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秋田県 鹿角市

平成22年第7回定例会(第3号12月 8日)




平成22年第7回定例会(第3号12月 8日)





 
  平成22年12月8日(水)午前10時開議


  開議


 第1 一般質問


     質問、答弁


  散会


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本日の会議に付した事件


  1 一般質問


     児 玉 政 明 君


     田 口   裕 君


     米 田 健 一 君


     和井内 貞 光 君


  2 日程追加


     請願・陳情の追加付託


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出席議員(19名)


       1番  遠 藤 浩 二 君     2番  兎 澤 祐 一 君


       3番  栗 山 尚 記 君     4番  田 口   裕 君


       5番  和井内 貞 光 君     6番  児 玉 政 明 君


       7番  倉 岡   誠 君     8番  吉 村 ア イ 君


       9番  ? 舘 一 郎 君    10番  阿 部 博 文 君


      11番  浅 石 昌 敏 君    12番  ? 杉 正 美 君


      13番  宮 野 和 秀 君    14番  福 島 壽 榮 君


      15番  黒 澤 一 夫 君    16番  中 西 日出男 君


      18番  田 村 富 男 君    19番  米 田 健 一 君


      20番  大 里 恭 司 君


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欠席議員(1名)


      17番  阿 部 佐太郎 君


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説明のため出席した者の職氏名


 市長        児 玉   一 君    副市長       阿 部 一 弘 君


 教育長       吉 成 博 雄 君    総務部長      木 村 忠 好 君


 市民部長      佐々木 忠 臣 君    産業部長      畠 山 義 孝 君


 建設部長      岩 根   務 君    教育部長      青 山 武 夫 君


 会計管理者     ? 舘 ハツヨ 君    総務部次長     安 保 一 雄 君


 国体・インカレ事務局長            総務部付次長待遇  奈 良 俊 幸 君


           ? 杉 恭 二 君


 市民部次長     菅 原   勤 君    教育次長      青 澤 敏 博 君


 総務課長      児 玉   晃 君    農業委員会事務局長 畠 山 行 雄 君


 財政課長      阿 部   薫 君    監査委員事務局長  今 泉   修 君


 選挙管理委員会事務局長


           熊 谷 純 二 君


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事務局出席職員


 事務局長      工 藤 勝 康 君    主幹        金 澤   修 君


 主査        成 田 真 紀 君    主任        田 原 智 明 君


     午前10時00分 開議


○議長(黒澤一夫君) 直ちに本日の会議を開きます。


 これより議事日程第3号により会議を進めてまいります。


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    日程第1 一般質問


○議長(黒澤一夫君) 日程第1、これより一般質問を行います。


 質問事項は、事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。


 順位6番、児玉政明君の発言を認めます。児玉政明君。


    (6番 児玉政明君 登壇)


○6番(児玉政明君) おはようございます。


 今回で3回目となる一般質問です。今定例会一般質問2日目のトップバッターですので、元気よく質問したいと思います。


 それでは、通告に従い鹿真会を代表して質問いたします。


 初めに、「TPPノー、鹿角市への影響は」です。連日報道されているTPP、いわゆる環太平洋戦略的経済連携協定について国の方針を当局に対し質問するのもどうかと考えましたが、鹿角市としての考え、意思をお聞きしたいと思い質問いたします。政府はTPP交渉への参加を検討し、関係国と協議を開始すると表明、TPP交渉参加の判断に関し来年秋ごろの見通しと示しました。関税撤廃のTPP完全自由化となれば、日本の農林水産業は大打撃を受け、また地域経済は深刻な影響を受け食料自給率が下がり日本の食料安全保障が脅かされることは間違いないと報じられております。逆に、大企業や経済界が中心となって今すぐTPPに入らなければ国が滅び、日本は世界の成長と反映から取り残されることになりかねないと政府に参加を迫っている団体もあります。


 このことを鹿角市で見た場合、基幹産業が第1次産業である本市は、TPPに参加した場合壊滅的打撃を受けると同時に、農業、地域経済が疲弊し深刻な問題を引き起こす可能性があります。そこでTPPに参加した場合、本市産業に与える影響はどのように考えられるかお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) おはようございます。


 児玉政明議員のご質問にお答えいたします。TPPに参加した場合に本市に与える影響につきましては、現在700%を超える関税をかけている米を初め、野菜、畜産などすべての農業生産物にわたって関税が撤廃されることになり、安価な外国産農産物が流入し、価格面では圧倒的に不利な状況となりますので、農業全体で大変大きな影響が出ることは避けられないと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) 農業関係では大打撃を受ける、まずそういうことだと思いますけれども、逆に本市にとりまして恩恵を受けるような産業、またはチャンスととらえる分野はありますでしょうか、お伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 政府においては、関税撤廃により貿易自由化が実現することで、工業品に限らず農業においても潜在力を引き出すことで輸出拡大などのメリットを期待できるとしておりますが、農業全体では非常に厳しい状況に直面すると考えます。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) 輸出関係等は恩恵を受けるようなこともあると思いますけれども、政府はこの春10年後に食料自給率50%を目標にすると言っておりましたが、突然TPPに参加検討方針を打ち出し、農業関係者にとってみれば全く矛盾しているとしか考えられません。農水省の試算によりますと、TPPの影響は食料自給率が40%から14%に低下、米については現在の生産量が10%に激減、牛肉においてはほぼ外国産となり残るのは高級な牛肉だけで生産量が現在の1割ほどといわれております。加工用の野菜、果物もほぼ外国産となり農業生産額では4.1兆円の減、雇用については340万人減という数字が出ております。


 そこで、先ほど本市に与える影響を質問しましたが、本市農業への影響を実際の数値で、ある程度の試算でお示しいただければと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。本市農業への影響についての試算についてでありますが、県では本県への影響が大きいと見込む米・豚肉・牛肉・鶏卵・牛乳及び乳製品・鶏肉の6品目について農業産出額の試算をしております。それによると、農業産出額の6割を占める米は1割まで算出額が減少し、豚肉では3割、牛肉では約2割にまで大きく減少するとしております。全体では1,849億円から63%減の684億円まで落ち込むとみられております。本市について独自に試算することは難しいものがありますが、第1次産業で大きな打撃を受けることにより消費の減退のほか、地域経済への影響も計り知れないと考えます。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) 農業関係についてはかなり影響を及ぼすということでございましたけれども、先ほども申しましたが、この地域においては農業者だけの問題にはとどまらず農業を取り巻く業種、あらゆる職種に影響が出るのではないかと思います。私としては政府の目標であった食料自給率を50%以上にすることが先決と思いますし、農業を守るための対応策、戦略をきっちり打ち出さない限り危険と感じます。参加は十分な時間をかけて検討し、この先の方向性を導き出してからでもよいと思いますので、現時点では私は断固反対の意見であります。定例会の初日にも市長の表明がありましたが、改めて市長としての意思を明確にあらわせるようでしたらお伺いします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。農業分野を初め多大な影響が想定される産業分野に関しては国の責任で国際化に対応できる競争力の強化に向けた方針を策定し、実効性のある対策を講じることが何よりも先決であります。このため、短時間で拙速な判断を行うのではなく、国民の間でも十分な議論を重ねた上で、慎重かつ適切な判断がなされるよう東北市長会として要望しており、私もその一員として同じ思いであります。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) そのような思いをみなで統一して国の方へ届けていかなければいけないと実感しております。


 それでは、次の質問に入ります。2番目の「成るか格差是正、23年産米転作率は」です。12月1日農水省は平成23年産米の都道府県別の生産数量目標を発表しました。前年に比べ北海道、東北地方の落ち込みが大きく、特に秋田県は全国で最も生産数量目標が減少、数量で2万1,450トン減の44万トン、面積換算ですと3,750ヘクタール減となりました。今後秋田県へ割り当てとなった生産数量目標をもとにかく市町村への数量の発表があり、その後各農業者へ生産数量や転作率が発表の予定になることと思われます。私は転作率の関係について、6月の定例議会でも申し上げましたが、ことしの県内の転作率の格差が最大で11.3%の開きがあり、鹿角市は県の平均よりも1.2%多く転作をしなければいけない状況でございました。そこで、当局への要望ということで転作率の格差是正を秋田県に対し何らかの会議、会合の場ではお願いをしていただきたいといってありました。そのようなこともあり、秋田県米政策推進協議会の中で転作率の高い市町村から格差是正を求める声が高まり、専門部会において7月以降議論を重ねているということでありますが、初めにこの協議会の会議には鹿角市の意見はどのように、どなたが伝えていられたのかお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。秋田県米政策推進協議会での検討状況についてでありますが、格差見直しについては同協議会の下部組織で各地域協議会、県、全農などにより構成される市町村格差縮小に関する専門部会で検討が進められており、鹿角地域水田農業推進協議会からは幹事長である市農林課長が出席しております。本市からは県協議会に対し格差の縮小とともに県全体として売り切る米づくりを進めるよう提言を行っております。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) 今月の下旬には各市町村へ生産数量目標が発表になるかと思いますが、23年産に向けた米の生産数量配分、転作率や配分予定時期などについてはどのような方向で進んでいられるのかお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。23年産米の生産数量と転作率の見通しについてでありますが、今月1日に農林水産省が生産数量目標の公表を行っております。公表結果によると、秋田県への数量目標は44万420トンとなっており、前年より2万1,450トンの減、率にしますと4.6%の減少となり非常に厳しい結果が示されております。本市への数量目標配分は年末に予定されておりますが、さきに述べたように格差見直しについての秋田県米政策推進協議会の専門部会での議論結果を踏まえて行われることになります。しかし、国から県に対する生産数量配分がここ数年になかった削減率となっていることから、本市への数量目標の配分もこれまで以上の削減率となり、例年にない厳しい生産調整の達成が求められることが予想されます。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) きのうも専門部会があったようでございますけれども、今後3年間で2分の1格差を是正するといった内容であったかと思いますが、そうすれば3年後には格差が現在の11.3%から5.6%になるようなお話であったでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 産業部長。


○産業部長(畠山義孝君) お答えをいたします。昨日5回目の専門部会の会議の内容については一部県の地方紙で報道されているとおりでございまして、今議員がご指摘されたような方向で意見集約がなったということであります。ただ、あくまでも専門部会での議論集約ということでありますので、今後上部団体である協議会の方の決定を受けた後に最終的には知事が判断をして各市町村へその具体的な数字が配分されるとこういうスケジュールになってございます。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) 転作率の増加は確実と思われますが、生産者は12月となり来年の栽培のための準備や肥料の注文などがありますので、生産数量の配分に当たっては算定が大変複雑かと思いますが、市から農業者へ配分となる場合の対応をわかりやすく速やかに行っていただければと思います。


 それでは、次の質問に入ります。三つ目の「暴落!!鹿角短角は生き残れるか」についてでございます。今年度、市の畜産振興策にかづの牛生産振興対策事業があります。目的として県内唯一の日本短角種を維持、さらには増頭し、意欲のある生産農家に対し支援をしてかづの牛ブランドの基盤強化を図るとあります。初めに、今年度この事業の効果はどうであったかお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。本事業につきましては、今年度の短角牛の導入頭数は購入予定のものを含めて現時点で昨年の購入実績を超えておりますので、事業の効果が出ていると考えております。今回、短角牛を購入した農家には普段から短角牛を飼養している方のほかに再開のため、あるいは後継者のために購入した黒毛和種の飼養農家もおり、少しずつではありますが短角牛への取り組みが広がってきておる状況です。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) そうすれば、全体の合計頭数としてはふえているということでよろしいでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 頭数につきましては本事業、あるいは特別導入事業により導入がある一方で廃業、事故、これらにより処分された牛もおりますので、横ばい状態であると判断をしております。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) 牛の頭数をふやすためには新規に参入する農家が必要と思われますが、なかなかいないのが現状と思われます。現在飼育されている農家が牛舎をフル活用した場合、飼育管理できる頭数は最大でどれぐらいあるものか調査等はしておられますでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 産業部長。


○産業部長(畠山義孝君) お答えいたします。ただいまのご質問に関して、具体的な試算については現段階では持ち合わせてございません。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) 頭数をふやすという目的だと思いますので、新規参入がなかなかいないということなので、現在いる農家の人があいている牛舎でどれぐらいふやせるのかということを調査して、そういう人たちにもいま一度頭数確保、増頭のためのお願いをしてみてもいいのではないかと思います。また、去る10月25日、鹿角家畜市場がありました。子牛の取引価格は黒毛和種の平均価格で昨年より約3万円プラスの価格でしたが、日本短角種については平均取引価格が約6万5,000円と前年から平均で約10万円のマイナスで、大暴落でした。ことしの秋は米で収量の減少、品質低下、米価の下落とトリプルパンチを浴び、さらには短角牛生産者はこの価格ではノックアウト寸前であったと思います。そこで、今回このように大幅に暴落した原因、要因をどのように分析し、生産現場の現状はどうなっていると感じるかお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。10月の家畜市場における短角牛の平均価格は、前年より約10万4,000円少ない約6万5,000円とまれに見るほどの低い取引価格となりましたが、その要因としては短角牛の大口購買者が比較的取引価格の低い岩手市場に流れたことが大きく影響しております。また、市内畜産農家の購買力も低かったことが作用したものと考えております。普通であれば安いときは売らないで1ヵ月先に売るのが普通の商売の成り立ちといいますかそういう状況ですが、少し売り急いだのかなという感じはしております。ただ、12月の家畜市場では短角牛の平均取引価格は約13万3,000円とやや持ち直しております。10月の大幅な取引価格の下落は、畜産農家にとって今後の生産意欲に少なからず影響があったととらえておりますことから、価格安定基金制度への加入推進により収入確保に努め、あわせて市の助成制度や畜産農協の協力をもとに短角牛の生産振興に努めてまいりたいと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) 今回は大口の肥育購買者が少なかったということでございますけれども、逆に大口肥育購買者の地域では繁殖牛を増頭して地域内で一環経営のスタイルで行ってきております。また、今後鹿角に買い付けに来るかどうかわからないとも思います。今後は市場統合の関係もあり、さまざまな課題が発生することと思われておりますけれども、10月の低価格で生産者の中には正直ショックというよりは悔しさの方があったようです。手間ひまかけた牛がこれだけの評価だったのかということです。生産者補給金が発動になるようですが、補給金がきたからといっても心は満たされません。牛飼いの生産者は平均年齢約65歳で、ほとんどが70歳以上の人たちです。その人たちは今回は仕方ないとほぼあきらめておりましたが、私はこのままではいけないと思います。そこで、今後増頭もしくは頭数維持へ向けた取り組み、また特に出口対策を含め大口の肥育牛購買者が来なかった場合でもある程度の価格を維持するためには市内で短角牛を肥育する農家を育てなくてはいけません。市内で繁殖から肥育まで行える経営スタイルを確立することはできないかお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。短角種の頭数維持へ向けた取り組みについてでありますが、本年度から繁殖用雌牛の購入に対して助成を行っておりますが、今後さらなる取り組みとして畜産農協を主体として繁殖肥育の一体的な生産管理システムの確立を検討し、短角牛の増頭につながる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。また、子牛生産あるいは肥育牛の生産を振興するためにはかづの牛の需要喚起と販路開拓が必要でありますので、畜産農協主体に県とも協力しながら安定した販売先の確保を目指してまいります。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) 畜産農家が生産を黒毛、短角、どれを飼育するかは自由だと思いますけれども、鹿角は古い時代より短角牛を守り続けている歴史があります。いつかは脚光の浴びる日が必ず来るという思いで今後もなくしてはならない品種と思いますので、そのときに向けて当局からは今まで以上にかづの牛振興策には力を入れていただきたいと思います。


 それでは、次に移ります。気がついておられた方もいると思いますが、皆様、私の前を見てください。私の前に国体ののぼりとかわいらしいたんぽ小町ちゃんがおります。議会としても盛り上げていきたいという思いで本日の設置となりました。市民一体となりPRして盛り上げていきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。


 それでは、「行こうよ、あきた鹿角国体2011」について質問いたします。国体関係についてはきのう栗山議員からも質問があったようですが、私からも何点か質問させていただきます。初めに競技役員の準備、確保についてですが、9月定例会の中で地域活性化対策特別委員会の最終報告で提言としてありました事項の中に、国体やインカレ開催に向け役員要請の際には文書の郵送のみによる依頼方法だけでなく、所属する企業に直接出向き上司などに直接要請するなどちょっとした気配りが必要ではないかと考えますといった内容です。その後、11月に入り市長自ら競技役員確保に向けて市内企業を集中的に回る要請活動を行っておりました。このことは私は大変うれしく感じ、非常によいことと評価したいと思います。


 そこで、企業に役員派遣を直接要請したことについて今現在訪問した企業数や訪問しての手ごたえ、反応はどうであったかお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。競技役員の確保につきましては、冬季国体並びにインカレの連続開催に向けた最重要課題としてとらえ、去る11月16日に各競技の主要な役員として委嘱予定している方々のほかに複数の役員予定者の方々が従事する市内の企業等8社を訪問し、協力依頼の文書を直接持参しながら両大会の意義と従業員の役員派遣に対するご理解とご協力をお願いしたところであります。経済情勢の長期的低迷にともない、各企業とも大変厳しい経営状況にあると認識しておりますが、訪問企業からは全国規模の両大会については全面的に協力させていただくとの大変心強いご返答とともに、大会の成功に向けて頑張っていただきたいとの励ましの言葉もちょうだいしてまいりました。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) その中には難色を示す企業等もありましたでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。先ほども申し上げましたように、全面的に協力すると伺っております。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) 市長みずから直接出向いてお願いされると、企業側も厳しいこととは思いますが、鹿角市のやる気を感じることと思います。国体開催まで日にちも少なくなってきましたが、役員確保については今後も企業等への要請活動等は続けられるか、予定をお聞かせ願います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。今後の要請活動につきましては、現時点で重要なポストはすでに確保できたものと考えておりますが、国体・インカレ実行委員会内に組織する競技運営部会、あるいは市スキー連盟と連携しながら今後さらに必要となった場合には直接訪問による要請活動を行い、役員の確保に努めてまいりたいと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) 直接要請などこのような取り組みは今後の大会でも継続して行ってもらえればと思います。


 次に競技の方に入ります。鹿角市民、秋田県民は地元鹿角市の花輪スキー場で開催される冬季国体において秋田県のチームや選手、鹿角市民にとっては地元鹿角の選手の活躍を期待しているのではないかと思います。選手にはプレッシャーもあるかと思いますが、大いに日ごろの練習の成果を発揮していただきたいと思います。その結果ですが、競技ですので勝ち負けはつきものです。競技をする上で勝ちにこだわり上位入賞することが第一の目標ではないかと思います。そこで、今国体において秋田県の代表チームということで県としての目標はあることと思われますが、開催地の鹿角市としての国体への目標、地元鹿角の選手の出場者数や各競技においての優勝や入賞などの目標がありましたらお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。国体につきましては緊急な開催でありますので、開催地としての具体的な目標は設定しておりませんが、開催県としましては最低でもことしのくしろサッポロ氷雪国体を上回る天皇杯3位以内が期待されるところであります。市といたしましては地元の選手が一人でも多く予選を突破し、国体に出場し、全種目で入賞されることを期待しておりまして、中でもクロスカントリーチームとコンバインド競技では複数の選手が全日本スキー連盟のナショナルチームのメンバーとなっておりますので、地元の利を生かし声援をバックに活躍されることを願っておる状況です。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) 入賞に向けて選手には頑張ってもらいたいと思います。また、市民である鹿角の選手が多く出場し多く入賞していただければ大変喜ばしいことですが、十分な力を発揮してもらうためには応援が必要と思います。そこで、役員やサポーターの要請、募集の方は進んでおりますけれども、強力な応援体制に向けた今後の計画や予定などはありますでしょうか、お伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。応援体制につきましてはより多くの市民に大会会場まで足を運んでいただけるよう、各市民センターを始発として国体応援無料シャトルバスの運行を行うほか、来場者には市内小中学生が作成した小旗を配布し応援していただく計画であります。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) 地元鹿角市の選手が出場する場合、その選手の住まいのある地域、自治会ではグループをつくり応援に出かけるのはよくみる光景です。また、子供さんたち、保育園児から高校生まで応援に駆けつける体制、大きな大会の雰囲気を体験させるという点での応援体制は何かお考えはありますでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。子供たちにとって国内のトップアスリートの活躍を目の当たりにできる機会を得ることは今後の競技人口の底辺拡大や競技力の向上に結びつくものと考えており、教育委員会を通じて児童生徒や保護者に対しても選手の応援をお願いしているところであります。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) 応援については多くの方から出向いていただいて、全国から参加される選手の応援をしてもらいたいですし、特に地元の選手がよい成績を残すことでこの地域、県や市は活気とにぎわいがもたらされると思います。現地に行かなくてもテレビ、新聞でも報道されわかりますが、しかし、よい成績が出なくても選手は最後まであきらめず頑張っている方がたくさんおられます。この最後まであきらめず頑張る姿は実際に現地に行き応援に出かけた人しか味わえません。どの分野においてもだれでも一生懸命頑張っている姿は大変美しいです。全国の精鋭たちが集う花輪スキー場に出向いてもらい、生で見て応援していただければ私は応援する人に必ず感動してもらえると思います。そこで、地元鹿角市民だけに対して応援するに当たり特別な計画や取り組みは何かありますでしょうか、お伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。応援体制につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、シャトルバスや国体応援無料バスを運行し多くの方から応援していただけるよう計画しているところであります。観客の応援があるのとないのでは大会の盛り上がりと選手のモチベーションにも大きな影響があると思われますので、大会に参加される選手が十分にその実力を発揮できるよう大会を周知するとともに集客に努力してまいりたいと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) ただいま私の言いました鹿角市民だけに対しての特別な応援の取り組みということでございますけれども、実際スキー場にいって応援するときにはプログラム等を持っていかなければだれがどの選手といいますか名前等わかりません。ゼッケン番号等を見て判断するわけでございます。それはプログラムを購入しなければわかりません。特に鹿角市民だけに対してということで、事前にプログラム作成時でリストはできてくると思いますので、その時点で例えば鹿角市出身者だけの1枚物のリスト等をつくってもらってこの人はどこの自治会の出身だとか、子供であれば父さんはだれだとかというところまで書いてもらえれば、それを例えば全戸配布なりその地域でもいいと思いますけれども、そうすればそこの息子が出るなら応援しにいくかとかというふうになるかと思ってこの特別な応援は何かないかということで今提案したんですけれども、その鹿角市選手のプログラムのコピーといますかそういうものはつくられないものかお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 国体・インカレ事務局長。


○国体・インカレ事務局長(?杉恭二君) 現段階では地元出身の選手のプログラムの紹介的なものについては作成する予定はございません。ただ、現在パソコンでもかなりのものがつくれますので、手づくりの中でそういう紹介できるようなプログラム等のものが作成できるかどうかこれから検討してまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) まだ時間はあると思いますので、そのような方向で進んでもらって、いろいろな問題を解決していただいてみんなで盛り上げていきたいと思っております。応援についてもう1点質問したいと思います。先ほどまでは応援体制についての質問でしたが、鹿角市や秋田県、また全国からたくさんの応援者が来ていただけることを期待し、開催地として応援するに当たり見所や力が入る場所、ポイントなどありましたら種目を問わず教えていただければと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。大会の見所についてでありますが、ご指摘のありましたように、直接選手が競い合う場面を間近で見ることのできるクロスカントリー競技は大変魅力あるものだと理解しておりますが、そのほか、アルペン競技の急斜面を滑り降りるスピード感、あるいはジャンプ競技の勢いよく空中に飛び出し空気を切り裂く迫力など、いずれの種目とも十二分に観客を喜ばせることができる競技であると認識をしております。来場される皆様にはぜひ国内トップレベルの競技を満喫いただきたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) 見所はたくさんあると思いますけれども、ちなみに私の応援する最高のポイント、見所を一つ紹介させていただきます。それはクロスカントリー競技のリレーでございます。特にリレーの第1走者でスタート地点から最初の上り坂に入って100メートルぐらいの地点での応援が最高に盛り上がる場所でございます。スタートの合図で静まり返っていた会場が一斉に盛り上がり平地のセパレートコースが解除となって上り坂に差し掛かり、選手はほとんどダッシュ状態の中さらに自分の有利なコースどりに向けた駆け引きやテクニックを見ることができます。スキーのぶつかる音、ストックのぶつかる音、上りでもスキーが引っかかって転んだり、ストックをおったりする選手も中にはおります。選手の激しい息づかいや呼吸を間近に感じられるスタート後の第1の上りが最高の応援スポットだと私は感じますので、当局、議員の皆様もそうですが市民の皆様にも見ていただければと思います。


 ましてや、その選手の中に地元の選手がいたときには特に力が入るのではないかと思っております。たくさんの人に応援しにいっていただきたいという思いから私の応援スポットの提案となりました。それで、最後に鹿角で開催してよかったと言われる国体になるようにみんなで頑張りたいと思いますので、最後に市長の意気込みと初日の行政報告でもあった鹿角らしい特色ある大会の鹿角らしい特色とはどのようなものかお聞かせ願います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。今国体は大変短い準備期間の中で市民総参加の大会運営を掲げ市民ボランティアや小中学生による歓迎イベントなど、簡素な中にも心のこもった鹿角らしい特色ある大会運営を目指しております。選手・監督には鹿角の大会に参加できてよかったと感じていただけるよう、大会の成功に向け努力してまいりますので、関係各位のご協力をお願いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) 心強いお言葉、ありがとうございました。私の鹿角らしさとは人がとても温かいこと、真心を込めたおもてなし、応援ではないかと思っております。皆さんで一緒にやっていきましょう。よろしくお願いいたします。


 次に、五つ目の「鹿角のスキー場の特色を生かして」に入ります。ことしも12月となり、雪も降り始めております。八幡平スキー場については先月の19日、県内のトップを切ってスキー場開きが行われました。当日は雪が少なく、初すべりはできなかったようですが、現在は積雪もありリフトも動いて営業している状況と思います。市内には三つのスキー場があります。八幡平スキー場、水晶山スキー場、花輪スキー場、各スキー場においてはいろいろな特典やサービスを取りそろえスキーヤーに提供しておりますが、鹿角市が全国のお客様にアピールする場合、この三つのスキー場の連携というものはどういったものがあるかお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) 児玉政明議員のご質問にお答えいたします。市内の3スキー場の連携についてでありますが、東北索道協会に参加している秋田県と岩手県のスキー場ではシーズン券の提示でリフト1日券割引制度が導入されており、現在八幡平スキー場と水晶山スキー場がこの制度に加入しております。この制度はそれぞれのシーズン券を制度に加入しているほかのスキー場で提示するとリフト1日券を割り引きするというものであります。しかしながら、これ以外の市内スキー場の連携については各スキー場の経営にかかわる部分ではありますので、今のところ協議は進んでいない状況であります。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) そのような取り組みもあるということでございましたけれども、各スキー場ともそれぞれ特徴、特色があると思います。八幡平スキー場は早い時期からスキーが滑れるということで、また終了は大型連休まで長い期間スキーを楽しめるスキー場ですし、水晶山スキー場については照明施設を設置し、ナイタースキーが楽しめるスキー場です。花輪スキー場は宿泊施設や屋内のトレーニング場を完備し各種大会が開催されるスキー場と各特色を有しております。そこで、全国各地からシーズンを通しての呼び込みや、訪れたスキーヤーを満足させるため、このスキー場の三つのスキー場をからめた新たな取り組みが何かないかと考えました。例えば三つのスキー場共通のシーズン券の発売だとか、先ほどありました一つのスキー場のシーズン券をもっている場合、ほかのスキー場に行った場合行ったときには1日券やナイター券を格安で購入できるとか、スキーツアーで宿泊されたお客様に1日目と2日目で別々のスキー場で滑れるメニューやレンタルスキーを自由に各スキー場で使用できるなど、各スキー場の方針もあることと思いますが、行政として提案なり調整なり、そのような取り組みは考えられないかもう一度お伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) お答えいたします。今後、全国から訪れるスキーヤーのため、また利用者の皆様の利便性をより高められるよう、行政として3スキー場の連携についてスキー場関係者への提案、調整を行ってまいりたいと考えております。また、現在第6次総合計画前期基本計画の検討がなされておりますが、その中では観光振興とも連携しながらスキーのまちを推進する施策の一つとして各スキー場へのスキーヘルパーの配置やスキーの手軽なレンタルなどについて検討しているところであります。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) ことしは市の事業でスキー人口の底辺拡大を目的としたスキスキークーポン券の事業があります。これも一つの連携策ではないかと私は考えております。すばらしいスキー場がたくさんありますので、当局としても各スキー場の特色を発信してもらい、愛される本市のスキー場を目指してもらいたいと思います。


 それでは、次に移ります。ジャンプ台改修の構想についてお伺いいたします。きのうも一般質問でこの問題については質問がありましたけれども、簡単に質問させていただきます。まず、この構想はどれほど現実的で改修の内容はどうなっているのかお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。花輪スキー場のジャンプ台の整備につきましては、昨日栗山議員のご質問にもお答えしましたように、全国規模の大会誘致の懸念材料となっているところでもありますので、設置者である県にジャンプ台の拡張改修をお願いしている状況であります。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) 実際の内容等についてはそれほど話は進んでいないということでよろしいでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 具体的な内容については国体後ということで話をしております。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) 国体後にそういう話し合いがなされるということでございますけれども、いずれつくるとなれば、私としてはラージヒル級の大きいジャンプ台をつくっていただいて外国人選手を呼べるようなジャンプ台をつくっていただければ、子供たちにも世界の一流選手のジャンプ競技を見られる、見学できるということでそのような大きなジャンプ台を望んでいるところでございます。


 それでは、次に移ります。最後に「鹿角野球はどこまで行ける」についてでございます。秋田県では現在12月定例県議会が行われており、補正予算案の中に高校野球強化の予算案が盛り込まれておりました。秋田県の高校野球は近年甲子園に出場しても1回戦負けが続き、低迷しているということで、本県高校野球の強化策を検討するという内容だったと思います。本市はスキーのまち、駅伝のまちを掲げており、その名のとおりスキーや駅伝では県大会では上位入賞し、全国大会でも優勝や入賞の活躍をしております。また、先ほどの日曜日は福岡国際マラソンで本市出身の松宮選手が日本人トップの3位となりまして、頑張っていると思っております。


 そこで1点目ですが、本市のスポーツ人口で野球をされている人数やスポーツ人口全体での割合、また割合で上位の種目など把握されているようでしたら教えていただければと思います。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) お答えします。市内の野球人口についてでありますが、市内の小学校と中学校の野球部員、高校野球部員、また一般社会人チーム合わせて約1,020人でありますが、これ以外の野球愛好者も加えると本市の野球人口はさらに多いものと考えられます。スポーツ人口全体に占める割合については他の競技人口を正確に把握できませんので算出は困難ですが、野球チームはほとんどの小学校とすべての中学校と高校の部活動にありますし、社会人でも職場、地域、クラブとさまざまな分野でチームがありますので、本市において競技人口の多い種目であると考えております。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) 中学高校ともなれば部活動も専門的になるかと思いますが、小学校や大人、社会人は圧倒的に野球をされている人が多いのが現状ではないかと思います。ことしは野球で鹿角の社会人チーム「ビアーズ」が本市社会人チームでは初となる全国大会に出場しました。また、城山球場を改装し県内では3番目の楽天球団の指定球場となり、楽天球団と野球教室が開催されます。そこで、本市としては野球に対しどのような取り組みや強化策がされているか、また今後の計画などがあるかお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) 野球に関する取り組みについてでありますが、昨年城山野球場を改修し施設の充実を図ったほか、今年度からは他のスポーツ施設と同様に小学生から高校生まで利用料の無料化を図ったところであります。また、ことし8月には城山野球場のリニューアルにあわせ東北楽天ゴールデンイーグルスと指定球場に係る協定を締結し、これにより楽天野球教室が毎年開催されることになりました。今年度は小学生を対象に開催しましたが、さらに来年度は中学校野球部員も対象に開催する予定であり、市内の野球指導者も指導方法を学ぶことができますので確実に野球競技のレベルアップにつながるものと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) 野球競技のレベルアップへの取り組みはどんどん進めていってもらえればと思います。ことし市内の全小学校5年生を対象に行いましたかづの夢創造school事業の夢の教室に私も1度参加させていただきました。トップアスリートであった夢先生からのお話は子供たちにとって実際の体験談を聞くことができて大変参考になったことと思われますし、夢に向かって困難を克服するチャレンジ精神が伝わったのではないかと思います。また、夢先生が子供たちに将来の夢は何かという問いに対して、ほとんどの男の子供たちはプロ野球選手になって活躍したいという答えがありました。そう簡単にはなれませんが、野球をやっている子供たちにとっては夢と聞かれれば当然のことと思います。また、ことし日本シリーズで優勝した千葉ロッテマリーンズに所属する木村裕太選手は私の住んでいる上台の隣の長野の出身であります。一昨年のドラフトで千葉ロッテから1位指名を受け入団したものの、1軍での登板はありませんが2軍でそれなりに勝ち星を挙げ、厳しい現実の中今も頑張っていることと思われます。


 社会人やプロで頑張っている鹿角市に関係のある人がいる中、鹿角の野球もそれほどレベルは低いわけではないと思いますが、そこでお伺いします。県内でも鹿角の子供たちは身体能力が高い方だと思われます。甲子園へ目指すようなプロジェクトをつくり、小学、中学で野球のすぐれた選手を市内の高校に集めた場合、甲子園をねらえるチーム、もしくは甲子園で上位をねらえるチームはできるかどうか。答弁は非常に難しいと思いますが、指導者の育成なり高校を選択する個人の自由もありますが、お伺いしたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) 甲子園をねらえる取り組みについてでありますが、先日県が高校野球の強化に取り組むことが報じられております。市内の各高校野球部員は甲子園を目標に日々練習していることと思われますし、本市としましても甲子園出場を切に願うものであります。しかし、有力な地元選手を特定の高校に集めることにつきましては本人の意思が尊重されるものですので、難しい部分があると考えます。児玉議員が今述べられました夢の教室、さらに楽天野球教室によっても野球を初めさまざまな将来の夢を持った子供たちがトップアスリートを身近に感じることができますので、そのような機会を設けたことは夢の実現につながるきっかけとなるものと考えるものであります。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) 子供たちの夢がプロ野球選手が多いということは、その第一歩には甲子園があるのではないかと思いますし、そこが目指すべきところなのではないかと思っております。なかなか難しいことは多々あるかと思いますが、子供の親なり各関係団体等が向かう夢が一つとなったときにはそれなりの大きな動きが出てくるのではないかと思っております。


 それから野球を行っている人から言われたことがあるのですが、ここ鹿角市にはどうしてバッティングセンターがないのかといわれたことがあります。これについては私も思っていましたが、野球競技の強化の点でいえば各学校にバッティングマシーンがあれば競技力の向上につながりますが、学校関係以外の人や部員でも自由な時間に使えるわけではありません。小さい子どもや大人が自由に打撃練習をしたいと思えば大館や隣県のセンターに行かなくてはいけません。そこで、質問です。今まで鹿角市にバッティングセンターの必要性の議論があったかどうか。もしあったなら、どのような内容であったか。また、必要性は感じられるかどうかお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) そのようなバッティングセンターについてのお話はございませんでしたが、このセンターにつきましては市内にあることで野球の競技人口の底辺拡大、あるいは余暇施設の充実に結びつくことは考えられますが、施設の性質上、公的な設置は難しいものと考えております。ただ、仮に関係する業種の方とそのような話をする機会があれば話題にはしてみたいと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) バッティングセンターは娯楽性の強い施設ですので、行政につくってくださいとはお願いしませんが、もし近くにあれば大人でもちょっとした息抜きやストレスの発散、親子、家族で一緒に行くこともあるかと思うし、カップルでも楽しめると思われます。こう考えるとないよりはあった方がよい施設かと思いますが、市長はたくさんの人とおつき合いがあると思いますので、私のこの質問をきっかけに娯楽施設関係の方々とお話の機会がある場合にはぜひ相談なりお願いなりしていただいて、このことを紹介していただければと思いますがいかがでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 機会があれば話題にしてみたいなと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) どうか前向きな検討を期待して、私の一般質問を終わります。


○議長(黒澤一夫君) 以上で児玉政明君の質問を終わります。


 ここで、11時10分まで休憩をとります。


     午前10時59分 休憩


 ──────────────────────〇 ─────────────────────


     午前11時10分 再開


○議長(黒澤一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 順位7番、田口 裕君の発言を認めます。田口 裕君。


     (4番 田口 裕君 登壇)


○4番(田口 裕君) 今議会の一般質問の7人目になります。私自身、昨年の9月から一問一答方式に入っているわけですけれども、一問一答方式からやらせていただきまして3回目の一般質問になります。いろいろな面でよろしくお願いしたいと思います。単刀直入に入っていきたいと思います。


 今回2点に絞って質問させていただきます。これまでの一般質問の中でもどうして所得を上げてくのかという点を大分主体に質問させていただきました。何とかその辺を政策を打っていかなければならないというのは今の鹿角の現状ではないかと思っています。今回、米の状況が非常に大きくかわってきていますので、その点が1点。あとは、交流人口の拡大ということで市長が取り組んできている事項の主要な森林セラピー事業についての、2年ほど経過していますのでその課題について質問させていただきます。


 それでは、1点目のタイトルの国政や状況といいますか社会や環境状況に左右されない農業振興についてということで質問させていただきます。その前に今回のこの秋にいろいろな米の価格が下がったり作が悪かったりしたことでずっと私も農業団体を含めて大規模な農家の聞き取りといいますか状況の話を聞きに回りました。その中で、非常にいいといいますか農家の皆さんが喜んでいる話はソバはやってよかったという話がいっぱいあります。今の減反政策、生産調整の中でソバが130町歩を超えるのは田畑あわせてあるわけですけれども、当初は遊休農地対策ということでやったわけですけれども、市長が取り組んでこられたソバの取り組みが非常に生産団体ないしは大規模な農家にとってはやってよかった、収入の大きな米の補完作物として出ているということが喜びの声がいっぱいありました。いろいろな取り組みを苦労された中でこれに取り組んだことが非常にいい形になっていると思っています。特に、ソバは当初反収が100キログラム、単価200円という、そして補助金を入れてという収入でありましたけれども、ことしは当初春先の雨で植え直したところもあるようです。それにもかかわらず大体この平均を聞くと100キログラムぐらい取れているそうです。単価もこれは取り引き先によっていろいろ単価はあるようですので細かくは言えませんけれども、200円を大きく超えています。ということで、この問題については非常にいい形で進んでいるし、難儀されている農家の皆さんの努力によるわけですけれども、この後はどういうふうにしてそれを提供していくのか。売り方についてもそれぞれの方が生産組合の中で努力しているわけですけれども、どうやってお金をとっていくのか、ここが一番課題になってくると思いますので、これは今1番目の一般質問の最後の段階でこの点についての提案も申し上げたいと思います。


 いずれ、そういう状況ですが、1番目の基幹産業である米がことし減収して品質低下して価格が大幅に下がっています。作況指数が94、それから品質の低下が1等米比率81%、従来であれば98%ぐらい、鹿角市は1等米比率が県内でも全国でも高い方なんですけれども、ことしは81%という全国と同じように下がっているという形で、最後に仮渡金といいますか米の状況の価格の状況が非常に大きくかわっています。こういう三重苦という形に直面していますけれども、市の方としてはこの現状なり課題をどのようにとらえているか、まずお伺いします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 田口 裕議員のご質問にお答えいたします。22年産米の減収、あるいは品質低下につきましては、4月から5月の低温と日照不足、その後の猛暑などの気象条件による影響が大きいと考えております。また、米価の下落については需要低迷が続いており、前年からの持ち越し在庫や過剰作付などが要因と考えておりますが、経営規模の大きい農家ほど受ける打撃は大きく、これによる営農意欲の喪失や後継者不足問題への波及を懸念しておるところでございます。水田農業を取り巻く環境が極めて厳しい状況にある中、本市として取り組むべき課題は異常気象に負けない米づくりのための栽培技術を向上させ、その普及によって生産基盤を強化することと、あきたこまちに頼らない地域独自のブランド米である淡雪こまちを軸とした販売戦略を推進することであると考えております。


 また、戸別所得補償制度をうまく活用した生産調整の実施により稲作に偏らない複合経営を推進し、めまぐるしい国の政策転換や米価下落など米をめぐる農家のリスク軽減に努めてまいりたいと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 田口 裕君。


○4番(田口 裕君) 特に現状と課題ということで質問しましたけれども、冒頭で話をしましたように、大きく取り組んでいる、特にこれまで推進をしてきた集落営農組織なり大規模農家の状況についてはどういう課題が出ているか、その辺の状況の把握というのはなされているのですか。それについてお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 産業部長。


○産業部長(畠山義孝君) お答えを申し上げます。6月の議会でもこの農業法人等にかかわるご質問を田口議員からいただきました。その際において、我々が取り組んでいる直近の状況についてご紹介申し上げましたが、その後も市とそれから県が一緒になりまして集落営農法人を巡回して協議の場を持たせていただいております。押しなべて協議会側から懸念されている内容については、やはり後継者の不足というのがまず第一でございます。将来的には法人化を目指す意味でこの集落営農組織を立ち上げてきたわけですが、なかなか現段階では国策、それから県の方策等を含めてこの集落営農組織に取り組む絶対的なメリットが希薄になりつつあるとこういったことも背景となりまして、このままの状態で維持存続させていくことの是非についても非常に悩ましい問題だというふうには伺っております。今後とも年度末までこの巡回システムは構築してまいりたいと思っていますし、今のところJAがこの枠組みの中に入ってございませんので、JAにも早急に声をおかけして三位一体でこういった組織の方に入り込んでまいりたいとこのように考えてございます。


○議長(黒澤一夫君) 田口 裕君。


○4番(田口 裕君) 今部長から答弁ありましたように、この一番意欲を持って取り組んでいる人たちの状況を把握しながら対応するということがいかに大事かということが今回回ってみて感じました。今鹿角に20の営農組織があります、6法人を含めて。それぞれ補助事業に乗せるために組織を組んだところの課題と、独自に法人を組んでそれぞれ経営として取り組んでいるところの課題が全く違います。一つ一つの法人も違います。そういう状況が出ているために、なおさらこういう個別の対応というのが必要性が出てきるという感じがします。


 そこで、今回の減収、品質低下、仮渡金の低下ということでの鹿角の減収分というのはどのぐらいになっていますか。それにあわせて戸別所得補償の金額がこの間12月上旬に配布になりました。配布というか支払いになりました。この後、手続がおくれているものが年が明けてからになります。多分ことしの米の価格、今の社会状況から見ると過去3年の米の価格に対して大きく下がっていますので、その補てん金というのは年度末に入る予定になっています。その辺の状況というのはどういうふうにして、金額を含めてお伺いします。


○議長(黒澤一夫君) 産業部長。


○産業部長(畠山義孝君) お答えをいたします。ことしの米の減収等についても実数値の試算でございますが、県の制度融資を市が、もしくはJAが協調して利子補給をするという予算組みをした段階である程度のシミュレーションはさせていただいておりますが、ただ、まだまだ確定値に至っておりませんので具体的な数値等については控えさせていただきますが、今回県全体で融資枠を考える段階で減収分を約160億円程度と見込んでおります。この2割程度について、融資枠を設けるということで県全体で30億円ぐらいの融資枠を設定したところでございます。このまま単純にこの数値を鹿角市の農業米部門に当てはめることは可能なんですが、それは少し乱暴な計算式になろうかと思っておりますが、いずれにしましても数億円程度の減収額というふうには認識をいたしてございます。


 また、戸別所得補償関係の定額分が今月上旬にそれぞれ交付されたわけなんですが、残りの変動部分に関する動きについては予定どおり、年度末までにということにはスケジュール的にはなってございます。しかしながら、現在の試算でまいりますと政府が当初予定しておりました交付金額を少し上回るような見通しになっている中で、予算とのバランスが少しぎくしゃくしているとこういうような情報も入っております。いずれ2,000円内外のところで2,000円を下回るような数値で最終的には価格変動分については交付されるのではないかという見通しは持ってございます。


○議長(黒澤一夫君) 田口 裕君。


○4番(田口 裕君) そうすると、再度確認しますけれども、今回の鹿角の減収分をこの戸別補償なり価格補償の中である程度どのぐらいカバーなると見ていますか。トータルで鹿角の収入というはどのぐらい下がると見ていますか。例えば減収分が、今県の数字が出ましたけれども、100下がった。そのうち補てん分でどのぐらい補てんされるように今は試算されていますか。それからそれぞれの先ほど集落組織によって大分違うという感じを見ていますが、この後で事例を話しますけれども、その辺がいろいろ戸別にありますけれども、平均して所得補償の関係でどのぐらいカバーになると見ていますか。


○議長(黒澤一夫君) 産業部長。


○産業部長(畠山義孝君) お答えをいたします。市もしくは県全体のシミュレーションの中では減収額の中でおおむね8割程度はカバーされるのではないかという一つの目安は持ってございます。


○議長(黒澤一夫君) 田口 裕君。


○4番(田口 裕君) 今平均で8割ということでして、それぞれの差が大分あるという感じがしています。一つ事例を申し上げますが、今回集落営農組織の中で話を聞いた中では、全部ではないんですけれども、ある程度のほとんどの方が入っている集落、40戸弱の集落ですけれども、去年の比べて、去年もそれぞれ営農組織によって収入というのはそれぞれ格差があると思います。ただ、そこの集落では去年の米の秋の収入から3,500万円下がっているそうです。今回の戸別所得補償で入ってきたのは700万円と言っていました。この後戸別所得補償の、そこは集落営農組織で全員が同じ組織名で米を出していますので、それをまた入った段階で配分しているわけですけれども、いずれこの後の手続というのはかなり一貫してやっていますから年度末の価格の格差の変動分という分しか後は入らないと思いますが、多分この3,500万円はカバーならないだろう。だから、この組織はそれぞれ経営としてやっているわけではないですので、ただ、この集落にとっては3,500万円減収します。そのうち今700万円入っています。価格補てんでどのぐらい入るかというところで、地域全体としての経済力は大きく収入が下がっているというのは実態です。


 こういう意味でも一つ一つの私は関係機関とよく連携とってやられていると思いますけれども、集落営農ないしは大規模な一定以上のものについては戸別に入っていかないと実態なり対応がつかめないのではないか。今回利子補給という感じで緊急対策資金、営農維持資金ということでの県の事業に対するかさ上げも市の方も取り組まれていると思います。ただ、実態を見ると最近取り組んでいる経営体が非常に苦しいです。早くからこの組織に取り組んだところはそれなりの課題をクリアしてきていましていろいろあるんですが、最近取り組んだところが非常に状況がきつい。資金的にも設備投資して間もないということで、実力実態がないとなかなか融資も受けられないということで、融資が多分これは金融機関の問題になっているんですが、ある程度その辺の融資の対象というものをしっかり市の方としても確認なり話をしていかないと、ややもすると設備投資の大きいところは融資のサイドではじかれるというようなことが出てきます。


 それからあわせて融資を受けるとお金を返さなければなりません。営農継続という面から見るとこういう意味でも早急に取り組みといいますか一つずつの集落組織、第一はこの20法人です。ここに取り組みをしていかなければならないと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 産業部長。


○産業部長(畠山義孝君) お答えをいたします。今回、米の米価の下落、収量の減収、こういった背景を受けて融資制度を設けたわけでございますが、個人の場合で300万円、法人の場合で1,000万円が融資の上限になってございます。ただ、今議員がご指摘されたとおり、これが最大限どの農家、経営体にも当てはまるかということになりますとそれぞれの金融機関で融資の審査をいたします。その審査の一つの基準が、あくまでもことしの減収分にだけ見合う分しか融資できないとこういうことになります。逆の見方をしますと、減収分プラス23年度、24年度以降の再生産、経営に資する資金を調達したいという農家、経営体にとってはなかなか自分が望む金額をいただけない、融資を受けないというジレンマがあろうかと思っています。こういった状況をかんがみまして、JAの方では救済措置といいますかさらにもう1枠融資制度を検討しているという情報も伺っております。この辺のところは我々の方も詳細な情報をできるだけ早く把握して、市が協調できるのであれば協力をしてまいりたいと思っていますし、何しろ農家の方々の生産意欲をそがないような、そういう取り組みは引き続きしてまいらなければならないとこのように考えてございます。


○議長(黒澤一夫君) 田口 裕君。


○4番(田口 裕君) 今答弁ありましたように、金融機関、農業の金融関係を一番扱っている農協がちょうど11月、12月償還の年の締めの時期に入っています。実態は非常に厳しいです。農家の1年間の締めをするのがなかなか難しいところにきています。そういうつなぎの資金なりそういう制度の問題も多分農協としては検討されていると思いますけれども、いずれ先ほど話しましたように、価格補てん金の変動部分というのは年度末でなければ入りません。そうすると1年の締めを今の12月にやるのが非常に難しい状況になっている。実態としては予想よりも大分厳しいと思っていますので、そこについても考慮いただければと思います。


 私はむしろことしの収入が下がったということもあるんですけれども、もっと懸念しているのは来年以降だと思っています。ことしの米が今大きく下がったのは消費の減とかその分での在庫が大きいという話がバックにあるわけですが、どこの米の産地も米を大量に抱えています。特に秋田、新潟、北海道というのは米の産地です。東北などは特にそうですけれども、どこも米の在庫を抱えています。昨年の米を売らなければなりません。米を今値下げ合戦をしている、ダンピングを始めているんです。今の売り方はどうなっているかというと、農協系統の売り方というのはそれぞれの全農という一つの組織になっているんですが、県本部、秋田は秋田の県本部で単独で処理をしていかなければならないというシステムなんです。だから、それぞれの県が自分たちの抱える生産者をカバーしていく、責任をもってカバーしなければならないというシステムになっています。これが競争が今始まっています。ここで米が余って、ことしの米が等級が低いです。秋田は低いし鹿角も低いですが、新潟などは2割いっていません、1等米比率が。その米が来年残っていくわけです。そうすると来年はさらに多分米は下がります。


 それからきょうの冒頭の最初の一般質問で児玉議員からもありましたけれども、米の生産調整の問題が配分は大きくなります。生産量の配分量の減といっていますが、要は減反をふやせという話です。こういう中で農家の人たちが今非常に振られているんです、どういうふうにしたらいいか。今までも、これまでもずっとネコの目農政で3年スパンぐらいで政策がかわってきました、どんどんかわってきました。ついこの間まで大規模にやるところに政策を集中しますということで国の政策が出て、北海道であれば20町歩以上、ほかの地域は4町歩以上。それで個人的に大規模にやれないところは集落営農組織をして小さい人はカバーします。そこに政策を集中するという方向できたわけですが、昨年政権がどんとかわったことでそれは一たんは脇に置かれている。そして戸別所得補償ということで個人ごとに全部配分してきている。積極的に法人を鹿角の20組織を含めて意欲のあるところが先駆的に取り組んでいるわけです。その人たちがややもするとなかなか経営的にやる問題が難しくなっている、ないしは極端な形をみるとはしごを外されたような形になっている。ここのところにどういう形をとるかというのは非常に大事なところにきていると思っています。


 あげくの果てにことしは米が大きく下がっていますから、これは多分追加配分というのは生産配分はないと思っています。去年まで1万2,300円の仮渡金をすると最終的には1,000円ぐらいは加算になっていたんです。生産での米を最終的に販売した結果での精算というのがあったわけですが、ことしは多分ないような、むしろ先ほど話した来年のことを考えると下がることも懸念されるというような状況ですので、ここをどうするのかということが非常に大きな課題だと思っています。回ってみると生産者の人たちが非常に意欲を失っています。大きい農家の人たちが来年米をつくってくれという依頼が非常に入っています。多分、ことしのこの状況と来年もしかするともっと状況が悪くなるとこれは一気に進むのではないかと。私は米が、農業が大きく転換といいますか大きな分かれ道のところに来ているのではないかと思っています。ここのところをどういうふうにして把握して行くのか、どういう対応をしていくのかというのは大きな課題だと思っていますが、その辺については何か考えがありましたらお願いします。


○議長(黒澤一夫君) 産業部長。


○産業部長(畠山義孝君) 農業については米を含めまして我が国の基幹産業であるという認識は持っております。ただ、国の基幹産業であるがゆえに市が単独で何か別の政策を打ち出すというのはなかなか難しい要素があるというのも認識をいたしております。ことしから始まりました戸別所得補償、それから今議員がご指摘されたとおり集落営農組織、もっと以前になりますと農業構造改革の抜本的な取り組み、こういったものがしっかりと定着しないままにこれを打開すべく次の新しいビジョンが示されてきて、農家の方々もしくは市町村はそれを追随している状況にあるというような状態だと思っております。ただ、国の方策がどういう方策で進むのか、戸別所得補償自体も来年度から本格実施とされていますが、その制度設計そのものも今盛んに政府内で議論されているとこういうさなかにあります。また、県においては、ご承知のとおり、本県の農業の抜本的なてこ入れということで基金造成した上で各市町村が考えている施策事業とタイアップして基金を使っていくとこういう方向にありますので、私どもも地元の地域振興局の方とは来年度以降の進み方もしくは具体的な事業についてはすり合わせを現在進めているところであります。


 今の段階で的確なビジョンが私自身示せないのはふがいなさも感じているのですが、まずは来年度の予算が固まるまではできるだけ精度の高い情報を集めながら市としての方向性をしっかりと確立していかなければならないのかなとこういう認識でございます。


○議長(黒澤一夫君) 田口 裕君。


○4番(田口 裕君) 私は国の政策に行政が反発してやるというのは無理だと思っています。国の政策がかわってきても、それはある程度受けながら最大の地域に対する効果を出していくしか方法がないのではないか。ただ、このようにいろいろな政策がかわって大きく政権の交代も含めて状況の中で地域の人たちが大きく左右される状況は対応が打てるのではないかと思っています。そのことを地域は考えていくべきではないか。今の減反政策を反対するとか、それから国の方向に対して大きくかじを曲げるということは無理だと思いますので、そういう意味で次の話をさせていただきます。


 現在、今の国の、二つ目ですが、国の農政や市況、需給などの状況に左右されない独自の農業振興策ということですが、今国内あちこちでいろいろな取り組みをしてきています。そういうことの何かこれから23年度計画もあるわけですが、それよりもまず単年度の問題も含めてこの農業政策というのは基盤の問題になります。あらゆることの関連する観光、食の問題、教育を含めてエリアというのが農業単発ではなくなってきていますので非常に長い施策が必要になってきますが、そういうことは今の段階では鹿角の農業振興策というのは何か考えられているものはあるのですか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 独自の農業振興策ということでございますけれども、先ほど来農業に対するいろいろなお話がございますが、確かに今の時代、この農業政策というものは大変な状況だと私も感じております。どうすれば農家が生産意欲を持って生活できるのか、これは一地方自治体だけではなく、鹿角ばかりではなくどこの市町村も同じ考えであるのだから、その中でも特に鹿角の場合は米一辺倒ではなく複合経営も盛んな土地柄ですから、その辺も踏まえてこれからいろいろな施策を検討していかなければいけないのだと思っております。まず、市では来年度に新たに畑作物への対象拡充が予定されております戸別所得補償制度、そしてまた国の政策を見据えながらも地域の現状を踏まえた独自の対策を講じる必要性を大変強く感じているという状況でございます。


 生産調整に関しましては、去る1日に農林水産省が23年産米の都道府県別の生産数量目標を発表しておりますが、これによると秋田県の削減量は全国最大となっており、今月末に明確となる市町村別の数量目標についても非常に厳しい状況であるということが予想されます。この対策といたしましては、市の単独事業であります水田機能利用促進事業により飼料用米、あるいは米粉用米などの非主食用米への作付誘導を行い、生産調整の達成を図りながら農家の所得向上につなげてまいりたいと思っています。また、産地の米価安定を図るため鹿角ブランド米であります淡雪こまちに重点を置いて淡雪こまちブランド確立事業を活用しながら関係機関との協調による市場開拓、需要拡大を進めてまいりたいと考えております。先ほど来、米を取り巻く環境がこのように毎年かわる状況にありますので、産地の生き残りをかけて、当然農家のニーズをとらえた営農意欲を育む政策を積極的に検討してまいらなければならないと意を強くしている状況です。


○議長(黒澤一夫君) 田口 裕君。


○4番(田口 裕君) そこで、いろいろな難しい局面、これまでやってきた経験というのがなかなか通用しない状況になっています。今市長が答弁にありましたとおり、どこも苦労はしています。その中でいろいろな取り組みをするところが出てきています。鹿角にも来たことがありますが、山形県の米のこういう農業の地域活性化に取り組んでいる結城登美雄さんという方が有名な今の鳴子の米プロジェクトをやっています。ここは観光地で温泉が非常に、皆さん内容については承知だと思いますけれども、温泉街の周りが減反で遊休農地がずっと広がって環境が悪くなっている。温泉もなかなか従来の形から脱皮できなくて客が減ったわけですが、ここを何とかしなければならないということで農業に手をかけています。それで、サポーターなり地域の人たちに支援を働きかけて非常に大きなうねりになっていますが、内容はともかくとして、ここは米の販売価格が2万4,000円でやっています、かわっていない限り。生産者には1俵に1万8,000円入ります。ことしの仮渡金は9,000円です。そのちょうど倍です。生産者に1万8,000円入ります。この格差の差額の6,000円はこの地域でとれたその米をPRしたりいろいろな活動をするための活動資金になっています。生産者は今回の米が下がってもこの手取りは影響されません。ほとんどがその地域のホテルでお金を使っていますし、それに賛同する人たちが、関東の人間も含めてその米を買っています。そういうことでいろいろな取り組みをしているところがあちこち出始めています。


 今回鹿角でも教育委員会の方が学校の方で使ったりいろいろな取り組みを、県内では進んでいる部分もあって自負するところがあるわけですが、取り組みをしていますが、これをさらに一歩進められないのか。鹿角でとれたものを鹿角の人たちがまず支える体制をとれないのか。例えば価格が今9,000円でもそういうことは関係ない、鹿角は鹿角でとれたものについては生産者は少なくとも1万5,000円は残そうと。今個別で相対でやっている人が大体1万四、五千円で取り引きやっています。ことし下がったから下げてくれという話が出ているかもしれませんけれども、こういうことを流通経費をカットした中で地元で精米をして地元の消費者の人が地元のものを支えるという形を何か方策として進められないのか。これは米だけに限りません。今もいろいろな取り組みをしているわけですが、ここをもう少し一歩二歩進めて、地域のうねりとしてほかの地域からもあそこはいい取り組みをしているという形が今とれるような気がするんです。これをひとつ支える方法をとれないのかというのがひとつあります。


 それからもう一つ関連してですけれども、農業の6次産業化というのが今回第6次総の中にも入ってきました。最近新聞にも出てきます。ことしの産業建設常任委員会が視察で山形と新潟を視察したわけですが、山形県酒田市ではこの6次産業というものを取り組んでそこを視察しております。これは東大の名誉教授で今村奈良臣さんという人が提唱した事項なんですけれども、山形は早くから取り組んでいます。農産物はただ生産するだけではなく必ず加工してそれを販売、サービス業としてもっていくことでやっていく産業です。農業は1次産業ではなく生命総合産業ですという話をしています。それが今は観光なりあらゆることに全部リンクしてきています、教育も含めて。それぞれの分野で、部署で市の中でも取り組みをされているわけです。教育委員会は学校教育の問題で食を大事にしていくとか。ここが今トータルで6次産業というのが動き始めている。これは一番、ソバでもつくったものを加工して売っていますが、どこで食べさせるのか。どういう形で食べさせるのか、おもてなしの心で鹿角としてやるのかというのは一番大事だと思っています。淡雪こまちも普通の米の流通に乗せてしまったことがちょっと違ったかなと思っています。あれは普通のあきたこまちと1,000円や幾らで高く売る米ではなく、きのうの一般質問でも?杉議員からありましたけれども、米の淡雪こまちの問題は売り方の問題なんです。多分ことしの白い白濁した米は売れないでしょう。全県の中では少量だけですからなかなかいかないと思うんです。ここは地域の販売する機関、関係機関を含めて地域でどうやって売るかということを、多分個別に売っていかないと売れない米だろうと思っています。またそれぐらいの量しかないと思っていますし、こういうことのどうやって食べさせていくのか。私は玄米で食べるのが一番うまいと思ってますがそういう食べ方、要は米はコンビニの業者などは米で売るというのは一番もったいないと。米に水を付加するだけでおにぎりとして何倍にもなりますというのは普通の業者の考えです。この辺をもう少し考えていく、6次産業というものを少し掘り下げていくべきだと思うし、今回6次総に入っていますのでぜひこれについては早急に取り組みができればと思いますので、お願いしたいと思います。


 それで、この3番目ですが、そういうことを含めて地域活性化特別委員会提言事項ということで先回の議会の中で特別委員会から報告があって、議会決議をして進むことになりました。その一番最初に多面的な多様な機能を持つ直売所の開設があります。今ずっと質問の中で話をしてきましたことを含めて、農業の現状を含めて23年度の事業計画にどのようなことが現在の段階で考えられているのか、それについてお伺いします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。平成23年度事業計画への反映ということでございますが、地域活性化特別委員会からの農業関係の提言は加工から販売までを行う一定規模以上の直売所の行政主導による整備と、それからソバの里プロジェクトの推進の2項目でありました。一つ目の直売所につきましては、既に鹿角観光ふるさと館に整備されており既存の直売所の間でもそれぞれ特色ある取り組みを行いながら抱えている顧客との関係が大型化によって薄くなることへの懸念などがあります。そのような直売や加工に特化した大規模施設を市として新たに整備することは現段階では想定しておりません。


 二つ目のソバの里プロジェクト推進事業につきましては、今年度のソバの作付面積は転作田を合わせまして131.4ヘクタールとなっております。農事組合法人や集落営農組織を中心に栽培面積が大幅に拡大しております。また、今年度は農事組合法人により製粉機、製麺機が整備され、生産から加工、販売まで一貫した取り組みが可能となり、第6次産業化による所得の増大につながっていくと期待しているところであります。来年度においては畑の産地化別交付金とソバの収獲から製粉に必要な機械の購入に対する助成を継続し、栽培面積拡大の取り組みを継続するほかに、地産地消を進めるための鹿角産ソバをPRするソバ祭りなどを引き続き行いながら鹿角産ソバを提供する店舗の開拓にも取り組んでまいります。


 その他の農業振興策としては、水田農業については先ほど申し上げましたとおりですが、国の制度の詳細を見きわめた上で具体策を検討することになりますが、市独自の対応も視野に入れているところでありまして、そのほかの第6次総合計画にこの各種振興策を盛り込んで農業立市としての生産基盤の確立を図ってまいりたいと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 田口 裕君。


○4番(田口 裕君) ちょっと残念な答弁がありましたけれども、直売所、現在14ヵ所あるもののある程度の規模のものということで提言、議会議決をしたことが大規模な直売所については想定はしていないという答弁でしたけれども、多分今、何度も前から話しているように、時間が少しありませんので簡単にいきますが、今生産しているものの中で直売所を整備することで所得を上げることはすぐ可能です。それから先ほど6次産業の話もしましたが、そういう拠点をつくっていかないと現在の現状から伸びません。過去10年間の中で農業所得が3割も下がっている、ことしはさらに下がるという中でいろいろな政策を打ってきているわけですが、鹿角の市民所得が200万円を切っている中でさらに農業所得というのは一番下げ幅が大きいわけです。ここのところの対応というのはいろいろな意味で市独自の政策もとってきている、国の政策の流れの中でやってきている、その中で所得が下がっているわけです。ここに手を打つ方法として活性化委員会なりでも提言をさせていただいていますし、すぐやれることとしてのものについてはいろいろな面でもう少し取り組みをすべきではないか。これについてはきょう、この次の来年の予算のことないしは総合計画の前期5ヵ年の実施計画の中での議論もこれからあると思いますので、そこで少し議論をさせていただきますが、いずれその辺をもう少し考慮するべきだと思っています。


 最後にこれは集落営農組織を回った段階で要望されたことですが、今集落営農組織20組織の連絡協議会というようなものがありません。それぞれの新しくやったところが今米だけでは難しいという話をしています。何の作物をつくったらいいのか、しからば。それもなかなか判断しかねている。それからこういう課題についてはほかの営農組織ではどういう取り組みをしているのかというものを聞きたいという営農集団があります。そういう意味でもこれから農閑期で決算をしながら1年の反省をする時期ですので、ぜひ早急に、名称はともかくとして連絡協議会、代表者の会議なりをしながら現状の把握も一面として取り組みをお願いしたいと思います。


 いずれ、意欲ある人たちが取り組んでいるのが営農組織であり大規模な農業ですので、さらに突っ込んだ実態把握をしながら取り組むことが必要だと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、続いて2番目のいやしの里鹿角観光交流戦略として取り組んだ森林セラピー事業について伺います。東北で4ヵ所、秋田県で唯一という森林セラピー基地として認定を受け事業を立ち上げてから2年が経過しましたが、その現在での成果、評価と課題をどのように考えているか、まず伺います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。本市での森林セラピー体験を充実するための人材育成については、鹿角市民コンダクターを養成し現在35名の認定者に活躍いただいております。認定後も技術やホスピタリティーの向上を目的としたスキルアップ講習を実施しているほかに全国統一資格である森林セラピーガイドの資格取得に対する支援を行っております。現在9名の森林セラピーガイドが誕生しております。また、癒しの食やメニューを提供する宿泊施設につきましては現在5件をかづの森の癒し宿として認定しております。さらに、森林セラピー体験の拠点施設となる森林セラピーステーションを八幡平ふれあいやすらぎ温泉センターと中滝ふるさと学舎の2ヵ所に設置し、普及啓発に努めております。秋田県水と緑の森づくり税を活用して森林セラピーロードの整備も実施しております。


 このようにソフト・ハード両面での受け入れ態勢の充実が図られてきており、利用者が年ごとに増加していることに加えまして従来の観光部門の随所に癒しの要素が定着してきたものと考えております。ただ、課題につきましてはかづの森の癒し宿における癒しのメニューの提供や活用状況に差があるように思われますので、今後さらなる癒しのメニューの提供に取り組むよう促してまいります。また、新たな需要となる企業等のメンタルヘルス対策への対応や医療機関との連携によるプログラムの構築も今後の検討課題と考えております。


○議長(黒澤一夫君) 田口 裕君。


○4番(田口 裕君) いろいろな意味で2年やってきたことで新しい取り組みをしていますし、非常にいい着眼で進んできた事業だと思っています。これからの観光というものがいろいろな形でかわってきています。大きなホテルなりが団体旅行でバスを入れての観光というのは大きくかわってきています。その中で一つの全国でも今40ヵ所を超えていますが、その数少ない中に手を挙げて東北では4ヵ所、まだ秋田県では1ヵ所なわけです。その取り組みをした中でのいろいろな進めたことによる課題が出てきたと思っています。この内容についてはこういうセラピーガイドブックということで森林セラピーソサエティという組織が発行していて全国のセラピー基地が紹介されています。鹿角は4ヵ所のゾーン、八幡平ゾーン、東山、それから大湯、湯瀬と四つに分けていろいろなそれぞれの特色があるゾーンの中で、ロードが7ヵ所あるわけですけれども、そういう特色がありますということで紹介されて、それを見ながらいろいろな人たちが森林セラピーについて興味を持って動いているという状況にあります。


 それで、一つ一つそれぞれのロードの中でも状況が大きくかわってきている。進んでいるところ、なかなか進まないところがあるような気がします。先般の6次総、過疎地域自立促進計画の協議のときに出てきていましたけれども、セラピー基地の対応ということで湯瀬の駅、湯瀬のロードの対応でセラピー基地を湯瀬でやるとか大湯のいろいろなまちづくりの一環として大湯の黒森山ロードの整備でいい基地をつくっていくというのが断片的に出てきていますけれども、セラピーロードごとの整備計画というのは現在の段階でどういうふうになっているのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 産業部長。


○産業部長(畠山義孝君) お答えをいたします。森林セラピーの事業については立ち上がりからいろいろな考察ができるかと思っております。成功している部分、もしくは当初予定していた事業ペースがなかなか順調に進んでいない部分、いろいろございまして、担当の方で検証をさせていただいております。今後の森林セラピーのステーションの整備計画、森林セラピー事業全体の整備計画については計画を当初策定した後に、今議員がご指摘されたとおり、過疎計画もしくは第6次総合計画基本構想前期計画が策定の今運びになっておりますので、そういった状況にすり合わせをした上で整備方針を再度構築していかなければならないと思っております。その一つ、二つの選択肢として湯瀬の温泉駅もしくは今後整備が予定されております大湯地区の拠点施設、こういったゾーンにどういった形でこの森林セラピー機能が当てはまったいくのか、これは十分検証した上で事業化に向けた取り組みをしていかなければならないとこのように考えてございます。


○議長(黒澤一夫君) 田口 裕君。


○4番(田口 裕君) いずれ、整備の段階でこれからせっかくこのぐらいの箇所があって一行政体の中で事業認定を受けた中でこのぐらいあるわけですので、それぞれの特色を生かしながら、生かすということが次の課題だと思っています。その中で先ほども市長の答弁でありましたけれども、セラピーロードの対応する案内をする人が鹿角市では森林コンダクターというものが育成をされてきました。現在32名ということですが、全国の森林セラピーソサエティというところが全国のセラピー事業の統一のレベルを持ちましょうということで森林ガイド、森林セラピストの試験実施、ペーパー試験を含めて認定をかなりハードルが高いんですけれども、セラピストというのは秋田県にまだ1人か2人しかいません。そういう中で鹿角にはいません。高いんですけれども、そういうものと鹿角が認定している森林コンダクターの方がいますけれども、この方々は山の案内人なりあらゆるまちの案内人なり滝の案内人、いろいろなことでダブっています。これは森林セラピーというのは観光の面と区別というのもなかなか難しいんですが、非常に活動する人数が認定を受けている人数は多いんですが、実質活動する人は10名ぐらいしかおりません。非常に負担になっているところもあります。この後、湯瀬なり大湯の黒森なりやっていった場合に、その地域に理解があるなりその地域を熟知した人間がガイドをしていかないとなかなか効果が出せないと思っています。


 そういう意味で二つ質問しますが、このガイドの育成というのは必要だと思っていますけれども、それからないしは森林セラピーソサエティという全国組織が実施しているセラピーガイドなりセラピストの育成についてはどのように考えていますか。


○議長(黒澤一夫君) 産業部長。


○産業部長(畠山義孝君) お答えをいたします。ガイドと、それからコンダクターに関しましては先ほど市長が答弁したとおり、市としてその資格取得に対する支援をさせていただいております。ただ、コンダクターが現在35名、それからセラピーガイドが9名ということで充足に至っているという認識ではございません。今後、施設整備にあわせながらこういったマンパワーを充実させていかなければならないとこういうふうに考えておりますので、現在の資格取得に対する支援だけでいいのかというのはいろいろな議論があろうかと思っていますので、この資格を持っていらっしゃる方々もしくはまちの案内人、こういった方々との協議する枠組みがございますのでその中で要望を承りながら市が支援できる可能性を探ってまいりたいとこのように考えております。


○議長(黒澤一夫君) 田口 裕君。


○4番(田口 裕君) ぜひこの認定の人数よりも実質動ける人数、特に鹿角市のコンダクターの場合は活動する実績に基づいて認定の更新というものも必要なのかと。活動できない方はそれから少しは除いてもらって、実際に動ける人数、特にリタイアしてからやっている方が非常に生きがいを持ってやっている方が多いです。その人たちは年齢を重ねることでの次の跡継ぎといいますかその人たちに対する育成をしてほしいという話がじきに出ます。だから、ちょっと話がずれますけれども、山の案内人をトレッキングを申し込むには十和田八幡平観光協会の方へ申し込む、森林セラピーの事業で申し込む場合は中滝ふるさと学舎の方に申し込むということで二つになっているわけです。この辺が外部から来た人はトレッキングでも森林セラピーでも大きく理解をしてくる人は別なんですけれども、窓口を一本化していくようなことも考えていかないとなかなか、どこに申し込めばいいのかというようなことが今回出ているようです。特にいろいろな課題が出てきたというのは、ゆららにことしの4月から常駐を森林セラピーの南の基地として常駐をしてあります。そこに、ずっと9月には2人体制をとっていますが、これまでに1年間4月から11月まで大体200人余りの延べにして方が常駐しています。この人たちがずっと動きを聞いてみますと結構県外なり遠くから来ています。人数は少ないといえ、まだまだPRは少ないといえあそこにいろいろな人が来ています。結構あそこの位置づけというのは生きてくる可能性があるのではないか。ことし1年の中で事務局も日誌を見たり皆さんの活動日誌を見たりしていると思いますけれども、そういう意味で南の拠点ということでゆららの件について質問しますが、今回あそこに常駐した方々があそこは指定管理で東北の会社が管理をしています。そこに常駐者が1人います。森林セラピーの方々が入った中で、いろいろなもっとやりようがあるという思いをそれぞれの方が感じています。何とか一本化した中で地域の人たちが地域の振興策をやるということでやる取り組みはできないのかという話が出ます。ゆららは取り組み、あそこがオープンしたころは8,000人を超える9,000人近い方が入っているわけですが、現在2,500人ぐらいの入場者です。非常に減っているわけですけれども、今回南の拠点としての取り組みをしたことのぜひ何とか生かせないということで考えていますが、あそこの管理委託の課題なりそういう南の拠点をオープンしたことについてどのように考えていますか。


○議長(黒澤一夫君) 産業部長。


○産業部長(畠山義孝君) お答えをいたします。今ご質問ありましたとおり、今年度から八幡平の森林セラピーステーションとしてゆららを充足させたところでございますが、ご承知のとおり、この施設については今年度をもって指定管理の期間が終了することになってございます。今田口議員がお話の中で触れたとおり、平成10年にオープンして以来、ピーク時で9,000人に達する数値を示した時期がございましたが、残念ながら現在は減少の一途をたどっているという実態にはございますが、今年度まだ年度末で締めた数字ではございませんが、昨年度同期と比べまして既に昨年の実績を上回っている状況にございます。これは一つには森林セラピーステーションのオープンが要因になっているのではないかという分析はいたしております。ただ、当初この施設がオープンした際の目的に合致するような利用状況には至っているという認識ではございませんので、指定管理期間満了とともにどうした方策でこのゆららについて利用客増加の対策が図られるのか、また再三ご質問にあります森林セラピーステーション森と癒しの機能をどういう形でもっと増強できるのかというものは来年度以降の課題であると認識いたしておりますので、新しい指定管理者ができる前にその枠組みといいますか制度については十分慎重に検討してまいらなければならない課題だと思ってございます。


○議長(黒澤一夫君) 田口 裕君。


○4番(田口 裕君) ぜひ今のゆららを生かしましょう。あそこに来ている人はリピーターが結構多いです。それからコンダクターの人たちに対して指名で来ます。だれだれさんに世話になったけれどもまた来たとか、いますかという話で来ているようです。非常に人数はまだまだ少ないんですけれども、これからの人の動きのありようになっているのかなと。大人数でどこかの旅行会社が仕掛けるのではなく人が口コミで入っていく、この意味でも私は今結果としては中滝ふるさと学舎もことしは予定より人数が入っているということで少しは皆さんの頑張りの効果が出ていいと思っていますが、いずれセラピーとしての役割をもう少し大事にしてもいいのではないか。心の癒し、医学的に根拠があるものを社会のストレスの中での癒しということで森林セラピー事業をやっています。これはほかにはないわけです。ただ、観光地としての山を案内する、滝を案内するということはそれはそれで進めていいと思うんです、観光として。それの森林セラピーの本来のところをやっていくべきではないか。この間北海道からの、ことし北海道のこの森林セラピー事業を全部仕組んだ人間が鹿角に視察に入っています。鹿角のガイドの方が案内しています。鹿角の実態はどうか、鹿角のある人が長野県の信濃町、ここが鹿角にも講演に来ていますし先駆的に取り組んでいますが行ってきています。非常にレベルが高いそうです。だからそれでもお客さんはそれを求めていてまだまだ浸透していないのですが、多分これからの事業になっていくのかと思っています。それを鹿角が取り組んでいるわけですので、ぜひしっかりここは生かしたい。


 特にもう一つは癒しの宿が5ヵ所あるわけですが、癒しの宿の食材ということがなかなか生きていません。私もこの間もう一つの関係でノルディックウォーキングという協会の交流があって、仙台へ行って講習会へ行って免許更新に行ってきたのですが、仙台の人たちが鹿角に来たいという話になっています。そのときに食が一番、食べ物を期待しています。そういうことの意味でもこの癒し宿というものが今なかなかその人数だけにあわせたものを仕入れて出すということが難しい課題もあるようですけれども、これはどういう形をとればやっていけるのか。その辺をせっかく指定をしてやっているわけですので、ぜひここについては現状の課題を含めて取り組みをすべきだと思います。


 それで最後にしますけれども、まだまだこの事業は認知度が低くて目的がこれからだと思っていますけれども、これからどのように取り組んでいくか、考えがありましたらお願いします。


○議長(黒澤一夫君) 産業部長。


○産業部長(畠山義孝君) お答えをいたします。今後の取り組みについてでございますが、今議員がご指摘されたとおり、癒しの宿としてスタートしたその後の取り組みについては食も含めてなかなか思うような展開になっていないという認識でございます。また、ガイド、それからコンダクターがある程度の数字に伸びている状況にありながらも実際に活動できる、オファーを受けてすぐ迅速に対応できるようなそういう体制が現在構築されているのかという点についてもなかなか理想のところまでいっていないという認識でございます。したがいまして、今後は6次総もしくは過疎計画に掲載をしておりますハード面の整備だけではなく、やはりソフトが充実しないことには名実ともにこの森と癒しの地としての鹿角を標榜できるのは難しいのかなとそういう考え方でございます。ソフト・ハード両面、これは森といやしのこの森林セラピー事業だけではなく観光振興策、ひいては産業全体のブランドアップにつなげていかなければならないと思っておりますので、課題を整理しながら積極的な取り組みをしてまいりたいとこのように考えてございます。


○議長(黒澤一夫君) 田口 裕君。


○4番(田口 裕君) ぜひ、特にソフト面での取り組みないしはここのセラピー事業のレベルアップといいますか、ぜひしていくべきだと思います。特にその意味でも現在ガイドとしてやられる方のスキルアップといいますかその辺はこれからぜひやっていくべきだと、現在やっている人たちが暗中模索です。2年ぐらいやった中で、もう2年も一面では2年になっているだろうという考えもあると思いますが、この人たちは今回ゆららに常駐したりしてどうしたらいいかというのはなかなか実体験がないために非常に一部のガイドの中、コンダクターの中でも非常に格差が出ています。この辺をどういうふうにしていくのか。それからもう一つは先ほどゆららに常駐した方々が身をもって体験したあの人たちはパンフレットを配って旅館もホテルも回って歩いているんです。森林セラピー基地に寄ってください、鹿角はそういうセラピー事業をやっていますということをキャンプ場へ行ったりホテル、朝10時からの勤務のときに勤務前にホテルを全部回って歩いたりいろいろな活動をしています。そういう地道な一人一人のこの人たちの活動している思いのことが感じてお客さんが来ていますよね。これが私はこれからの一番やる方向だと思っています。そういう意味で、今部長から出ましたように、ソフト面のところをどうしたらこの人たちのレベルを上げられるのか、どうしたら鹿角のこういう人たちの活動している人の声を聞けるのか、そういう組織のことをどんどんやっていくことで私はこの事業というのは生きると思いますし、繰り返しますが従来の観光の事業も大事ですけれども、それでも観光客は減っています。ことしの実績が最終的にまだ出ていませんが、鹿角も減っています。交通通行量調査をすると十和田八幡平、特に十和田湖の方が減っているという話もあります。いろいろなそこをどうするのかというのは大きな今課題になっていますので、こういう市長が先駆的に取り組んだことをぜひ生かすような形をとっていければと思っています。やれば課題は出ます。でも、課題はそこからの課題であって、一つ一つやっていくことだと思いますので、ぜひ頑張ってこの後も23年度の計画の中にもそういうことを取り組みながらやっていくことをお願いします。これで終わります。


○議長(黒澤一夫君) 以上で田口 裕君の質問を終わります。


 昼食のため、午後1時まで休憩をとります。


     午後0時10分 休憩


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     午後1時00分 再開


○議長(黒澤一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 順位8番、米田健一君の発言を認めます。米田健一君。


     (19番 米田健一君 登壇)


○19番(米田健一君) 30分でございますので、要点のみを伺いたいと思います。


 まず最初に、介護保険制度の基本的な考え方についてでございますが、平成12年介護保険制度の開始以来本市においては円滑な運用がなされているものと思います。しかし、第3期計画から8,000万円の借金の返済により65歳以上の方々で月に207円の上乗せ負担をしてまいりました。第4期、現在においても3期以上の上乗せを保険料の負担でございます。このことが高齢者にとても厳しい負担であると言われております。保険料の設定に当たっては介護施設、在宅介護の割合が大きくかかわっており、特養、あるいは老人保健施設、グループホーム等の施設が多いと必然的に保険料が高く設定になることはご案内のとおりでございます。つい先日、厚生労働省の発表では23年度計画の上、24年度5期計画では全国平均約1ヵ月4,160円について5,200円程度を超える試算結果が発表されました。本市の現在は1ヵ月4,815円です。国と同じ25%アップされますと約5,700円から800円強となる見込みと思います。しかしながら、一方では施設への入所者の希望が非常に多いとも言われております。今後高齢者が増加する中、本市における介護施設の運用に当たっては施設・在宅のどちらに比重をおいていくのか、施設入所者の希望動向や介護認定者の増加等の状況を踏まえ一定の方向性を示す必要があると思いますが、その方向性についてお伺いをいたします。


 また、保険料の増加を抑えるためには在宅サービスの充実を含め介護する家族に対する物資、あるいは精神的支援、慰労金等の両面の希望にできるだけこたえていく必要があると思いますが、その考え方をお伺いいたしたいと思います。また、今年度介護保険事業計画の上位計画でもある老人福祉計画の改訂があり、まだ示されておりませんがどのような方法で市民の声を反映されるのかお伺いをいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 米田健一議員のご質問にお答えいたします。まず、介護保険制度の基本的な考え方についてでありますが、本市ではこれまで施設サービスと在宅サービスのバランスをとりながら介護保険制度の運営を行ってきております。ことしは第4期介護保険事業計画の中間年でありますが、現在市内で要介護認定を受けている方の半数以上は重い認知症を有する方であり、在宅での介護を受けている方の中にはそのような状態で入所待機となっている方々が含まれておりますので、受け皿となる施設整備のニーズは少なくない状況にあります。また、在宅サービスにおいても高齢者を短期間預ける短期宿泊サービスなどのニーズが高く、市外に新設された短期宿泊施設を利用されるケースがふえてきていることから、市内事業所と連携しサービス提供量を確保していかなければならないという課題もあります。


 もとより、施設サービスと在宅サービスは表裏一体として連動するものではありますが、これらの現状を踏まえますと第5期の介護保険事業計画においては入所待機者解消、認知症専門サービスの充実、低所得者対策強化を念頭にバランスをとりながら整備拡充していく必要があるものと考えております。


 それから介護する家族に対する支援につきましては、介護慰労金は介護保険料に大きくはね返ることになりますので導入してはおりませんが、介護度4、5の方を介護している低所得世帯には介護用品購入費用の一部についてクーポン券を支給して支援しております。また、精神的支援としては高齢者や介護家族が悩みを抱え込まないよう地域における介護相談や家族相談会を実施しております。さらに、今年度策定する第6次総合計画や高齢者福祉計画では介護に限らず高齢者全体の福祉施策として地域で生活されているひとり暮らし高齢者の方々や高齢者のみの世帯の不安解消のため安否確認や栄養改善等のための配食サービスを強化すること、また見守りに関する情報連携のために必要な高齢者の生活環境の実態調査を行うことのほか、高齢者への救急情報キットの配布などの高齢者支援施策の強化を盛り込むこととしております。


 次に次期介護保険事業計画の策定に当たりましては、こうした実態調査によって得られたデータも活用しながら意向調査なども行い、より正確な市民ニーズを把握した上で国の制度改正による影響なども勘案しつつ市民の声として反映させてまいります。


○議長(黒澤一夫君) 米田健一君。


○19番(米田健一君) このことを取り上げたのは、実は私の地域の中でことしに入って10人高齢者が亡くなりました。その中には介護されている方が6人程度、あとは施設、病院等でございました。その中でいろいろお話し合いがなされました。施設に入っている方々は非常に幸せだけれども、うちでこうして介護している方々が非常に難儀しているということを踏まえて、何とか市として介護保険はかけているんだけれども、施設に入りたくてもお金がないという言葉が常に聞かれております。そういう意味からも在宅介護者に対してはいろいろのことはあるとしても、何とか慰労金的なもの、あるいは介護手当のようなものがもらえないものかというような声が非常にございます。そういう意味からしても在宅を重視するのか、施設を重視するのか。その辺の比率はどうなのかという思いがあってきょうこうして質問させていただいております。


 そこで、時間もあれですが、まず5期の計画に対して私が慰労金、あるいは介護手当と申し上げましたが、この5期計画に基づいてこのことを検討するに値するのかしないのか。その辺をまずひとつ伺いたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市民部長。


○市民部長(佐々木忠臣君) 在宅介護をしておられる家族への慰労金的なものが考えられないかというご質問だと思います。先ほど市長からも答弁がありましたように、施設入所待機解消などを念頭にしながら施設サービスと在宅サービスのバランスをとりながら第5期の介護の計画を策定するということにしております。この計画によりますサービス量、メニューとか質ですが、どこまでにするかということによりまして介護保険料が明らかになってまいります。介護する家族への支援についてはどうあるべきかということを実情を把握しながら検討項目となると思いますが、適正な介護保険料の設定ということもございますので、それとの兼ね合いがありますので、計画策定の中で十分に検討課題とさせていただきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 米田健一君。


○19番(米田健一君) 今の総合計画の中にも第3章に鹿角市の現状と課題ということで載せておりますが、介護が必要になった場合には地域全体で支援するということが記載されてございます。そして、安心して暮らせる環境の整備を一層進めていかなければならないと記載されてございます。このことを踏まえて、どうか私は今も予防対策で50円が、4,815円の中に50円が一応負担とされておるわけですが、この介護をしている方々に50円でもいいし70円ぐらいでも結構だと思いますが、70円ぐらいにすると今高齢者の方々が1万1千四、五百人おるわけで70円だとすると約900万円ぐらいになるのかと思いますし、50円だと五、六百万円程度かというふうに思いますが、ぜひこのことを次期の計画についてそれぞれの市民の声も聞きながら検討していただければ幸いと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 次に、厳しい言い方かもしれませんが、現在認定者が約2,050人から2,100人程度おると思いますが、鹿角市の65歳以上1万人に対して施設の参酌からすると約400人の施設があればよいとされておりますが、現在入所しております高齢者はグループホーム等介護施設を含めて600人であります。これは市内の人ばかりではないと思いますが、約200人程度は多い現状であります。また、65歳以上の方々は1万1,400人のうち75歳以上が6,000人を超え半数を超えております。今後高齢者がふえる中、介護施設か在宅かと厳しい選択を強いられると思いますが、入所希望者が多い場合、保険料が上がる施設の増設を考えるのか保険料を低く抑えるため在宅サービスを充実するのかについてをいま一度ご答弁いただければ幸いと存じます。


○議長(黒澤一夫君) 市民部次長。


○市民部次長(菅原 勤君) ご答弁いたします。先ほど市長もご答弁いたしましたけれども、施設サービスと在宅サービスは表裏一体として連動するとご答弁申し上げました。これらの現状を踏まえまして第5期の介護保険事業計画において検討することとしておりますが、この計画策定に当たりましては介護保険運営協議会の委員の皆様からのご意見をいただくとともに、これから調査を行います高齢者の実態を踏まえながら考えてまいりたいと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 米田健一君。


○19番(米田健一君) はい、わかりました。ぜひひとつ検討してほしいと願っています。


 またある程度、在宅をバランスをとるということでございますが、在宅に関しましては今次長が申し上げましたように、どうしてもショートステイが短期の施設がなければ大変でございます。今も現在大館の方に30人から50人が短期の入所をしております。したがいまして、この給付費については鹿角であろうが大館であろうが全くかわらないわけでございますので、今後はぜひ在宅をセットにこのショートの施設をふやしていただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市民部次長。


○市民部次長(菅原 勤君) ただいまのショートステイの件でございますけれども、議員おっしゃられるとおり、最近大館地区におきまして4施設、定員として約90名ほどの利用がなされております。また、今後年度内に2事業所の40名の増が見込まれるという情報もいただいております。市内からの利用者の数も相当な数にのぼっておりますことから、今回12月におきましても介護保険の特別会計におきまして相当な金額の補正を要求しているところでございます。これらを踏まえまして、事務方といたしましてもショートステイという利用につきましては大変頻度が高いものという認識をしておりますので、その辺の考え方も介護保険運営協議会の中に申し上げましていろいろと検討していただきたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 米田健一君。


○19番(米田健一君) ありがとうございました。それでは、第4期介護保険事業計画において策定した各種のサービスがございますが、その事業量が計画どおりに推移しているのかどうか。あるいは施設サービスと在宅サービスの額的及び介護認定者の計画と実績はどうなっているのか。それから入所希望者が増加傾向にあるのかどうかについても再度お伺いしたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市民部次長。


○市民部次長(菅原 勤君) まず第4期計画の中でも給付費の動きでございますが、初年度でありました21年度につきましてはほぼ想定されたとおりの給付で推移しておりました。2年度となります22年度、今年度につきましては先ほども申し上げましたとおり、ショートステイの利用が非常に多くなってきているということで、当初想定した以上の給付費が発生している状況にございます。そういうことで、最終年度となります23年度につきましては今まで計画した金額よりは、まだ大まかな試算しかできておりませんけれども、若干上回るのかなという思いでございます。それから入所待機者の状況でございますが、現時点では約158名ほどの方がいらっしゃいます。このうちいわゆる特別養護老人ホーム、それから老人保健施設にかかわる部分につきましては100名ほど、それから認知症関係でいきますと50名ほどという形で、少しずつ入所申し込みの数はふえている状況にございます。この入所できない方々につきましては在宅サービスを充実させているところでございますが、在宅だけではなかなか大変だということで介護者のための慰労を含めますとショートステイの利用が少しずつではありますけれども、ふえてきているというところでございます。


○議長(黒澤一夫君) 米田健一君。


○19番(米田健一君) ありがとうございました。いずれにせよ、介護に携わっている方々は施設に入れたくても入れられない、財政的に。それから今介護用品を老人福祉から3,000円、介護から5,000円をいただいておる家庭もおるようですが、その方々は一応低所得者ということで非常に、21年度の決算を見ますと大体220万円ぐらいの金額でございました。人数にして大体二十一、二人程度でございましたが、そういうふうな中でこの介護用品は8,000円いただいても足りない、1万円以上はかかるのだということの声も伺われます。ただ、所得制限がありますのでその家庭の所得ということでおじいちゃんでもおばあちゃんでも自分の年金から買わなければならないという実態もございます。若い人たちが「おばあちゃん、介護用品をかえよう。おじいちゃん、かえよう」ということで与えることはほとんどないと伺っています。若い人たちの生活もあるわけですので、その辺についてもどうか、しつこいけれどもその手当の問題についてはぜひとも考えてほしいということを申し上げたいと思います。


 次に、市長の公約と第6次総合計画との整合性についてでございますが、私ども現に暮らしている鹿角市において長期的な展望に基づき本市におけるもっとも高い位置にある計画第6次総合計画の基本構想が今定例会に提案されておりますが、市長は本市における10年先を見通した計画を策定するに当たって、市長が掲げるマニフェスト、七つの公約と六つのプロジェクトをより強力に進めようとの考えを持って作業を進められたと思いますが、具体的にどの部分にどのように反映させているのかお伺いをいたしたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。私の公約と第6次鹿角市総合計画との整合についてでありますが、第6次総合計画の策定に関しましては、昨年度の骨子策定に続き今年度は素案策定へと段階を踏み、今定例会に基本構想を提案させていただいたところでございます。公約は任期中に実現することを目指す短期的なものであり、計画期間を10年間とする総合計画とは時間的な違いはありますが、基本構想で示しております考え方には私の考え方、すなわち公約を盛り込み整合を図るように調整しているところでございます。


 それでは、基本構想における私の公約との整合を順に申し上げます。初めに将来都市像「笑顔がつながり活力を生むまち・鹿角」についてであります。この将来都市像には地域のさまざまなつながりによって市民が安心して暮らせる地域力の向上と、みんなで力をあわせ活力を生み出していく産業力の向上、そして地域全体の総合力を高め住んでいる人たちの笑顔があふれいつまでも住み続けたくなるようなまちの実現、すなわち定住力の向上を目指したいという私の強い思いを込めております。


 基本目標などの具体的な内容についてでありますが、公約に掲げている六つのプロジェクトを反映させた部分について申し上げます。基本構想の構成では将来都市像の実現に向けて五つの基本目標と12の施策大綱を設定しておりますが、私の掲げた六つのプロジェクトのうち1番目の「地域の強みを生かした雇用拡大戦略」、2番目の「こだわりの鹿角農業戦略」、そして3番目の「癒しの里鹿角観光・交流戦略」の産業関係の要素は基本目標1の「活力や賑わいを生むまちづくり」に溶け込ませております。また、4番目のプロジェクトである「暮らしいいまちづくり戦略」については基本目標2の「誰もが生き生きと暮らせるまちづくり」の中で安心して産み育てられる子育て環境の充実や高齢者を支える体制づくり、そして介護サービスの充実として位置づけており、さらに基本目標3の「安心して住み続けられるまちづくり」には市営住宅の建設などの住環境整備として、そして基本目標4の「豊かな心と文化を育むまちづくり」には中学校の改築や(仮称)学習文化交流施設の建設として盛り込んでおります。5番目の「鹿角型資源循環社会づくり戦略」は基本目標3の「安心して住み続けられるまちづくり」の中に位置づけており、6番目の「スポーツ拠点づくり戦略」は基本目標4の「豊かな心と文化を育むまちづくり」の中に位置づけております。


 このように、六つのプロジェクトの要素を盛り込みながら体系的に基本構想を整備したところであり、それぞれの施策や事業をスピード感を持って積極的に進め、住みよい鹿角市づくりに邁進してまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 米田健一君。


○19番(米田健一君) ただいま市長がご答弁なられましたことにつきましては、きのうきょうと皆さんからの質問でこたえておりますので、中身には入らないと思いますが、確認したいことは七つの公約は短期間、いわゆる任期中する約束であり六つのプロジェクトについては財政の裏づけをしながら基本計画、あるいは実施計画と予算の編成とあわせて示されるということの理解でよろしゅうございますか。それだけで結構です。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。第6次の鹿角市総合計画は基本構想、基本計画、実施計画という構成で策定し進めてまいります。現段階では議案として基本構想部分をお示しをし、ご審議いただいているところでありますが、平成23年度予算の編成作業とあわせまして計画期間の前半5年分の前期基本計画と向こう3年間、平成25年度までを見通したより具体な事業内容を示す実施計画の策定を進めております。現在、継続中の事業の精査に加え新規事業の制度設計や進め方について精査検討している段階ですので、個別具体な事業の詳細については予算とあわせ今後お示ししたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 米田健一君。


○19番(米田健一君) 30分で、あと1分になりました。これで終わります。ありがとうございました。


○議長(黒澤一夫君) 以上で米田健一君の質問を終わります。


 ここで1時40分まで休憩をとります。


     午後1時29分 休憩


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     午後1時40分 再開


○議長(黒澤一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 順位9番、和井内貞光君の発言を認めます。和井内貞光君。


     (5番 和井内貞光君 登壇)


○5番(和井内貞光君) 今定例会は一般質問の方々が私を含めて9名ということでございまして、きのうきょうとそれぞれこれまで8人の方々がそれぞれの立場で多方面にわたっての一般質問がなされました。私は9番目ということで最後になりますが、当局の方も大変お疲れになっているようなことだと思いますけれども、ダブっている質問もありますのでその辺は省略しながら、割愛しながらいきたいと思ってございますので、どうぞひとつこの残された時間をよろしくお願いを申し上げたいとこう思います。


 それでは、明日葉を代表しまして通告に従って一般質問をさせていただきます。


 まず国民健康保険事業についてであります。本年4月に税額の大幅な引き上げ改正がなされました。その課税状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。国民健康保険税については本年4月から税率が大幅に引き上げられまして、国保加入者の税額もかなりの額へ引き上げられました。この税金の納付が家計に大きな負担として重くのしかかってきているという状況でございまして、中には悲鳴さえ聞こえてくるような状況にあるわけです。税額引き上げの住民説明会では平均の増税額は1世帯当たり平均2万6,322円と試算されていたと思いますけれども、この税額改正による改正後の実際の引き上げ額はいかほどだったのか。また、低い世帯での課税額、あるいは一番高いところの課税金額、そしてまたできますれば1世帯の平均税額はどれぐらいなのかということについてお伺いをいたします。


 また、これまでの説明では2年間はこのままでいきたい、いわゆる2年間は税額はこのままの金額としてもその後は再度税率を改正し引き上げもあるのではないかと思われるような発言でもあるように思われますが、これ以上の税額引き上げは家計に本当に打撃を与えるものであります。私は絶対にこれは避けなければならないものだとこう思っておりますが、今後の見通しについてもお伺いをいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 和井内貞光議員のご質問にお答えいたします。まず質問の中で税額の大幅な引き上げという質問がございましたが、私は最小限のお願いをしたというふうに理解をしております。


 まず国保税の課税状況についてでありますが、住民説明会で示した試算は1世帯当たりの税額が14万2,706円となり、増税額は2万6,322円としておりましたが、実際の当初賦課額は1世帯当たり11万3,902円となり21年度当初賦課額の9万9,635円から比較して1万4,267円の増額となっております。市といたしましては国保運営で不足する財源をすべて税率の引き上げで補うことは被保険者にとって大幅な負担増となることから、やむを得ず法定外の一般会計繰り入れを行い引き上げ幅を最小限に抑えたものであり、改定後の税率で試算した場合でも県内25市町村中5番目に低い税額となっておりますので、この状況をご理解いただきたいと思います。


 課税額の低い世帯、高い世帯については加入月数による減額等を加味せず一般的な場合で見た場合の結果で申しますと、単身で均等割、平等割の7割軽減に該当した世帯が賦課期日となる4月1日現在で209世帯となっておりますが、このケースの課税額で1万400円となっており、これが最も低いラインとなります。また、所得が基準以下の場合に均等割、平等割が7割、5割、2割に軽減される制度が適用された世帯は国保世帯の半数以上となっておりますが、最終的に課税額が10万円未満の世帯は約3,700世帯、約60%ほどを占めております。課税額の高い世帯については医療分、後期支援分、介護分合わせて73万円という課税限度額が設けられておりますが、限度額に達している世帯は当初賦課時点で32世帯で全体の約0.5%となっております。


 それから今後の国保の見通しについてでありますが、ご承知のとおり、国保財政は大変厳しい状況であり今年度からの税率改定、一般会計からの法定外繰り入れといった対応を余儀なくされているところであります。また、国保加入者は市人口の約3分の1であり特別会計の趣旨、加入者間の相互扶助という観点から本来であれば安易な一般会計からの法定外繰り入れは行うべきではなく、市民所得が低迷している昨今の厳しい状況においても税収を確保し健全な運営を目指していかなければならないものと認識しております。税率については税率改定の説明時より申し上げておりましたように2年間はこのまま維持してまいりますが、その後につきましては高齢化の進展、医療の高度化などで増大する医療費の動向などを見通し、必要な税率の見直しは行わなければならないものと考えております。なお、国保税については被保険者が必要な医療を受けるための負担でありますので、今後も低所得者への十分配慮し理解をいただくよう努め、国保の安定的な運営を目指してまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) 比較をしてみた場合に、大分実態を確実に精査をされまして、そしてこの試算された金額よりも大分低い金額で抑えられているという状況にあるということですので、大幅なという私の言葉がちょっと引っかかるのであれば訂正、改正という言葉で使わせていただきますけれども、いずれにしても医療費が高騰した、あるいは財源が不足した、そのために基金をつぎ込んできたけれども、その基金も底をついて結局上げなければならなくなったということでは、この先大分不安があるのではないかとそういうふうに思うんです。この国保の事業の運用については全面的に当局にゆだねられているという状況にもありますので、当局の運用いかんにかかっているということになろうかと思います。被保険者である市民はそれに従っていくことになるわけですけれども、それだけに当局のしっかりした対応を求められるというのはいうまでもないと思うんです。市民の家計にも心を配りながらこれ以上の負担にならないようなしっかりした運用をしていただきたいものであるということを希望として申し述べさせていただきます。


 それでは、次に移ります。国民健康保険事業の広域化についてでございます。国保事業の広域化と方向性、市民負担についてでありますが、お伺いをいたします。去る11月28日の秋田魁新報の1面でありました。国民健康保険事業の広域化のアンケート調査の結果が載ってございました。全国の知事や市区町村の56%の方々が国保の広域化は制度を維持していくためにも欠かせないものであると考えているというふうな記事でございました。これは現在の制度では財政基盤が弱くてこのままではいずれ国民健康保険制度は財政不安から存続ができなくなるという不安があるからだと報道されております。加えて国では75歳以上の方々が加入する後期高齢者医療制度についても国民健康保険事業を平成25年度にはこれを廃止して都道府県単位で広域化をした上で、その広域化をした国民健康保険制度に加入させるという案を示していると伺ってございますけれども、こうした案は市町村にも示されているのか。市にも示されているのか、あるいは現在どのような情報が示されているのか。また、このことによってさらに国保加入者の負担がふえるのではないかというふうな、またこれも心配されるところでございます。現状と、このことについての市長の考えをお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。国保事業の広域化についてでありますが、国では高齢者医療制度改革会議において国保のあり方や、後期高齢者医療の廃止に向けた審議が進められており、平成25年度からの新たな高齢者医療制度については75歳以上が国保へ再加入し、同時に国保を県単位へ広域化する案が示され議論がなされているところであります。現在の市町村国保におきましても、昨日遠藤議員にお答えいたしましたように、ことし7月市長会が中心となって立ち上げ、県、国保連合会と県内すべての市町村で組織された秋田県国民健康保険事業広域化研究会が広域化の是非を含めて調査研究、議論を行ってきている段階であります。その中で事業運営、財政運営、保険税の三つのワーキンググループが設置され、それぞれに異なる市町村の現状を取りまとめながら今後の方向性について話し合いを進めております。


 ご質問の市町村に対しての情報提供につきましては、国で議論されております情報は厚労省のホームページ及び秋田県を通じて会議の詳しい内容が都度流れてきております。また、市民負担の増への懸念につきましては、先ほど申し上げました国保広域化研究会の中で大幅な税負担の増などが発生しないための検討を行っているところであり、今後さらに時間をかけて議論を重ねていく中で具体的な方向性が見えてくるものと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) 国でまだ検討中だということであろうかと思います。仮に、広域化する場合には県が事業主体となるのか広域連合みたいな組織が望ましいのか。その辺のお考えは市長には今ございますでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) どこの自治体も国保についてはもう限界に来ていると私は認識しております。そういう中でこの研究会が立ち上がりましたので、まだ県がいいのか市町村が、広域化がいいのかというのは具体な詰めがなされておりませんが、この協議の内容を注視してまいりたいと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) 医療保険制度の安定的な運営を図るため、国民健康保険法等の一部を改正する法律、これが去る5月12日に成立したと伺ってございます。この国保の広域化は一気に進むのではないかと考えられているというふうな情報でございますけれども、政府は、政府ですけれども、政府はこの改正法案提出の理由として国保はいわゆる現在の市町村単位の保険者です、現在の保険者では規模が小さいためにリスクが分散できずに不安定な財政運営に陥りやすいという構造的な問題を抱えている。そういうふうな理由から広域化を推進するべきであるというふうな状況であると伺ってございます。しかし、これが本当に小さければそういうふうにリスクが分散できなくてそのような財政負担に陥るのかということになりますれば、私はちょっと違うのではないかということを私が今の時点で考えているんです。


 私が提起したいのは、今一般的に言われるように保険者の規模が小さい方が財政運営が不安定になる、これはちょっと違うのではないかということを私は思うんです。規模が大きければ大きいほど1人当たりの保険料が高くて保険料の収納率も悪い、そうしたことが国保中央会の発表している統計資料の数字からも見ることができるわけです。都道府県が保険者となるその広域化については規模の大きい市の高い料金で統一されていく可能性が多いということが懸念されるという私の思いがあるんです。いろいろ今研究中で議論中だと思いますが、どうか当局にありましてはこういったことについても国保加入者にこれ以上の税額が引き上げられることのないようにあらゆる対策を講じていただきたいということをお願いを申し上げておきたいとこのように思います。


 それでは、次の介護保険事業についてお伺いをいたします。介護保険の保険料ですが、先ほど米田議員からも詳細についてお尋ねがあったわけですけれども、ちょっとダブるかもしれませんがご了承いただきたいと思います。本市の場合、基準額を月額4,815円、年額にして5万7,780円としてございます。この保険料は平成21年度から23年度の3ヵ年間を一定の金額の平均として設定をされております。さて、65歳以上の月額保険料が全国平均でこの介護保険事業の改正に関してこのほどの、これも市長を対象としたアンケートの調査が実施されましてその結果がこれも新聞に掲載されているわけですけれども、その回答の結果を見ますれば全国の市区町村長の74%が負担は現在のままか高くても月額5,000円までが限度と見ているとの報道がなされてございます。しかし、国では平成24年、2012年度には平均5,200円になるのではないかという推計を出しているということでありますが、この保険料引き上げとされる制度改正とはどのような改正がなされようとしているのか。この制度改正に関してのアンケート調査にあったと思いますけれども、国が考えているその制度改正内容についておわかりの範囲内でお知らせいただければありがたいとこう思います。


 それから続いてこの項目が同じですので次の質問をさせていただきますが、市民負担となる保険料の引き上げについてもこれにつながらないような施策を検討されていただいているかと思いますけれども、これの引き上げにならないような対策が必要であると思いますので、その辺についての検討もいただければありがたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。介護保険の制度改正の内容についてでありますが、国では第5期介護保険事業計画に向けた制度の見直しに当たり日常生活圏域内の医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みの推進と、そしてまた給付の効率化、重点化などを進めつつ給付と負担のバランスを図ることで将来的にも持続可能な介護保険制度を構築することを基本的な考え方としております。制度改正に伴う影響額として国が示した第5期保険料水準では平均月額で5,200円、現状の平均月額と比較して1,040円増となる試算となっておりますが、このうち高齢化に伴う利用者の自然増加や特別養護老人ホーム16万床の緊急基盤整備の影響分として915円、介護職員の処遇改善のための介護報酬プラス改定等の影響分として100円となっており、残る25円が地域包括ケアシステムの実現などにかかわる影響分となっております。


 地域包括ケアシステムの実現に向けた主な取り組みとしては、単身重度の要介護者等にも対応し得る24時間対応の定期巡回、随時対応サービスの創設や高齢者の住まいの整備、認知症についての対応やサポート体制整備などが盛り込まれており、これらのサービス充実に伴う保険料の上昇については国や自治体等の介護保険料の基金の取り崩しや高所得者や軽度の介護利用者の自己負担の引き上げのほか、全額保険で賄われているケアプラン作成費について一定の自己負担を求めることなどにより抑制を図るという内容となっております。国ではこの試算結果を踏まえてどこまで利用者に負担増を求めるかを検討し、近く制度改正案の骨格を固める予定となっており、年明けの通常国会に介護保険法改正案が提出される見込みとなっております。


 保険料の引き上げにつながらない施策の検討についてでありますが、給付と負担の関係が的確である介護保険制度においてはサービス量の拡大に応じて保険料を引き上げることが原則でありますが、さきに述べましたとおり、介護保険用の基金の取り崩しや保険料の軽減措置を図りながら介護サービスを提供しているところであります。本市といたしましては介護保険料の引き上げや利用者の負担増加につながらないよう機能訓練や認知症予防教室といった介護予防事業の充実を図りながら重度化の防止や高齢者の自立を支援し健康を維持することで介護保険を利用しなくてもよい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えており、保険料については制度改正に関する国の方針決定を踏まえながら介護保険運営協議会などにおいて検討してまいります。


○議長(黒澤一夫君) 和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) 大変ご丁寧なご回答をいただきまして、本当にありがとうございます。


 私がご質問しているのは、高齢者世帯だけではないんですけれども、今市民の生活が大変な家計の状況にあるということがひしひしと感じられるものですから、それに関連して今お伺いをしているわけでありますけれども、高齢者世帯は本当に大変な生活をしているのではないかとこう思うんです。例えば国民年金ですけれども、今までかける期間を全部かけて65歳から年金をもらうわけですけれども、1ヵ月もらう金額が6万6,008円だというわけであります。これから介護保険料、これが月額4,815円、それから住民税、これは非課税世帯もあるんですけれども住民税、それから健康保険税、それから後期高齢者医療保険、こうしたものが年金からどんどん引き去りをされるわけであります。そうしますと、手取りが2万円から2万五、六千円、多くて3万円ぐらいですか、そういうふうになるとこういうわけなんです。この中から生活費、米・みそ・しょうゆとか電気・ガス・水道、また医療費とか交際費、そうしたものを支出していかなければいけない。本当に大変な生活をしているということが実態であると伺っているんです。ですから、これ以上の公費といいますか税金を含めた負担がふえるというのは、何としても私としては避けていかなければいけないのではないかと思うんです。


 そこで、今まで国保税、あるいは広域化、そして介護保険の質問をさせていただきましたけれども、この次には小中学校の通学費の関連についても質問させていただきますけれども、いずれも市民負担のこれ以上の引き上げというのは本当に今の状況からいきますと市民生活に重大な影響を及ぼし、生活ができなくなるのではないかという危惧まであるのではないかという思いがするわけであります。それで先ほどからこれ以上の負担はどうか避けるような施策をお願いしたいという質問をさせていただいてございます。現在の市民が負担している額でも本当に大変だと思うんですけれども、本当に悲鳴をあげているという状況と表現をしてもいいのではないかと思うんです。これはなぜこうなのかということなんです。これは負担する金額も大きいんですけれども、それ以上に負担感、感じる負担感が大きいのではないかと私はこう思うんです。負担する負担感です。入るお金、いわゆる所得が多ければ多少は我慢すると思うんですけれども、この収入が段々少なくなってきている。そうした中からこの負担する分がこれはかわらない、あるいは少しずつふえていく。そういうふうなことが大変大きな市民の中に、市民だけではないかもしれませんが、今私の場合には市民ですけれども、市民間への大きな負担感としてあるのではないかとこう思うんです。


 私は11月29日の本会議の席上で第6次総合計画の質疑の中でこの基本計画を推進した場合の10年後の市民所得について伺いました。その際のお答えは、現在は1人当たりの所得が199万6,000円であるけれども、これを10年後には現在の県の平均値である248万3,000円にまでもっていきたい、そういうふうな答弁がございました。さて、今10年、これから先の10年間というものをその基本計画で定めるわけです。そうしますと前の10年間、10年前の第5次総合計画が議会にこれも12年ですか、提案されているんです。このときのある先輩の質問にはこの所得に関連した質問がなされております。その議事録によりますと、一般質問の中でこういうふうに質問をしているんです。次に市民所得及び財政について伺います。さきの議員全員協議会において市民所得の平均額230万円を10年後には326万円として国県との格差是正が図られるようにしたいと、そのために施策を講じているという質問がされているんです。国県との格差是正が図られるということですが、どのような施策を講じるのかという質問をしているんです。10年前は所得が230万円あったんです。これを10年後に、現在です、10年後は今ですけれども、これを326万円にしたいとこう言っているわけなんです。さて、今の10年前、今のこの時期です、今のことしの時期になりますと199万6,000円、そういうふうになっているわけであります。


 これは一つのデータで今お話をしているんですけれども、10年前の一般質問でもそういうようなことが言われている。10年前よりも30万7,000円も下がっているんです。これは今まで10年間投資して、投資した結果市民所得が上がっていないという状況を示しているのではないかと私はこう思うんです。むしろ30万下がっている、これがこの負担感の大きいそういう思いが市民の中ではあるのではないかと思うのであります。これは質問の事項の中にあるわけではございませんが、分析をして見ますればこういう状況になっているんです。さて、これからの10年間、これを見るときに入りを図って出を制すというふうな入る状況、入るものを見て出すものを考えていかなければいかんということにもなろうかと思うんです。これからは私どもいろいろ検証させてもらいますけれども、この10年間どうして下がってきたのか、何が足りなかったのか、何をすべきだったのか、これをしっかり検証してこれからの10年間を踏み出していかなければいけないのではないかと私はそう思うんです。私たち議会でもしっかりとしていかなければいけません。しかし、当局もこういったことを踏まえてこれからの施策を展開していっていただければ大変ありがたいとこういうふうな思いから今お話をさせていただきました。


 これは質問の事項にございませんので、何かあれば伺いますがなければそれでよろしいのですが。


 それでは、この項はこれで終わらせていただきます。


 それでは、次に四つ目ですけれども、本市の小学校、中学校の通学費の保護者負担についてお伺いをいたします。去る11月18日、鹿角市出身の篤志家から送られたというふるさと鹿角応援寄附金2,400万円で購入されたスクールバス、本市にゆかりのある漫画家やくみつるさんが描いた縄文時代にタイムスリップをした子供たちが描かれ、実にほのぼのとした温かみのある絵でありまして、心が豊かになるような絵でございました。私もこの際に行って見たんですけれども、本当にこのバスで通学する子供たちやこれを利用する人たちはこの絵のように明るく心豊かな人間に成長してくれればいいなと心から私もそう思いました。本当にすばらしいプレゼントでありましたので、市民の一人として心から私も感謝を申し上げたいとそう思います。


 そこで伺いますけれども、小学生中学生の保護者が負担する金額、これは給食費や教材費などいろいろあると思いますけれども、私のこれからお伺いするのは学校に通うための通学費の保護者負担についてでございます。鹿角市内では小学校9校、中学校が5校ありますけれども、学校への通学の手段としては徒歩では無理なところからの通学はスクールバスや路線バス、あるいはタクシーなどを利用して通学しなければならない、そうした児童も大勢いるわけであります。この通学に要する通学費について保護者が負担している、こちらからいけば補助金を出しているということだと思うんですけれども、小学校中学校の保護者負担の実情をお知らせいただきたいと思います。あわせて、児童1人に対して保護者が負担する金額で一番多く負担している金額はどれぐらいか。あるいは少ない、最も低い金額で負担しているのはどれぐらいか。それがどのような基準で算出されるのかお知らせをいただきたいと思います。これは義務教育でありますので私としては本来でありますれば全額市で持ってもいいのではないか、行政なり県なり国が持つべきだろうと私はそう思うんですけれども、その辺の実態についてお知らせをいただきたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) 私から和井内貞光議員のご質問にお答えします。通学費の実態についてでありますが、平成21年度の市内小中学生の通学対策費は運行委託料などを含め総額で約3,470万円となっておりますが、このうち公費からの実質支出は約3,010万円で保護者の方々からは217名分、合計で約460万円を負担していただいており、経費全体に占める保護者の負担割合は13.3%であります。なお、保護者から負担いただいている額については月額で900円から2,900円ほどでありますが、一部地域からの通学については無料としているケースもあり、学校や地域などによって保護者の負担額が異なる状況となっております。このように通学費の負担にばらつきがあるのは町村時代の学校統廃合を経緯とする事情や利用可能な交通手段の有無などに配慮などしたものでありますが、その当時からは既に相当の年月が経過しており道路整備などで通学路そのものが変化したような地域もあるため、通学費の保護者負担のあり方や基準について保護者間の公平性を図る必要があり、内容を再考すべき時期にきていると考えておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) 大変申しわけございません。ちょっと聞き漏らしまして月額900円から幾らとおっしゃいましたでしょうか。月額です。高いところでは幾ら、低いところで幾らとお伺いをしたのですが、大変申しわけございません。もう一度お願いします。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) 月額で低い方では900円です。それから高いところでは2,900円ほどであります。一部地域からの通学については無料としているケースもあるということでございます。


○議長(黒澤一夫君) 和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) ありがとうございました。私先ほど申し上げましたように、21年度の決算で見ますと大体小学生に対しては160万円、中学生が210万円ぐらい、370万円ぐらい支出をされている、補助金として出しているという状況にあると思いますが、できますれば見直しをするという時期にあるということでございますので、これもできるだけ負担の少ないように、もしできれば全額無料で学校に楽しく通わせていただけるようなそういうふうな施策をとっていただければ大変ありがたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。それでは、その項は終わります。


○議長(黒澤一夫君) 教育次長。


○教育次長(青澤敏博君) 全額無料というお話がありましたのでお答えさせていただきたいと思います。結論から申し上げまして通学費を全額行政が負担するいわゆる無料化ということにつきましては現段階では考えてございません。遠距離通学の目安はおおむね小学生については片道4キロメートル以上、中学生については6キロメートル以上とされています。これは学校統合の場合の適正な規模の条件として法にうたわれている数値であります。私有スクールバス運行管理規定においてもこの数値を用いておりまして、平常時の利用範囲はこれにならうことになっております。ちなみに、平成21年度での通学対策の対象は352名でございました。うち4キロメートル未満、6キロメートル未満の利用者は小中合計で170名、48.3%でございます。教育長答弁にございましたけれども、市の負担が通学費対策といたしまして約87%ほどございます。かつ、非遠距離通学が約5割でございます。というふうなことになりますと、これが実態でありまして、こうなりますと受益者負担という考え方があってしかるべきではないかと考えております。納付金がございますのは旧町村時代からの学校統合時の地元協議の結果、あるいは成果ということが言えると思いますが、協議する際、無料だと、合意形成には無料を提案した方が楽だったとは思うのですが、教育委員会諸先輩の身を削るような努力により財源を確保したものと考えております。ただし、合意形成の時期等がそれぞれ異なりますので、全体を通して横並びに見ますと基準が非常に複雑で公平感に欠けるということは否めません。例えば負担基準を定期代に置いてみたり、定額としたり、あるいは学年により扱いが異なったりというようなことがございます。受益者負担の考え方を堅持しながらみんなで相応の公平な負担で通学に便利な車を確保するという考え方になっていただければよいかなと考えております。そのための制度の見直しをしたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) ご丁寧な答弁、本当にありがとうございました。この通学については学区が決まりましてここの範囲内ではここの学校に行きなさいという定めになっているわけであります。どうしても近い人と遠い人との差があると思いますけれども、しかしながら学校に行って教育を受けるということにつきましては義務的なこともありますし、それは保護者なり子供たちの事情によって生まれてきているという状況でもないわけですので、それはできるだけそれが公平な基準をどこに置くかということは別としましても、いろいろな形の中で生徒を、保護者負担の軽減措置を講じながらできるだけそういう教育を受けさせてやっていただければありがたいという思いでございますので、その辺も含めて見直しの際には十分検討していただければありがたいとそう思います。


 それでは4点目、幼児及び小中学校の虫歯予防についてお伺いをいたします。虫歯予防に効果があるとされているのはフッ化物洗口という事業でありますけれども、この取り組みについてであります。本年の2月だと思いましたけれども、鹿角市内で子供たちの歯の健康を保つための研修会が開催されました。私もこの研修会に参加をして、このときの研修テーマのフッ化物洗口に大変興味を持ったという状況でございまして、その後いろいろ資料を調べていきまして、それにつれまして歯の健康のためには5歳児ごろから、あるいはさらには小中学校のころのこのフッ化物洗口が大変有意義なものであるという状況がわかってまいりました。乳歯から永久歯にかわるこの時期にしっかりとした歯をつくるということが大人になってからの健康維持のためにも大変有意義なものであると思われます。人間一生の健康な体をつくる、そうしたためにも大変効果の高い事業であると私は考えるんです。この事業は秋田県自体も全県挙げて事業の推進に取り組んでいる事業でもあるんです。本市でもこの事業を取り入れることによって子供たちの歯を虫歯から守る、あるいはこれは歯医者さんには大変失礼ですけれども、虫歯の治療の嫌な思いから子供たちを守ることができる。そしてまた本市でも取り組んでいる医療費の削減にもつながる、そういうふうに考えるわけであります。ぜひ本市でもこの事業を早急に導入を図るべきだとこういうふうに考えますが、このことについてお考えをお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 副市長。


○副市長(阿部一弘君) 私の方から答弁をさせていただきます。フッ化物洗口事業の取り組みについてでありますが、フッ化物洗口はフッ化物水溶液を用いてうがいを行い、歯のエナメル質表面にフッ化物を作用させる働きがあり、虫歯を予防する上で有効であるとも言われております。しかし、一方では誤飲による嘔吐や腹痛などの症例が報告されているなど、その安全性や効果を疑問視する専門家や研究者もおり、本市でも平成16年度から始まった県の「お口ブクブク大作戦」を受けて以前保育園や小中学校におけるフッ化物洗口の実施を検討いたしましたが、関係者の間でフッ化物洗口事業の導入に慎重な意見が多く、実施を見合わせた経緯がございます。こうしたことから、本市においてはまず来年度から2歳児歯科検診の際に希望者に対する歯科医師によるフッ化物塗布を実施し、乳児期からの食生活指導とあわせて虫歯予防に取り組んでいくこととし、保育園や学校におけるフッ化物洗口等の集団実施につきましてはこうした先行的な取り組みの成果を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) 少しでも前に進めるのかなという思いがあるんです。このフッ化物洗口による虫歯予防、国では昭和59年から進めている事業であるんです。秋田県でも今お話のように平成16年度から5歳児を対象にした「お口ブクブク大作戦」という事業で取り組んだのが最初であると聞いておりますけれども、県内の状況でありますが、秋田県は学力では全国のトップをいっているんですけれども、それに健康な体が備わればこれは本当に将来あすの秋田が明るくなっていく、見えてくると思うんです。これは大人になってからの健康な体を保つ、そういうふうな意味からも歯は大変大事なものであります。これが美の国あきたネットというものを私みたんです。そうしたら、フッ化物洗口事業の実施状況をお知らせします、これは県のホームページですけれども、これが平成22年9月1日現在で示されております。虫歯予防には甘い物を控えるとか歯磨きをする、フッ化物洗口などによって歯質を強化することが有効といわれているとこういうことなんです。県では市町村等のフッ化物洗口事業にこの事業への補助金も出しておりますし、歯科衛生士の派遣、あるいはその事業の拡大と定着を支援している、県でも支援しているとこう言っているんです。平成21年7月からはふるさと雇用再生臨時対策基金事業、これを活用して社団法人秋田県歯科医師会への委託によって歯科衛生士が各施設を訪問して歯科保健指導を実施するフッ化物洗口等歯科保健訪問指導事業というものも開始していると言っているんです。やはりこのフッ化物洗口というのは大変有意義であるといわれております。


 それで、ここに県の発表している資料があるんですけれども、フッ化物洗口有無による小学校6年生の1人平均虫歯本数の比較という表が出ているんです。例えば町村が出ていますのでちょっと紹介しますけれども、東成瀬村、これは平成16年から実施している。平成16年では3.23本あったものが平成20年には1.89本に減っている。41.5%である、減少率が。増田町、十文字町、これはそれぞれ実施していまして、それぞれ効果が上がっている。秋田市、鹿角市、八峰町、これは未実施なわけであります。この資料の下の方にまいりますと、東成瀬や増田、十文字町は大変虫歯が大きく減っているけれども、一方で洗口を実施していない秋田市、鹿角市、八峰町では虫歯が余り減少していないというふうに書かれているんです。ですから、私はそんなに誤飲とかそういうふうなものはもう防げるものだと思っているんです。秋田市、能代市、そうしたところも来年度からは導入するといっているんです。ぜひこれは早急に考えていただいて、調査をしながらでいいと思いますけれども、あるいは歯科衛生士、歯科医師会とかいろいろな協力をいただけるところもあると思いますので、ぜひひとつこれに早急に取り組んでいただければいいのかなとそういうふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) この洗口事業の取り組みについては行政がやらないというのではなく、いろいろな関係者の間で実施を見合わせた、慎重な意見が多くて実施を見合わせたという経緯です。参考までに21年度の調査ですけれども、22年3月30日現在ですが、幼稚園、保育所、児童館では実施率37.6%、それから小学校では36%、中学校、特別支援学校も29.3%とこういう状況になっています。ですから、とりあえずまず2歳児の歯科検診の際に希望者に塗布している。その様子を見ながらまた進めていく、取り組みをしていくという状況ですから、決して行政がだめだということではなく関係者が慎重に取り扱うべきだという話でこうなっていますので、その辺はご理解いただきたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) 今和井内議員がお話になった資料というのは私どもも持っておりますが、この前議員さんも参加してくださった鹿角学校保健会でのフッ素研修会でありましたけれども、あの場合にはいろいろ学校の養護教諭の先生とかも参加しまして、まだいろいろと課題もありますのでそのことをまず勉強しましょうという会であったということをご存知おきいただければと思います。先ほど、いろいろご資料ありますけれども、9月1日現在ですが、これも秋田県の発行ですけれども、県内には25市町村ありますけれども、まず幼稚園・保育所・児童館の実施率は25市町村のうち18であります。小学校25町村のうちの8であります。これも中学校・特別支援学校も25の8であります。いろいろ課題がなければすぐにどんどん広まっていくわけでありますけれども、その課題としていろいろ挙げられていますけれども、まずフッ素は医薬品であるということと、その使用には医師の指示と指導のもとにということになっている医療行為であるということでその辺の学校での養護教諭が行うということは適切ではないという視点がまずございます。それから医師会等では事故はほとんど発生しないと発表しておりますけれども、今出ましたように誤飲等の事故は発生しておりますし、症状には個人差がありますので、それを大人数の学校で行うことは大丈夫なのか、重症例はないかというところの確認がされております。それからインフルエンザなどの予防接種も今は任意となっていることから個人摂取が妥当ではないか、基本的には家庭での判断によって実施すべきものであるとそういうふうなところの課題も出ております。ですから、その辺の課題をしっかり解決しなければちょっとすぐには行なうということは無理ではないかと判断しているところであります。以上です。


○議長(黒澤一夫君) 和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) 私と大分認識が違っているように思うんです。県内であれば大仙市とか横手市さん、これは物すごく進んでいると伺ってございます。最近、秋田市さんとか能代市さんとかいろいろな市町村がそちらの方の大仙市、あるいは横手市さんの方にどういうものかということで研修に行っているんだそうです。学校の校長先生とかそれから教育委員会とかいろいろな方々がその研修に行っている。その中で秋田市も研修といいますか調査研究に行った結果、これは大丈夫だということで23年度から取り組むと現になってきているようなんです。大仙市さんの状況を聞きますと小学生は週1回、中学生も週1回だそうです。これがフッ素とは薬品だということですので、地区の薬剤師さんとかそういうところにお願いをして調合してもらったものを学校に持ってきて、それでもってうがいをしているという状況である。そして、結果が大分効果があらわれているという状況の中で秋田市さんとか能代市さんも来年度から取り組むとこう言っているわけでありますので、心配されるのは当然かと思います。もちろんやる場合には希望者ということにはなると思いますけれども、どうかその辺、もう一度そういうふうなことでとめておかないでその辺の調査もぜひ早急にしていただいて結論を出していただければとそう思います。多分医師会もそういう薬剤師さんもいろいろな事情を話すれば協力体制に今はあるのではないかとそういうふうな思いもありますので、ぜひひとつ前向きに検討していただければありがたいと思いますが。


 それでは、最後の質問に入ります。5番目であります。小中学校校舎への車いす用スロープ、設置されていない学校もあるようなんですけれども、これは私からすればぜひ設置をする必要があると思うんですが、これについていかがお考えかお伺いします。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) 小中学校校舎への車いすスロープの設置についてでありますが、これまでの対応といたしましては車いす等を使用する児童生徒の在籍が見込まれた場合に、その都度スロープの設置、トイレの改造等の対策を行ってまいりました。現在市内の小中学校において車いすスロープが設置されていない学校は3校ありますが、いずれも建築年度が昭和50年代の学校施設でありまして、今後の大規模改修等によりバリアフリー化を予定しております。今後とも児童生徒の安全安心な学校生活に向けた整備をしていくとともに、児童生徒だけではなく学校を訪問するだれもが利用しやすい学校施設を目指してまいりたいと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) 学校は地域に解放するとこう言っているわけです。だとすれば、その対策は早急に講じてもいいのではないか。例えばそのときにコンクリートできちんとやればいいと思いますけれども、木の枠を組むとかそういったことは早急に対応できるのではないかと私は思うんです。ですから、大規模改修のときにでなければできないとかそういうものでは私はないと思うんです。ですから、これも学校は地域に解放すると、地域にお年よりもおりますれば障害を持っている方もおるわけですので、いろいろな事業のときに行ってみたいという方もおると思うんです。そういうときのためにはこれは当分の間、大規模改修できちっとやるまでの間にでもそうした何か対策は講じられないのですか。もう一度お伺いします。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) 今申し上げましたけれども、簡単に木でやれるものではないかという、そういうふうなお話もありますけれども、ある程度コンクリートできちっと設置してだれもが使いやすいようにしたいと思っております。いずれ、3校のところは平元小学校、大湯小学校、花輪第2中学校でありますけれども、大規模改修の予定にも入っている学校もありますので、その辺のときを見計らって進めていきたいそうご理解いただければと思います。以上です。


○議長(黒澤一夫君) 和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) 私とは大分認識が違うようであります。いずれにしてもそういう方々が学校を訪問する際には大変難儀をされているという状況も目にしておりますので、それをそんなに大層なことではないのではないかと私は思うんです。これは私の思いですからちょっと違うかもしれません。ぜひ早急に、早い時期にそういうところも設置していただければと思います。これは要望して終わります。


 これをもちまして一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(黒澤一夫君) 以上で和井内貞光君の質問を終わります。


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     日程追加 請願・陳情の追加付託


○議長(黒澤一夫君) お諮りいたします。お手元に配布しておりますように、請願1件が提出されております。これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(黒澤一夫君) ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。


 これより請願の付託を行います。


 本日提出されました請願1件につきましては、会議規則134条の規定によりお手元の議案及び請願陳情追加付託表のとおり、所管の常任委員会に付託し、審査をお願いいたします。


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○議長(黒澤一夫君) 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたました。


 ただいまの時刻をもって散会いたします。


     午後2時39分 散会





             平成22年 第7回鹿角市議会定例会


               議案及び請願・陳情追加付託表


  1.常任委員会                      (平成22年12月8日提出)





  ┌──────┬──────────────────────────────────────┐


  │委員会名  │付       託       内       容             │


  ├──────┼──────────────────────────────────────┤


  │産業建設  │22請願第3号 TPPの参加に反対する請願                 │


  │常任委員会 │                                      │


  └──────┴──────────────────────────────────────┘