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秋田県 鹿角市

平成23年第2回定例会(第4号 3月 9日)




平成23年第2回定例会(第4号 3月 9日)





 
  平成23年3月9日(水)午前10時開議


  開議


 第1 一般質問


     質問、答弁


  散会


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本日の会議に付した事件


  1 一般質問


     大 里 恭 司 君


     吉 村 ア イ 君


     和井内 貞 光 君


     遠 藤 浩 二 君


     阿 部 博 文 君


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出席議員(20名)


       1番  遠 藤 浩 二 君     2番  兎 澤 祐 一 君


       3番  栗 山 尚 記 君     4番  田 口   裕 君


       5番  和井内 貞 光 君     6番  児 玉 政 明 君


       7番  倉 岡   誠 君     8番  吉 村 ア イ 君


       9番  ? 舘 一 郎 君    10番  阿 部 博 文 君


      11番  浅 石 昌 敏 君    12番  ? 杉 正 美 君


      13番  宮 野 和 秀 君    14番  福 島 壽 榮 君


      15番  黒 澤 一 夫 君    16番  中 西 日出男 君


      17番  阿 部 佐太郎 君    18番  田 村 富 男 君


      19番  米 田 健 一 君    20番  大 里 恭 司 君


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欠席議員(なし)


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説明のため出席した者の職氏名


 市長        児 玉   一 君    副市長       阿 部 一 弘 君


 教育長       吉 成 博 雄 君    総務部長      木 村 忠 好 君


 市民部長      佐々木 忠 臣 君    産業部長      畠 山 義 孝 君


 建設部長      岩 根   務 君    教育部長      青 山 武 夫 君


 会計管理者     ? 舘 ハツヨ 君    総務部次長     安 保 一 雄 君


 国体・インカレ事務局長            総務部付次長待遇  奈 良 俊 幸 君


           ? 杉 恭 二 君


 市民部次長     菅 原   勤 君    教育次長      青 澤 敏 博 君


 総務課長      児 玉   晃 君    農業委員会事務局長 畠 山 行 雄 君


 財務課長      阿 部   薫 君    監査委員事務局長  今 泉   修 君


 選挙管理委員会事務局長


           熊 谷 純 二 君


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事務局出席職員


 事務局長      工 藤 勝 康 君    主幹        金 澤   修 君


 主査        成 田 真 紀 君    主任        田 原 智 明 君





     午前10時00分 開議


○議長(黒澤一夫君) 直ちに本日の会議を開きます。


 これより、議事日程第4号により会議を進めてまいります。


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    日程第1 一般質問


○議長(黒澤一夫君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。


質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。


 順位6番、大里恭司君の発言を認めます。大里恭司君。


    (20番 大里恭司君 登壇)


○20番(大里恭司君) おはようございます。鹿真会を代表しまして質問させていただきます。


 最初にお断りしておきますが、1番の文化交流施設についてですが、最初変えて文化ホールの方から聞いてまいります。


 まず、文化ホールについてですが、文化ホールを運営していくに当たっていろんなことを考えていかなきゃならないと思いますが、まずどんな立派な施設をつくっても、その中にいる運営する人の素質がだめであれば芳しくないと。ですから、物よりも人ということで、その辺で聞いていきます。


 まず、文化ホール、例えば事業やイベントをやる場合なんですが、それについての開催や、またいろんな計画立案していく職員について、どのような考え方をもってそういう職員を配置していくのか、その内容についてお聞きしていきます。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 大里恭司議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、文化ホールの件でございますが、文化ホールは市民の芸術文化の拠点として新たに整備する施設でありますので、市民の芸術文化への要求に対応した多彩な事業やイベントが多数開催されることで施設の効果を最大限に引き出すことができると考えております。そのため、文化ホールの運営に当たっては、市民や芸術文化にかかわる団体が主体的に運営できる市民主体の体制づくりを進めるとともにイベントや講演などをプロデュースできる人材の確保や育成も図ってまいりたいと考えております。


 なお、ホールの音響機材の操作などには専門的な技術やノーハウが必要となりますので、特定の業務についてはノーハウのある専門業者に委託するなどの手法も含めて最適なホール運営の方法を検討してまいります。


○議長(黒澤一夫君) 大里恭司君。


○20番(大里恭司君) それで、私聞きたいのは、やはり計画立案する場合にそれなりの人の配置が必要だと思うんですね。やはりプロデュースする人の組織によってよくもなるし悪くもなるし。ですから、これから何年後かにホールが完成するわけですが、今からそういう人材を育成していく、職員の中からでもいいですけれども、またよそから持ってくるとかいろんな方法があると思いますけれども、その辺についてはどういう考えを持ってますか。


○議長(黒澤一夫君) 総務部次長。


○総務部次長(安保一雄君) 文化ホールの管理運営につきましては、ことしから始めております施設のワークショップの中で、現在のところ基本設計の内容と同時に管理運営の形態についても協議しております。ただいま大里議員が言われましたように、やはり運営次第で施設が生きてくるということは、そのとおりだと思っております。開館が平成27年度という予定でございますが、いよいよ今年度からのワークショップの検討項目といたしましても、どういう管理運営体制をとるかということで、現在のところ市の職員が運営を行うということでは、まだ決定しておりません。現在いろいろ検討いただいている市内の文化関係の団体の方とか、あるいは個人でノーハウを持っている方とか、いろいろワークショップの中で検討していただきまして、私どもが一番最良ではないかなと思っておりますのは市民の皆様の主体的な運営組織が立ち上がると一番よいことなのではないかなと思っております。


 いずれにいたしましても、施設が生きるような運営手法を、専門的な知識の方も入っていただきながらこれから協議してまいりたいと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 大里恭司君。


○20番(大里恭司君) それでいいと思いますけれども、あと3年後、4年後ですか、ですから今からその辺の人材とかいろんなことで考慮していただきたい。できてから配置しようとしても、これは無理がありますので、これから時間をかけて養成していくなりしていってほしいと思います。


 次に、図書館についてでありますが、これは教育委員会かな。図書館ですけれども、現在所有している図書数はどれくらいありますか。


○議長(黒澤一夫君) 教育部長。


○教育部長(青山武夫君) 現在の図書の蔵書数ということでありますが、現在花輪図書館においては7万5,000冊であります。


○議長(黒澤一夫君) 大里恭司君。


○20番(大里恭司君) 今7万5,000冊ということですけれども、私もいろんな議会の行政視察において図書館なんかを歩いてきました。やはりどこへ行っても、やはりある一定の規模の図書館とすれば最低20万冊は必要であるということなんですよ。それが平均だろうと、どこへ行ってもそういう答弁です。ですから、今7万5,000冊であれば相当数足りませんね。また、今回つくられる図書館は、いろいろ聞いてみますと、ある程度立派な図書館ですよね。すると、12万5,000冊が足りないわけですね。その辺の収集というんですか、購入というんですか、購入するには、これ10万冊も買ったら大変かかると。その辺の対応は、どういうふうに考えてますか。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) 新図書館での蔵書数につきましては、類似の人口規模を持つ他市の図書館を参考に10万冊の整備を計画しております。花輪図書館から移動する7万5,000冊に加えて不足分の2万5,000冊については、開館時までに購入したいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 大里恭司君。


○20番(大里恭司君) 購入するのもいいんですけれども、何年前になるかな、もう七、八年、10年近くなりますかね、滋賀県の栗東市の図書館を視察したことがあるんですけれども、そこでは市民から寄贈を仰いで相当数集まったと。最後には20万冊超えて保管する場所もなくなって、それから断ったということだったらしいです。そのときに市民に寄贈を募集したところ、その栗東市だけでなくていろんな地方からいろんな寄贈をいただいたと。最後にはもう断ったということなんですけれども、鹿角市としてもその辺を考えていかなきゃいけない。2万5,000冊例えば購入するにしても、例えば1冊平均2,000円としても幾らですか。5,000万ですよね。これ大変ですよ、5,000万。ですから、これから4年後オープンするわけですけれども、今からその辺をアピールして市民が持ってる蔵書を寄贈してもらうことを考えていかなきゃならないんじゃないですか。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) 図書の寄贈につきましては、現在も図書館において随時受け付けをしております。年間数百冊から2,000冊ほど受納し、整理しております。中には入手困難なものもあって蔵書の充実の面から非常に感謝しております。今後も継続して図書の寄贈を受けながら必要な数と種類の図書を整備していきたいと考えております。


 先ほど大里議員さんがお話しされました広く寄贈を呼びかけるということ、今お話しありましたけれども、非常に殺到して後で処分に大変困ったということも聞いておりますので、その辺計画的に進めていきたいなと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 大里恭司君。


○20番(大里恭司君) 次に、やはり図書館運営していくには司書が必要なんですよね。ですから、これは1名じゃちょっと無理でしょう。やはり規模からいっても司書を3人ぐらい、3名ぐらいは常時配置しておかなければいけないだろうということなんです。その辺どう考えてますか。


 それと、例えばいろんなところから図書を寄贈された場合、その整理をしなければならないわけですね。これはなかなか大変なんですよ。専門分野的にいろんな専門書があるわけですから、それを整理していく。例えば2万5,000冊、例えばですよ、2万冊の寄贈を受けて、これ整理するには3人で半年以上かかると思いますよ。ですから、今から4年後に向けてそういう寄贈のアピール、それからそういう人員を配置し、もうオープンの2年ぐらい前からそれに専念してもらうということを考えないとオープンの時には大変なことになると思うんですよ。その辺は、まあ答弁はいいですけれども、ぜひ考えて実行していただきたいと思います。


 次に、元へ戻ってこの施設の管理運営についてなんですが、一元化で行うのか、機能的に今4施設ありますよね。それぞれ機能化、機能ごとに分けて管理するのか、その辺はどのように考えてますか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 私の方からお答えをいたします。


 施設の管理運営については、今後設計など施設のハード整備と並行して具体的な管理運営計画を策定することになりますが、現時点では複合施設を構成するそれぞれの施設ごとに管理運営を行い、総合案内など施設全体の管理については、市の職員を配置し、一元化することにより市民サービスの向上を図られる体制を構築したいと考えております。


 また、構成する各施設の管理体制については、現在図書館は窓口業務を共動パートナーに業務委託しております。花輪市民センターは花輪地域づくり協議会に指定管理、子育て支援センターは子ども未来事業団に委託するなど、市民及び関係団体との共動による管理運営を進めてきたところでありますので、これまで積み重ねてきた体制を基本に運用してまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 大里恭司君。


○20番(大里恭司君) 私考えるに、機能ごとにそれぞれ図書館は図書館、ホールはホール、それから子育て支援センター、それから市民センター、これは当然でしょうけれども、ある一つの新しい課をつくって、そこで統括的に管理していくという考え方もあると思うんですよ。一つの課にして、それぞれの分野の人間をそこに置いていく、すると経費も相当削減できると思うんですね。それぞればらばらにしておくと相当経費もかかるので、その辺は検討していく余地があると思いますが、いかがでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 施設全体の総括は私も必要と考えております。複数の機能を持つ施設を適切に管理するためには、やはり必要な職員を配置しなければならないのではないかなと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 大里恭司君。


○20番(大里恭司君) それで、この施設は市民が大分待ち望んでいた施設なんですね。たしか十二、三年前、ホールと図書館の話、これは立ち消えになりましたけれども、もうそのときからある団体では寄附を仰いで、これを寄附するとか、いろいろ資金を集めたりしてることなんです。そういうことで待ち望んでいた。きのうの答弁では、何か27年までかかるということですが、もう少し短縮できませんか。私考えるに、基本設計、実施設計、工事、いろいろやっても半年や何か短縮できると思うんですよ。なぜかというと、私も年なもんで、できるだけ早く元気なうちにオープンしていただきたい、これは私の希望です。答弁は要りません。


 次に、旧鹿角郡公会堂についてですが、昨年の3月も私質問したわけですが、ある資料室はもう本当に、私去年何て言ったかな、ちょっと忘れましたけれども、とにかく乱雑に何も整備、配置計画なされて、ただ持ってきたのを、その辺にぼんぼんと置いてる感じに見受けられるわけなんですね。なぜそういうふうになったのか。大分古い話になってくると思うんですが、その辺何でああいうふうな状態になったのか、もしわかってれば説明願いたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) 私の方からお答えいたします。


 民俗資料の展示場所についてですけれども、旧鹿角郡公会堂は昭和57年7月から民俗資料の展示室として利用されております。展示当初は県立博物館に指導を受けて「鹿角の織物」や「農作業」などを中心にテーマごとにストーリー性を持たせた配置を工夫して広く市民に公開しておりました。その後、民俗資料が文化財としての価値を有するという意識が市民に広まったことや自宅で保管できなくなった民俗資料の寄贈の申し込みなどが相次いだことによりまして収蔵品が多くなったものと考えております。平成16年には見学通路を確保しながらリニューアル展示を行い、平成21年には小規模な展示がえと解説パネルの更新を行ってまいりましたが、展示品の多さから乱雑との印象を受ける方もおられたものと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 大里恭司君。


○20番(大里恭司君) それで昨年約束したのかどうか、いろいろ調査してみると、今後。何ですか、今年度行った建設調査の結果、どういう判定が出たのか、それについてお知らせください。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) 今年度行った建物調査の内容と結果についてですけれども、旧鹿角郡公会堂は、これまでも屋根のふきかえや外壁の塗りかえなど部分的な修復、修繕を行ってまいりましたが、近年建物の老朽化が進み大規模な修繕が必要な状況となってきたことから、屋根や外壁などの外観だけではなく建物の内部構造の状況も把握した上で必要な修繕箇所と、その内容を明らかにするために調査を実施したものであります。


 その結果、構造については大正時代の建築物であることから現在の関係法令による基準に合致せず、部材の取りかえや補強が必要であること、屋根材の腐食や軒先に風化が見られ、全面ふきかえが必要であること、外壁については湿気のための腐食があるほか壁材の収縮によるすき間も見られるため全面張りかえが必要であること、基礎については石積みを鉄筋コンクリート造りにする必要があることなどが報告され、現在と同様の建物として利用するためにはおおよそ8,700万円の修繕費用が必要とのことであります。


○議長(黒澤一夫君) 大里恭司君。


○20番(大里恭司君) きのうの答弁で保存していくということが言われたわけですけれども、保存していくには、今の資料館、その保存、ですからまだ補修にも8,000数百万かかるということ、その後、その利用をどうしていくのか。今の資料館みたいに資料を置いておくと、そういうことなのか、新たに別の利用方法を考えていくのか、その辺についてはどうですか。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) 今後の対応についてですけれども、旧鹿角郡公会堂は市の有形文化財に指定されており、地域の貴重な文化財として、ふるさと教育や観光振興への活用など特色ある地域づくりに活用できる資源であることから保存すべきと考えております。花輪市街地に立地して県内にも数少ない明治時代の様式を残す洋風木造建築物でありまして、地域の文化の殿堂であったという地理的・歴史的特徴を踏まえ、鹿角文化に触れるまちなか観光の推進のための利活用計画の具体化を図った上で建物調査の結果に基づいた修繕を実施してまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 大里恭司君。


○20番(大里恭司君) それで、きのうの質問にあって文化財という意味なんですが、何か私錯覚してるのかわからないけれども、あの場所でないと文化財として指定云々、あれは建物が文化財であって土地じゃないわけですよね。移転が可能かどうか別ですよ。きのうも質問にあって移転も考えてほしいということですから、そのまま持っていってやれば文化財として何ら影響ないわけですね。新しく建てれば別ですよ。あのままそっくり移転して補修してやるという考え方も、無理かもわかりません。でもせっかくきのう質問に出たわけですから、その辺も検討して、まちなか観光というわけですから、その辺も考えてほしいと思います。無理には言いませんけれども、いろんな意見があるわけですから、それを取り入れて一番ベターな方法、現在地なら現在地としていいですし、それもいろいろ考えていく必要があるだろうということで、よろしくお願いいたします。


 次に、鹿角市の23年度予算についてなんですが、今の国会の運営、与野党関係見るといろんな、予算はこれは自然に30日後ですから、31日ですか、自然成立するわけなんですが、それに伴う関連法案がどうも無理、野党が強硬に反対してくるだろうと。それから、今政府の考えてるつなぎ法案として所得税法改正法案、それから税法改正法案、これはある程度野党も協力する可能性は高いと思いますね。ただ、問題は国の一般会計の総予算のうちの約45%が特例公債、国債に頼ってるわけですよね。と、約40兆円という金が、もし関連法案として通らなかった場合、これは執行できないわけですね。予算のうちの45%が執行できない。そうしますと、大体今の必要経費もあるわけですから、大体6月中旬ぐらいには国の予算が空っぽになってしまうわけですね。そうすると、鹿角市にも相当影響があると思うんです。


 それで、いろんな新聞見ますと与野党協議、新聞の論説委員なんかは、私も今勝手なことを言ってると思うんだけれども、与野党協議をしないのはおかしいとかなんとか言ってるけれども、これは私なりに考えると理由があると思うんです。なぜかというと、例えばロシアの大統領が国後島に視察に行きましたね。そのときに日本の代表が「許すべからざる暴挙」という発言をした。これは一国の代表に対してちょっと失礼な言葉で、その結果どうなったかといえば、先日行われた日ロ外相会議で、もう北方領土はないんだと、話し合いする余地がないとはねつけられて、結局やったのは経済協力の話だけ。この前もロシアのだれかが、もう北方領土は関係ないんだと、今までは協議していこう、これから解決の方向に向かっていこうと、2島返還先にとか、4島返還いろいろあったけれども、そういうことなんです。


 だからこれは、そして何で与野党がうまくいかないのか。私びっくりしたのは「歴史への反逆」という言葉使ったわけですよね。これは相手はかちんときますよ。与野党協議に応じないのは歴史に対する反逆行為だと、これじゃ相手も折れようたって折れない、そういう問題から発生したと思いますよ。だから、野党だって、もう政策協議じゃなくて、そういう予算とかいろんな内容でなくてあくまでも相手のあら探しばっかりやってる。結局そういう言葉が問題を起こすんであって、それでまあ仮にそういう関連法案が通らなくなった場合、鹿角市は特に国債の関連、鹿角市としてはどういう対応をとっていきますか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。


 予算案については、成立の見込みになったものであります。しかし、これに関連する法案が年度内に成立しなかった場合ということで、さまざまな影響が出ることが予想されています。


 本市に関係する主な影響としては、一つ目として特例公債法案が成立しない場合には財源不足を補てんする赤字国債を発行できないため予算案の44.4%に当たる40.7兆円の財源確保が困難となり、補助金や交付金事業の決定に影響が及ぶものと認識しております。本市においても、補助事業等の着手に支障が生じかねないものと懸念をしておるところです。


 二つ目として、子ども手当法案が成立しない場合には子ども手当の支給ができなくなります。21年度まで支給されていた児童手当に戻ることになります。これにより支給額や支給対象年齢が変わるほか所得制限も適用されるということで混乱が予想されます。


 三つ目として、税制改正法案が成立しない場合には法人実効税率の5%引き下げが実行できなくなるとともに中小企業に対する法人税の軽減税率も現行の18%から22%に戻ることになるため法人市民税にも影響が出ることとなります。


 23年度予算関連法案の行方は市民生活や地域経済に大きな影響を及ぼすことから深刻な状況に陥らないよう責任をもって対処していくことを国に強く望むものでございますが、今つなぎ法案というお話もございました。この動向を注視しているという状況です。


○議長(黒澤一夫君) 大里恭司君。


○20番(大里恭司君) 本当はこれで終わりたいんですけれども、もう一言、余計なことかもわかりませんけれども、今の政権担当党は何か、こういうことなんです。まず、外交では基地問題、それから国後、それから昨日も出た環太平洋経済連携協定。それから、内政ではばらまき法案と言われている子ども手当、戸別補償、高校無償化、高速無料化、そのほかに特別公債、国債ですね。それから交付税、それから関税定率、全部並べるとケイがつくんですね。このケイについてるものだけが今混乱状態なんですよ。うまくいかない。そして、それを責任持ってやる人がケイのつく人なんです。何かそれが不思議に考えられるので、終わります。


○議長(黒澤一夫君) 以上で、大里恭司君の質問を終わります。


 次に、順位7番、吉村アイ君の発言を認めます。吉村アイ君。


    (8番 吉村アイ君 登壇)


○8番(吉村アイ君) おはようございます。一般質問に入る前に一言述べさせていただきたいと思います。


 ことし2月は大変お天気よかったんですけれども、3月になってから連日寒くて、2月がちょっといい思いしたから3月はその分寒いんだなと市民の方と会うごとに話ししております。その中で、やはりでも2月は国体とインカレの時に天気もよかったし、雪の心配もしなかったし、本当にいい会であったなと、大会だったなと、みんな頑張ったなということを市民の方と会うごとにお話ししております。3月、もうちょっと我慢しなければならないんですけれども、この厳しい寒さもまた乗り越えないと春が来ないかなと思って、今回もう少し頑張らなければなと思っております。


 それで、この国体とインカレについては、昨日も議員の方々から大変よかったというお話が、全員の方からそういうお話がありまして、市長の方からも大変評価してるというお話がありました。私、余り国体もインカレも毎日のようには行けなかったんですけれども、会場の方に行けば本当に市民の方々、ボランティアの方々、市の職員の方々、大会役員の方が一生懸命頑張ってるなというのを目の当たりにいたしまして、他市町村の議員の方にもお褒めの言葉をふだんからいただいてますけれども、本当に鹿角市は市民活動が活発な市だと、市民がみんな頑張っている、いろいろなサークル、いろいろなグループ、敬老会から婦人会からそういうふうな自治会から頑張ってる市だなというふうにいろいろな方からお褒めをいただいてます。


 私、個人的に市会議員に、2期目ですけれども、これからは市民活動が頑張らなければならないということを10年ぐらい前から考えておりました。それで今回市民センターの活動のことを、指定管理者のことで一般質問させていただきますけれども、それに当たりまして今まで地域づくり協議会のこと、市民センターに、花輪公民館から中央公民館、十和田は毛馬内、十和田地区の方は十和田市民センターと、前から市民センターという名前でありましたが、八幡平公民館、尾去沢公民館、これが平成17年度あたりから、その前から、男女共同参画の推進委員をやるころからですので平成15年のあたりから本当の意味での地域の中での公民館のあり方ということで随分いろいろなフォーラム、それから講習会がありました。先進事例として八戸の公民館の館長さんのお話とか、いろいろなことを聞かせていただいたりして、これからは本当に市民が公民館をやっていくんだ、そういうふうにしなければやっていけない時代だということを、ひしひしと感じながらずっと公民館活動、議員になってもかかわってこさせていただきました。


 それで平成17年当時からのいろいろな資料を見せていただいて、このときに改めて見て感じるのは、市民も頑張りましたけれども、このいろいろな資料づくりに関して随分市の担当者も共動推進班の方、共動の名のもとにいろいろなところでいろいろ何回も説明会をしながら市民にその共動の理念をわかってもらうために随分努力したんだなということを、しみじみとこの資料を見ながら、きのうですね、感じました。


 その中にですね、今回質問させていただく中の市民センターの職員の待遇とか給料のところで改めて見ましたら、給料の問題は鹿角市の臨時職員に準ずるというふうになっていたのを改めて自分でも見させていただいて、そこを見てですね、臨時の職員ということもちょっと考えてみました。実は古い話になりますけれども、私が勤めていた電電公社も臨時の職員が随分いました。何か合理化とかいろいろなことを進めるときに、やはり臨時の職員とか、それから今回も鹿角市の公民館なんかも、いろいろな鹿角市の付随しているいろいろな機関から合理化するときは容易でなくなればそういうところから切っていくというか、それで臨時の職員の方のお話とか市の臨時の職員の方とも話ししたことありますけれども、最初はそういう待遇でもいいということで勤めるわけですけれども、この中で仕事をしている中で臨時の職員の方々のいろいろな不満とか、これでいいのかというふうな部分が出てくると思います。


 それで、私はふだんから思ってるんですけれども、これからはさっきも話ししましたけれども、NPO活動とかこういう市民センター活動というのに力を入れていかなければ鹿角市が成り立っていかないということは十分理解した上で、でもやはり待遇面ではやはりある程度働きがいのある給料にしてもらいたいということをずっと考えておりました。それで昨年の決算特別委員会でも市長の方にもそのようなお話をしましたけれども、それは今のままでやっていきたいという答弁であったんですけれども、再度きょうの一般質問の中でそのことを確認して、できれば昇給の面とかそういうことを考えていただいて、先ほど大里議員もお話ししましたけれども、これから市民センターが学習交流施設の方に移転していくということを考えれば、人材育成の面でも給料の面でも考えていかなければならないんではないかなと思っております。


 昨年の市民センターの、花輪市民センターの方の総会の場でも会長さんが、新しい市民センターに移っていくために私たちはもっと頑張らなければならないと、最後にそういうふうなお話もしておりました。


 大変前段が長くなりましたけれども、それでは創風会を代表し、また市民を代表して一般質問させていただきます。


 最初の、指定管理者4年目で、これ地域コミュニティの拠点としての市民センターについてでございますが、指定管理4年目で地域アドバイザーを変える目的は何かということと、総括的な役割を持つアドバイザーとはどのような人材を派遣するか、それから各市民センターの職員を1名ずつ増員する目的は何か、この三つのところでご答弁をお願いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 吉村アイ議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の4年目で地域アドバイザーを変える目的でございますが、各協議会は共動の理念のもとに住民の主体的な参加と協力を得て社会教育や地域づくり事業を行い、よりよい地域社会を形成することを目的として設立されております。いずれは市民みずからの力と創意工夫で自立した運営を期待しております。行政との連携を強化しながら協議会がさらに自主的な裁量で事業を推進できる体制を確立していただきたいと考えております。


 協議会が指定管理者となってことしで3年目であります。地域アドバイザーは協議会の自主的な運営体制が整うまで配置するとして、期間は「当面の間」としておりました。この間、地域アドバイザーから管理運営事務などの移行が行われ、市民主体の運営体制が整い、また各種事業も順調な推移を見せていることから当初の目的を達成したアドバイザーにかえ、来年度は協議会職員それぞれ1名を増員することで協議会の自立に向けた支援を加速させてまいりたいと思います。


 それから、総括的な役割を持つアドバイザーとはどのような人材かということですが、新年度では協議会がより自立した体制のもとで運営を進めることができるよう、4地区の地域アドバイザーにかえて、仮称でありますが、地域共動コーディネーターを花輪市民センターに配置いたします。具体的な役割としては、社会教育や地域づくり事業の運営に対するアドバイス、市民センターの修繕工事などの事務執行、さらには協議会と市との連絡調整や協議会相互の調整役として各地域を巡回しながらサポートしてまいります。


 それから、職員を1名ずつ増員する目的ですが、協議会の職員数は平成20年度に指定管理者とのなった際、現在の18名となっております。今後ますます社会教育や地域づくりなど市民センターで展開している各種事業の充実が求められる中で市民の多様なニーズにこたえることができる組織の強化と、それからさらなる主体性をもって進める地域づくりを支援するため、新年度において各協議会それぞれ1名を増員するものであります。


○議長(黒澤一夫君) 吉村アイ君。


○8番(吉村アイ君) 地域共動コーディネーターということなんですけれども、そうすれば1名、4施設に対して1名ということですか。各センターを回るというふうに今ご答弁ありましたけれども。


○議長(黒澤一夫君) 市民部長。


○市民部長(佐々木忠臣君) この(仮称)地域共動コーディネーターにつきましては、現在の4名のアドバイザー引き上げた後に1名、花輪の市民センターの方に配置しまして四つのセンターの事業にかかわっていくという考え方でございます。


○議長(黒澤一夫君) 吉村アイ君。


○8番(吉村アイ君) そうすれば、どのような人材ということでちょっと、結局全然そういうふうな経験ない人が四つのところを回るとすれば、ちょっと無理かなというふうに感覚的に思うんですけれども、何か市役所のOBとかそういうふうな関係みたいな感じの人を考えてるんですか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) そういうふうな心配のないように職員を配置したいということです。


○議長(黒澤一夫君) 吉村アイ君。


○8番(吉村アイ君) そうすれば次の質問ですけれども、市民センターからの要望があったのかということですけれども、それは先ほどの市長の答弁で「当面の間」ということだったけれども、もう当初の目的が達成したのでということで、これはいいと思います。


 次に、現在の職員の給与は適切かという部分ですけれども、このことに関しては地域づくり協議会の方とも何年か前からお話ししております。最初、市民センターになったときに、最初の年は総会に、平成18年でしたか、十和田市民センター、全部の総会を回りましたときに、やはり総会の場で職員の給料が安いという、残業やっても残業代つかないということで、それは改善していただきました。


 ただ、もう一つは給与体系によって職員が5日なり、例えば腰かけ程度での仕事をして、若い方々でも一、二年すれば安くてやめてしまうという問題も出ているようなお話がありましたので、先ほども申しましたけれども、市民センターの活動に対する職員というのは、ある程度育てながら人材を確保しなければならないという観点から、やはり少しでも昇給のあるような給与体系に私はするべきだと思うんですけれども、このことはどうでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。


 まず、協議会の現在の職員の給与は適切かということだと思いますが、協議会職員の雇用条件については、勤務形態も含め協議会が独自で定めておりまして、職員雇用も各協議会ごとに行っております。また、協議会の職員給与については、毎年度の指定管理料にも反映することから協議会と市で協議調整を行っておりますが、指定管理者という立場から最終的には協議会の判断にゆだねております。


 昇給のない給与体系では働きがいが見出せないのではないかというお話でございますけれども、吉村議員に申し上げますが、この地域づくり協議会をつくった趣旨を、もう一度ご理解いただきたいなと思います。決して生活給で始めた事業ではないということをご理解いただきたいなと思います。各協議会職員の募集要綱にある雇用条件には、雇用期間を定めているほか給料が定額があること明記した上で応募を受け、採用しております。


 また、給料だけが仕事に対するモチベーション向上につながるわけではないということと、協議会が採用している職員は地域づくりや社会教育などに強い関心を持っている、地域をよくしたいという熱意を持った方々でありまして、市民のチカラ事業等では、みずから企画した事業を積極的に実現するなど意欲を持って地域づくりに取り組んでいると認識しております。


○議長(黒澤一夫君) 吉村アイ君。


○8番(吉村アイ君) 今の市長の答弁ですけれども、私もそのことは認識してるつもりです。それでもやはりこのような熱意を持って職員になったと。それから、これはいろんな市民活動にも通じることなんですけれども、若い人たちがそのようなところ、30代、40代の方がそのような仕事につくときに、やはり生活給ではないといってもある程度生活できるくらいの給料は必要だと思います。ですから、そこの根本的なところ、これからこの共動を理念に掲げて鹿角市がいろいろな市民活動に対して力を入れていくとすれば、やはり専門的な力を持った人材を確保するためには、ある程度の給料のことも、給与体系のことも今後は考えていかなければならないと思います。まず市長の答弁で今のところはそのような考えはないということですけれども、将来的にはやはり考えていただきたいなと思います。


 それから、あとですね、最後のところの共動の理念が構築される拠点である市民センターの今後のバックアップ態勢についてお伺いいたします。


 コーディネーターが各地域を回ってということでいろいろ連携とるというお話しだったんですけれども、このコーディネーターと市のかかわりとかバックアップ態勢についてお尋ねします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 今後のバックアップ態勢についてというご質問でございますが、その前に何回も言いますけれども、職員の給与体系、これを昇給のあるものとかもっと上げるべきだというお話しでございますが、もう一回申し上げますけれども、協議会は本来の指定管理の姿に移行すべく段階的にその準備を進めている期間でございます。このため、予算編成においては市と協議会が細部にわたりすり合わせを行っており、協議会の自由裁量という点では多少の制約も否めませんけれども、完全移行後は協議会の判断のもとで決定していくのが望ましいものではないかなと考えております。


 それから、協議会の設立に当たっては、行政と地域の間で制度や体制についての協議を深め、各地域との一定の合意に基づき現在の体制が確立されたものでございます。結果、一般の会社組織や他の指定管理者とは異なり、市民のだれしもが協議会運営に携われるように協議会職員の雇用期間を3年以内にとするなど有期雇用が前提となっております。


 なお、実際の運営上では契約更新を可能としておりまして、次期協定に当たっては協議会の自主裁量にゆだねる取り組みをさらに加速してまいりたいと考えております。


 今後のバックアップ態勢については、市民センターを核とした地域コミュニティの活性化を目指して(仮称)地域共動コーディネーターを当面の間配置するほかに、引き続きサポート態勢を堅持し、協議会と連携・協力を図りながら共動による地域づくりを進めてまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 吉村アイ君。


○8番(吉村アイ君) それでは、次にJR花輪線全線開通80周年記念事業についてお尋ねします。


 このことは今年度の予算の中にも大分いろいろな事業、イベントとか展開するということで項目もたくさんあると思いますけれども、私は次のことをお尋ねしたいと思います。


 10年前の70周年ではどのような行事が行われ、市ではどのようにかかわったか。それから、鹿角市独自のイベントは計画しているのか。それから、民間との連携はどのように進めるのかと、80周年のイベントと今後10年間の利用促進の目標値ということで、時間もないので一括して何かと答弁お願いします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 一問一答方式ですが、そのようにします。


 まず、1点目ですが、70周年記念事業についてでありますが、JR東日本盛岡支社が国鉄時代のカラーに塗りかえた車両を国鉄色として運行したところ、多くの鉄道ファンが撮影に訪れるなど好評を博しました。また、この国鉄色の運行にあわせ、JR東日本花輪線整備促進期成同盟会として花輪線沿線自治体の観光レディが各市町村の駅から乗車して観光PR等を行う事業を実施しております。


 なお、本市は同盟会の事務局として、この事業の企画・実施を行っております。


 2点目ですが、イベントについてでありますが、今回の80周年記念事業につきましては、沿線市町村が事業を企画・実施し、あわせて花輪線利用促進協議会がPRを中心とした事業を行うこととしております。本市では四つの事業を計画しておりますが、その主な内容は、尾去沢地区等で実施する最寄り駅からのハイキングイベントや湯瀬セラピーロードでのノルディックウォーキングイベント、そして鹿角花輪駅での乗客へのみそつけたんぽの試食提供と花輪ばやしの演奏によるお出迎え、さらには首都圏在住の鹿角出身者をターゲットに花輪線を組み込んだ(仮称)花輪線とつながる思い出のふるさと回帰ツアーを企画し、ふるさと鹿角を感じてもらいたいと考えております。


 加えて、花輪線利用促進協議会では花輪線イメージキャラクターの募集を初め花輪線の各駅に昔の写真や歴史を紹介するタペストリーの展示、沿線市町村を対象とした絵画コンクールの実施などを計画しており、沿線市町村及びJR東日本盛岡支社と連携しながら80周年を盛り上げたいと考えております。


 民間との連携についてでありますが、鉄道写真愛好家の団体から写真の貸し出しについて協力できるとのご提案をいただいており、,協議会の事業での活用を検討しております。また、民間有志の団体が駅弁の開発、駅でのイベント、ワークショップの開催など独自の事業を企画しているとのことでありますが、連携の可能性について協議会の中で検討してまいります。


 四つ目の今後10年間の利用促進の目標値についてでありますが、JR東日本より提供された直近のデータによりますと、平成21年度の花輪線の乗客数は約69万2,000人となっております。花輪線はJR東日本の所管であり、また本市を含む複数の市町村にまたがる路線であることから10年間の目標値を掲げることは困難であります。しかしながら、沿線市町村にとって必要不可欠な路線であり、JR東日本との良好な協力態勢のもと、80周年を節目として、さらなる利用促進に向けた活動を継続していくことが重要であると考えております。


○議長(黒澤一夫君) 吉村アイ君。


○8番(吉村アイ君) 大変申しわけございません。一問一答方式でない方法で答弁していただきました。ありがとうございました。


 鹿角市のイベントも大変多岐にわたりまして、大変期待しております。それで民間との連携ということで鹿角市だけの民間というふうなご答弁だったと思いますけれども、私もちょっとかかわってました花輪線に蒸気機関車を走らせる会とか八幡平市の方とか、いろんな方といろいろ活動してまいりましたが、なかなかうまくいかなくてちょっと頓挫してるところもあるんですけれども、列車を、蒸気機関車までもいかなくても白神リゾート、白神のような、そういうふうな列車を走らせるということの計画は、そのイベントの中にはないんでしょうか。イベントでなくても80周年を契機に観光列車として走らせるという、そのような計画はございませんか。


○議長(黒澤一夫君) 産業部長。


○産業部長(畠山義孝君) お答えをいたします。


 ただいま議員からご提案がありました記念列車の運行については、利用促進協議会としてJR東日本盛岡支社の方に提言をさせていただいておりますが、まだ具体的な回答、アクションはいただいておりません。せっかくの80周年という末広がりの記念の年でありますので、できれば運行させてもらいたいというのは切実なる思いでありますが、今のところは返事待ちという状況でございます。ただ、それが万が一運行に至らなかったとしても沿線市町村でこれを機会により団結しながら広域観光圏の枠組みもございますので、何とか起爆剤として盛り上げていこうと、こういう意思決定はいたしているところでございます。


○議長(黒澤一夫君) 吉村アイ君。


○8番(吉村アイ君) 80周年ということでいろいろな各駅、湯瀬とか花輪の駅でこういうイベントをということでやる予定だと思いますけれども、例えば今湯瀬温泉さんから朝市の方に来て花輪の駅から湯瀬まで帰るというお客さんが、少しではありますけれどもふえてきております。湯瀬ホテルさんとか姫の湯ホテルさん、後生掛温泉さんとかいろいろそういうふうな方のご協力を得て、そちらの方でバスを定期市日まで連れてきてくれて、帰りは花輪線で帰るというお客さんが、徐々にですけれどもふえてきております。


 そのときに思うんですけれども、例えばJRさんの方にもう少し働きかけて観光シーズンだけでも、もう少し、例えば12時に行けば、もう次は2時半とか3時半しか列車が走らないと。その分鹿角市内にはお客さんがとどまってくれるんですけれども、余りにも本数が少ないなと。観光シーズンだけでも、例えばイベントあるときだけでも臨時列車とか走らせていただくような要望はできないものでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 産業部長。


○産業部長(畠山義孝君) お答えをいたします。


 確かに日中の正午前後の運行便数、ダイヤが少し弱いというのは、そのとおりだと思っております。ただ、鉄道会社といたしましては、やはり採算性というものを最優先で運行ダイヤを組みますので、利用客、需要がある程度見込めるという確実な予測のもとでなければなかなかダイヤを改善するというのは難しいのかなと思ってます。


 ただ、一つ、花輪ばやしの2日間の際には秋田の方、それから昨年度は盛岡支社の方からも配慮いただきまして臨時便を出していただいております。そういった意味ではイベント、祭事関係に関して以前よりは鉄道会社の方も理解を示してくださるようになったのかなとは思っております。


○議長(黒澤一夫君) 吉村アイ君。


○8番(吉村アイ君) 最後になりますけれども、イベント、ただそのときだけのイベントで終わらせるのではなくて、お金をかけてイベントを開催するのですので、ぜひそれを次の収益につなげるような、観光につなげるようなイベントにしていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(黒澤一夫君) 以上で、吉村アイ君の質問を終わります。


 ここで11時10分まで休憩をとります。


    午前11時01分 休憩


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    午前11時10分 再開


○議長(黒澤一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 順位8番、和井内貞光君の発言を認めます。和井内貞光君。


    (5番 和井内貞光君 登壇)


○5番(和井内貞光君) さきの議会改革検討委員会で議員の一般質問の持ち時間が180分、そういうふうな持ち時間をいただきましたので、私はこれまで9月に60分、12月に60分、そして今回60分というふうなことで180分をいただきましたので、この時間を利用しまして市民の声を市政に届けるべく、今どういう課題があるのか市民の声を率直に訴えまして市の発展に資していきたいと、そういう思いでこれから一般質問をさせていただきます。


 当局におかれましては、これは市民の声ということを踏まえながら市民へのご答弁だということの状況の中で誠意あるご回答をいただければありがたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。


 それでは、通告に従って質問をさせていただきます。


 まず、第1点目の第6次総合計画についてであります。(1)の施策推進による市内総生産の目標数値と市民所得についてであります。


 第6次総合計画では、五つの重点プロジェクトが示されております。昨今の鹿角市にとりまして、そしてまた長期計画を見通す中では、いずれも大変重要な施策であると思います。私は12月議会の一般質問でも、この市民所得の向上を図るべく施策の取り組みについて質問をいたしました。やはり何といっても市民の所得、いわゆる市民の懐があたたかくなるということは大変結構なことでありますので、このことによって市民の笑顔が生まれまして経済の活性化につながればいいなということからしましても、市民所得の向上に取り組むことは何よりも重要な課題であると私も思ってございます。


 このことにつきましては、市長の年頭の記者会見でも触れておりますし、あるいは今回の施政方針でも触れております。市民所得の向上に取り組む市長の姿勢がうかがわれまして、このことについては私たちも精いっぱい一緒になって努力をしてまいりたいと。また、一緒になって施策を遂行していければ市民所得も上がるということから、ぜひこのプロジェクトの推進にはご努力をいただきたいと思います。


 そうしたことを前提にしまして少し伺ってまいります。


 五つのプロジェクトが示されておりますけれども、第1点目の件についてでございますが、産業プロジェクトについて伺ってまいります。


 このプロジェクトの基本的な方向としては地域経済の活性化や定住人口の維持拡大を図るためには生活基盤となる雇用の場を確保することが重要であり、雇用の受け皿となる力強い産業の創出が必要です。地域資源や独自の技術を生かした新しい商品やサービスの提供など産業のレベルアップを進めるとともに農・商・工・観の産業間連携を強化することによって鹿角の産業ブランドアップを目指しますと、こういうふうなことでございます。


 そして、このプロジェクトの目指す成果目標値として、成果の目標値として人口1人当たりの市内総生産を平成20年度を基準値として301万円、このプロジェクトの推進によって5年後の平成27年の目標数値は330万、6次総合計画が完了する10年後の平成32年の目標数値を350万として掲げておられます。この数値は、私としても施策の進め方によってはかなり希望の持てる数値であると思うんです。この数値目標が実現されるように大いに私も期待をしてまいりたいと思います。


 この成果を上げるためには、前期5ヵ年間で311億5,300万円を投資しまして各種事業を推進することとされております。このことは、市長の施政方針でも示されているように市民の生活の基盤となる所得の向上を目指すものであるとされておりまして、その目標とするところは市民所得の向上を図り、そのことにより市民の笑顔がつながるようにとの思いであろうかと思います。


 そういったことを踏まえまして伺ってまいりますが、そのためには毎年の投資がなされていくわけであります。そのことによって毎年度ごとのそれぞれの成果があらわれ、総生産額あるいは市民1人当たりの所得も当然アップするという推計をされていると思います。この施策を進めることによって前期5ヵ年の各年度ごとの総生産目標数値、あるいは市民所得もこのように向上しますよというふうな年度ごとの目標数値をお示しください。


 また、6次総の最終年次である総生産及び市民所得が、10年後にはこのようになっている、アップしているんだよというふうな目標数値についても、あわせてお伺いを申し上げます。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 和井内貞光議員のご質問にお答えをいたします。


 第6次総合計画では、重点プロジェクトの一つとして産業ブランドアッププロジェクトを掲げており、雇用の受け皿となる産業の活性化に対して重点的かつ戦略的に取り組んでまいります。この産業ブランドアッププロジェクトでは、市内の経済活動によって生み出される付加価値総額を成果指標として設定しております。平成20年度の人口1人当たり市内総生産を301万円と算定されておりますので、平成27年度には330万円、平成32年度には350万円に増加させることを目標に掲げ、本プロジェクトを積極的に推進してまいります。


 なお、この目標が達成された場合の人口1人当たり市民所得は平成27年度で216万円、平成32年度で233万円と推計しております。産業の活性化は、その年度の取り組みが次年度にすぐ結果となってすべてあらわれるというものではありませんし、また経済活動は世界的な情勢など外部要因の影響を受けやすいことなどから、1年ごとの目標を設定するのではなく5年という中期的なスパンで力強い産業の創出に取り組んでいきたいと考えております。


 外部評価の一環として実施している市民アンケートにおいて働く場を求める声が大変強く、産業の活性化、雇用の創出は第6次総合計画の重点課題であると考えております。農作物や温泉、自然環境など地域資源を活用した商品開発を進めるとともに農・商・工・観の産業連携などによって本市産業のブランドアップを図り、地域産業の活性化を図ってまいります。


○議長(黒澤一夫君) 和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) 私は1年ごと、投資をしてまいるわけですので、それが1年ごとにアップをされるという試算があれば大変ありがたかったかなと、そう思いますが、それはいろいろ社会情勢によって違ってくるということで、それは5年ごとの試算を試みたと、こういうことでありますので、それはそれとしてお伺いをしておきます。


 そういった形では目標数値としてお知らせをいただきましたけれども、これは現状で期待する数値もかなり含まれていると思いますし、またこれが実現できればいいなと、今お話を伺ってそう思ってございます。


 そこでちょっと伺ってまいりますけれども、この基本計画の計画事業、いろいろ示されております。この中では淡雪こまちあるいは北限のもも、鹿角牛、そばの里等々の振興施策13項目が示されております。ちょっと話がずれていくかもしれませんが、これらを推進してブランド化を図っていく、あるいは新たな商品を見出していく、そういうふうな思い入れがあるようでありますけれども、この中に私のちょっと思い違い、勘違いもあるかもしれません。伺ってまいりますが、この中に鹿角りんごの取り組みについて、これが登載されていないことがちょっと私は気になるんです。鹿角りんごというのは、当市においては本当にこれまで農業の振興としては、その一翼を担ってまいっておりますし、あるいは先人の並々ならぬ努力によって鹿角の農業経済を牽引してきたと大変重要な産業であると、こう私は思うんです。この取り組みについて登載されていなかったというのは、ちょっと私もどうしてかなと思うところがあるんですけれども、その辺私の違いであれば教えていただければありがたいし、このことについてどのようなものでありましょうか、お伺いをさせていただきます。


○議長(黒澤一夫君) 総務部次長。


○総務部次長(安保一雄君) 市民所得の関連からブランドアップの事業の方へお話が移ってきたわけでございますけれども、このブランドアップの前期基本計画の中にリンゴに対する取り組みが記載されていないということでございますが、私どもが進めようと思っていますブランドアップにつきましては、一つ一つの個別商品のブランドももちろんでございますが、地域全体のブランドアップを図るということが最終的な目標でございます。その点からいきますと、この事業の中では鹿角ブランドアップ推進事業ということで、この項目に記載されていない個別の項目につきましても地域全体のブランドアップに係るものを検討しながら高めていこうという方向ですので、リンゴも決してブランドアップから除いているということではございません。


○議長(黒澤一夫君) 和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) 多分私もそうであろうと思います。ただ、具体的に北限のももとか鹿角牛とか淡雪こまちとか、そういうふうなネーミングは載っておりますので、もし機会がありましたらひとつリンゴの方もこういう形でブランドアップを図っていくというふうな形で登載できればリンゴ農家の方々もまた大変活気がつくのではないかなと、そう思うんでございます。


 もう一点、ちょっとくだいてまいりますが、私はこのリンゴ農家の方とよくお話をする機会があるんですけれども、リンゴづくりは、まあ私が農家の方々に申し上げる際には、今現在畑もあるし、これまで培ってきた技術もあるじゃないかなと、それから栽培手法も確立されているので、ちょっとてこ入れをすればまだまだ伸びる要素があるんじゃないかなというふうに伺いますと、いや和井内、それはとんでもないと。技術もほかの地域ではもっともっと進んできている。そしてまた販売先も見つけるには今現在容易でないんだと、そしてまた何よりもリンゴの経営がどんなものか、あるいは経済的にどうすれば収入につながるのか、家族が飯を食っていけるのか、いわゆるこうしたことについての指導機関といいますか、そうしたものが制度としてといいますか、そうした指導機関が確立されていないんじゃないかなと私は思うわけであります。


 したがって、やっぱり農業で飯を食う、リンゴは今たとえの一つの例として出しましたけれども、農業で飯を食っていくということになりますれば、やっぱりそれなりの技術とか土地、場所、そしてどういうことに対応していけば経済的につながっていって家族が飯が食えるのかということになるんだと思うんです。今現在リンゴをちょっと例に出してますけれども、年々伐採されてリンゴの木がどんどん減ってる、いわゆる生産力がどんどん落ちているんじゃないかなと心配されるところでございます。この後継者不足、私は後継者不足というのが、ブランドアップもそうですけれども、この中にいわゆる生産性をアップするということもうたってございましたので、しかしこの後継者育成、後継者をどのように確保していくかということが今市にとっては喫緊の課題だと思うんです。これによって後継者が育ち、安定した農業経営ができますれば人口もふえるし、経済的にも効果が上がるんではないかなと、こう思うんです。


 そこでちょっと伺いますけれども、今農業、リンゴもそうですけれども、農業経営者といいますか、農業に従事する家庭といいますか家族といいますか、その中で後継者不足ということが今お話ししましたように大変課題だと思うわけですが、どれくらいの数があるものか。もし押さえていたらお知らせいただければありがたいし、そのための対策も、こういうふうな対策があるということがあればお知らせをいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 産業部長。


○産業部長(畠山義孝君) 2点ご質問いただきまして、最初の方の数値について私ちょっと漏らしましたので、後で確認をさせていただきますが、その後の2点目の方の後継者の育成対策について答弁申し上げたいと思っております。


 議員がご指摘されたとおり、農業に限らず産業分野においては後継者、担い手の充実というのは、これは以前から叫ばれていた課題だと認識をいたしております。これまでも農業関係につきましては、新規就農の方を育成するために県・市がそれぞれ用意しているチャレンジプロジェクト事業でありますとか、こういった制度を使って毎年毎年1人、2人という少人数ではございますが、果樹農家、それから野菜農家を中心として後継者に対して支援をしてまいりました。それは23年度でも引き続き行ってまいりますし、さらにその研修を終了した方を対象として、農業に就農した1年目、2年目は必ずしも収入が安定しませんので、その一部を、生活給の一部を支援をしていくと、こういった制度も立ち上げております。


 また、昨日も倉岡議員の方からもご質問いただきました林業経営の方でも担い手の組織がなかなか育っていないという事実がございます。一般的に産業部門で担い手の方がみずからその産業に興味を示すということは、まずやはりもうかる、収益性が確保されると、これがまず大前提だと思っております。その中からみずから行う産業、就労先を選択していくと、そういう流れになろうかと思ってますので、所得、生産性を上げるためのそういう手だてを講じることと、それから先ほど果樹、特にリンゴの分野でご質問をいただきましたが、果樹協会の中でそれぞれ桃部会、リンゴ部会等がございまして、その中で果樹試験場から模様がえをした果樹センターで研修啓発事業を行っております。また、そういった面では県の振興局の担当部署、それから我々の方の農林課の職員が常に同行させていただきながら担い手の方と一緒になって同じ方向で進みたいというような展開をしておりますし、先日も農業近代化ゼミナールの方の取り組みで優秀な成績をされた市内の若手農家の方が市長を訪問した際にも、何とか担い手の育成に対して市の方からの支援もということで、市長もそのようにお答えをしております。


 今申し上げたような施策を今後も進めて担い手対策を講じてまいりたいと、このように考えております。


 前段の方の質問をもう一度確認をさせていただきたいんですが、申しわけございません。


○議長(黒澤一夫君) 和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) 数値的なことは申し上げておらないと思うんですけれども、リンゴを例に今出してお話をしているんですが、いわゆる農家の担い手不足といいますか、跡継ぎが本当に大変な状況であるというふうなことを聞くんです。市内回ってあるけば。ですから、新しい商品の開発もよろしいし、本当に必要なことだと思うんです。しかし、今現状は農業を営んでいる後継者が本当に大変な状況にある、私はそう認識するんですよ。ちょっと認識が違えば違うかもしれません。したがって、これも重要な施策であると思いますので、まずどれくらいの人数が、人数といいますか、どれくらいの方々が後継者に困っているのか、そうしたことをつかむということが、まず一番だと思うんですよ。果樹試験所でやってる、まあ農協でやってるとか部会でやってるとか、そういうことはもちろんそれはそうでしょう。しかし、市として取り組むためには、やっぱり所得を上げるということ、それからこれからの鹿角の将来を思うとき、やっぱり農業というのは基幹産業と言ってるわけです。農業というのは本当にこの地をずうっと支えてきた基幹産業であることによって、その担い手がいない、後継者がいないということは、本当に大変な重大な問題だと思うんです。


 それで、その数とか、もっとやっぱりいろいろ話を聞く機会があると思いますので、そうしたものをきちっとつかんで、そしてそれらの対策を講じていくならば、人口も増加をするし、経済も潤っていくんじゃないかと、私はこういうふうなことでお話をさせていただいてるわけでありますので、その辺、もしもう一度ご答弁をいただければありがたいと思いますが。


○議長(黒澤一夫君) 産業部長。


○産業部長(畠山義孝君) 大変質問を確認させていただきまして申しわけございませんでした。


 市としまして、個々の農家の方の産業別、特に農業に関しまして担い手の状況が各世帯ごとにどういうふうになってるのかという詳細なデータ、大変申しわけなんですが、今持ち合わせておりませんが、ご承知のとおり専業農家、それから兼業農家、いずれも減少傾向にありまして兼業農家数が専業農家を逆転したという現象は、議員もご承知のことかと思っております。やはり基幹産業だということで観光産業と、それから農林業、2本柱で標榜している市としましては、農林業に対して若い方、もしくは現在別の産業に就労している方がこちらの方に、農業の方に参画してみようと、そういう意欲を持てるような産業構造にしていかなければならないというのは、そのとおりかと思っております。


 したがいまして、ふだんから県は県で、市は市でというようなことでまるっきり線を引いてやってるわけではございませんし、市としてもこれから担うべき役割というのは十分承知しているつもりでございますので、しっかりと農業対策を講じていかなければならないと、このように考えております。


○議長(黒澤一夫君) 和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) どうぞひとつ、まあせっかく跡取りで帰ってきても本当にどうして飯食えばいいかわからなくて、また都会に帰っていくというふうな人方もおるようでありますので、その辺どうか技術とか、あるいは収入につながる経済的な試算、計数とか、そういったことを含めて指導する機関を確立していただきながら、一緒になって経済効果を高めていただければいいと。そしてまたそれによって所得がふえるということでありますので、それはそのように進めていただきたいと、こう思いますので、どうぞよろしく頑張っていただきたいと思います。


 次に、教育委員会についてお伺いを申し上げます。鹿角市の、市の教育方針ということについてもお伺いをしたいと思います。


 1点目の鹿角市第6次総合計画と鹿角市教育方針について、23年度の教育方針が述べられました。そのことについての関連でありますが、お伺いをさせていただきます。


 市では平成23年度から第6次総合計画がスタートするわけであります。本議会に示された鹿角市教育方針には、第6次総合計画の内容が示されていないのではないかなと、私はそう、まあ示したということにもなろうかと思いますが、この6次総合計画という言葉がないためにそういうふうに受け取るのか、ないのではないかなと実は思っております。教育の究極の目的はやっぱり人づくりにあると言われておりまして、人づくりあるいは豊かな地域社会の構築、これは1年や2年、あるいはまた一朝一夕にできるものではないと、こう思うんです。そうした中で、やはり教育は百年の大計が必要だと私は思うんですけれども、きょうやってあしたどうなるというふうなことではないと思うんです。あるいはそうした中で鹿角の教育がどの方向に向かっていくのか、あるいは子どもの数が減少して行く中で学校教育はどうなっていくんだろうか、あるいは学校の維持ができていく、維持できている、維持がなされていくのかどうか、あるいは今後の学校の改築に当たっては小中一貫校が議論されているんじゃないかと、そういった教育に関して市民も大変関心を示しているという状況下にあると思います。そんな中で今議会では第6次総合計画が示され、今後10年間の市の進むべき方向が示されました。


 まずお断りをしておきますけれども、今回示された23年度の教育方針に、これは異を唱えるものでは全くございません。そのことをまずお断りをして、しかしそれでもこと鹿角市の教育方針については、やっぱり6次総に合わせて教育に取り組む力強い姿勢が示されてもよかったのではないかなと、私はこう思うんです。市民に対して鹿角市の教育の将来についての姿勢を示す、またこれも絶好の機会だったのではないかなと、こう思うんです。今議会で示された23年度の教育方針と、それから市の第6次総合計画との関連についてお伺いをいたします。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) お答えいたします。


 第6次総合計画と教育方針との関連についてでありますが、教育委員会では今年度鹿角市学校教育振興基本計画、第6次鹿角市社会教育行政中期計画、鹿角市スポーツ振興計画を策定し、間もなく配布することとしております。これらは第6次総合計画の教育分野の内容を受け、その趣旨を十分に生かしながら策定してきたものであります。特に第6次総合計画基本構想の第7章「基本目標・施策大綱」の基本目標4でありますが、「豊かな心と文化を育むまちづくり」に示した子どもが輝く学校教育の推進、地域をつくる生涯学習推進の内容等については、十分に配慮しながら作業を進めてまいりました。また、毎年示している教育方針は、これら基本計画の中で特に重要な課題や重点的に取り組むべき内容を拾い上げて示しているものであります。


 したがいまして、各年度の教育方針は第6次総合計画を受けて作成した基本計画をもとにして作成するという流れの中で示しているものであるということをご理解願いたいと思います。


 実は、この鹿角市三つの計画のもとになる鹿角市教育振興全体計画というのを教育委員会で作成しておりまして、それが鹿角市総合計画との関連性を持ちながら進めているということで、後でお届けしたいなというふうに思っております。以上であります。


○議長(黒澤一夫君) 和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) この教育に関しての質問あるいは議論、こういったものは大半勇気の要ることなわけです。なぜかといいますと、やっぱりプロの方々がいらっしゃいまして学校教育、生涯教育についてもプロの方々がおりますので、それにこういうふうな質問をしていくというのは本当に勇気が要ることであります。しかし、鹿角市の将来のため、あるいは教育の、これから鹿角を担うべき子どもたちの教育のためにも、ぜひこれは伺っておかなければいけないという思いで伺っておりますので、ひとつご理解をお願いをいたします。


 大変ありがとうございました。しかし、この三つの基本計画といいますか、計画ですね、実はけさもらったものもあるわけですよね。そして総合的な計画もあると今お示しをされたわけですが、大変結構なことだと思うんです。そういう総合的なものがあって、それに沿って鹿角教育はこう進めるんだということがあるわけでありますので、それはしかし教育委員会の中だけでは、それはもう今の教育を進める中では意味がないと思うんで、これはやっぱり市民に広く発信をして同じ目線で教育を担っていく方向づけが私は必要だと思うんです。そういう意味では今回の6次総に23年度の教育方針が言われるわけですから、そのことについても、やっぱり6次総ではこうだということを今回入れてしかるべきだったのかなと思うのであります。そのことについて、もう一回ちょっとお伺いさせていただきます。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) けさ、おあげしたということでありますけれども、実はこの後の学校教育基本計画のご質問と関連してお答えしようかと思っておったんでございますけれども、実は学校教育振興基本計画も社会教育の方も、実は12月から1月の間の1ヵ月間、市のホームページに掲載しましてパブリックコメントを募集しながら内容を精査していきました。2月の10日に開催されました第2回の鹿角市教育委員会会議で承認され、同月の16日の教育民生常任委員会で報告させていただいております。


 ただ、一般的なところで、もっと目につくところで早めにおあげしなければいけなかったなということは反省しております。申しわけありませんでした。


○議長(黒澤一夫君) 和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) いや、私そういう答えが返ってくるとは全く予想してませんでした。いわゆる市のホームページに掲載してパブリックコメントをもらったと、この市のホームページを見れる市民というのは、どれぐらいとお考えなんですか。


○議長(黒澤一夫君) 教育次長。


○教育次長(青澤敏博君) お答えいたします。


 ホームページを見れる人というのは自宅にインターネットなりを引っ張っている人だとは思いますけれども、単にホームページのみではなくて支所の窓口とか教育委員会のカウンターとか市民センターのカウンターとかに、そのパブリックコメントのことは出しておりますし、広報等でいついつパブリックコメントを実施するということは載せてありましたので、基本的には全市民が見られる機会はあったと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) 教育委員会の見解として、それで市民と双方向に向き合って教育方針が示されている、理解をされている、あるいは市民からの意見をもらっているというお考えであれば、それは教育委員会としては結構だと思いますよ。


 しかし、一般市民から見てそれは果たしてどうかということも、一方では疑問があることだと思うんです。それで、このことについては、また後ほど機会があれば議論をさせていただきます。


 それでは、もうちょっと進めてまいります。教育委員会は、全国の都道府県あるいは市町村に設置されておりますんですけれども、これは首長が行う一般行政から独立した行政委員会だということであります。したがって、この6次総の中の教育に関する事項として、やっぱりこれは教育委員会の管轄であると思いますので、しっかりした議論がなされていたかと思うんです。この中で教育委員の方々は5人いらっしゃるわけですが、今回の6次総における今後の10年間の鹿角市の教育についての教育委員の皆さんが、どのような意見をお持ちだったのか、あるいは議論されたのか。また、そしてその中で6次総に反映された事柄がもしあったらお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) 教育委員会会議の中では、原案を示しながらいろんな意見を率直にいただいております。その中で、やはり今回の場合は非常に鹿角市の第6次総合計画に基づいてどんな形で鹿角市の教育を進めていくのかということが非常に大きな話題となりました。先ほど示しましたように教育振興全体計画に基づいて、こんな形で進めておりますよということで、非常に整備されておりますし、わかりやすいですという意見もいただきました。以上であります。


○議長(黒澤一夫君) ちょっとお待ちください。地震のようです。すみません。ちょっと揺れてるので、皆さん態勢万全の形をとって、ちょっとお待ちください。地震ということで、今会議中断してます。


 総務部長から状況を報告していただきます。


○総務部長(木村忠臣君) 今の地震ですけれども、宮城の北部で発生したようでございます。それで震度5ということです。それから、鹿角は今現在震度3ということで情報が入ってます。以上です。


○議長(黒澤一夫君) 皆さんにお諮りします。休憩をとりますか、それともこのまま……(「続行」の声あり)続行でよろしいですか。(「はい」の声あり)はい。


 それでは、会議を続けて進めてまいります。和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) 事務局で示された総合計画がよく整備されてるから特段議論もなく、それが大変いい案であるということで了承されたと中で特に議論はなかったとことでよろしゅうございますね。はい、わかりました。


 それでは、次に移らせていただきます。学校教育について伺います。先ほどとちょっとダブるかもしれません。教育方針の重点目標でありますけれども、23年度から32年度までの教育方針の中の話であります。23年度から32年度までの10年間、本市教育の指針となる鹿角市学校教育振興基本計画との整合性を図りながら云々と、こう言っております。


 この基本計画は、先ほど伺ったんですけれども、やっぱりこういうことが、この計画について、私、質問の要旨を出していた中でこういったことを質問しますよということを話してるつもりなんですよ。そして、この内容について、けさ、渡されました。実はこれいつ作成して、どのような中身なのか、あるいはいつ市民にこれを明らかにするのかというようなことを、まずお伺いしたかったんです。ただ、けさ渡ったんで私も中身まだ見ておりません。これはやっぱりこの内容について、23年度予算に反映するものもあるわけでしょう、いかがですか。


○議長(黒澤一夫君) 教育部長。


○教育部長(青山武夫君) この教育方針の中には、当然23年度からということで23年度の予算の中に反映してるものも、もちろんございます。先ほど来議員から教育委員会の中での方針の策定というお話でありましたけれども、学校教育振興基本計画につきましては、平成20年度に学校教育懇談会というのを立ち上げておりまして、議員がさきにお話がありました少子化の中で学校教育はどうあるべきかとか、そういうことについて学校教育懇談会の中で20年度以来いろいろご意見を広く伺ってきたところであります。当然学校教育振興基本計画、それがその後の各年度ごとの教育基本方針にも当然に反映されると、もちろん第6次総合計画の方にも反映されると、そういう流れでやってまいっておりまして、その辺について、どうぞご理解をいただきたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) この鹿角市学校教育振興基本計画というのは、これはそうしますと鹿角市独自のものなんですか。


○議長(黒澤一夫君) 教育部長。


○教育部長(青山武夫君) この基本計画については、独自のものでありますけれども、平成20年に国の方において基本計画というか、学校教育の計画についての指針が示されておりまして、それを受けて県においての策定、その後各市町村にということでありますけれども、まず大方の市町村においては、まだ策定されていないという市町村が多いと伺っております。


○議長(黒澤一夫君) 和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) そのとおりだと思うんです。この教育振興基本計画というのは、いわゆる平成20年の7月1日に内閣が掲げて、これを振興するというふうな計画なわけです。したがって、全国ではこれに従ってこういう振興計画をつくるようにという指導があったんですよね。それで、22年の4月1日現在、秋田県ではまだ策定されてなかったんですよ。方々では作成、順調に策定されてきた。秋田県がこれを策定、いつしたかわかりませんよ。その秋田県の策定を受けてやったのか、それともそれと別個に市独自で進めてこの基本計画はつくられたんですか。いかがですか。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) お答えいたします。


 実は秋田県の方も今年度検討して秋田の教育振興に関する基本計画を作成しております。それと同時に振興してるという状況でありますが、この前の教育委員長、教育長会議でもってその基本計画も示されましたので、それと整合性をもちながら作成しております。今部長お話ししましたように各市町村でも計画を立てておりますが、鹿角市のようにいち早くといいますか、これはやっぱり大事なことだなということで進めたのは早い方だと、こういうふうに認識しております。


○議長(黒澤一夫君) 和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) それは本当にそのとおりだと思います。私もこれは、まあ私が、これがもっとやっぱり早ければありがたかったと。内容がわからないがゆえにこういうやり取りをしなければいかん。そして、またこういったものができるとすれば、やっぱりいち早く、議会だけとはいいませんけれども市民についても公表して、同じ目線で同じ方向で教育を進めていきたい、私はそういう思いがあるんです。したがって、今後も含めていち早く公開をして内容を示していただければ大変ありがたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) 先ほどお話ししましたけれども、いろいろ作成に当たって、また作成後の手続について、例えば教育民生常任委員会の方に報告して了承いただいたというふうなことを踏まえておりますけれども、今和井内議員がおっしゃったように市民に対してどういうふうな形ということは、後でまた検討させてください。鹿角市の教育長会議においても、これは全部校長先生方に説明をしておりますということをご理解いただきたいと、こう思います。以上です。


○議長(黒澤一夫君) 和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) この計画ですけれども、これはいわゆる今のお話のように国の方針を受けてこれは全国でやる、鹿角市の場合にはいち早く取り組んだと大変評価をさせていただきます。


 この中では、いわゆる国の方針の中では、小学校に関しては4月から、小学校では今の4月から、あるいは中学校では来年の4月、新学習指導要領が全面的に実施されることになっていくということなわけです。脱ゆとり教育、それが脱ゆとり教育というような方針の中で結構教科書が分厚くなったり、授業時間数が小学校では国語・算数・理科、3教科合わせて1割ぐらい、中学校では数学・理科・外国語の合計で約3割がふえていくんではないかなと言われておるんです。


 したがって、このことについて、学校現場については十分対応できるような形だと思うんですが、そのことについてちょっとお伺いさせていただきます。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) 昨日の質問にもお答えしましたけれども、いわゆる移行期間を持っておりまして、例えば外国語の導入とか、それは各学校でもって一つ一つ確認しながら進めておりますので、一生懸命先生方も頑張って4月を迎えようとしておりますことをご理解いただきたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) これによって現場も大変忙しくなると思うんです。時間も少なく、先生方も時間が少なくなっていくのじゃないかと。あるいは子どもたちとしっかり向き合って教育ができるかどうか、そういったことも心配されないわけでもありません。しっかり現場の声を聞いて十分に子どもたちのために対応できるようなシステムを築きながら教育に邁進していただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


 それでは、次に移ります。大湯環状列石の世界遺産登録についてであります。


 この大湯環状列石、いわゆる世界文化遺産に向けては、これも教育方針の関連でありますけれども、関係道県あるいは市町村と連携して登録に向けた問題解決に努めることとしているということであります。私たちも一日も早い世界文化遺産への登録を待ちわびているものであります。


 そういったことからちょっと伺いますけれども、この問題解決に努めている、努めるとしておられるというところの「問題」ですよ。この「問題」、どういった問題があるのか。具体的にどのような問題、課題があるのでしょうか。また、それらをどのように解決しようとしているのか、具体的にお知らせをいただきたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) ちょっと時間の都合上早口でしゃべらせていただきます。


 大湯環状列石の世界遺産登録につきましては、「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」が世界遺産として登録されるために必要とされる課題には、15の遺跡により構成される縄文遺跡群に共通する課題と各遺跡ごとに解決すべき課題がございます。


 共通課題といたしましては、遺跡の環境を保護するための緩衝地帯の設置と景観や環境を維持していくための条例が必要とされております。緩衝地帯地については、今後世界遺産登録推進会議において基本的な考え方をまとめることにしておりますので、それに基づき範囲を検討してまいります。条例については、景観や環境を大きく変えるような高い層階、3階建てとかそういう建物の新築や住宅の外壁や屋根の色などを規制する内容が含まれることから、世界遺産が所在する自治体の条例を参考に、その内容を検討してまいります。幸いにも大湯環状列石周辺は、これまで大規模な開発が行われておらず、良好な景観と環境が保たれておりますが、緩衝地帯の設置や条例の制定に当たっては、地域住民への説明を行い、理解を得ながら進めてまいります。


 また、大湯環状列石に係る個別の課題といたしましては、遺跡を分断する県道であります。これまでも大湯環状列石環境整備事業検討委員会等で遺跡の景観上迂回することが望ましいという意見が出されおり、世界遺産登録に必要とされている緩衝地帯とあわせて考慮する必要があります。


 なお、15の遺跡の中には大湯環状列石と同じ問題を抱えている遺跡もありますので、互いに情報を共有しながら課題解決を図ってまいりたいと思います。


 いずれにしましても、世界遺産登録には市民を初め多くの方々の理解と支援、関係機関の協力が必要となることから、大湯環状列石が世界遺産に値するものであることを、世界遺産講座や縄文祭などの各種事業を通じて広く伝えてまいりたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) 私もあのストーンサークル、しょっちゅう行ってるんですけれども、あそこのストーンサークルから西に沈む夕日、あれは物すごく私気に入って、物すごくきれいなんですよ。これが縄文の時代、あるいはもっと前ですか、太古の時代からああいうふうな光景が見られてきたのかなと思いますと、非常に感慨深いものがあります。


 したがって、この世界遺産登録、一日も早く問題解決に努めていただいて遺産登録に努力していただきたいと。私たちもこれから一生懸命課題解決のためにも努力をしてまいりたいと思いますけれども、教育委員の皆さんと一緒に向かっていければいいのかなと思います。これは私だけではございません。もし皆さんストーンサークルに行って、時期にもよりますけれども、あの西に沈む夕日を一度眺めていただければ、日本海に沈む夕日にも決して劣らないと私は思ってます。そうした流れの中で、あの遺跡を守りながら、ああいうふうな光景もまた市民と共有できればいいのかなと思います。ぜひ世界遺産への登録の道が開けますようにご努力をお願いを申し上げたいと思います。


 次に、国道の整備についてお伺いをします。大館市の葛原から本市の土深井までの国道103号の整備についてでありますけれども、私もしょっちゅうあの辺を通るんですが、進んでいるふうにも見えるし、進んでいないようにも見えるんです。あの道路の改築事業について、事業の概要とその進捗状況、そしてまた完成の暁には地域振興とどのように結びつくのか。国道でありますので、それは管轄外だといえばそれまでであると思うんですが、地域住民はやっぱり早期の完成を望んでいると思いますので、その概要を、まずお知らせいただきたいと思います。


 関連してでありますけれども、あそこの尾去沢から土深井に抜ける道路、これがいわゆる金の道として尾去沢鉱山の金を運ぶためには向こう側、土深井、そして米代川、日本海というふうなルートも一つあるように伺ってございます。その辺を黄金歴史街道という、鹿角市では十分に力を入れて進めている、そしてまたPRをしている事業であります。そうした土深井に抜ける道路も黄金歴史街道の一部として取り上げることになれば、やはり日本海側と太平洋側のルート、双方向のルートもできるし、私は大変結構ではないかなと思うんです。何か水道管が埋設されている道路があるというふうにも伺ってますけれども、その辺の手当てといいますか、整備がもしできるのであればやっていただければ大変いいのかなと思うんで、そのことについて、あわせてお伺いをさせていただきます。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。


 大館市の葛原から本市の土深井地内の国道の整備促進についてでありますが、一般国道の103号は本県と青森県にまたがる北東北の広域観光ルートになっております。そのほか東北縦貫自動車道への接続路線としての役割を担っており、地域の生活・文化・経済の基盤として利用される重要な幹線道路であります。


 葛原バイパスは整備延長約5.5キロメートル、片側1車線、片側歩道の全幅員が12メートルの道路整備であることから供用が開始されることで車両や歩行者のより安全で円滑な交通が図れるものと考えております。平成11年度に事業着手され、昨年度末までの進捗率は約42%となっており、現在、全延長の約53%、2.9キロメートルが葛原側で供用が開始されております。さらに、今年度は米代川へ架設する橋りょうの詳細設計等実施しており、平成31年度の全線供用開始に向けて新年度より橋りょうの整備工事に着手されると伺っております。


 また、葛原バイパスの早期全線開通に向けては、今年度の一般国道103号改築促進期成同盟会の要望活動において県から、今後葛原バイパスの整備については、スピードを上げて進めていきたいとの回答を得ることでありまして、市といたしましては、今後とも同盟会を通じた積極的な要望活動を展開してまいります。


 なお、ご提案の尾去沢鉱山から土深井地内の国道103号へのアクセス道路整備につきましては、いろいろ狭隘、あるいはスキー場、大変厳しい状況でございますし、昨今の公共事業等の大幅な見直しもございます。道路ネットワークの現状を踏まえますと、現在のところ実現性・必要性は低いものではないかなと認識しております。


○議長(黒澤一夫君) 和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) そうしますと土深井、あの地区の集落といいますと土深井だと思うんですが、土深井から国道バイパスにアクセスする道路というのは、どういう状況でつながっていくことなりますでしょうか。意味わかりますでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 建設部長


○建設部長(岩根 務君) ただいまのご質問にお答えします。


 土深井から新しいバイパスに接続になる道路といいますのは、現在国道に出てきている道路がございますけれども、それに一たん出まして、それで新しいバイパスにまた入っていくというふうな形で、バイパスと現在の国道は立体交差になると伺っております。


○議長(黒澤一夫君) 和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) そうしますと、土深井の集落から出入りするには一たん今の国道に出て、そして迂回をして、まあ立体交差になるということですから、もう一回その道路に乗らなければいけないということになるわけでありますか。もう一回お願いします。


○議長(黒澤一夫君) 建設部長


○建設部長(岩根 務君) 私の説明がちょっと悪かったかもしれませんけれども、今議員さんがおっしゃられましたような、一たん旧道に出まして、それからボックスをくぐりまして新しいバイパスに出て、もう一回出てくるというふうな感じで、十二所のバイパスがございますけれども、あそこもそういうふうなイメージになってると思いますので、それをイメージしていただければいいかなと思います。


○議長(黒澤一夫君) 和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) それでは何かバイパスができても地域の方々、かえって不便になるんではないかなという思いが今しています。何かいい方法がありましたら対処して、直接乗り入れるような方策がとれましたら、そのような方向を検討していただければありがたいと思います。


 それでは、次に国道341号の通年通行の実現についてお伺いをいたします。県議会でも話題になってるように聞いておりますけれども、この341号通年通行については、数年前に試験的に冬季の除雪に取り組んだという経緯があるわけであります。この道路の通年通行は、いわゆる生活路線、観光路線として市民にとっても大変開通するのは長年の悲願でもあるというふうに思うんです。このことについて、本市の取り組みあるいは早急にアクションを起こすべきと思いますけれども、具体的な行動がありましたらお示しをいただきたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。


 国道341号の通年通行についてでございますが、この341号は十和田八幡平と田沢湖、角館といった北東北の観光拠点を結ぶ主要なアクセス道路であり、本市の観光・経済の振興を図る上で重要な役割を担っている路線であります。


 本路線の八幡平から田沢湖間の通年通行につきましては、広域観光圏域を形成する上で長年にわたる地域の宿願でございます。これまで角館大鰐間国道整備期成同盟会の活動を通じて機会あるごとに国及び県に対し要望してまいりました。


 このたびの2月定例県議会では、「新年度の冬季においてはこれまでに蓄積されたデータあるいは安全性の確保における課題等分析し、多様な通行形態を想定した試験除雪を再開する」との意向が示されたことは、官民一体で要望を続けてきた熱意が通じたものと大変うれしく思うとともにこれを機に当区間の通年通行が実現するよう県との情報共有を図りながら関係機関に対し、積極的な要望活動を継続して行ってまいります。


○議長(黒澤一夫君) 和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) 私の質問時間、もう終わりであります。大変前向きな、すべての質問に対して前向きなご答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。一緒になって努力してまいりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(黒澤一夫君) 以上で、和井内貞光君の質問を終わります。


 昼食のため午後1時まで休憩いたします。


    午後0時13分 休憩


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    午後1時00分 再開


○議長(黒澤一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 順位9番、遠藤浩二君の発言を認めます。遠藤浩二君。


    (1番 遠藤浩二君 登壇)


○1番(遠藤浩二君) 日本共産党を代表して一般質問を行います。


 何か午前中大きな地震がありまして、何か宮城県沖地震だと。昼どき聞いたら、まず鹿角市内では被害がまだ報告されてないという状況だと。一般質問が地震のおかげで中断したわけでありますけれども、議長、私のときも大きな揺れがありましたら議長判断でいつでも中断して結構ですので、よろしくお願いいたします。


 ただ、建物はどうのこうのより、何かきのうはやぶさですか、ニュースが、はやぶさのシャワー効果でマイランドにお客さんが来てあったというテレビを見てまして、観光面でちょっと大変気がかりだなと。その辺でも情報収集の方をよろしくお願いいたします。


 今回3月定例議会、私を含めて10人、昨日から一般質問、ほかの議員さんのやつ聞いていましたけれども、大変勉強になるし参考になると。それぞれの立場で主張するのは大変結構なことだと私は考えております。議会改革、議会の活性のためにも非常によろしいのではないかと考えております。


 そこで、通告に従いまして一般質問いたします。


 今回の3月議会は、指定管理の契約更新といいますか、議案がかなり上程されておりまして、2003年にこの指定管理制度が導入されて、2009年の総務省の調査では全国で7万を超える施設が指定管理されていると。本来なれば、この指定管理制度がなければ公が管理しなければならないということになりますけれども、これまで指定管理制度を活用して、何か指定管理制度の運用、導入に指定管理者制度が果たした役割を、どのように考えてるかお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 遠藤浩二議員のご質問にお答えいたします。


 指定管理者制度導入によるメリットにつきましては、一般に民間事業者の手法を活用することによるコスト削減、利用者に対するサービス向上などが挙げられますが、本市では現在59施設に指定管理者制度を導入しております。そのうち市民センターや地域活動センター、福祉施設、牧野、産業振興施設などの48施設については、地域コミュニティや公益法人の活力を積極的に活用した管理によって利用者ニーズに即した効果的な施設運営が行われているほか、スポーツ施設や観光施設などの11施設については、サービス業に関する知識や施設の特徴を生かした管理運営により管理経費の縮減や利用者に対するサービス向上が図られるなど、それぞれの施設において一定の成果を上げているものと認識しております。


 メリットを申し上げましたが、デメリットについては、施設の効率的な運営手法や利活用など従来の発想を超えたさまざまなアイデアは民間事業者が最も得意とするところでありますが、そうした効果も公の施設として制約を受ける面もあり、せっかくの民間ノーハウを十分に生かしきれないなどのデメリットは少なからずあろうかと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 私、先ほど全国で指定管理制度が導入されて7万件ほどの施設が民間に委託されてるということを申し上げましたが、中にはなぜこのような田舎までとは言いませんけれども、地方まで指定管理、そういう企業が数多く見られるわけです。全く私らが知らない法人や、はたまたこれくらいの大企業さんがなぜというような、この地方まで、この地方の財産である建物を指定管理しなければならないのか、私も見当もちょっとつかないわけですけれども、私、前回の常任委員会で上下水道が徴収に関してですね、業務委託になるという話を伺いまして、地元でできることは地元でという趣旨の発言をさせていただきました。地元の公の建物は、やはり地元で管理するべきじゃないかというのが、特別な場合を除いてですよ。それが基本ではないかなと考えてるわけです。それについて、どうお考えか、ちょっとお知らせ願います。


○議長(黒澤一夫君) 総務部長


○総務部長(木村忠好君) 今遠藤浩二議員がおっしゃられたとおり、地元の施設については地元の企業でという形で今現在進めているところです。ただ、特別なものについては、そういう部分でない部分もありますけれども、考え方としてはそういう部分で進めてございます。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) ぜひですね、指定管理導入するというのは、まず当局の判断によるところが大きいわけですよ。導入に当たっても、さっき言ったとおり全国でも中央の、経営安定という意味からだとは思いますけれども、そういうところに任せようみたいな風潮が生まれてるわけなんです。そうしたら、その経営安定だけを基準に考えたら地方が管理するなんていうことは、地方のものを地方が管理するというのは、ほとんどなくなっちゃうわけです。ぜひですね、地元のものは地元でということを最優先に考えていただければありがたい、そう思います。


 この導入に際してですけれども、地元民間の方に、またはそれ以外の民間もありますけれども、委託されるわけですけれども、民間に委託、指定管理していただくに当たって、どういう姿勢、どういう考えで指定管理をお願いしてますか。あくまでも、私考えるに本来であれば公の建物ですから、この制度がなければ公の人間が、公の人間、公務員さんが管理しなければならない。それを民間に委託して、これまでも行財政改革の意味においても大きな指定管理者って貢献してるんじゃないかと思ってるんですよ。お願いするに当たっては、やっぱり感謝しなければならない立場にあるのではないかなと思っておりますが、この点については、どう思われますか。


○議長(黒澤一夫君) 総務部長


○総務部長(木村忠好君) 指定管理者制度は施設の性格とか規模、それから機能等考慮して設置目的等効果的に、かつ効率的に達成するための手段として運用してございます。指定管理者の募集に当たりましては、事業効果が高まるものと認められるものについては、公募によらずに指定することとしてございますし、スポーツ施設とか観光施設など、より競争原理を働かせた方がよいと思われる施設については、市外企業も含めまして公募により指定管理者を選定してございました。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) ご答弁いただいてありがとございます。まず指定管理に当たっては、ぜひ今おっしゃったことを配慮していただいて運用に努めてほしいと思います。


 次の質問に入りますけれども、指定管理者制度の運用についてなんですけれども、昨年の12月28日付で総務省から各自治体に、この指定管理の適切な運用に努められるよう通知がなされております。私の方でこの通知、入手したのはことしの1月ごろなんですけれども、22年12月28日、第38号ですか、総務省自治、この通知は、まず指定管理というのは全課に及ぶと思います。きちっと通知が各課になされておりますか。どうでしょう。


○議長(黒澤一夫君) 総務部長


○総務部長(木村忠好君) お答えします。


 関係課には通知してございます。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) ありがとございます。ぜひそのようによく読んでいただきたいと思いますけれども、この中で、どうしても私含めて10人、今回の一般質問なるわけですけれども、大変後になればなるほど前日やった方とか午前やった方とダブる部分が非常に多いんですね。私も午前中聞いてて、実はああこれもこれもダブっちゃったと。どう一般質問したらいいかちょっと悩んでたわけなんですけれども、地震で昼休み中にすっとんでしまっちゃってあれなんですけれども、この通知の6項目目ですかね。指定管理者において労働法令の遵守や雇用、労働条件への適切な配慮がなされるよう留意すること、こういう通知であります。これに関してはどのようにお考えでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 総務部長


○総務部長(木村忠好君) 6番の、項目の6番指定管理者が労働法令を遵守するというのは当然だということでなってますけれども、それについて労働法令を遵守して雇用、労働条件への適切な配慮をしていただきたいということでございますけれども、指定管理がワーキングプアにつながるということにつきましては、施設の対応と個々の実情に合わせまして適切な施設管理料として算定しておりますので、実際の人件費等の支払いにおいては、受託事業者の裁量の範囲であると考えてございます。


 しかしながら、支払われます人件費等が最低賃金を下回ったり、また法令等に違反するなど実際に雇用される人に不利益が生じることのないように市の責務として指定管理の協定書において明示するなどの対応をとることも必要ではないかと考えてございます。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 最低賃金を下回らないと、多分私も午前中にもご答弁いただきましたけれども、まず市の臨時職員さんの規程で、大体その賃金で指定管理者の賃金も算定されてるのではないかなと思ってはおります。これについてはどうでしょうか。そのとおりでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 総務部長。


○総務部長(木村忠好君) 臨時職員との賃金単価についても、協定してございますけれども、民間事業所における作業区分とかの賃金、それから県内他市との均衡を図りながら決定していくということで、それと毎年度の人事院勧告等における給料表の改定状況に応じて見直しを図っていくということで進めてございます。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 私、この部分の質問してるのは総務省通知、前段があるんですね。新聞の切り抜きなんですけれども、先ほど部長さんから私より先にワーキングプアという言葉が出てびっくりしましたけれども、なぜこういう通知が行われたかという根拠は昨年の国会の中でのことなんですね。臨時国会でしたけれども、この指定管理者制度を導入して、導入したがために全国でワーキングプアが生まれているんじゃないかと、そういうことに対して総務省は通知したものだと私は考えております。ぜひですね、午前中もいろいろ賃金とか労働条件とかいろいろありましたけれども、適切に見直していただくということを配慮していただきたい、そう思っております。


 多分賃金の話であれば、多分午前中と同じ回答が来るのかなと思いますので、ここで省かせていただきたいと思いますけれども、最後にこれに関してちょっと市長が、やはり和井内議員も言ったんですけれども、今回の施政方針演説で雇用の確保、これは今までと同じ力を注いで努めると。その次に所得向上と明確に今回うたっていただいたんですね。ところが、この指定管理者制度導入して指定管理者の勤める方というと、鹿角市の所得の話もありましたけれども199万いかないわけですよ。それなんかどのように判断されますか。どのようにお考え持ちますか。


○議長(黒澤一夫君) 総務部長。


○総務部長(木村忠好君) 今指定管理者の指定管理の賃金のことでお話しされてますけれども、市が指定管理者の環境、雇用等に対して直接な監督権限を持つものではありませんけれども、指定管理者制度の導入については、単に経費節減を目的としたものではございませんので、そういう部分であくまでも施設の設置目的を効率的に効果的に達成するための一つの手段だということで考え実施してございます。


 そういうことから、指定管理者と協議しながら協定の範囲内で必要な改善指導を行ってまいりたいと考えてございます。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 指定管理者の賃金については、まずさっきの質問で終わるということですから、もう何個か質問したかったんですけれども、時間も時間なので終わりにしますけれども、通知の4項目目に指定管理者、指定管理者が管理する建物なんですけれども、利用者や住民からの評価などを踏まえ、同一事業者を再び指定している例もありというような項目があるんです。これは指定管理者が管理する場合においても市民の声を聞くという形をとってると。今、鹿角市はそういう形に指定管理者なってますか。なってる状態ですか。


○議長(黒澤一夫君) 総務部長。


○総務部長(木村忠好君) 市民の声を聞いては、今現在のところはそういう組織はございませんけれども、指定管理の選定委員会とかそういう部分の中で協議して進めてございます。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 私、午前中の地域づくり協議会ですか、花輪の地域づくり協議会にたびたびおじゃまするというか、あそこの市民センターにおじゃまする、アンケート取ってるんですよね、市民の声を聞くように。これは多分市の方からやれといったわけじゃなくて、みずからが考えて実施してるわけです。ぜひそういう、それこそ民間活力だなと私は思ってます。むしろこんなこと言えば恐縮ですけれども、この指定管理者制度、地域づくり協議会に導入するとき、私ちょっと反対した、市民部長もいますが、反対した立場なんですけれども、導入したら公がやるより施設利用者がどんどんふえていってる。市としてはコスト削減したのに、利用者は物すごい評価してる。これは現実、事実なので、それは率直に認めていただきたいと思います。この住民評価制度を各指定管理者の建物にやったら住民の声は確実に反映されるし、そういう外部から指定管理するなんていうことはなかなかなくなるのではないかなと思っております。自分のところの公の建物であっても市民がみずからもの言えるような立場、そういう形にならないと住民サービスにきちっとならないと思うんですよ。今回も何か指定管理者が変わるところありますけれども、きちっとそういう声を吸い上げるような形にしてほしいと思いますけれども、どうでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 総務部長。


○総務部長(木村忠好君) いずれ指定管理については、検証しながら進めてるわけでございますので、そういう部分もアンケートなんかについては検討していきたいと、そういうことでいずれにしても市民サービスの向上に結びつけていきたいというのが大事でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) ぜひそのような形にしていただきたいと。先ほど午前中に市長さんが発言されておりましたけれども、複合施設の市民センター部分にも多分花輪地域づくり協議会が当たるのかなと、私もそう考えておりました。決して契約内容が悪いから地域づくり協議会が撤退するなんていうことはあってはならないと思ってるんですよ。ぜひですね、その話し合いを、賃金云々ありますけれども、さまざまなことは地域づくり協議会からも要望されるのではないかなと思っております。ぜひそのように新しく建てられる予定の複合施設に当たっても、そのような話し合いをきちっとされて臨んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 総務部次長。


○総務部次長(安保一雄君) 新しく建設する(仮称)学習文化交流施設の管理についてということでございましたので、私の方からお答えいたしますが、市長が午前中ご答弁申し上げましたようにそれぞれの機能を持った施設で現在の管理をしていただいている組織があります。花輪市民センターにつきましては、地域づくり協議会の皆様から現在も管理運営をやっていただいておりますので、そのまま続けていただく方向で考えていますということでございます。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 指定管理、地域づくり協議会のことでちょっと話、午前中聞かせていただいたんですけれども、有期労働ですよね。実際まず指定期間中の従業員さんは、勤める方は有期労働で指定管理、もう何年かごとに勤められないんじゃないかという不安を持ってる方も結構私聞くんですよ。多分市の臨時の方、1年という更新ですか。それはそれとして、多分私自身は地域づくり協議会の職員さんて何年も更新して継続雇用みたいな、有期期間とはいえ継続雇用みたいな形になっていくと思うんですよ。今回アドバイザーを引き上げて新しく雇用を確保すると、そうすると新しく入った方って知識はまっさらなのに賃金体系は同じですよね。ほかの職員さんと。ですよね。そこら辺に何年かやって、市役所でも同じだと思うんです。新しく採用される大卒の新しい方かわかりませんけれども、必ず先輩の知識経験を生かした方が教えると思うんですよ。だからやっぱりその立場って賃金体系とかなんとか含めてやっぱり違って当たり前なんじゃないかなと思うんですけれども、そういうのはいかが考えますか。


○議長(黒澤一夫君) 副市長。


○副市長(阿部一弘君) こと地域づくり協議会の関係のお話だと思いますけれども、今回予算案として提案させていただいておりますのは各地域づくり協議会とお話をしながら、そろそろ各地域づくり協議会でもやはり事務局長の後を継ぐ方ですとか、ちょっと中堅クラスの方が欲しいよなとか、それぞれの協議会でいろいろなご意見がございました。そういう中で今回の予算の積算に当たっては、ある程度の地域づくり協議会での裁量を持たせられるように全く新しく入った方の賃金体系とは別個に若干の上乗せした積算をして今回予算化しておりますので、その総枠の中でそれぞれの協議会の実情に応じて配分をしていくことになるのかなと思っておりますので、全くこれでなければならないという形での予算化はしてございませんので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 時間も迫っておりますので、通知の5項ですか、指定管理者との協定などには施設の種別に応じた必要な態勢に関する事項、リスク分担に関する事項、損害賠償責任保険などの加入に関する事項、これっていうのはきちっと各指定管理者守られているかどうか確認。


○議長(黒澤一夫君) 総務部長。


○総務部長(木村忠好君) リスク分担とか損害賠償ということでございますけれども、施設の修繕とか補修、それから突発的な事故等への対応のほか施設の機能や自主事業の内容に応じた保険制度への加入についても、それぞれ協定に盛り込んでございます。規定すべき事項として取り扱っております。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) ぜひそのように遵守していただきたいと思います。


 行財政改革に当たって、今後も公の施設、指定管理者の最後になりますけれども、指定管理者制度を導入するお考えは今後あるのでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 総務部長。


○総務部長(木村忠好君) 市としましては、簡素、効率化に引き続き取り組みつつ質の高い行政サービスを持続して提供できるようにということで第7次行政改革大綱の中でも教育委員会所管の先人顕彰館等を検討することにしてございます。そういうことで、今後とも指定管理者制度を導入していきたいと考えてございます。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 何か最後までいくつもりだったんですけれども、やっぱり私も30分ってあっという間で、もう3分、残り3分になったんで最後の質問、市民所得の向上は、まず和井内さんのところでお聞きしましたので、就学前、乳幼児医療費完全無料化について伺います。市長笑っておられますけれども、何とかこれだけは質問しなきゃいけないと思ってはしょりました。これ3度なんですよ。私、違う聞き方します。私4回今年度実は一般質問、定例議会立ってます。市長、予算化しやすい一般質問の時期ってありますか。9月ですか。12月ですか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 特別そういうことは考えておりません。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 思ったとおりの答弁が返ってきました。私、3月に予算化に伴うものをやるべきじゃないと思っていたわけなんです。そしたら3月2日、これ質問の通告の締め切り日だったんですね。そして新聞見たら鹿角市だけってついてるわけです。これ新聞記事なんですけれども、子ども医療費改悪から5年余り、13市町村が完全無料化、県方針でそのまま実施しているのは鹿角市だけってばんと載っちゃってるわけですね。これは朝見たときは、いやこれ今回の質問に載せるのは幾らなんでも市長、3月質問したの予算に乗せるなんてことできないだろうと。だからまあ時間来れば来年の、ことしの9月あたりに市長と私、この部分というか、県内一の子育て支援という観点から考えれば目的は一致してると思ってるんです。私。だから、ぜひもう一度、多分当たり前の質問すれば前の答弁返ってくると思ってるんですよ。システム改修が何ぼ、2,000万円かかりますよみたいな、それでもほかの市町村はやってるわけなんで、ぜひご検討お願いいたしまして、ゼロなりました、はい、やめますので、よろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。


○議長(黒澤一夫君) 以上で、遠藤浩二君の質問を終わります。


 次に、順位10番、阿部博文君の発言を認めます。阿部博文君。


    (10番 阿部博文君 登壇)


○10番(阿部博文君) 最後の質問ということで大変皆さんお疲れのことだと思います。10人目ですので、時間60分もらいましたけれども、早く終わってもいいのかなと、そのように思っておりますので、適切な答弁をお願いをいたしたいと思います。


 まず、平成13年選挙がありましたときに、その平成13年3月に議員になって以来10年たちまして、そのとき渡されたのが分厚い第5次総合計画の冊子でありました。立派な冊子をもらいました。それから10年たって、この10年間、その総合計画がどのように進められてきたのか、あるいはどういう成果をとられているのか、進捗状況はどうなのかということを聞いていきたいと思うんですが、まず5次総の計画の10年間、市長は職員の時代から助役、そして市長として計画の遂行に携わってこられたわけですが、5次総の10年間の総括をお願いしたいと思います。


 まず、初めに事業実績はどうであったのか、その点についてお答えをお願いします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 阿部博文議員のご質問にお答えをいたします。


 事業実績についてでございますが、将来都市像「出逢い賑わい夢をかなえるまち・鹿角」を掲げた第5次総合計画は五つの基本目標がありますので、これに沿って述べますと、初めに基本目標1「快適とゆとりを育むまちづくり」でございますが、交通輸送な住環境整備の取り組みとして高井田住宅、花輪駅西住宅整備や小豆沢と谷内・永田農業集落排水整備事業など計画的に進めてまいりました。


 環境保全や防災健康づくりなどといった分野の基本目標2の「安らぎとふれあいを育むまちづくり」では、花輪さくら保育園、花輪にこにこ保育園の建設や福祉プラザの開設などが挙げられますほかに継続中ではありますが、鹿角組合総合病院の移転新築への支援なども行っております。


 基本目標3の「活力と魅力を育むまちづくり」では、農林業や観光商工業などの産業振興分野でありますが、農地や農道の基盤整備はもとより耕作放棄地等利活用促進事業、そばの里プロジェクト推進事業といったソフト事業への積極的な取り組みにも努めております。また、商工振興策として鹿角市交流プラザ建設や花輪定期市場整備を行い、利便性の向上に努めました。


 基本目標4の「豊かさとうるおいを育むまちづくり」では、学校教育や生涯学習などの教育分野において末広小学校、花輪小学校の改築、あるいは学校施設の耐震化を適宜実施し、学習環境の向上を図ってまいりした。また、この間、秋田わか杉国体、あきた鹿角国体2011といったビッグ大会の開催や新たに浅利純子杯争奪鹿角駅伝を創設するなど「スキーと駅伝のまち鹿角」を掲げ、積極果敢に事業展開しております。


 最後に行財政運営では、情報化の推進に係る基本目標5の「自立と連携を育むまちづくり」では、共動の理念の具現化として共動パートナー制度の導入や地域づくり協議会といった市民参画によるまちづくりを進めてまいりました。


○議長(黒澤一夫君) 阿部博文君。


○10番(阿部博文君) いろいろ数々の事業をされてきたわけですけれども、私、今回の質問はずらっと一回質問してから、もう一回総合計画のところで質問したいと思いますので。


 次に、目標成果、成果指標あるいは目標を掲げて年度ごとに実施計画を立て、5年間、10年間の達成度というのを見てきたと思いますけれども、それらの目標の達成度はどのようになってるのかお伺いします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。


 成果指標、目標達成度につきましては、10年間というご質問でしたが、後期基本計画で見直しした項目もありますので、後期計画で設定した90項目についての総括とさせていただきます。


 現在、計画期間の最終年でありますので、昨年度末時点で申し上げますと、指標の90項目のうち目標に達しているものが26項目、目標に近づいているものが28項目、目標に至っていないものが36項目という状況であります。このように指標のすべてをクリアできたわけではありませんが、5次総の課題の完全な克服には至っていないというふうには認識しておりますが、6次総策定に当たりましては、こうした指標の推移あるいは要因を確認しながら次の手だてを考え、計画策定にとどまらず計画実行に反映させてまいりたいというふうに考えておるところです。


○議長(黒澤一夫君) 阿部博文君。


○10番(阿部博文君) 今、目標が達成できてないのが約3割ぐらいというふうな答弁でございましたけれども、この成果ということに関連しまして次、毎年毎年ローリングして次の実施計画を決めていくと思うんですが、そのときどきの市民の声あるいは評価というのは、どのように反映されておられるのか、その点についてお聞かせください。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。


 市民の声についてでありますが、5次総スタートに合わせ政策評価を実施しております。公募による市民の参画を得ながら行政評価市民会議を開催し、施策や事業の進め方や政策アンケート結果の確認などについて意見交換を行い、さらに政策推進に係る提言などを受けております。また、政策アンケートを毎年度実施しておりまして、ここ数年は対象者のうち6割から7割の回答を得ている状況にあります。そのほかに自治会等との座談会において、私が直接市民の皆様とお会いして提言等を伺う機会をつくっております。そしてこれらの外部評価による提言等踏まえた施策評価を毎年度行い、翌年度に重点的に取り組むべき項目に関する評価結果対応方針を決定しており、市民の皆様の声は施策や事業調整へ反映できているものと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 阿部博文君。


○10番(阿部博文君) 市民の声は反映されていると思っているということでありますが、それはそれでまずよろしいでしょう。


 次に、5次総のことの2点目として、5次総に登載した事業で計画どおり進んでいない、あるいはおくれている、あるいはできなかったと、もしそういう事業がありましたら、その原因や理由をお知らせいただきたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。


 登載事業については、後期基本計画の策定時点で再整理してきたほか、毎年の実施計画の見直し作業、ローリングといってますが、これにおいて経済状況や関係機関等との合意形成の進捗などにより予定を変更し、事業の先送りや見直しを判断してまいりました。また、学校施設の耐震化のように急を要する事業については、計画を前倒しして実施しておりますので、計画策定当初とは進捗状況が異なりますが、こうした中で着手に至っていない事業を基本目標に沿って申し上げますと、基本目標2の「安らぎとふれあいを育むまちづくり」に登載しておりました消防庁舎建設事業、それと基本目標4の「豊かさとうるおいを育むまちづくり」の花輪図書館建設事業が挙げられます。それぞれ消防の広域化の関係や(仮称)学習文化交流施設整備の推進とあわせる必要から5次の総合計画期間中の着手には至っておりませんが、6次総の策定において調整作業を進め、事業展開していくこととしております。


○議長(黒澤一夫君) 阿部博文君。


○10番(阿部博文君) 事業残った部分は、大きな部分は第6次総に持ってくるということで、6次総の中でもそれは計画に登載されておりますから、それはそれでいいのかなと思うんですが、それで次の2番の第6次鹿角市総合計画について質問するに当たりまして、総合計画というのは市の顔みたいなものだと思うんです。この計画がきちんとできているか、あるいは計画をきちんと実施できるかどうかでその市の顔といいますか、体力といいますか、そういうものが皆見えてくるということもありますので、まあ6次総の前期計画もらってますが、今後10年間の取り組みに当たって、そのほかにも各種計画あるわけですが、その整合性について若干お聞きをしたいと思うんですが、まずこれまでの第5次総合計画10年間やられたわけですが、今度の第6次総合計画の5次総と6次総の特徴といいますか、6次総の特徴、今までとこういうのが違うよ、こういうのでやりますよというのが、もし特徴についてありましたらお聞かせください。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。


 第6次総合計画の策定に当たっては、今後10年間でどのようなまちづくりを進めていくのかについて強いメッセージ性をもった計画をつくりたいという思いで計画策定を進めてまいりました。第6次総合計画では、目指すべき町の姿として将来都市像を設定することに加え、将来人口の目標を掲げております。全国的な人口減少が進む中、本市におきましても国立社会保障・人口問題研究所における人口推計によると平成32年までには3万人を割り込むことが予測されております。このため第6次総合計画に掲げた事業の推進により平成32年において3万人台の人口確保を目標として掲げております。


 また、これまでは毎年度の評価に基づいて重視すべき課題を対応方針として決定し、実施計画の見直しに当たってまいりましたが、第6次総合計画では前期基本計画で5年間という期間を設け、重点的に取り組む施策について、五つのプロジェクトを掲げることで本市が解決すべき重点課題の解決に向け戦略的に取り組んでいきたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 阿部博文君。


○10番(阿部博文君) もう一点、もう一点といいますか、もう二、三聞きたいんですが、戦略的に総合計画を進めていきたいということでありますけれども、次の点ですが、今後この総合計画をどのような形で市民に周知をしていくのか。例えばこれ私たちだけが持ってればいいというものではないと思うんです。やはり市民に周知をして市がこのようにやっていくんだよというのを見せて初めての総合計画だと思うので、その総合計画の周知方法についてお聞かせください。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。


 第6次総合計画の周知方法についてでありますが、まず4月号の広報とともに第6次総合計画の概要版を全戸配布する予定としております。この概要版は前期基本計画の5年間で特に戦略的、重点的に取り組む重点プロジェクトを中心とした構成で、目指す将来像を実現するための具体的な取り組みについて、わかりやすくあらわしたものを想定しております。また、総合計画について知っていただく機会として説明会を開催するほかに「鹿角市どこさデモ出前講座」のメニューとしても位置づけし、計画内容や具体的な施策事業のご説明に伺いたいと考えております。さらに、自治会等の座談会「おらほの自治会」においても計画の周知に努めてまいります。


 総合計画に掲げた共動の理念のもと、市民と行政とが同じ視点に立ってともに活動を進め、まちづくりを推進することができるよう積極的な周知活動により課題や目標の共有を図ってまいります。


○議長(黒澤一夫君) 阿部博文君。


○10番(阿部博文君) 周知方法について、今ご説明いただきました。それで今度は視点を変えて、その総合計画における評価制度、どのような方法で評価をしていくのか、これまでと全く同じ方法をとるのか、それとも何か違いはあるのか、どのようなところがあるのかというのを教えてください。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えをいたします。


 6次総における評価制度についてでありますが、第6次総合計画においては、39の施策に対し、61の成果指標を設けております。この成果指標を活用した内部評価を定期的に行うことで常に各施策の進捗状況をとらえ、各事業の実効性を高めてまいります。


 また、行政評価制度に基づく外部評価として市民を対象とした市民アンケートを継続的に実施いたします。第5次総合計画においては、市が力を入れて取り組むべき分野についてご意見を伺い、施策に反映してまいりましたが、第6次総合計画におきましては、第5次総合計画における成果と課題を分析し、重点プロジェクトとして市が中長期的に重点的に取り組む目標を設定していることから、各事業に対する満足度を図ることで施策の推進と評価につなげてまいります。このほか、同じく外部評価の一環として市民の代表からなる行政評価市民会議を開催し、施策や、その進め方に対するご意見をいただいてまいります。


 いずれにしましても、第6次総合計画の推進に当たりましては、まちづくりの基本理念に掲げました「共動」の理念に基づき、さまざまなご意見、ご提言をいただきながら施策を推進してまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 阿部博文君。


○10番(阿部博文君) 6次総のことにつきましては、最後の各種計画との整合性ということで、総合計画、10年の総合計画立てるわけですが、過疎計画も今年度、平成22年度に過疎計画立てております。あるいは総合計画見れば部門別の計画、36計画ぐらいがございます。それらとの整合性をどのようにとっていくのか、あるいは整合性がとられているのか、そのことについてお教えください。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。


 昨年9月議会において議決を得て策定しました過疎地域自立促進計画では、共動のまちづくりを基本理念とし、計画推進に当たっての主要プロジェクトに「産業の振興と雇用の場の確保」、「活力あるコミュニティづくりと文化交流の促進」を掲げております。


 一つ目のプロジェクトである「産業の振興と雇用の場の確保」においては、若者の定住に結びつく雇用の場を生み出すことが重要であるとの考えから農・商・工・観の産業連携による鹿角ブランドの確立と地場企業の育成強化及び産業人材の育成、この二つの柱をもとに産業の活性化を図ることを目的としております。


 二つ目のプロジェクトである「活力あるコミュニティづくりと文化交流の促進」においては、医療体制や公共交通など生活機能の確保、自治会や集落活動の活性化、また地域文化の継承及び文化的資源を活用した交流の促進、これら三つの柱をもとに活力あるコミュニティをつくり出していくことを目的としております。


 現在策定を進めております第6次総合計画では、将来都市像「笑顔がつながり活力を生むまち・鹿角」の実現に向け、共動のまちづくりを基本理念に掲げております。また、前期5ヵ年において重点的・戦略的に取り組む重点プロジェクトとして産業の活性化・雇用の創出を目的とした「産業ブランドアッププロジェクト」、そして自治会活動の活性化を目的とした「地域コミュニティ活力再生プロジェクト」を掲げております。


 このように過疎計画で打ち出した共動の基本理念や産業振興やコミュニティ活動の活性を目的とした主要プロジェクトなど、過疎計画における主要なエッセンスを引き継いだ総合計画としており、整合性は図られているものと考えております。


 関連する諸計画につきましては、基本構想の実現に向けた計画内容となるよう現在見直しの作業を進めておりますが、計画によっては計画期間の関係や国・県との整合を図る必要があることから見直しの時期が平成23年度以降に持ち越す計画もございます。いずれの諸計画も総合計画の実現に向け重要な計画でありますので、見直しを進めながら整合性を図ってまいります。


○議長(黒澤一夫君) 阿部博文君。


○10番(阿部博文君) 大体私のお聞きしたいところは、すべて聞いてきたところでありますけれども、6次総の推進に当たって若干再質問させていただきたいと思います。


 まず、この総合計画ですけれども、今現在この総合計画というのは、地方自治法に定められて各自治体が定めなければならないということでやっているんだと思うんです。その総合計画の位置づけとして鹿角市は、これは市の最上位計画であると私は思うんですが、そのような認識で間違いないのでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 総務部次長。


○総務部次長(安保一雄君) 総合計画の中の基本構想部分につきましては、自治法で定めるようになっております。ただ、これは市町村でございまして、都道府県につきましては必ずしも定めなさいということではありませんので、任意によるところであります。ただ、ほとんどの都道府県が定めている状況にあります。


 基本構想という計画の位置づけでございますが、阿部議員が言われますように市の計画の中では最も上位に位置する計画でございまして、他の計画の考え方を盛り込んだ計画であって、今回はその上に初めてプロジェクトという重点して進めるべき内容を定めたところでございます。


○議長(黒澤一夫君) 阿部博文君。


○10番(阿部博文君) 市の最上位計画であるということであれば、本当にさっきも申し上げましたけれども市の顔だと思うんであります。この総合計画を進めていくときに、過疎計画とは整合性がとられているという先ほどの答弁でありましたけれども、私も過疎計画とは整合性がとられているなとは認識をしております。過疎計画は、ことしから27年までです。前期計画が23年、来年度から27年までですから過疎計画と前期計画が図らずも終わる期間が一緒になって、それで事業を、過疎で大きな事業を持ってきても総合計画の中では整合性がとられるということで、その点は私大変いいことだろうと思うんですが、いずれ前期総合計画5年終了した時点で過疎計画も終わるわけですよ。それで、過疎の地域自立促進特別措置法、27年をもって切れるということなんですが、総合計画の後期総合計画を、過疎計画が切れた場合の仮の仮定ではありませんが、政権が変わればまた続くかもわかりませんが、後期計画をいつごろ示せて、いつごろ出せるような形になるんでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 総務部次長。


○総務部次長(安保一雄君) 総合計画の中の前期基本計画が27年度までの計画でございます。後期は28年度から始まるわけでございますが、後期計画の策定につきましては、26年度中から手がけていかなければならないと思っております。成案になりますのは27年度の後半になるという形でとらえております。


 先ほどお話がございましたように過疎計画も27年で終了するわけでございますが、これは法律が時限立法でごさいまして、その時点で終了すると。今回は過疎の法律が、これまでは新しい法律が改正されて新しい法律ができたわけですが、今回だけは6年間の前の法律の延長期間というとらえ方で非常に特異な過疎の経過時期であると思っております。国では、この過疎法の間に抜本的な過疎地域の、あるいは過疎対策の見直しをするということで、今回だけは10年間の過疎期間ということではございませんでしたが、その後も過疎地域の振興にとりまして何からの財政的支援や優遇措置が継続するような方向でいろいろ地方団体が現在のところ国へ働きかけている状況でございます。


○議長(黒澤一夫君) 阿部博文君。


○10番(阿部博文君) 私心配するのは、この過疎の特別法がなくなったら後期計画、大きな事業が何もできなくなるなと、それが一番心配されるところで、今のような質問をさせてもらいました。それで、総合計画の後期計画は26年度から27年度ぐらいまでに計画を立て、後期のものをつくるんだということでありましたけれども、当然過疎計画もなければなかなか大きな登載事業ができないんではないのかなという心配をするんですが、その点はどのようにお考えですか。


○議長(黒澤一夫君) 総務部次長。


○総務部次長(安保一雄君) 国の方では過疎法とあわせまして実は平成の大合併をいたしました市町村に対する10年間の合併特例債というのもその時期に終了するということで、地方の振興策を抜本的に見直そうという考え方のようでございます。現在のような相当に優遇される、70%が交付税に算入されるという過疎債でございますが、この制度がそのまま存続するかどうかというところは全く未定でございますが、市の計画といたしましては、後期にとりましてこの過疎制度がなくなるとなりますと前期とは大分趣が変わってくると考えております。その際にも過疎以外にも交付税算入で活用できる起債等はございますが、そういう起債を活用しながら、もし今後過疎制度というものがなくなった場合の仮定でございますが、ある制度を活用しながら効率的な運用を図っていかなければならないと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 補足させてください。


 市長会でも、この過疎法については継続して実施していただきたいという要望は出しておりますので、そのようになるのかなと感じはいたしております。


○議長(黒澤一夫君) 阿部博文君。


○10番(阿部博文君) 市長会の方からもお願いをしているということですが、我が鹿角市にとってみれば、この過疎法がなくなれば大変困る話かなと。きのう以来各議員、財政の見通しとかなんかも質問されておりますけれども、当然財政見通しも10年後ということになれば変わってくることになろうかと、このままではいかないだろうという推測もできると思います。


 それで、私、なぜこういうふうな質問をさせてもらったかというのは、何回も言うように、これは鹿角市の一番大事な計画だと、これにのっとって10年間やっていかなければいけないんだと、そういうことをやってるんだというのを、やはりここの議場にいる人ばっかりでなくてみんなにもわかってもらわなければいけない。その都度その都度やっぱり説明していかなければならないと思うんです。まあ評価制度とか、それから周知方法は先ほど市長から聞きましたけれども、これまで1年ごとに実施計画を立ててこられたものは、そうすれば今度の6次総では実施計画は当然出されるわけですよね。その点はいかがですか。


○議長(黒澤一夫君) 総務部次長。


○総務部次長(安保一雄君) 実施計画は3年間の計画でございますが、これを毎年度見直しをして定めてまいりました。第6次総合計画におきましても、基本計画、実施計画を二つのセットで考えておりまして、実施計画につきましては、これから策定したいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 阿部博文君。


○10番(阿部博文君) そうすれば、私ちょっと理解、認識にちょっと誤りがあるのかもわかりませんが、市長の答弁の中で毎年度のローリングはしないという、6次総においてはローリングはしないと答弁にあったように思いますけれども、そのかわり重点事項ごとに評価していくんだということを今言われたと思うんですが、私の聞き間違いであったでしょうかね。そこのところをお願いします。


○議長(黒澤一夫君) 総務部次長。


○総務部次長(安保一雄君) 先ほど市長がお答えした内容でありますが、実施計画見直し作業等ローリングにおいて今後対応していくということで、今後もローリングはしていくという形でお答えした内容だったと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 阿部博文君。


○10番(阿部博文君) わかりました。私の聞き間違いでございました。ローリングは当然やっていくんだろうと思いますが、この総合計画なんですが、先ほど自治法によって決められた計画あるいは基本構想、自治法によって決められてるということなんですが、それはそれでいいんですが、総合計画を、例えば前期5年、今は前期5年、それから後期5年、合わせて10年の総合計画をこれからつくると思うんですが、その10年間の総合計画を担保するものといいますか、いやぁお金がなくなったから、あと事業できませんでしたとか、何ていいますか、事業ができなくなったからやめますと、あるいは変更する事業というのはあるんだろうと。小さな変更事業はあるんだろうと思いますけれども、例えば鹿角市では自治条例なんていうのはつくってないんで、その中に総合計画という文言を入れるとか、他市町村ではそういうふうなことをやって条例の中で総合計画を担保してるという例もあるわけですが、鹿角市の本市において、この総合計画をどのように担保していくのか、ちょっと難しい質問かと思いますけれども、お答えできる範囲内でお願いします。


○議長(黒澤一夫君) 総務部次長。


○総務部次長(安保一雄君) 阿部議員が言われますように私どもも実現性のない計画では意味がないと、そのように思っております。先ほど来総合計画以外の諸計画30幾つあるわけでございますが、これらも総合計画にのっとった形で事業を定めております。そういう意味では総合計画の実現性ということについては、私どもも最も気を使って毎年度のローリングあるいは予算編成に取り組んでいかなければならないと思っております。


 これまで担保という形での制度上のものはございませんが、これまでの実績ということでございますが、いろいろ内容ということでは雇用関係、産業の振興等で第5次総におきましても6次総に向けた課題は残したわけでございますが、事業の実現ということにつきましては、ある程度の数字の比較ということで大変申しわけなく思っておりますが、計画した数字の113%の実施率であると。ある面ではやはり達成できたという見方ができるのではないかなと思っております。


 ただ、申し上げましたようにあくまでも数字上の比較でございますので、事業は実施しましたが、目標とした成果までたどれなかった部分もございますので、その部分につきましては、第6次総合計画の方で課題として取り上げて実現に向けて取り組んでいきたいと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 阿部博文君。


○10番(阿部博文君) 第6次総、ぜひとも着実に進めていってほしいと思うんですが、地方自治法を見ますと自治法の改正案の中に総合計画、基本構想要らないんじゃないかと。つくらなくともいいんじゃないかというような案も今検討されているようですが、本市においてはそのようなことが、要するに基本構想つくらなくてもいいよとなっても、この6次総合計画はそのまま市の最上位の計画として進めていくということの認識でよろしいんですか。


○議長(黒澤一夫君) 総務部次長。


○総務部次長(安保一雄君) ただいまの件でございますけれども、総合計画の基本構想部分は自治法に定められた議決事項でございますが、総合計画全体ということは、やはり基本的には市の姿勢を、一番市政の指針とする計画でございます。このような計画がないと市政運営につきましては計画性のない、その場の対応ということになります。議員がおっしゃいますように地方自治法の改正に当たりましては、必ずしも議決事項でなくてもよいのではないかという方向での検討がなされているということでございますが、その場合におきましても市町村は個別に計画を定めることはできるわけでございますので、やはり今後とも計画性をもった市政運営に努めなければならないと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 阿部博文君。


○10番(阿部博文君) ぜひともそのように計画性をもった市政運営に努めていただきたいと思います。


 もう一点、自治法の改正案の中できのう同僚の?舘一郎議員が学習文化交流施設の建設事業のところの、質問しなかったわけですが、賛否の住民投票も考えてみてはどうかと。住民投票という言葉を使ったわけですが、これも全く乱暴な話で住民投票というのを出したわけではございませんで、自治法改正の中で、例えば大きな事業をやる、箱ものを建てる、大きな予算計画ができるというときには住民投票をすることができるというか、そのような改正案もささやかれているということがあるんで?舘一郎議員がここに載せたわけです。当然総合計画の中では大きな大きな事業いっぱいあります。そういうことになれば、なるとは限りませんけれども、なれば、自治法が変わって、それがことしになるのか来年になるのか再来年になるのか、あるいはならないのかもわかりませんけれども、なれば、住民投票によることができるとなれば、今載ってる計画に関しても住民投票で計画をとることができるのか、あるいはこれはもう計画で議決されたことだから、もうそのまま走るんだということになるのか、その辺の考え方はどのように思っておられますか。


○議長(黒澤一夫君) 総務部長。


○総務部長(木村忠好君) 今国会に提出されてる法案の中でいろいろ片山総務大臣が言ってますけれども、そういう中において改正法案が成立となった場合についてですけれども、大規模な公の施設の設置については、条例で定めるところにより住民投票に付することができるとされていることから、対象となる公の施設については議会のご意見を踏まえながら条例でさだめ、制度として運用していかなければならないものと考えてございます。


○議長(黒澤一夫君) 阿部博文君。


○10番(阿部博文君) 今の答弁、そのとおりだと思うんです。ただ、私が今聞きたかったのは総合計画がこれから10年間あるんで、仮にきのうの?舘議員が聞いた、急がなくてもいいんじゃないかという声の中でそういうことが出てきたら、改めて学習文化交流施設の件について住民投票をしてみるとか、そういうことが、当然手続踏んでいかなきゃいけないんですが、そういうことができるのかどうか、そこをお聞きしたいんです。私たちは、もう前期計画、いいですよといえば、もうそこに登載されてしまいます。それで、進んでしまうわけですから、当然過疎にも載せてございますから、それはそれで進んでいくものだと私は認識しますけれども、仮に、仮にといいますか、今後そういう大きなものが計画の段階で出てきたとしたら、そういうことがやってしかるべきなのかということについての所見をお願いします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) まだこれは提案されておらないわけですが、住民投票を行うか行わないかは私が判断することではございませんが、市民の意見については、これまでも経過の中で十分に行った上で事業を計画しておりますし、今後もそのようにしてまいりたいなと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 阿部博文君。


○10番(阿部博文君) この6次総、計画立てるに当たっていろいろ市民の皆さんからもアンケートをとったり、パブリックコメントをとったり、いろんな話し合いをされた上でのこの総合計画だと私は認識してます。ですから、ここに載せたものは、ぜひとも計画どおりにやっていただきたいと、そう思っております。それで、この総合計画がただの計画というか、総花的な計画だとか、絵にかいたもちにならないようにするために毎年度皆さん一生懸命やっておられると思いますけれども、ぜひともこの10年間、せっかくつくった6次総合計画ですから、この計画を10年間着実に進めていっていただきたいなと思うんで、最後にこの計画を10年進めるに当たっての所見といいますか、市長の考えをお聞かせ願えればと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) この6次総については、今後10年間の鹿角市のビジョンということでいろいろ説明して、基本構想についてはご可決をいただいたわけでございます。ぜひこれは私からもお願いですが、鹿角を元気にするためにいろんな施策を掲げております。皆さんも市民の代表でありますし、私も市民の代表であります。お互いに議論し合いながら、よりよい施策を実行してまいりたいと思っておりますので、ひとつご協力をお願い申し上げたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 阿部博文君。


○10番(阿部博文君) 今、市長の決意所見を述べていただきました。私たちもこの計画の推進に向けては議論をしながら、決して反対するということではなく、議論をしながら、よりよい計画の推進に向けていきたいと、そのように思っております。これで私の質問を終わります。


○議長(黒澤一夫君) 以上で、阿部博文君の質問を終わります。


 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了しました。


 ただいまの時刻をもって散会いたします。


    午後2時18分 散会