、避難施設などが明記されております。

 しかし、今回のように地震を想定した防災マップも必要ではないでしょうか。既にお隣の大館市や小坂町では、直下型の大地震を想定した防災マップを作成しております。A1判でカラー8つ折りで、携帯しやすく工夫されており、町内の避難所や役場など緊急時の連絡先、地震発生時の対応についても掲載しております。

 せっかくよいものをつくっても、利用されなければ何もなりません。ごみ収集カレンダーのように各家庭で日常的に役立ててもらうため、見直しが必要と考えられますが、その計画があるのかお聞かせください。

 (3)ひとり暮らし、高齢者、寝たきり、障害者など災害弱者への対策についてであります。

 防災計画の中では、災害時要援護者の安全確保に関する計画として、近年の災害では、自力で避難することが困難な高齢者、子供、乳幼児、心身障害者や、日本語での災害情報が理解できにくい外国人及び地理に不案内な旅行者など、何らかの介護支援を必要とする方々の犠牲が多くなっているとしています。

 市は、災害時要援護者の支援業務を的確に行うため、県、医療機関、社会福祉施設、自治会などと協力し、災害時要援護者支援プランの作成に努めるものとするとなっておりますが、具体的な内容をお聞かせください。

 また、対策として、介護支援の必要な市民の状況把握が必要とされておりますが、どのようになされているのかもお知らせください。

 ?住民の命と暮らしを守る福祉行政についてお伺いいたします。

 (1)市町村合併による住民福祉とコミュニティー力の低下の実態と対策について。

 (2)地域自治組織の強化と職員配置、限界集落、高齢化集落対策への検討は、重複する内容もあるので一括して質問いたします。

 北秋田市は、合併し6年目を迎えました。昨年度、独自に行った住民アンケートによりますと、合併して不便になったことの項目で一番多かったのが、地域がさびれた。旧鷹巣55%、旧合川町57%、旧森吉74%、旧阿仁74%となっております。行政サービスが低下してきたは48%で、地域のつながりが薄れてきたと答えた住民は32%となっております。アンケートでは、病院が遠くなった、災害の危機が増している、隣近所のつき合いが弱くなったとの声もあり、内閣府が震災前に行った調査でも、地域を元気にするためには、福祉、医療と防災の充実が必要だということがはっきりと出されております。平成の大合併により北秋田市は、県内2番目の広大な面積を有し、高齢化率も平成21年度で35.5%となっており、平成47年には47.2%に達するとされております。

 先日発表された魁新報社の調査によりますと、65歳以上の高齢者が住民の半数以上を占める、いわゆる限界集落は県内に165集落あり、10年以内に消滅する可能性があるのは9集落となっております。その中で最も多かったのが、北秋田市216集落中27集落、仙北市407集落中23集落、湯沢市409集落の20集落と続いております。10年以内に消滅する可能性も1集落含まれております。

 高齢化と過疎化が進む集落の大きな問題として、緊急時の安全確保と日常での医療面が心配されております。生活の不安に、4割近くが健康、2割近くが移動・交通手段の確保を掲げています。

 北秋田過疎地域自立促進計画にも、地域コミュニティーの推進、地域自治の体制確立と明記されていますが、具体的な対策をお聞かせください。

 ちなみに、388集落のうち15集落が限界集落に該当する隣の大館市では、10年度から3年間、住民主体の事業に最大で220万円の助成を行っています。防災放送設備の導入や地域の見守り組織づくりなどに加え、コミュニティービジネスの創出、育成や、伝統芸能の継承などが対象とされ、市地域振興課は、活動を通じて住民間のつながりが強まれば緊急時の対応にも役立つはずと話しております。

 人と人とのつながりが薄れ、生活基盤が破壊され、いざというときの対応力が弱くなっている中で、自己責任論任せにせず、今こそ住民の命と暮らしを守る行政のあり方が求められていると思います。市長の見解をお伺いいたします。

 2番、原発・エネルギー政策の転換についての考え方であります。

 ?原発と使用済み核燃料貯蔵施設が集中する青森県など、隣県で事故が発生すれば甚大な被害が及ぶ危険があります。市長の政治姿勢と具体策をお伺いいたします。

 東京電力福島第一原発の放射能漏れ事故は、収束がつかず、多くの被災者を生んでいます。避難地域からいつ帰れるのか、畑や家畜、海はどうなるのかわからない悲劇的な状況にあります。

 核燃料サイクルのかなめである青森県六ヶ所村の再処理工場は、世界最大規模のものであります。ウランとプラトニウムを含む配管は60キロメートルに及び、その配管の中には金属を溶かす硝酸液が入っている、巨大な化学工場であります。このような構造と仕組みのものが、強い地震で揺さぶられるとどうなるでしょうか。また、福島原発のときのように、外部電源が使えなくなるとどうなるでしょうか。硝酸液に溶けた高レベル放射性物質は、地震などのショックがあれば大爆発を起こしかねません。今こそ原子力政策を根本から見直し、再生可能な自然エネルギー政策への転換のときではないでしょうか。

 市長の原発に対する考えをお聞かせください。

 また、放射能汚染に対する市の対策についてもお知らせください。

 ?自然エネルギー推進、省エネ、エコのまちづくりについてであります。

 原発事故やそれに続く計画停電などは、私たちがこれまで当たり前に使ってきた電力をどのようにつくり、どう消費するのかを真剣に考える必要があることを教えてくれました。事故を受け、日本のエネルギー政策の将来に関する議論が本格化しております。

 既に県では、注目されている新エネルギーの導入促進が始まっております。6月の県議会では佐竹知事は、新エネルギーによる発電推進に一層力を入れる考えを示し、男鹿市船越から秋田市向井浜までの海岸沿い約20キロに大型風車40から45基の導入を計画しております。また、個人の住宅が太陽光発電パネルを設置する際に交付している補助金の対象を共同住宅にも拡大するとし、本年度、個人住宅には発電機の出力に応じ最大12万円、共同住宅には最大30万円を交付するとしています。既に秋田市、横手市など10市町村にも独自の補助制度があり、設置者は県の分と合わせて補助が受けられます。当市での計画はあるのかお聞きいたします。

 また、鹿角市では、本年度から助成制度を創設し、太陽光や風力、小水力といった再生可能なエネルギーを活用する地域新エネルギービジョンを策定しております。かつて旧鷹巣町では、平成15年に当時の町長が、「福祉とクリーンエネルギーのまち、鷹巣」という立派なビジョンが策定されておりました。今後、北秋田市としての策定計画はあるのでしょうか。

 また、新米内沢小学校に設置計画の太陽光パネルを他の小中学校や公共施設に設置する予定はあるのかお聞かせください。

 最後に、この夏心配される電力不足、市としての具体策とエコのまちづくりについてのお考えをお聞かせください。

 以上であります。



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局答弁を昼食後に回し、1時15分まで休憩します。

          (休憩)          (12時13分)



○議長(佐藤吉次郎) 

 再開します。

          (再開)          (13時15分)



○議長(佐藤吉次郎) 

 休憩前に引き続き開議いたします。

 それでは、12番 久留嶋範子議員の一般質問に対しまして、当局の答弁をお願いします。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 それでは、通告に従いまして、久留嶋範子議員の質問にお答えをしてまいります。

 初めに、大きな項目の1の防災・福祉のまちづくりについての?の防災計画の抜本的見直しと具体化についての1)の避難所の耐震改修の実態、学校や保育所、老人ホームなどの耐震改修の実態と対策、民家の耐震改修の進展状況と対策についてとして、避難所の耐震改修の実態とはとのご質問でありますが、北秋田市地域防災計画では、避難施設として151カ所を指定しており、構造別には、鉄筋コンクリートづくりが52施設、それから木造が99施設となっております。

 学校施設等については、順次耐震化が進んでおりますが、自治会館等の民間施設については実態が把握できていない現状であり、早急に実態調査を行い、避難所指定の適否について判断をしてまいります。

 また、住宅耐震への関心が高まっており、県内でもほかの市や町では補助制度を設けている。当市への問い合わせの状況と耐震改修費用への補助計画はとのご質問でありますが、市では、平成22年3月に北秋田市耐震改修促進計画を策定し、人的被害及び物的被害を防止、軽減させ、市民の安全・安心を確保するための施策を講じてきているところであります。

 住宅の耐震診断に対する補助制度につきましては、昨年度より木造住宅耐震診断支援事業を実施しております。これは、1件当たり4万5,000円から5万円程度見込まれます耐震調査費用に対して、3万円を上限にして調査費用の3分の2を補助するもので、今年度は5件分15万円を予算措置し、広報等でPRをしておりますが、現在のところ問い合わせはございません。

 また、耐震改修費用に対する補助につきましては、耐震診断を行った住宅の状況等を把握し、その結果に基づいて検討してまいりたいと考えておりますが、現在実施しております住宅リフォーム緊急支援事業制度を有効活用して、安全な住宅に改修をしていただきたいとも考えております。

 次に、2の想定規模、ハザードマップの見直しについてとのご質問でありますけれども、平成20年3月に策定をしました北秋田市地域防災計画では、総務省「地域被害想定支援マニュアル」をもとに、現在の森吉庁舎付近を震源として、マグニチュード8規模の地震が発生した場合を想定して、予防計画、応急対応計画、復旧計画を定めております。

 また、昨年5月に全戸配布をいたしました洪水・土砂災害ハザードマップは、100年に1度、10年に1度の大雨を想定したもので、市内を流れる河川ごとに、24時間雨量150ミリから200ミリを記録した場合の堤防決壊による浸水想定範囲と、浸水の程度及び土砂災害危険区域をあらわしておりますが、土砂災害危険区域につきましては、今後、追加等変更が予想されますので、適宜、追加や補正等を行い、その活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、3のひとり暮らし、高齢者、寝たきり、障害者など災害弱者への対策についてとのご質問でありますが、災害時における要援護者の安全確保や避難支援につきましては、先ほど武田議員からもご質問がございましたが、災害時要援護者避難支援プランにより、取り組みの強化を図ってまいりたいと考えております。

 内容につきましては、災害時に自力で避難が困難なひとり暮らしの高齢者や高齢世帯、それから、寝たきりや障害者の方々に災害時要援護者台帳に登録をしていただき、災害時には支援者や地域の方々の共助による支援によって避難所へ避難できるというものであります。

 また、心身的な障害や健康状態等によって避難所での生活が困難な方につきましては、福祉用具等が整備された福祉避難所を設定し、いわゆる災害弱者と言われる方々でも安心できる避難先の整備を進めてまいります。

 次に、?の住民の命と暮らしを守る福祉行政についての1の市町村合併による住民福祉とコミュニティー力の低下と実態と対策について、それから、2の地域自治組織の強化と職員配置、限界集落、高齢化集落対策への検討とのご質問につきましては、関連がございますので一括して答弁をさせていただきますが、私も少子高齢化に伴う高齢者集落につきましては、大変大きな問題であると認識しております。

 先般、当市が県内で最も限界集落が多いと新聞報道され、議員も先ほどその記事のご紹介をされましたが、このまま手をこまねいていては、集落としての機能が大きく低下する可能性は高くなると考えております。

 具体的な取り組みにつきましては、新聞でも「高齢化が進む集落の大きな課題が緊急時の安全確保と日常での医療面」と指摘されましたが、当市としても防災の面からこの点を踏まえ、今年度、自治会等を主体とした自主防災組織づくりに取り組むことといたしております。

 また、試験的な取り組みでありますが、今回、阿仁地域において、高齢者世帯安心・安全ネットワーク事業に取り組むこととしております。これまでも、福祉関係機関などと連携した高齢者へのサポート事業を展開してきたところでありますが、本年度から2カ年にわたり、市内で最も高齢化率が高く、小規模集落が点在している阿仁地域において、市の職員が直接、対象となる高齢者世帯を訪問して、集落の状況や高齢者の生活環境、それから個々のニーズ等を把握し、いかにして行政と福祉事業機関や各自治会等がネットワークを構築し、高齢者の支援活動を展開すべきかを調査し、検討を行うこととしております。

 現在、年度内の事業開始に向けて、福祉事業機関等との調整中でありますが、この阿仁地域での取り組みをモデルとして、高齢者集落の安全・安心に有効な施策の構築に努めてまいります。

 次に、大きな項目2の原発エネルギー政策の転換についての考え方の?原発と使用済み核燃料貯蔵施設が集中する青森など、隣県で事故が発生すれば甚大な被害が及ぶ危険がある。政治姿勢と具体策を問うとのご質問でありますが、今回の東京電力福島第一原子力発電所の一連の事故は、想定外の規模で発生した地震の影響によるものとは言いながら、非常に残念なことであります。

 日本の電気需要と発電施設、そして電気供給量の状況を考えますと、原子力発電所の即時全面停止は物理的に困難であろうとは思います。

 しかしながら、原子力発電所の信頼が大きく揺らいでいることから、今後は、原子力発電所の安全運転のための新しい基準を早期に構築してその対策を講じることと、原子力に頼らない安全で安心なエネルギー発電への転換を並行して進める必要があるのではないかと考えます。

 いずれにいたしましても、放射線事故への対応は、一自治体単位では困難な問題でありますので、国や県の方針を見定めて対応してまいります。

 次に、?の自然エネルギー推進、省エネ、エコのまちづくりについてとのご質問の中で、まず、個人住宅に太陽光発電パネルを設置する際の補助制度の計画はとのことですが、国・県を初め、県内の市町村でも太陽光発電に対する補助を行ってきており、市といたしましても、他の市町村の状況を確認しながら検討してみたいと考えております。

 また、新エネルギービジョンの策定計画につきましては、平成20年に、地球温暖化の防止や循環型社会の形成などを目指し、北秋田市バイオマスタウン構想を策定し、その事業化に向けて検討をしてきたところでありますが、採算面などから事業化は難しい状況であります。

 私も、福島原発の事故を機に、世界で原子力発電を見直す動きが広がる中で、今後、自然エネルギーの利用がこれまで以上に重要になっているものと認識をいたしております。

 これまで新エネルギーに対する国の政策も紆余曲折がありましたが、新エネルギーへの関心が高まっているときでもありますので、市民の皆様からの意見も伺いながら、北秋田市の新エネルギービジョンの策定についても検討してまいりたいと考えております。

 また、太陽光発電の公共施設への設置予定はとのことでありますが、ご案内のとおり、新築の米内沢小学校の校舎には太陽光発電システムを導入することとしておりますし、その状況を見ながら、日中の電力消費が多い学校や役所などへの設置について検討してまいりたいと考えております。

 また、自然エネルギーとは若干異なりますけれども、用水路などを活用した小水力発電なども考えられることから、関係機関とも協議しながら、その可能性についても検討してまいりたいと思っております。

 一つ一つの発電量は小さくとも、こうした取り組みの積み重ねにより、大きな効果が期待できるものと認識をしておりまして、積極的に取り組んでいく必要があると考えております。

 以上が久留嶋議員に対しましての私の答弁であります。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより再質問に入りますが、残り時間は3分15秒です。

 再質問、12番。



◆12番(久留嶋範子) 

 すみません、3分しかないそうですので、私は、市長が最初に、5月2日の記者会見でおっしゃいました、日本一安心で安全な市をつくりたいという、本当に並々ならぬ決意で、今、国とか県でも一緒にやるということでは、大変心強い決意なんですけれども、具体的に、先ほど申しましたように、阿仁地域での、今年度、自主組織で、モデル地区としてやっていくということですが、具体的にどこまで、何年までに、この地域、過疎化が進んでいる中で、10年待たずに、今すぐできることを具体的なことでは何をお考えになっているかちょっとお聞きしたいんですけれども、よろしくお願いします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 答弁願います。



◎市長(津谷永光) 

 総務部長のほうからお答えをさせます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 総務部長。



◎総務部長(小塚毅) 

 至近急務的なことから申し上げますと、23年度と24年度、2カ年をかけて案を構築することとしております。まず、23年度には、高齢者救済サービスという、仮称ではありますが、それの実践に向けて取り組むことと、あと、24年度に向けまして、各機関の事業、役割分担の情報等を共有する、あるいは災害時の安否確認等に係るネットワーク、業務分担等の確認をするということで進めております。

 以上であります。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより再々質問に入ります。2分3秒あります。

 はい、どうぞ、12番。



◆12番(久留嶋範子) 

 新エネルギービジョンについてなんですけれども、15年に、前々町長ですね、新エネルギービジョンて、大変すばらしい、私も見させていただいたんですけれども、今すぐできることで何かお考えになっていることはあるでしょうか、そこら辺をお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局、答弁願います。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 この件に関しましては、総合政策課長のほうから答えさせます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 総合政策課長。



◎総合政策課長(田村義明) 

 今すぐできることというご質問でございますけれども、バイオマスの関係につきましては、実際に検証してみた結果、難しいという結果になっておりますし、予算的な問題等ございますが、太陽光の利用が、一番可能性があろうというふうに考えております。



○議長(佐藤吉次郎) 

 以上をもちまして、12番 久留嶋範子議員の一般質問を終わります。

 続いて、21番 福岡由巳議員、日本共産党議員団、登壇願います。



◆21番(福岡由巳) (21番 福岡由巳君登壇)

 与えられている時間は30分でありますので、前置きを省略して、早速質問に入らせていただきます。

 1番、防災計画の見直しについて。

 ?、3月11日に発生いたしました東日本大震災は、戦後最大でありまして、死者は1万5,000名を超えました。行方不明者も現在7,600人を超えるような、そのような大惨事でありました。しかも、その津波により福島第一原子力発電所が大事故となり、大量の放射能を放出し、地球環境を悪化させかねない状況が続いています。

 こんな状況にもかかわらず、国民の願いとは裏腹に、国会では政党間の争いが絶えず、急がれる復旧・復興がおくれていることは、非常に残念であります。

 さて、この大震災を目の当たりにして市長は、5月2日の定例記者会見で、東日本大震災を受け、市防災計画の見直しを行うことを表明なされました。今回の地震、津波、放射能汚染、風評被害による被害は、計り知れない莫大な量で、二度と繰り返してはならない災害であります。人命尊重を第一に考えた場合、いま一度、我が自治体の防災体制を十分なものにするために計画を見直すことは当然のことと考えます。

 さて、北秋田市にとって予想される災害の多くは、地震もそうでしょうが、頻繁に発生する低気圧にかかわる台風や集中豪雨などであります。市にとっては、これらに対する防災計画も万全にすることが重要と考え、質問するものであります。

 計画見直しには、これまで経験した災害を検証することが大切であると考えるとき、平成19年9月17日未明に被害をもたらした豪雨災害を検証し、記録にとどめておくことが重要だと感じています。市の広報によりますと、死者1人、行方不明者1人、重症1人、軽症4人、住家の全・半壊214棟、被害総額は約50億円という集中豪雨により、河川がはんらんし、浸水や土砂災害、農業災害などの甚大な被害が広がったものでありました。

 先日、検証した結果をまとめた資料があるのではないかと当局に請求したのでありますが、残念ながら、いただけませんでした。本来であれば、検証した結果を市民に示し、防災の徹底を促すべきでもあったと考えます。

 当時、議会に設置されていました豪雨災害復旧対策特別委員会は、最終的なまとめとして次のように記載されております。「調査で多く意見が出された防災対策については、初動体制のおくれが指摘され、情報の収集、避難勧告の指示・場所の指定、情報の伝達、自治会や関係機関との連携、防災設備の不備など課題が多くありました。中でも防災マニュアルの見直しが必要という意見が多く出され、今回の教訓を生かし、マニュアルが確実に機能するよう周知に努めるとともに、今回指摘された防災設備について計画的に整備されることを要請する」、このように記しているわけであります。

 よって、この委員会の報告にもありますように、北秋田市はこの災害についてどのように検証されたのか説明を求めたいと思います。

 2点目であります。

 当時の貴重な体験から教訓、課題を引き出し、平成20年3月発行の北秋田市地域防災計画作成にも生かされていると考えますが、市長が記者会見で避難所の検討も指摘していることも含めて、特に台風や温帯低気圧、ダム放流にかかわる問題についてなど、どのように見直そうとしているか、ポイントを教えてください。

 平成19年の豪雨災害では、前田駅前地区の避難が遅くなりました。当時、急激な増水が問題になりました。さらには、ダムの放流問題も話題になったわけであります。水かさが急に増して、避難しようとした住民の方々は、間一髪の方もいらっしゃったようであります。この点についてはどのように検証されているかわかりませんが、この件に関して2点提案したいと考えます。

 第1は、適切な情報収集と機敏な市民への情報提供であります。市民への情報提供は、できるだけ早く状況と予報、対策を適宜行うことが必要と考えます。森吉ダム、萩形ダムの操作細則によりますと、ダムの洪水警戒体制の条文として、第3条に「低気圧の中心が北緯38度から42度の範囲において東経136度に達し、前線を伴って東側に移動するとき」、これが第4号であります。また、「台風の中心が東経136度から144度の範囲において北緯36度に達し、北または北北東に進路をとるとき」、これが第5号であります。このように明記しております。これは、暴風警報であれ、強風注意報であれ、一定の判断材料になると考えます。

 私は、これと気象庁の警報、注意報などと総合的に判断し、県の担当者などと積極的に連絡をとりつつ情報収集を行い、市民への情報提供を行うことが大切と考えますが、いかがでしょうか。

 第2は、ダムの放流に対する対策であります。平成19年の豪雨災害は、ダムの放流に問題ありと指摘してきたところでありますけれども、当時、県のダム担当者が、操作規則に違反した操作ともいえる放流をしたために、豪雨災害につながったとも考えていますけれども、これも、市の担当職員がダム操作規則、操作細則、ただし書き操作要領を熟知し、県の担当者と連絡を密にし、防災に努めれば成果が上がると考えますけれども、いかがでしょうか。

 この2点について提案し、市長の答弁に期待するものであります。

 もう1点、避難所について触れさせていただきます。震災の避難所と豪雨災害時の避難所は多少異なると考えますが、豪雨災害の避難所について質問いたします。

 平成19年豪雨災害時の避難所の問題では、合川地区において、下道城は上杉へ、八幡岱は松ヶ丘へ、増沢は木戸石に避難し、さらにその後、大野台体育館へ避難しました。羽根山は李岱へ、西根田は東根田へ、このように避難したわけであります。高齢者や健康にすぐれない人にすれば、遠方への避難となりました。さまざまな問題があったと感じていますが、どのように検証されたのかお尋ねしたいと思います。

 これについては、遠方ということで、途中、低い地もあり、冠水した箇所がありました。高齢者は大変であります。さらに、避難所は狭い。さらには、避難されていない方もいますので、それの確認が大変である。あるいは連絡体制が詳細なマニュアルとして必要であったと思いますけれども、連絡体制についてもいろいろ問題があったのではないかと思います。このような点についてどういうふうに検証されているか、これについてもご答弁いただきたいと思います。

 3点目、このたびの東京電力福島第一原子力発電所の事故に見られますように、原発事故に対する日本の技術が対応できていなかったことが露呈しました。活断層に囲まれるこの日本に原子力発電所の設置の安全性は保障されていないこともわかりました。

 北秋田市は、原発、核再処理工場などが県内に存在しないために、これまでは放射能汚染についても対策はあってほとんど関心がなかったのではないかというふうに私は感じているわけであります。

 しかし、今回の原発事故により、この地域でも防災体制の確立が必要に迫られるようになったと考えます。具体的には、青森県の東通村の原発、六ヶ所村の核燃料再処理工場からこの北秋田市まで125キロメートルの地にあるわけであります。それが事故を起こした場合の防災計画の作成は重要と考えます。作成の基本的考えは、市民を放射能から守るにはどうするか。そして、市が率先して放射能を測定し、住民にできる限り情報を周知徹底するにはどうするか。さらに、大事故の場合の避難をどうするかなどではないかと考えています。

 そして何よりも、現時点では安全が確保されていませんので、安全が保障されるまで原発は操業させないよう国に要望すべきと考えますけれども、地球環境を汚染させないためにも、自然エネルギーの利活用も含めて国に要望すべきと考えますけれども、ご答弁をいただきたいと思います。

 大きい2点目、介護保険制度11年の検証についてお尋ねします。

 この制度は、介護を社会的に支えることを目的に発足した制度でありますが、重い介護保険料や利用者負担、42万人に上る特別養護老人ホームの待機者など、保険あって介護なしとも言うべきさまざまな問題が表面化しています。介護保険法には「10年を経過した場合において必要な措置を講じる」という附則4条の規定があり、厚労省は法改正に向けて動いてまいりましたが、介護保険法改定では、今回、厚生労働委員会は、衆議院でわずか10時間弱、そして参議院でもわずか8時間弱の審議で終了してしまったわけであります。そして、去る15日、参議院の本会議で、民主、自民、公明、みんなの党などの賛成多数で可決してしまいました。一般報道にはほとんどなされておりません。必要な措置を講じるどころか、今まで以上の改悪になっているわけであります。

 このような状況下、北秋田市は、この介護保険制度をどのように検証されているのかご説明ください。

 私は質問の準備に当たって、これも担当者と検証することについて話し合ってきましたが、なぜか消極的でありました。今後の介護を真に「介護を社会的に支える」ために、これまでの実践を分析し、生かすべきと考えます。

 制度開始11年を経た介護保険が、ふえ続ける介護ニーズにこたえられず、さまざまな問題が顕在化している中で、短時間の国会審議で法改定をしてしまったわけであります。

 介護殺人、介護心中という報道が相次ぎ、そしてまた、家族の介護のために仕事をやめる介護退職は毎年10万人以上に上っていると言われています。

 介護保険の最大のうたい文句であった介護の社会化は、10年たってもできませんでした。在宅サービスでは、2006年の介護保険改悪による要支援者、軽度者からのサービス取り上げ、ホームヘルプサービスを中心に自治体が勝手にサービス内容を制限するローカルルールにより、使えない、使わせない介護となっているわけであります。

 要介護認定をめぐっても、実態に合わない認定が2009年度さらに改悪され、状態が悪化しているのに軽度に認定されたといった事態が生み出されています。

 介護サービス利用者の経済的負担は重くなるばかりで、介護破産、介護貧乏という言葉さえ生まれています。当局の説明では、来年度から平均月額1,000円以上の介護保険料値上げも予想されるとも言われています。このような状況の中で、介護保険料の負担増は、国に責任があると考えます。地方行政においても、国にきっちりと予算増を求めることが重要と考えるわけでありますけれども、北秋田市はどのように国に要求しているのか、また、利用料の独自軽減策を実現、充実すべきと考えますが、これについてのご答弁を求めます。

 先ほど述べました、介護殺人、介護心中、介護難民などは、弱者の社会的孤立を象徴しています。これらの問題を発生させないためにどのように改善しようとしているのかお答えください。

 3、合川地区諸施設の利用について。

 1つ、上杉あいターミナルの利活用について。

 市民のパソコンの普及は、インターネットの利用などにより拡大し、なおかつ、知識の習得は必須条件となっていると言っても過言ではありません。市としても、生涯教育独自の学習の場としても設備を充実すべきであります。

 あいターミナルのパソコンの新規導入については、担当が予算要求していたようでありますけれども、かなえられませんでした。施設を充実させることが急務と考えます。また、内陸線駅構内にある施設を利用しやすくすることが、乗車運動に一役買うことができます。ご答弁ください。

 ?まとび学園の利活用について。

 これについては、後で質問なさる三浦一英議員に譲りたいと思います。

 ?大野台ハイランド体育館の利活用について。

 雨漏りを放置していますが、これも解体の予定なのかお尋ねしたいと思います。平成19年の避難所だけでなくて、利用希望団体は非常に多くあります。遺跡の物置にしているのは理解しがたいところがあります。希望する団体に利用させるべきと考えますが、ご答弁いただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局の答弁をお願いします。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 それでは、通告に従いまして、福岡由巳議員のご質問にお答えをしてまいります。

 先ほど福岡由巳議員からもお話がありましたように、大きな項目3の合川地区諸施設の利活用につきましては、?の上杉あいターミナルの利活用についてと、3の大野台ハイランド体育館の利活用については後ほど教育長から答弁させますので、よろしくお願いします。

 初めに、大きな項目の1の防災計画の見直しについての?平成19年豪雨災害についてどのように検証されたかとのご質問でありますが、非常に残念で申しわけないことでありますが、19年の豪雨災害に関しての時系列表等の行動記録が残されていなく、その後検証した記録も残っておらないのが事実であります。

 合併して間もなく、初めての経験でもあり、当時の災害対策本部も手探りの状態の中で動いていたものと推察はされますが、今回の震災につきましては、この19年豪雨災害での対応を教訓に、時系列表や対策部会議等の記録をもとに事後検証を行い、今後に備えてまいりたいと思います。

 また、?の平成19年豪雨災害の教訓、課題から防災計画の見直しはあるかとのご質問でありますが、今年度中には、21年度の機構改革に対応した職員の動員体制の確立を中心に見直すことで作業を進めているところでありますし、モデル地区を選定しながら、自主防災組織の立ち上げや活性化を支援する取り組みを行うこととしておりますので、その中で避難所までの経路や地勢の確認などを行いながら、その適正を判断してまいりたいと考えております。

 今の時点では、昨年度に作成し全戸配布いたしました、洪水・土砂災害ハザードマップに示しております避難施設が有効であると判断をいたしております。

 災害情報や避難情報の伝達につきましては、先ほどより答弁をさせていただいておりますとおり、既存の防災無線や広報車等による周知に加え、メール配信システムを導入することとしております。現在、システムの設計段階でありますが、早期の運用により情報伝達の多重化と迅速化が図られるように取り組んでまいります。

 次に、?の放射能汚染に対する防災計画についてとのご質問でありますが、私も、去る3月11日の東日本大震災に起因して、東京電力福島第一原子力発電所で発生した一連の事故には、非常に大きなショックを受けました。目に見えない放射線の恐怖に立ち向かいながら施設の復旧に尽力をされている方々や、生まれ育った土地をやむなく後にされる方々の姿や、悲痛な叫びを報道を通して目や耳にするたびに、言いようのない重苦しさと、ふんまんやる方ない気持ちでいっぱいになります。

 このたびの事故によって国の原子力政策がどのような方向に進んでいくのか、現時点では明らかではありませんが、さまざまな機会を通じて安全性の確保を訴えてまいります。

 北秋田市地域防災計画では、放射性物質災害に関して事業責任者が行う行動について定めており、発災時の対応についてあらかじめ国等の関係機関と協議するように示してありますが、今回の福島第一原子力発電所で発生したような大規模の事故は、想定はされておりません。そのため、国・県の防災計画の見直しに合わせて改定をしてまいりたいと考えております。

 次に、大きな項目2の介護保険制度11年の検証についての?北秋田市の成果と教訓、課題についてとのご質問でありますが、平成12年度にスタートいたしました介護保険制度は、少子高齢化や核家族化の進行、ひとり暮らし高齢者や介護を必要とする高齢者の増加、そして介護の長期化や重度化、それに伴う介護費用の増大やサービスの質の向上など、取り組む課題も出てまいりました。

 そのため、国では、平成18年度に大幅な制度改正を行い、地域包括支援センターが中心となって介護予防の推進を図る地域支援事業等を展開することになりました。

 さらには、認知症高齢者対策として、住みなれた地域でサービスが利用できるよう、日常生活圏をサービスの基盤整備単位とする地域密着型サービスが確立され、当市では当初、地域性を考慮して旧町単位を日常生活圏と設定いたしました。

 地域密着型サービスであるグループホームは、4圏域に1カ所ずつ整備できましたが、その他の地域密着型サービスについては、利用ニーズ等に偏りもあることから、4圏域すべてに設置できず、また、これらのサービスは圏域外のサービス利用ができないことから、平成21年からの第4期計画において、市内全域1つの日常生活圏域として見直しを行い、地域密着型サービス事業者が参入しやすい環境を整備するとともに、認知症対応型のデイサービスを1カ所ふやしております。

 また、特別養護老人ホームの待機者の緩和を図るため、市内の2施設に各20床の増床を行うなど、介護保険事業計画のそれぞれの見直し時期に検証し、それを次の計画に反映させながら、高齢者が安定した生活を送るための環境を整備してまいりました。

 しかしながら、介護サービスの基盤を整備することは直接保険料に影響することから、市といたしましては、今後とも要支援・要介護状態となるおそれのある方を早期に発見し、介護予防事業等に結びつける取り組みを重点施策と位置づけ、推進してまいりたいと考えております。

 次に、?の介護保険料の減免措置、利用料の独自軽減策について改善点はあるかとのご質問でありますが、介護保険給付費の財源負担割合の見直しとして、以前より国に対しては、秋田県市長会を通じて、国庫負担割合の引き上げを要望いたしております。

 当介護保険制度では、サービスにおける利用者負担1割を除き、公費50%と保険料50%で運営をされておりまして、公費のうち国の負担がふえなければ、今以上の保険料負担を求めることになってしまうことから、今後とも国庫負担割合の引き上げを国に要望してまいります。

 また、利用料の独自の軽減策は行っておりません。

 軽減による減少分を補てんするためには、制度の趣旨からして一般会計からの繰り入れ等を行うことはできませんので、結果的に保険料にはね返ってくることになってしまいます。

 また、介護保険制度の枠を超えて独自の軽減を行うためには、市の一般財源を将来にわたり圧迫する構図になりますので、いずれにいたしましても、現時点では難しいものと考えております。

 次に、3の高齢者など弱者の社会的孤立をどのように改善するかとのご質問でありますが、地域コミュニティーの希薄化などに伴い、高齢者の孤立化が深刻化してきていることから、高齢者が要介護状態になっても、可能な限り住みなれた地域において継続した生活ができるよう、その仕組みをつくり上げることが必要と考えております。

 そのため、地域包括支援センターがその中心的役割を担い、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく有機的かつ一体的に提供されるよう体制を整備することで、改善につなげてまいりたいと考えております。

 まとび学園の利活用につきましては、三浦議員にゆだねたということでございますので、私の答弁は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) (教育長 三澤 仁君登壇)

 福岡議員のご質問にお答えいたします。

 1点目は、上杉あいターミナルの利活用についてでございます。

 現在、上杉のあいターミナルではパソコン教室が開催されておりまして、利用者は平成21年度延べ375名、平成22年度は165名でありました。しかし、この利用者の現在使っているパソコンは、平成12年度に購入したブラウン管タイプのパソコン12台でありますので、かなり古いタイプであり、利用者には大変なご不便をおかけしていると思っております。

 そこで、現在、合川高校が閉校になったのを機会として、合川高校で使用しているパソコンを利用できないかと、そういうふうなことを考えましたが、調査の結果、内蔵ソフトを交換しなければすぐ使える状態でないと、そういうことがわかりましたが、パソコンの熟知している人のお知恵を拝借したりして、やりくり次第では利用できる可能性も出てきましたので、少しお時間をいただきたいと思っております。対策を講じたいと思います。

 2点目の大野台ハイランドの体育館の利活用ですが、ご存知のように、現在、ハイランド体育館は、森吉ダムの遺跡、あるいは埋蔵文化財整理室の遺跡分計4,500箱が収蔵保管されております。したがって、昨年から体育館としての貸し出しを中止しております。昨年12月からその利用を停止したわけですが、その際には、ソフトテニス、あるいはバドミントン等の定期的な利用団体10団体に対して、その代表の方々にその停止の旨を通知して、ご理解とご協力をいただいて、現在、合川体育館、あるいは他の施設を利用していただいております。また、現在も野外ではグラウンドゴルフ等活用しておりますので、そういった方々には、トイレ、あるいはロビーを活用していただいて、可能な範囲で便宜を図っておるつもりでございます。

 それから、体育館の雨漏りについては承知しておりまして、屋根の状態について調査したところ、修繕を要する箇所が広範多岐にわたることから、その対応について現在協議しているところであります。

 ただ、現段階では、体育館の解体の予定はございません。今後も出土品の収蔵保管場所として利用していく考えであります。遺跡は市の宝物でございますので、大事に丁寧に保管していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより再質問に入ります。

 21番。



◆21番(福岡由巳) 

 1つ目は、この平成19年豪雨災害の検証についてでありますけれども、今のご答弁にありましたように、検証はなされていないというふうなことで、非常に残念なことというよりも、行政当局の怠慢と言わざるを得ないということだと思います。

 私は、この議会での特別委員会のまとめの報告もやりながら議会のほうの任務を果たしていたわけでありますけれども、これを行政のほうで考えていただけなかったということは、残念よりも、問題があるんじゃないかというふうに思いますけれども、この点について今後どうするのか、市長に再度お尋ねしたいと思います。

 2点目は、ちょっと時間がありませんので、介護のほうについてお尋ねしたいと思います。

 先ほど質問で申し上げましたように、去る15日、もう国会で、国民がわからないまま可決してしまったというふうな状況でありますけれども、今回のこの法律の中には、いわゆる市町村任せにして切り下げるような事業が含まれているわけであります。簡単に申し上げますと、1つは、要支援者のサービスを切り下げるということであります。これは、総合事業の創設ということで、その中で、北秋田市であれば北秋田市、市町村独自でやらなければならないというような法律になっているわけであります。もう一つは、2種類以上の在宅サービスや組み合わせをする複合型サービスの創設であります。したがいまして、中身は省略しますけれども、いろいろな問題が出てくると予想されます。

 特に、複合型サービス事業所への報酬を市町村の判断で国の基準より低くすることが可能とされることであります。したがいまして、この報酬などの切り下げによって、介護にかかわる職員並びに事業、そういうのが、市町村ごとの独自の判断ということで格差も生じてくるようになっているわけであります。

 したがいまして、この点について考えていきますと、私は、これまで市のほうにあらゆる団体からアンケートや、あるいはこの福祉の概要など作成する際など、検証してよかったのではないかというふうに思いますけれども、今の市長の答弁では、これから事業をやるというようなことで、11年間のこの介護に対する総括的なものがちょっと話されなかったので、その点についてもう一度ご答弁いただきたいと思います。

 それから、介護保険料の値上げについては、ぜひ避けていただきたいということで要望するものでありますけれども、今回、5月23日付で総務省が、制度の縦割りを超えた自己負担「合算上限制度」の導入というような、安心3本柱というのが社会保障改革の中で提示されているわけであります。この合算上限制度というのは、いわゆる住民の負担が非常に多いために、合算して値下げも考えていったらどうかというふうなことで提示されているわけであります。

 私は、さきに国民健康保険税の引き下げというのを提案してきたわけでありますけれども、私は、そちらのほうが国民負担から言えば減になるんじゃないか。今、市長答弁のように、介護保険制度ではなかなか減免措置というのはやりにくいということがありまして、この点について私は、総合的にやはり負担をかけさせないというのを検討するということはいかがかということで、ご質問したいと思います。

 3点目については、上杉のあいターミナルでありますけれども、内陸線に一番近い施設で、非常にまだ新しい施設であります。そして、パソコンの利用者も最近は、古くなったからというので、ほとんど行っていません。そして、中古をあそこに置くというのもまた問題だと思います。

 やはり、今も3台ぐらい故障しているわけですけれども、新しいものをそこに用意して、そこのところを利用させるというふうな前向きのやはり姿勢が非常に重要ではないか。これがさまざまな情報関係のほうと結びついていきますので、どうか前向きに検討すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。

 それから、ハイランドの体育館の問題でありますけれども、利用者は希望者として多くありました。そして雨漏りは、去年、おととしではありません。かなり前から雨漏りが進んでいるわけであります。そういう点で、私は、早急に雨漏りは修理しなければならないというふうに考えていますけれども、もう一度ご答弁いただきたいと思います。



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局の答弁をお願いします。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 福岡議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、平成19年の豪雨災害の検証につきまして、先ほど私がお答えをしたとおりであります。非常に、福岡議員からもご指摘があったように、残念とか無念というよりも、その後の検証がなされていなかったということは、怠慢と言われてもこれはいたし方ないと思いました。と申しますのは、やはり19年の災害時、私も県会議員でありましたあのとき、現地及びまた北秋田振興局からの情報も入ってまいりましたが、当時、やはり合併して間もないということもありまして、市そのものが機能できていなかったということで、そのときの記録がしっかりと残っていなかった。ですから、情報が県のほうにも伝わらず、県のほうもやむを得ず地域振興局が中心となって対応策に当たったというのが事実であります。

 したがいまして、先ほど議員が言われたように、当時の議会、特別委員会とか、水災害対策に対する、議会で独自でそういうような報告をされたとすれば、それをもとにやはり私どもは検証していかなければいけないものと思っています。

 平成21年、私が市長になってからも、7月でしたか、雨がありました。あの際も、避難所のあり方とかいったものも逐一視察をさせていただきながら、やはり今回震災を受けて、さらに避難所に関しましても、またいろいろ防災計画の見直しに取り組まなければいけないという意を強くしたところであります。

 あと、介護保険11年の総括、先ほど申し上げたとおりであります。

 ただ、これはやはり、さっきも申し上げましたように、特に介護保険料に関しましては、やはり国庫負担の負担割合の引き上げを国のほうに要望していくということは、これは全国市長会を含めて全国の統一した意見でありますので、このことを強く要望してまいりたいと思っております。

 あと、具体的なこともございましたので、必要なものに対しましては健康福祉部長のほうから答弁させます。

 以上です。



○議長(佐藤吉次郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(三上純治) 

 当市の介護保険事業計画でございますけれども、平成17年に合併した時点では、第2期の保険計画でございました。そして、この後、3年を1期としておりましたので、18年から20年が第3期、21年から本年度までが第4期ということで進んでおりますが、それぞれその前期において問題になったものにつきましては、次の介護保険事業計画で見直しをしてきたと。

 先ほど市長も具体的な答弁をいたしましたけれども、例えば日常生活圏域、合併した時点では旧町単位として4圏域あったわけですが、これを次期では見直して、全市を1つの日常生活圏域に見直ししたというようなことでございます。

 そして、先ほど、国の方向が決まったということでお話がございましたけれども、公文書による具体的な情報はまだ当市に寄せられておりませんけれども、今現在、市では、第5期の事業計画を策定するということで作業に入ってございます。その中で、今ございましたような要支援サービスのあり方、それから、介護保険料、新聞等では1,000円アップとかというふうに出ておりますけれども、できるだけ工夫して、市の保険料が、今時点では6段階でございますけれども、それぞれ大幅な上昇にならないような工夫をして、第5期の計画を策定していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 上杉あいターミナルと、あれは教育長のほう。

 教育長。



◎教育長(三澤仁) (教育長 三澤 仁君登壇)

 上杉とハイランドの体育館の件については、今、ご要望として真剣に受けとめたいと思います。



○議長(佐藤吉次郎) 

 再々質問に入りますが、残りが47秒ですので、はい、どうぞ。



◆21番(福岡由巳) 

 すみません、急いでやります。

 健康福祉部長さんの答弁についてでありますけれども、私は、国のほうの情報を待って、それから腰を上げるということがちょっと問題なような答弁に感じました。私も、できるだけ情報を集めようとしてやっているわけです。したがいまして、行政のプロとしてそういうふうな任務のあり方から言えば、私は、改善すべきでないかというふうに思いますけれども、市長、いかがでしょうか。



○議長(佐藤吉次郎) 

 答弁願います。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 福岡議員の再々質問、お説、ごもっともであります。ただ、担当の部長としては、情報はしっかり集めているようであります。ということで、我々もしっかり取り組んでいきたいと思っています。よろしくお願いします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 以上をもちまして、21番 福岡由巳議員の一般質問を終わります。

 続きまして、3番 三浦一英議員、みどりの風、登壇願います。



◆3番(三浦一英) (3番 三浦一英君登壇)

 3番、みどりの風、三浦でございます。

 昨年の6月に一般質問して以来、早1年が経過いたしました。その間、北秋田市では多くの問題を抱えながら、進展できない課題も多々あるように感じられ、市民の皆さんの負託に必ずしもこたえておられないのが現状です。

 3月11日の震災は、私たちにとって、この人生の中で最も悲惨で驚愕的な出来事となりました。改めて、犠牲になられた皆様のご冥福と、避難されている皆様にお見舞い申し上げます。

 私の集落に避難されてこられた皆さんは、福島県大熊町の出身の方々ですが、原発から5キロ圏内で、恐らく帰ることは不可能ではないかと行く末を案じておられます。命あるだけでもよいとは言っておりましたが、同じ日本にいて住みなれた町に帰れないというのは、本当に悲惨なことだと思います。私もボランティアの一人として宮城、岩手の現地へ行ってまいりましたが、一日でも早い復興に向けて、北秋田市としてできる限り救いの手を差し伸べなければならないと思います。

 若干、前の一般質問された方と似通った内容もありますが、通告書の3項目について質問いたします。

 本題に入ります。

 今回は、大局の中で市長の政治姿勢と今後の対応について取り上げたいと思います。

 まず、?として、活性化に向けた地域活性化の取り組みについてお尋ねいたします。

 ?として、昨年9月定例会において採択された北秋田市過疎自立促進計画では、自立促進の基本計画が8項目ほど掲げられております。内容については大変理想的な文言が掲げられておりますが、提出された計画書には年度ごとの事業実施計画はなく、現実的に1年目の22年度はどれほどの進捗率と、あわせて市の検証結果の概要をお知らせ願いたい。

 北秋田市のみならず、全国的にも過疎、少子化の波は押し寄せており、このままでいくと、農村部は特にその傾向が強く、公的機関も合併によって中央に集中し、商業圏域も郊外型になって、年々活気が失われ、既に限界集落そのものが発生している状況です。ちなみに合川地区の雪田集落では、農家が昨年1軒もなくなってしまいました。今後、自治体そのものの存続も危ぶまれ、地域共同体という広域組織を結成しなければならない事態に突入しております。

 合川の増沢地区から道城地区までは、数年前から定期バス路線は廃止されており、現在、病院へはタクシーが配備されております。しかし、高齢化の進む中で、買い物にも行けず、隣近所の車を持っている人に便乗するなど、買い物難民が非常にふえております。

 1週間に1回でもいい、北秋田市の管内コースを決めて、100円とか200円の安価で病院を経由し、待ち時間を設定した買い物巡回バスの導入、また、工夫によってはいろいろなサークル活動への参加も考えられます。他市町村では行っている例がたくさんございます。

 自立促進計画には「活気あふれる交流都市を目指す」とありますが、先ほど市長も述べられたとおり、旧鷹巣町では三鷹市などとの姉妹都市交流を行い、現在も継続中との話は伺っております。そうした交流活動によって、少しでも多くの人が北秋田市に足を運んでくれるような、いろいろな企画で人を呼び込むきっかけになってほしいと望むものです。暗い話題が多い中、今後の活性化へ向けての施策があるか、市長に伺います。

 ?北秋田市の花、アジサイの活用について伺います。

 合併して、北秋田市の花はアジサイに決まりました。私は昨年、山形県の村山市へ行ってまいりました。村山市の花はバラです。市のバラ園も見事でした。ただ、通りすがり、各家々には必ずバラが植えられており、この市で指定した花が市民の心を明るくしているのだなと感じてまいりました。

 現在、合川の翆雲公園では、毎年、合川地区の誕生記念植樹を行っております。植栽する場所も限られてまいりましたが、北秋田市の誕生者全員の記念植樹を毎年行ったらいかがでしょうか。子供たちが成長し、いつかは自分で植栽したアジサイの花の成長を見届けに来てもらうように、ぜひ検討していただきたい。

 あじさい公園の入り口から山村留学センターまでの右側が市の土地ですが、遊んでいるため、北秋田市誕生の森としてアジサイを植栽するのもよし、地域市民の声としては、アジサイの中にブルーベリーも植えて観光ブルーベリー園にしたらどうかとの意見もございました。私は、村山市の取り組みのように、我が市でもアジサイを各家々の軒先に植栽し、市として苗木を低価格であっせんし、全国一のアジサイの里としてのパープル色に染まるまちづくりを行えないか、市長に伺います。

 ちなみにアジサイの花言葉は、辛抱強い愛情です。

 ?市長のトップセールスについて伺います。

 昨年の6月定例議会において、市の特産品販売と今後の対応について質問しております。その際、市長は、北秋田名物株式会社の設立と鷹巣駅前での店頭販売、各種イベントなど販売促進を手広く行い、期待しているとしておりますが、一過性であり、鷹巣駅前周辺はなぜか非常に寂しい感じがいたします。もちろん、北秋中央病院跡地も活性化の方向づけが必要ですが、観光客がおり立っても、胸躍るような躍動感がなく、何か市をPRするモニュメントのようなものを建設できないものでしょうか。

 大館ではハチ公の像があり、その市の特徴が出せるもの、例えば世界遺産を目指す縄文の遺跡を形どったものとか、大太鼓など、内外に遜色のないアピール素材がたくさんございます。また、経費はかかるわけですが、古くなったアーケードを取り去り、電信柱をなくし、商店街を広くし、大きなイメージチェンジを図ることが、旧鷹巣市街の課題ではないでしょうか。

 北秋田市活性化の第一歩は、鷹巣駅前からではないかと考えますが、市長の見解を伺います。

 トップセールスについては、市長が再三話をされておりますが、現在の取り組みで進行形のもの、また、今後どのような行政活動に役立てていくのか、その実態について市長に伺います。

 次に、?として、エコエネルギー、風力発電についてお尋ねいたします。

 次に、このことも新過疎地域自立促進計画にうたわれておりますが、エコエネルギーとして注目されている風力発電について質問いたします。

 全国の中で秋田県の風力発電は、海岸部を中心に現在104基、12.4万キロワット、全国4位の位置を占めております。全国の風力発電の数は、2010年3月末で1,683基、218.6万キロワットとなっております。ちなみに参考として、今回被害を受けた福島第一原発2号機では504万キロワットの発電量ですので、1基で風力発電の2倍となっております。

 秋田県は、今後、全部で1,327台が建設可能台数とされておりますが、全国の中でも5位にランクされています。

 原子力や水力発電に比較すると電力量は不足ですが、地球環境保全のため、世界各国で見直しがなされております。秋田県では、仁賀保高原、秋田市新屋、鹿角市田代台、能代などに設置されております。さきの発表では、先ほど久留嶋議員も話をされましたが、男鹿船越から秋田市向井浜まで40から45基想定されているようですが、設置費用300億円、売電収益年間31億から47億円の試算がなされているようです。

 この北秋田市でも、大野台地区か白津山系などに設置できないものか検討してみてはいかがでしょうか。大野台は、空港もあり、立地条件では困難かもしれませんが、風車ができることでこの地域の観光の目玉にも考えられ、市民の環境問題への関心にもつながり、ぜひ前向きに対応できないか、市長に伺います。

 次に、大きな2番です。田んぼの生き物調査と食育教育の推進について伺います。このことについては、1と2を一括で質問いたしますので、ご了承願います。

 昨年、133回秋田県種苗交換会で行われました田んぼの生き物調査全国大会は、全国から多くの関係者を招き、活動の成果が発表されました。生き物調査は、生産者が、特に水田周辺に生息する生き物を調べて、土地の環境価値を認識するとともに、消費者と価値を共有し、その環境を守りはぐくもうとする活動です。

 調査には、生産者だけでなく、小学生や地域住民、消費者(生協組合)などが参加して行われることもあり、外国では日本以上にその輪が広がっており、1998年にはイラン北部の町でラムサール条約が締結されました。また、2008年には、韓国との共同提案で水田決議が採択され、水田が生物多様性の向上に果たす役割が国際的に認められ、昨年はCOP10が名古屋で開催され、生物多様性について論議されました。

 この北秋田地域での取り組みは、JAあきた北央で取り組んできたあきたこまちが、日本穀物検定協会による食味ランキング6年連続特A産地となり、農産物の栽培履歴記帳の実施で、米においては全生産者の食味値を消費者に情報公開することで、地域全体の栽培技術の向上と安全・安心な農作物の生産に取り組んでおります。

 田んぼの生き物は、動物が2,791種、植物が2,280種で、田んぼには合計5,668種類もの生息が認められております。その結果、自然環境の保全と生物多様性の取り組みを認識するために、現在、北秋田市では3つの小学校がその活動に取り組んでおります。これまで4年間調査してわかったことの一つに、この北秋田市は全国でも外来種が非常に少なく、まれに見る地域だと評価されております。

 昨年から取りざたされているTPPなどが採決されれば、現在の食料自給率40%はさらに低下することとなり、日本は農業の存続すら危ぶまれることとなります。そうした意味でも、田んぼの生き物調査は、自然の中で育つ生き物の生態を知り、やがてみずから食する食べ物の大切さと安心・安全を思う心を与えることができ、この地域の未来をつくる子供たちにとって、こうした活動は不可欠なことではないでしょうか。

 自然と向き合うゆとりある食育教育の一環として、北秋田市全小学校でのカリキュラムとして、地域を巻き込んだ保護活動を推奨できないか伺います。

 ?防災について。

 ?として、災害ハザードマップの見直しについてでございます。

 先ほども何人か話をされてございますが、北秋田市では現在、災害マップについて、洪水・土砂災害をメーンとしたハザードマップとなっております。皆さんもご承知のとおり、このマップが各家々に配布されていると思います。今回の大震災はどこの地域でも想定外だとのことで、これまでの概念を覆し、マップも現実にはただの紙切れに過ぎなかったのではないかと考えられます。現実的には、家庭の中でしっかり確認している人がどれぐらいいるのか、疑問なところもございます。

 今後、想定外ではなく想定内として考えるならば、例えば農業用水ため池の堤防の決壊や、大震災などで仮に萩形ダムの決壊など、そうした部分も被害を想定した内容のハザードマップの見直しを図るべきではないかと考えます。

 旧合川では、美栄地内のため池堤防の決壊、三木田摩当地区のため池堤防の決壊など大きな災害が過去にございました。あわせて、避難場所の見直しと近隣自治会の防災体制についての再考と防災訓練の必要性を感じます。

 ハザードマップには100年に1度と想定しておりますが、災害はきょうあした起きるかもしれません。市民の命を守るのが私たちの義務ではないかと思います。今回の地震でも、福島県の須賀川市での土の堤防が決壊し、7人が死亡した地域もありますので、再度見直しを図れないか、市長の答弁を求めます。

 次に、?、福岡由巳議員から譲られた部分でございます。山村留学センター(まとび学園)の有効活用について伺います。

 3月定例会での条例廃止でも反対討論をいたしましたが、市の施設の中で遊ばせておくのは大変もったいないということで、有効活用を話しておりました。しかし、今回、あの大震災で避難されてきた皆さんに使用してもらいたいと思い、所管へ話をしたところ、水道は漏水している、ボイラーは回らない、結果的にその後修理はされたと思いますが、いざというときに使用不能であり、施設管理の不行き届きを感じました。

 このセンターに限らず、市では、こうした公の宿泊できる施設を避難所や子供たちの交流の宿泊の場として有効活用すべきと考えますが、現在、市にはこうした利用できる空き施設がどれぐらいあり、今後、どのように活用を考えているのか、市長に伺います。

 ?橋梁長寿命化修繕計画と根田下杉路線の早期開通について伺います。

 北秋田市にかかる橋は、長さ15メートル以上の橋が140橋あるようですが、4月11日の大館新報に掲載された記事を見ますと、補修対策として対症療法型と予防保全型の2通りがあり、事業費が財政を圧迫する前にコストの安い予防保全型で補修するとして、橋梁長寿命化修繕計画を作成したとあります。

 平成24年度までに14橋が対象とされていますが、一例として、合川地区の新田目橋は昭和42年に建設され、44年が経過しております。老朽化が進み、大変危険な状態を感じておりますが、地域新田目の皆さんにとっては、ほとんどの農地が対岸にあり、また生活道路として必要不可欠な橋であり、その補修工事についてはどのような状況になっているのか伺います。

 次に、過疎計画の中では27年度までにとあるが、根田下杉路線の橋の建設を急がなければならないかと思われます。というのは、平成19年度の大洪水では、南地区、西根田地区は、やや陸の孤島化し、災害時の抜け道が断たれてしまいました。

 根田下杉路線は、合川南西地区や森吉本城地区にとって鷹巣地区への重要幹線となるため、広域防災上のアクセス道路として、住民からは早急に開通していただくよう要望されております。

 市民病院へはより近くなり、万が一の救急搬送についても5分の違いは命取りとなるため、ぜひとも急いで取りかかるよう、建設計画の早期実現について市長の答弁を伺います。

 以上でございます。ありがとうございました。



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局の答弁をお願いします。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 それでは、三浦一英議員のご質問にお答えをしてまいりますが、大きな項目の2番目の田んぼの生き物調査と食育教育の推進についてのご質問につきましては、教育長より答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、大きな項目の1の北秋田市の地域活性化に向けての対応についての?地域活性化に向けての取り組みについてのご質問でありますが、その中の北秋田市過疎自立促進計画の平成22年度の進捗率、検証結果の概要はにつきましては、平成22年度から平成27年度までの過疎自立促進計画に掲載しております125事業のうち、平成22年度は51の事業に着手をしております。

 そのうち過疎債を活用しておりますのは17事業で、3億4,350万円の起債となっておりますが、過疎自立促進計画にのっている事業であっても、地域活性化対策臨時交付金等のより有利な制度を活用した事業もあります。

 計画に掲載されている事業は、複数年もしくは継続して実施する事業が多く、個別具体の検証については随時行われているところであり、計画達成に向けて着実な実施が図られているものと考えております。

 また、買い物巡回バスの導入につきましては、これまでも巡回バスの検討をしてまいりましたが、運行経費や既存の公共交通への影響などが課題となりまして、導入には至っていない状況にあります。

 そのため、いわゆる買い物難民と言われる方々は、移動販売車や配達サービスの利用などに頼らざるを得ない現状でありまして、皆様から意見をちょうだいしながら、よりよい方策をこれからも探ってまいりたいと考えております。

 また、交流活動を進めることによる活性化策はとのことでありますが、三鷹市を含むホークスサミットでの交流につきましては、現在は5市町による災害相互応援協定の締結や、三鷹市のわくわく交流フェスタへの出店となっており、その他の特別な交流は行われておりませんが、来月開設予定の板橋区のハッピーロード大山商店街のアンテナショップ「全国ふれあいショップとれたて村」では、生産者とのつながりを大切にした、消費者と生産者の相互訪問などが行われているようですので、こうした取り組みの活用などにより地域の活性化へつなげていきたいと考えております。

 次に、?市の花アジサイの活用についてとのご質問でありますけれども、ご案内のとおり、市の花であるアジサイは、平成17年11月から平成18年1月まで公募された156点の応募の中から、選定委員会において、市内の至る場所に植栽をされていて、だれからも親しまれている花であり、花の色の日々の変化に今後の市の発展を重ね合わせたとして選定されたものです。

 合川地区での誕生記念植樹は今回で36回目を向かえ、ことしも翆雲公園に23家族がアジサイの苗木を植樹しておりますが、鷹巣中央公園にも鷹巣婦団連の方々によるあじさいの丘が整備されており、翆雲公園とともに市民に愛されております。

 市の花であるアジサイを広めるために、議員からご提案のありました北秋田市の誕生者全員の誕生記念植樹については今後の検討とさせていただきますが、まず手始めに、市の公共施設敷地へのアジサイの植樹について取り組みを開始したいと考えております。

 また、各家々の軒先へのアジサイの植栽を進めることについても、公民館活動で行っております花いっぱい運動とあわせて頒布する仕組みを構築できないか検討してみたいと考えております。

 次に、?市長のトップセールスについてとのご質問の中で、まず、鷹巣駅前に市をPRするようなモニュメントの建設ができないか、さらに、アーケードを撤去して、電柱をなくして、商店街を広くできないかとのご質問でありますが、ご存知のとおり現状は、残念なことに全く寂しい状況となっております。

 これまでも地元商店街や商工会などとタイアップしながら、軽トラ市などにぎわいづくりのイベントの開催や、空き店舗の利活用事業にも取り組み、さらにはアーケードの撤去、更新等についても検討をしておりますが、空き店舗所有者のご理解や地元商店街の費用負担など課題も多くて、現在に至っている実情でございます。

 しかし、三浦議員がご指摘のとおり、市のイメージアップを図るためには、鷹巣駅前の活性化が必須であります。そのためにも、今年度、中心市街地活性化ビジョンを策定することにしたものでありますので、ご提案のモニュメントの設置も含め、さらには、若い方々を中心に組織し、活性化策のアイデアを出していただく中心市街地活性化検討委員会のご提案を踏まえながら、実現性や実効性、費用負担の軽減など多方面にわたる検討をして、実のある活性化策を推進していきたいと考えています。

 次に、トップセールスにつきまして、現在の取り組み状況、実態と今後の設立についてとのご質問でありますが、先月は市内企業の経営者と一緒に上京し、取引先を訪問させていただきました。ほかにもさまざま、相手先の関係で公表は控えさせていただきますが、今後ともそのような取り組みを継続中であります。

 また、佐藤光子議員のご質問にもお答えしましたけれども、来月中旬に開催を予定しておりますアンテナショップ「とれたて村」の参加記念イベントにも出向いて、物産、観光のPRをするとともに、板橋区長とも直接面会して、産業振興のみならず、多方面にわたる今後の交流をお願いしたいと考えております。

 このように、私みずからが出向いて顔を覚えていただき、相手との友好・信頼関係を築き上げていくことが今後の行政活動に役立つものと考えております。

 次に、?のエコエネルギー(風力発電)への取り組みについてとのご質問でありますが、効率のよい大型の風力発電機を建設するためには、一定の要件を満たす場所が必要と言われております。年平均風速が毎秒6メートル以上、幅員4メートル以上で大型クレーンの通行可能な道路、民家や空港施設から離れていて送電施設までの距離が短いこと、周辺に電波送信施設がないこと、風向、風速の出現率に乱れが少ないことなどです。

 NEDO、ご案内のとおり、新エネルギー産業技術総合開発機構でありますが、ここが作成をした風況マップ等を参考にしますと、北秋田市でこれらを満たす場所としては森吉山のスキー場が考えられますが、森吉山は県立自然公園であることから、設置が可能かという問題もありますし、生態系、騒音、景観等も含め調査検討が必要であります。

 風力発電は燃料を必要とせず、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量低減につながりますし、太陽光発電と異なり夜間でも発電できるなどすぐれた面がある一方で、出力電力が不安定、不確実なため、安定的な電力供給ができないことや、低周波音による被害、鳥のブレード巻き込みによる死傷、落雷や強風などによる破損、さらには、破損したブレードによる周囲への被害のおそれなどの多くの課題もございます。

 また、コスト面では、風車が大型になるほど割安になり、出力当たりのコストが下がると言われておりますが、設置コストは一般的に1キロワット当たり24から37万円程度かかり、1,000キロワットの風車設置には2億4,000万から3億7,000万円の初期投資が必要となります。これに点検や修繕といったランニングコストが毎年かかることになりますし、風車の減価償却年数は17年、耐用年数は20年と言われております。

 このたびの東日本大震災で福島原発が大きな被害を受け、風力や太陽光、地熱などの自然のエネルギー活用に対する関心と期待も高まっておりますが、安定性やコストを初めとしたさまざまな課題についても、今後関心を持って総合的に検討する必要があると考えています。

 次に、大きな項目3の防災についての?災害マップの見直しについて、農業用水ため池堤防や萩形ダムの決壊を想定した災害マップの見直しを図れないかとのご質問でありますが、昨年度に作成した洪水・土砂災害ハザードマップは、河川のはんらん、土石流危険流域、急傾斜地崩壊危険区域等を示したもので、市内を旧町ごとに区分し、それぞれの区域ごとに世帯へ配布したものであります。

 このマップにつきましては、土砂災害防止法の規定により、県によります土砂災害警戒区域の指定を受け、市が警戒避難体制の整備を図ることとされておりまして、その一環として作成しているものでありますので、ご理解いただきたいと思います。

 三浦議員ご指摘のため池堤防の決壊を想定したハザードマップにつきましては、現在は作成計画を持っておりませんが、地域防災計画において、震災発生時による水害予防計画でその対策などもあらわしておりますので、日ごろの管理をしっかりと行っていただくように施設管理者へ注意喚起をしてまいります。

 次に、?の山村留学センターの有効活用についてのご質問でありますが、市の遊休施設の利活用に関する考え方につきましては、北秋田市市有財産の利活用にかかる取扱い基本方針に示してあるところであります。

 ご提案の子供たちの宿泊体験の場としての活用につきましては、過去に旧合川町で実施をされているようでありますけれども、大館市の少年自然の家、あるいは八峰町や秋田市にもより整った施設があることから、教育現場からのニーズはほとんど期待できないのではないかと思われます。

 市のいわゆる箱物施設で、使われていない普通財産、あるいは利用状況が極めて少ない行政財産には、旧合川高校とその寮、竜森地区コミュニティセンター、農林漁業体験実習館、合川農業総合指導センター、桂瀬多目的集会所、大野台ハイランドハウスなどがあります。これにつきましても、基本方針のもとに順次利活用の方針を決定してまいりますが、たとえ当初の行政目的を喪失したとしても、転用によって施設の機能が生き返る場合もありますから、1つでも2つでも利活用ができるよう模索してまいりますが、皆様からも費用対効果に見合うよいアイデアがありましたらご提言、ご助言いただきますようによろしくお願いをいたします。

 なお、災害時の避難所につきましては、防災計画の中で再検討をしてまいりますが、建物には多額の管理費用がかかりますので、避難所という目的のみをもって遊休建物を常時使えるように維持しておくことは、行財政改革に取り組む中、極めて困難であることをご理解いただきたいと思います。

 次に、?の橋梁長寿命化修繕計画と根田下杉線の早期開通についてとのご質問でありますが、北秋田市橋梁長寿命化修繕計画にあります橋梁補修につきましては、さきに対象橋梁の損傷ぐあいを把握するための調査を行い、その後、緊急輸送道路の指定の有無や、跨線、跨道橋などの桁下環境、それから供用年数等、各橋梁の特性を加味して優先順位を決定したものであります。

 新田目橋につきましては、ご指摘のとおり、橋の傷みぐあいも進んでいることから、計画では平成24年から25年に補修する予定となっており、それまでは日常点検等を行いながら橋の安全性を確認してまいります。

 また、東根田下杉線の早期開通につきましては、社会情勢の変化による国庫補助金の減少や、橋梁架設に6年間で約17億円という短期間で多額の経費が必要となることから、現在の財政状況を考慮した結果、事業を休止している状況にあります。

 開通に向けては、今後の社会情勢の動向を見きわめながら事業の対応を検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。よろしくお願いします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) (教育長 三澤 仁君登壇)

 三浦議員のご質問にお答えいたします。

 管下の小学校で田んぼの生き物調査活動が行われていることを三浦議員の質問書で初めて知りました。不勉強でした。

 現在、この生き物調査を実施している学校は、今年度、米内沢小学校、大阿仁小学校、合川南小学校の3校であります。この活動を通して、自然の豊かさや大切さを実感したり生き物の生態系を学ぶことは、食と環境の相互の関係を理解することにつながり、大変有意義な活動であると思います。

 現在、市内のすべての小中学校では、保護者や地域と連携を図りながら、地域に根ざした特色あるさまざまな教育活動を展開しております。例えば育林活動、学校農園活動、学校田活動、子どもエコクラブ活動、人権の花運動、七輪づくりといった多種多様な活動が展開されております。そういった中で、さらにこの調査活動を市内の全小学校の活動に加えるとなると、授業時数等の関係で多分に難しいところもありますが、ただ、どの学校にも周辺には田んぼ、自然に恵まれておりますので、総合的な学習の時間に位置づけたり、夏休みを利用するなど、工夫次第では取り組むことが可能であると考えますので、校長会等を利用して実施校の実践例を紹介してみて、教育の一環としても進めてみてもいいかなと思っております。

 以上です。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより再質問に入ります。

 3番 三浦議員。



◆3番(三浦一英) 

 それでは、再質問をいたします。

 活性化対策について再度伺いたいと思います。

 先日、旧合川駅前の内陸線活性化春まつりが行われたわけでございますが、地域住民がみずから地元を盛り上げようとして立ち上げたもので、積極的な取り組みに私も感激いたしました。市長も出席して共感を受けたとは思いますが、観光地としての、私は、森吉山も確かに観光の目玉としては必然だと感じております。ただ、全国的にはまだまだ知られていない面があると思いますし、やはりこれから地名度をどんどん上げていくために、森吉山紀行と内陸線の旅を都会の電車や駅構内、やられている部分もあるわけでございますが、そういった部分をもっと宣伝が必要ではないかというような気がいたします。

 先日、その会場で内陸線のNPOの皆さんともお話ししましたが、私の考え的には、土日や祭日に、各地で行っているようなトロッコ電車などを増設したり、スイス山岳鉄道のように、これまで以上の魅力、独自性とおもてなしの対応がないと、客はやってこないんじゃないかなというふうな気がいたします。

 夏はビア列車とか、それから冬はこたつ・どぶろく・熱かん列車とか、マタギの里の株式会社を利用する、そういった手もあります。特産品きりたんぽなべ列車など、考えればいろいろな妙案が出てくると思います。

 もう一つは、これは私の考えですが、さらには北秋田市内での観光に内陸線と併用した秋田歴史探訪バスツアーなどを企画したらどうかと、旧4町村の歴史探訪をガイドつきで月2回程度企画してみてはどうかと思います。季節イベントも必要ですが、北秋田市には多くの施設や仏閣がございます。大太鼓の里、鎌沢の大仏、三木田のさかさ杉、各種神社仏閣、伊勢堂岱縄文の遺跡、胡桃館遺跡、浜辺の歌音楽館、阿仁異人館、マタギの里の語りなど、有形無形を問わずたくさんございます。そういった中で、国の重要文化財になっている根子番楽や、世界遺産を目指す伊勢堂岱遺跡もありますが、その中の史跡などは、市や県、国の重要文化財への格付を行って知名度を上げていただきたいのですが、現状の状況はどうなっているのか、概略をちょっと伺いたいと思います。

 それから、昨年、所管調査で我々産業建設委員会で参りました新潟県の十日町市では、これまで61回にも及ぶ雪まつりを行い、雪の利用、そういったものも考えておりますし、夏は、県も巻き込み3億円もの経費をつぎ込んで、3年に1度の50日間にも及ぶ大地の祭典など、思い切った施策で誘客を行っております。

 被災地には大変失礼ですが、現在、秋田は非常にそういった面でチャンスを迎えておりますし、森吉山も、登山を目指す人であれば頂上まで行きますが、今以上、ゴンドラに多くどうやって人を乗せるか。例えば農村へのホームステイを兼ねた修学旅行ツアーを旅行会社とタイアップして行い、地域の小中学生と交流事業を兼ねた田植えや稲刈り体験など、自然のよさや農業体験をしていただき、農業体験者には秋に収穫物のふるさとパックを提供するなど、リピーターにつながれば、なお一層、北秋田市とのつながりが深まるんではないかなというふうに思います。

 いろいろ夏冬あわせてこの地域を創造し、そしてまた、例えば北欧の森に雪像制作コンテストを行うとか、まとび体験ツアーを行うとか、大人から子供まで集客を図るためのアイデアを募集したらどうかなというふうにも思います。

 またあと、北秋田市で、これはよその市でもやられておりますが、マイスター制度などを導入して、試験で優秀な人を北秋田のマイスターと認定し、専門ガイドをあらゆる分野で活躍してもらえるようなことも考えたらいかがかと思いますが、いま一度、活性化の道筋を市長からお伺いいたしたいと思います。



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局の答弁をお願いします。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 三浦議員の再質問にお答えします。

 今、いろいろ活性化対策ということで、さまざまご提言も含めてたくさんのお話がございました。その一つ一つが、やはりごもっともなことだと思っております。先ほどの駅前の商店街の活性化につきましてもそうでありますし、内陸線の活用にしてもそうであります。

 先般、内陸線の春まつりということで、合川駅前にも行かせていただきながら、やっぱり地域で、これは行政というよりも地域の商店街の方々がいかにして自分たちの地域を盛り上げていくかということで、非常に人数は少ないわけですけれども、頑張っている商店街の人方の意気込みがうかがい知れました。

 先ほどお話があったように、これは行政が手を引っ張ってどうのこうのというよりも、むしろ観光協会、商工会、また内陸線活性化本部、さまざまな団体がありますので、そういうところを例えばコーディネートする、そこを場を提供するのは行政であっても、その中でやはりリーダーシップをとっていただく、そういうものをつくっていかなければいけないのではないかと思って、やはりそういう意味での芽吹く要素はいっぱいあると思いますので、今後とも、例えば市であれば観光課もそうですし、さまざまな方々のご意見を聞きながら、民間が動きやすいようにするにはどうしたらいいかといったことも踏まえて、皆さんのご意見を伺いながら、これに対して取り組んでいきたいなと思っています。よろしくお願いします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 再々質問に入りますが、どうぞ。



◆3番(三浦一英) 

 次に、市長のトップセールスについて若干、再度、再々質問をさせていただきます。

 先ほどから話をされておりますハッピーロード大山「とれたて村」についてですが、ここについては、私も先日、東京に出向いた際、寄ってまいりました。確かにとれたて村については、全国特産品の中に割り込んで販売できることは大変喜ばしいことだと感じておりますが、現実的に大きな金額の販売には何か結びつかないような感じを察してまいりました。年間契約金50万円は今回の定例会にかかるわけでございますが、手数料や運賃などを考慮すると、年間の実際の売り上げはどれくらい必要になるか、ちょっと疑問なところを感じております。実際、テナントで入るとなるとそれ以上にかかるわけでございますが、関係者には、より丁寧な説明がなされて、後日トラブルにならないよう万全を期しているか伺いたいと思います。

 また、県で行っている品川の美彩館には、北秋田市の商品はごくわずかしかなく、もっと取り扱っていただくよう県にお願いし、特産品の販売につなげてトップセールスの一助にしていただきたい。

 それから、もう1点ですが、大きな視点から、市の雇用対策が一番課題でございます。今、大野台の誘致企業は14社ほどありますけれども、内容的には、今の経済情勢から言っても大変厳しい状況だと伺っております。雇用の場の確保が若者を定住化させ、少子高齢化がその歯どめとなることは申すまでもありませんが、あの広くあいた県の北秋田市の大野台工業団地にぜひとも大手の企業を参入させ、市の起爆剤としてトップセールスとして手腕を期待するとともに、その対策について市長に伺います。



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局、答弁願います。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 三浦議員の再々質問であります。

 トップセールスということで、ハッピーロードのとれたて村のこういう商店街に対しての、余り大きなビジネスチャンスをねらって、後日、その出店の方々とトラブルを起こさないように気をつけなければいけないというご指摘がありました。全くそのとおりであります。

 私も虻川副市長と現地に赴いて、理事長さん初め、とれたて村の方々とお話をしたときに、私どもとしては、やはり先ほど佐藤光子議員にもお答えをしましたけれども、自分たちが地元でこれは売れるであろうと思っているものであっても、都会の方々にとってそれが果たして売れるものなのかどうか、興味を示していただけるものなのか。

 それから、こちらの感覚で、例えば米でも5キロ、10キロといったものをあそこに置いても、とても持って帰れるような、そういう力のある消費者、力というか、体力的にそういう方々が買い物客として来ているのではなくて、やはりひとり暮らしの方とか高齢者の方々も多いわけでありまして、そういう方々が、毎日、玄米のままで、そこで1キロ、2キロといったごくわずかな数量をそこで精米して持っていって食べられると。

 それから、野菜にしても、この地域のスーパーで並べてあるような量ではなくて、やっぱり、しかしながら、少量でもやはりいいものは高く売れるということでありますので、とにかく動いてみることによって、我々、この地域にいて、また、生産者の方々が自分たちは自信を持っていると思っている品物でも、果たして都会の消費者の方々にどういう評価があるかといったことも、やはり探ることも必要だと思いますし、そういうことで、私どもは、ハッピーロード「とれたて村」にアンテナショップという形で出させてもらいながら、それを勉強しながらそれを売り込んでいくと。

 そして、これに出店するに当たって、そのこともきちんと出店希望の方々は、中には現地を見ていただいた方もいらっしゃいますし、説明をされていると思いますので、その中で、今度、向こうから商店の人方が来て、これだとこれは売れますよとか、これは置かせてくださいとか、これだとちょっともう少し工夫が必要ですよとかというふうなことをやるようでありますので、後々そういうトラブルのないように私どももしっかりと見守っていきたいと思っております。

 また、品川の美彩館、これは県の、あそこに北秋田のものが少ないという話でありますが、これも全く同じであります。あそこに置かれておる北秋田市のものも幾らかはあるわけでありますけれども、やはりその場所のロケーションの問題、要は、あそこの場所の状態とか、それから都会での売れ筋といったもの、それにマッチした商品を多分向こうのほうで置いていると思います。そういう意味で、県に対しても、もっともっと私どもも地域の新商品といったものもPRしなければいけないと、もっともっといろんなものを置いてくださいというようなことも話をしていかなければいけないと思っています。

 あと雇用対策ということであります。

 大野台の公共団地を含めて、大手企業誘致というふうな話がありました。三浦議員も十分ご案内のとおり、企業誘致そのものが大変厳しい状況にあります。しかしながら、海外シフトしておった企業が、今、技術を残すということで日本に回帰をしておるということで、そういう企業の方々が今、増床とか、また増員を図っておられます。

 ただ、この間も東京に行ってまいりまして心配なのは、今の電気の供給量の問題であります。また、原発の問題もあります。風評被害という形でありまして、これまで国内回帰が進んでおった企業が、むしろ逆にまた電力を求めて海外シフトするというおそれもありますので、大手の企業を企業誘致という形で連れてくることもさることながら、今来ていただいている企業の方々に、しっかりとした雇用のあり方、それからまた、さらには、その企業によっては増床をしたり、また増員をするというふうな計画もあるようでありますので、そういう方々に対して、一緒になって支援をして、支援というか、そういうことで既存企業に対する支援なり、またそういう地元に残ってくれといったような、そういうことをまず努めていきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(佐藤吉次郎) 

 以上をもちまして、3番 三浦一英議員の一般質問を終わります。

 以上で、本日の一般質問はすべて終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

          (散会)          (15時10分)