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秋田県 鹿角市

平成22年第7回定例会(第2号12月 7日)




平成22年第7回定例会(第2号12月 7日)





 
  平成22年12月7日(火)午前10時開議


  開議


 第1 一般質問


     質問、答弁


  散会


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本日の会議に付した事件


  1 一般質問


     ? 杉 正 美 君


     吉 村 ア イ 君


     栗 山 尚 記 君


     福 島 壽 榮 君


     遠 藤 浩 二 君


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出席議員(19名)


       1番  遠 藤 浩 二 君     2番  兎 澤 祐 一 君


       3番  栗 山 尚 記 君     4番  田 口   裕 君


       5番  和井内 貞 光 君     6番  児 玉 政 明 君


       7番  倉 岡   誠 君     8番  吉 村 ア イ 君


       9番  ? 舘 一 郎 君    10番  阿 部 博 文 君


      11番  浅 石 昌 敏 君    12番  ? 杉 正 美 君


      13番  宮 野 和 秀 君    14番  福 島 壽 榮 君


      15番  黒 澤 一 夫 君    16番  中 西 日出男 君


      18番  田 村 富 男 君    19番  米 田 健 一 君


      20番  大 里 恭 司 君


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欠席議員(1名)


      17番 阿 部  佐太郎 君


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説明のため出席した者の職氏名


 市長        児 玉   一 君    副市長       阿 部 一 弘 君


 教育長       吉 成 博 雄 君    総務部長      木 村 忠 好 君


 市民部長      佐々木 忠 臣 君    産業部長      畠 山 義 孝 君


 建設部長      岩 根   務 君    教育部長      青 山 武 夫 君


 会計管理者     ? 舘 ハツヨ 君    総務部次長     安 保 一 雄 君


 国体・インカレ事務局長            総務部付次長待遇  奈 良 俊 幸 君


           ? 杉 恭 二 君


 市民部次長     菅 原   勤 君    教育次長      青 澤 敏 博 君


 総務課長      児 玉   晃 君    農業委員会事務局長 畠 山 行 雄 君


 財政課長      阿 部   薫 君    監査委員事務局長  今 泉   修 君


 選挙管理委員会事務局長


           熊 谷 純 二 君


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事務局出席職員


 事務局長      工 藤 勝 康 君    主幹        金 澤   修 君


 主査        成 田 真 紀 君    主任        田 原 智 明 君


     午前10時00分 開議


○議長(黒澤一夫君) 直ちに本日の会議を開きます。


 これより議事日程第2号により会議を進めてまいります。


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      日程第1 一般質問


○議長(黒澤一夫君) 日程第1、これより一般質問を行います。


 質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。


 順位1番、?杉正美君の発言を認めます。?杉正美君。


      (12番 ?杉正美君 登壇)


○12番(?杉正美君) おはようございます。


 ただいまから一般質問を行います。最初にお願いしたいのですけれども、項目が非常に多いですので雑駁な質問になろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、通告に従い順次質問してまいります。


 農業を重要産業としての位置づけと今後の構造改革についてという題目ですが、昨今の農業情勢を見ると、国はもとより県の施策も余りいい状態では進んでこなかったのではないかと考えております。農業、水田対策、あるいは減反等の対策についても非常に年々悪化を重ねてきているような状況で、農業所得はもちろんのこと非常に地域経済にも影響を来している。もちろん農家経済が瀕死に陥っているような状況にある。また、昨今の中では貿易の関係等についても非常にどうしていいかわからない政権の状態にある中で、このままでいくと地域経済の疲弊と、さらには個々の市民生活にも非常に大きな打撃を与えてくるのではないかと感じております。また、平成22年までは市町村の配分は秋田県では一律ではなく、現状では格差配分となっている状況にあります。今後は徐々に格差解消を図るべき、県では米政策推進協議会を設置をし、その格差是正についてを検討することになっております。また、減反面積対策に伴う水田利活用、このことについても雇用の面については農家がこのように衰退してくることによって、一つの産業として農業をとらえるならば、雇用も同じように農家が一人一人この地域から姿を消していくことになると、一つの雇用面でも危惧をされるとこのように考えております。


 また、所得向上対策等のさまざまなことがこれから具体的に鹿角市としては農業再生として取り組んでいかなければならないとこのように感じております。どうか、基幹産業として位置づけるならば今後どのような鹿角市としての構造対策をしているのかお伺いしたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 今農業をめぐる情勢というのは大変厳しい状況下にあるというのは、私も承知しております。特に、基幹産業である農業ですが、農業全体が元気にならなければ地域も衰退してしまうと私の持論でございます。そういう中で、まず農家の所得向上については認定農業者、あるいは集落営農組織、農業法人等、意欲ある農業者の育成に取り組んでいく必要があると考えております。認定農業者は経営規模の拡大のほか、生産方式や経営管理、合理化などについて目標を定めて経営改善に取り組み、所得の向上を図ろうとする農業のスペシャリストでありまして、また集落営農組織と農業法人については地域の農業者が協力し合いながら実情に応じた多様な農業経営を行い、所得の向上を図っていくものであります。いずれも、地域農業の担い手となる農業者でありますので、経営管理に対する支援を行いながら農地の利用集積、あるいは農作業の受委託促進による経営規模の拡大など、市として所得向上につながる支援策を計上してまいりたいと思っております。


○議長(黒澤一夫君) ?杉正美君。


○12番(?杉正美君) 農業所得等の関係については、なお一層の努力をしていただきたいと思っております。


 一つは、若者の雇用の関係からいってもそれぞれ法人の設立は非常に多くなっているわけなんですけれども、ここへきて法人の設立を再検討するべきではないかと思っております。前にやられておりました八幡平の経営公社方式をもう一度考え直す必要があるのではないか。これは高齢者だけではなく、若い人に経営公社を担っていただきたいとこういう考えもこれから必要ではないか。若者の理事長、組合長、こういうものを育成して、そしてこれが二つ、三つとやっていくと担い手の関係はもっともっと若年化していくのではないか。この考えについて、市長の考え方をお答え願いたい。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 若者の雇用対策、担い手対策等でございますけれども、一つは地域経営公社のことだと認識しております。これは市独自の農業構造改革ということで農業の総合産業化により地域全体の所得向上と営農環境の維持などを目的に公益的法人として旧町村単位で設立を目指したものでございます。設立に当たっては公社の運営を含め地域の自主性が最大限に発揮されるように地域の合意形成を前提条件に自治会や農家などの出資をもとに設立を進めることとしていたものであります。


 こうした中、八幡平地区において合意形成がいち早く図られ、全集落の自治会、あるいは生産組合、個人が出資し経営者も地域から公募して設立されましたが、ほかの地区においては残念ながら地域の合意形成が進まなかったということから断念した経緯にございます。現在は国の制度として集落営農の組織化が打ち出されておりますので、これを地域経営機能を担う組織として位置づけまして組織化を推進しております。今後はこれらの集落営農組織の自主的な取り組み意欲を踏まえ組織経営の発展に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) ?杉正美君。


○12番(?杉正美君) いずれ、担い手対策についてはそれぞれ進んでおりますけれども、いま一度新しい体制でもいいから担い手形成をしていただければありがたいと思っております。


 それからもう一つは、未利用地の農地の利用対策についてですが、昨今減反対策についてはいろいろナタネとかソバとかいろいろやっておりますけれども、特に今年度のソバの面積拡大については非常に難儀されたのではないかと考えております。ちょっと二、三日前のある団体の新聞を見ると、平成23年の畑作の所得補償、ソバについては数量払と面積払を併用して行う。その一つは、ソバは45キログラム換算で1万3,200円、これは数量の話です。もう一つは10アール当たりの全生産費が4万2,000円とこうなっている中で、数量払と面積払を合わせた平成23年の要領が出ております。これはまだ予算は確定しているわけではないけれども、こういうことを農林水産省に陳情しているということですので、これに基づいてある程度のソバの補償がなるのではないかとこういう報道がなされております。


 今こうしてみると、減反にはナタネをやってもなかなか出ない。それから私もことしソバを減反にやったんですけれども、余り田んぼの減反の関係ではソバの生育状況がよくない。こういう状況にありますので、ソバを減反にやるのであれば乾田化の事業、田んぼを乾かす事業とそれからもう一つは畑作が非常に減反面積が減反というより耕地面積が荒れている状態にあるということで、やったばかりの畑でもかなりの収量が上がるとこういう状況下にありますので、ソバはこの際鹿角の主要品目、あるいはブランド化をするまでもう少し面積拡大と生産の支援をしてもいいのではないかと感じますけれども、いかがかお伺いしたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 水田の転作、あるいは畑の未利用地の活用につきましては、国が来年度からの本格実施を予定しております農業者戸別所得補償制度を水田、畑の両面から最大限有効活用することにより農業所得につなげてまいりたいと考えておるところです。市では土地利用型で栽培に比較的手間がかからず本市の気象条件に合致する作物であるソバの作付を推奨しているところでありますが、平成21年度は畑・田んぼ合わせて約70ヘクタール、今年度は131.4ヘクタールと大幅に増加しております。ただ、水田については排水対策を講じないと畑に比べて4割ほど少ない収穫量となっております。そういうことからもこの収量増を図ることを目的として事業化を予定しております補助暗渠整備事業、これを活用していただくことで面積の拡大、あるいは収量の増を目指していきたいと思っております。


○議長(黒澤一夫君) ?杉正美君。


○12番(?杉正美君) ただいまのソバの件については特に乾田化について、暗渠等については実施をするように制度をつくっていただきたいと思います。


 次に、ただいま前段で申し上げましたけれども、米の金額の関係、米価が非常に下がってきているとこういうふうな状況で、農作業賃金等の関係については非常に農家の方が借りているんだけれども、とても賃貸借を払えないとこういう状況下にあるので、ひとつこの点について農地貸借等について今後どのような施策をとっていくのかお伺いしたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 農業委員会事務局長。


○農業委員会事務局長(畠山行雄君) 農業委員会といたしましても米価の下落等につきましては農家の所得を直撃しておりますので栽培意欲が失われて、また地域農業の活性が阻害化されるなど大変憂慮をしております。今年は下落のほかに品質の低下、そしてまた数量の減収というダブルパンチに見舞われましたので、特に専業農家や大規模農家がその影響が大きいと言われ大変危惧しております。農家からの相談の傾向といたしましては、農地を貸したいとか売りたいとか高齢化によりまして離農したいとかの相談は昨年より若干増加傾向にあります。


 そこで、小作料が高いから解約したいとか小作料の変更とかの相談につきましては、まだ多くは出ておりませんけれども、米価の下落がこのように続くようであれば小作料の減額も考えなければ借り手農家は大変容易でないものと感じております。標準賃金等につきましては来年の2月ごろ策定会議によりましてこのような実情をかんがみて十分に検討してまいりたいと思います。


 また、小作料につきましては昨年12月に農地法が改正されておりますので、あくまでも貸し手と借り手の中で決めるということになっておりますけれども、農業委員会に相談に来られた場合はこのような実情ですのでその辺を指導してまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) ?杉正美君。


○12番(?杉正美君) いずれ、借り貸し等の関係についてはこれから農家が非常に作業に当たっても危惧するところが非常に多いですので、十分貸し手借り手の意見をよく聞きながらこれから農業が持続していくような体制をとっていただきたいと思います。


 それから、米価の関係については先ほども申し上げましたけれども、米価対策は減反対策、あるいは未利用地対策、それぞれこれから新しい考え方を取り入れていかないと県がこうだから、政府がこうだからということではなく、鹿角市独自の農業のあり方を十分検討していく時期に入ったのではないかと思っております。こういう農業の件について、これからどうして改革していくのかということで、私は決算委員会のときも申し上げましたけれども、一つの農業に対する米プロジェクトでもいいし未利用地対策プロジェクトでもいいし、こういうものと立ち上げて真剣に農業に向いていく必要があると思いますけれども、これについていかがなものですか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 米価対策につきましては、今年度の米価下落を受け本市では融資制度の通常の利子補給に加えて県が新たに創設した融資制度に対する独自のかさ上げ助成を実施することとしておりまして、予算を今定例会に提出させていただいているところでございます。


 国では戸別所得補償の制度の実施に向けて規模拡大等への農家への支援というふうな追加支援が検討されておりますが、これは当面この国の動向を注視していかなければなりませんけれども、いずれ今後も農業が維持できるようなそういう施策を検討していかなければならないと考えております。


○議長(黒澤一夫君) ?杉正美君。


○12番(?杉正美君) それでは、次に行政と農協等、例えば水田協とのパートナーシップについてお伺いしたいと思います。鹿角農業の振興については農協等と緊密な関係が必要であることは言うまでもないですが、このパートナーシップについてひとつ行政は現在どのような過程を経ながらやっているのか、お伺いしたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 産業部長。


○産業部長(畠山義孝君) お答えを申し上げます。行政と農協等のパートナーシップについては、これまでも地域で協力をし合い、役割を分担しながら現地確認、生産調整を推進してきた経緯にございます。来年度から本格的に実施されます戸別所得補償制度において行政主導で実施するべきとの指針が国から示されております。本市においてはこれまで培ってまいりました地域が一体となった体制を崩すべきではなく、むしろ地域性を大切にし維持していくべきとの観点から今後も農業関係団体とはさらなる協力体制を進めることを基本といたし、ケースによっては農協が主体となり休耕地等の解消に取り組むことができるよう協議を重ねてまいりたいとこのように考えております。


○議長(黒澤一夫君) ?杉正美君。


○12番(?杉正美君) いずれ行政ではできない営農指導、それからブランドアップ、未利用地については関係機関と密接な関係をとりながらこれから進めていただきたいと思います。


 次に、地域農業再生のための独自の基金造成について、秋田県では100億円を目標としているが、農家の安全安心のための鹿角市独自の造成をすべきと思いますが、こういう制度等について今後検討していかれるのかどうかお伺いしたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 米価安定のための施策はこれまでも国策として実施されてきたところでございますが、市単独での基金造成の取り組みについては現段階では考えておりません。


○議長(黒澤一夫君) ?杉正美君。


○12番(?杉正美君) 地域の農家が安全安心して農作物等が生産できるような体制をつくっていただきたいとこのように思っております。


 次に建設行政についてでありますが、公共事業の積極的な推進についてということで二つほど上げたいと思います。地域活性化として公共事業実施はさまざまな波及効果があります。下川原以南の国道282号線のバイパス計画は鹿角市としてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。


 もう一つは、県道根瀬尾去線は現在尾去沢の下モ平の信号が終点となっております。久保田橋の完成等この延長路線が必要になってきたものと思われます。またもう一つは、市長もおらほの自治会の中で言われていると思いますが、蟹沢の道路が非常に狭隘で先般の19号の台風等の関係でもいろいろ車が中へ入って畑の中2トン車が入って軽トラックはようよう走れるんだけれども、2トン車が入っていって動けなくなっているような状況にあるということで、ぜひこの関係については実施していただきたいと思います。よろしくご答弁願います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。下川原以南のバイパスの整備については角館大鰐間国道整備促進期成同盟会などを通じて機会あるごとに国県に対して整備促進を要望しております。県からは公共事業が年々大幅に縮減されている状況の中、バイパス整備は大規模な事業となり県の厳しい財政事情の中での事業採択は困難である。そういうことから、現道を利用したバスベイや右折レーンの設置などの局部改良により渋滞緩和対策を図っているとの回答がなされておりますが、下川原以南の花輪市街地における交通渋滞はいまだ解消されておらず、かづの厚生病院の移転に伴い救急輸送の面でも重要な役割も担うものでありますので、市といたしましては早期の整備が必要と認識しており、下川原以南バイパスの事業化について国県に対し引き続き強く要望してまいります。


 それから県道根瀬尾去沢線の延伸についてでありますが、県道は一般国道と一体となって幹線道路網を関係するものであり、その起終点は一般国道もしくは県道と接していなければならず、県道根瀬尾去沢線を久保田橋付近まで延伸することはできないものというふうに伺っておりますので、この区間の道路整備は市道として整備することが現実的な手法となります。蟹沢地区と久保田橋を結ぶ路線として市道蟹沢3号線がありますが、住宅地から久保田橋までの約700メートル間につきましては今?杉議員がおっしゃいましたように幅員が狭く、かつ砂利道となっております。円滑な通行のためには地元の協力を得ながら現道拡幅による道路整備が必要でありますので、関係者との協議を進めてまいります。


○議長(黒澤一夫君) ?杉正美君。


○12番(?杉正美君) 公共事業の282の例を申し上げますと、錦木バイパスが大体3,700メートルぐらい、その費用はおよそ50億円ほどかかっているというのが実績であります。その282を必要とするのと同時に現在の地域内の仕事の関係、誘致企業がなかなかそう簡単には来ないということもあってこの50億円等の公共事業が非常に地域としてはメリットがあるのではないかと考えまして、ぜひ282の実現に尽力していただきたい。それから蟹沢の道路の関係についても引き続き検討して、実現するようにお願いしたいと思います。


 次に、下水道の水洗化率についてお伺いしたいと思います。下水道の普及率向上については、具体的な向上策についてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。もう一つは、一般会計から特別会計になってから現在までおよそ53億円ぐらいの繰出金が特別会計に及んでいるということで、これらについても下水道経営の健全化からいってもぜひ普及率の向上を図っていただきたいとこのように思います。いかがなものかお答え願いたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 下水道の水洗化率向上についてでありますが、本市の公共下水道事業は平成7年に一部供用開始し、面整備を進めておりまして、昨年度末で整備人口は1万4,514人、水洗化率は52.4%となっております。市では市民から下水道事業や早期水洗化による環境保全について理解を深めていただくため毎年鹿角元気フェスタ、あるいは上下水道展を開催しております。今後も広報等を使った事業の周知、あるいは自治会の説明などの普及啓発活動を強化してまいりたいと思っております。また、この水洗化工事を行う際の支援としてはこれまでも借入利子を全額市が負担する融資あっせん制度を設けておりましたが、第6次総合計画基本構想に掲げる施策大綱「快適に暮らせる住環境の整備」の一環として水洗化率向上のため下水道施設工事費の一部を助成する新たな制度の創設を検討しております。


 この水洗化率の向上が進まない理由は、一つには大型施設の未加入の対応がございますので、これらについても加入されるようなそういう要請をその都度してまいりたいと思っております。


○議長(黒澤一夫君) ?杉正美君。


○12番(?杉正美君) 大型施設等の関係については未加入の物件が多いということなんですけれども、例えば聞いているところによると、農協等が水洗化率、要するに水洗化をしていないということで非常な公的な場所でありながらこういう状態にあるということです。実際に農協等を含める、ただいま行政等についてもまだ未加入の箇所がどれぐらいあるのかお答えいただきたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 建設部長。


○建設部長(岩根 務君) ただいまの大型施設の未加入の状況ということでございますけれども、質問の中で名前のありました農協関係施設、駅前周辺ですが、この辺が一番大きな施設となっております。以前には組合病院なども未加入であったわけですけれども、厚生病院となって改築というか新築になりまして今年度から供用開始していただいておりますので、そのほか商業施設などにおいてもほとんど接続をしていただいておる状況であります。


○議長(黒澤一夫君) ?杉正美君。


○12番(?杉正美君) これについては具体的にもう少し推進過程で農協等という名前を出して大変申しわけないんですけれども、実際そうだそうですので、ひとつ真剣に取り組んで早く切りかえができるように推進をしていただきたいと思います。


 それからもう一つですが、この下水道事業を民間に管理させるという考えはないのかどうかお伺いしたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 建設部長。


○建設部長(岩根 務君) ただいまの下水道事業を民間に管理というご質問でございますけれども、下水道の施設につきましては県の方で管理しておりますのでその配管等の設備ということになろうかと思いますけれども、この管理につきましては健全に管理していくためにも当面の間行政の方として管理していきたいと思っております。


○議長(黒澤一夫君) ?杉正美君。


○12番(?杉正美君) 次に、若者の定住化促進事業についてお伺いしたいと思います。人口減少を解消するには定住化促進は必要不可欠なものでありますが、雇用対策とあわせ行うのが大事ではないのかということで、この定住化促進事業はどういう観点で実施されるのかお伺いしたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。若者定住促進住宅建設事業は若者や子育て世代の定住化を促進するため第6次総合計画前期基本計画において事業化したいと考えているものでありますが、住宅所得に対する支援方法、市が事業主体となって賃貸するのか、あるいは建築費用に対し助成するのかといった手法については若い方の意見などもお聞きしながら制度設計をすることとしております。したがいまして、面積や戸数について現時点では未定でありますが、いずれにしましても定住のための住宅を必要とする若い世代の経済的負担を軽減し、ゆとりある子育てができるよう支援してまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) ?杉正美君。


○12番(?杉正美君) 現段階では平成32年には1億5,000万人ほどの人口減になるという計画数字が出ておりますけれども、それらも含めながらどうしたらこの地域に定住できるのか。子供たちが、若い人たちが結婚して新しい住みかに入って子供たちが少しでも多く出生できるように頑張っていただきたい。なお、国の指標、皆さんが書いている指標の中には2.07という数字があります。2人と0.07人が生まれないと国の人口はふえないのだということもありますので、ひとつ定住促進については真剣に取り組みをし、早期にやっていただきたいとこのようにお願いしたいと思います。


 次に教育行政について、先般の一般質問では教育行政までいかなくて大変申しわけありませんでした。きょうは少しお聞きしたいと思います。


 科学・文化・スポーツの世界にはばたく教育方針についてということでぼやっとした一般質問の題材ですけれども、しかしこの中には科学・文化・スポーツの中でいろいろ中身があって、秋田県の教育水準は全国トップクラスである。これは数字からいくとそのとおりであります。これは関係する方々のご尽力の賜物だということで深く敬意を表したいと思います。そしてまた、少子として生徒数が少なくなっていく過程においても来るべく学校の統廃合、あるいはそれらを視野に入れた科学・文化・スポーツ等学校が段々小さくなっていく、生徒数が段々小さくなっていく。この中で子供たちがこれから世の中に出て行くためにはどういう教育方針をとっていくのかお伺いしたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) ご質問にお答えします。ご指摘のとおり、すべての子供たちはそれぞれすぐれたものを持っております。その素質を伸ばすためには子供たち自身が夢を持って自分の可能性を信じて努力することが重要だと考えております。そこで、教育委員会では今年度無限の可能性を持った子供たちに夢をもって夢に向かって粘り強く取り組むことの大切さを知ってもらうため、「かづの夢創造school事業」として全小学校の5年生を対象とするJFA夢の教室と、全中学校の2年生を対象とする有機ELサイエンスアカデミーを実施しております。まず、夢の教室ではオリンピック等世界の第一線で活躍した経験を持つ夢先生が夢の実現のために多くの困難を乗り越えた体験をお話し、子供たちもそれを受け自分も夢について発表しており、私も将来はオリンピックに出場したいと目を輝かせている姿が多く見られました。


 また、有機ELサイエンスアカデミーでは超薄型発光体として注目を集めている有機ELの世界的権威である山形大学の城戸淳二教授にお越しいただき、「ノーベル賞は夢じゃない」と題する講演会を行いました。小中学生のころは特別成績が優秀ではなかった城戸教授がノーベル賞受賞者と肩を並べるほどになるまでに至った体験と熱いメッセージを聞き、大きな自信と勇気をいただいたと感想を述べた生徒もおりました。


 この事業は今年度のみの実施ではありますが、今後は夢の教室を中学校2年生にまで対象を広げ、特徴ある授業を継続してまいりたいと思っております。市内各小中学校ではこれまでもさまざまな教育課程を通じてキャリア教育を主眼とした学習を実施しております。これからも確かな学力を身につけて夢に向かって世界にはばたく子供たちを育成するため、本市でも特色ある取り組みを継続してまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) ?杉正美君。


○12番(?杉正美君) 今教育長からいろいろその進めている過程をご説明をいただきました。我々今まで聞いたこともない言葉もあります。アルファベットもあります。しかし、日本ではノーベル賞をもらった者が18人ほどいるということで、すぐノーベル賞をもらうという考え方ではございませんので、それに向かって日々子供たちに大きい夢を持っていただきたい。また一つはこれから世の中に出るためには志も教えていただきたいと私はそのように思っております。しかし、教育そのものは家庭もあるし学校もあるしいろいろあるわけなんですけれども、その中での学校教育というのは非常に私は有意義なものだと。わんぱくするのも学校の中ですので、そういう意味も含めながら健康で明るく知恵のある子供たちを育成していただきたいと私はこのように考えております。


 またもう一つ、今新幹線が青森まで来ている。これは学校校外学習と同じなんだけれども、子供科学館をすぐつくれということではなく、あのはやての時間からいくと3時間20分で青森から東京、2時間10分で盛岡から東京とこういう時代になってきましたので、国立博物館等を利用しながら子供たちに中央をみていただきたい。そして、子供たちは双方向、それは必ずしも東京でなくても隣県の進んでいる学校との交流もしていただきたい。こうして私どもも東京育ちはしたんですけれども、中央の人はなかなかなじめないとこういうことがありますので双方向の交流も必要ではないのか。あるいは中央の国立の施設をつぶさに見せるのも一目瞭然ではないのかとこういう教育もしていただきたいとこのように思います。教育長、私が言った中央との関係について、今後どのように進めるのかお伺いしたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) 実は先ほど今子供双方向交流事業というふうなことがお話ありましたけれども、実は平成20年度と21年度、どちらも2泊3日で、これは県の事業でありましたけれども平成20年度は大湯小学校、平元小学校、草木小学校の5年生が46名、昨年度は大湯小学校、平元小学校の5年生40名が四ツ木小学校との交流、あるいはNHKの谷地健吾氏とのスタジオパーク訪問、それから昨年度はもちろん四ツ木小学校の交流のほかに読売新聞社の特別解説員の橋本五郎氏との話し合い、そういう点で行っておりますが、これはほかの市町村の学校にも広げたいということで残念ながらこちらの方の継続はならなかったわけであります。ただ、子供たちが東京の施設で専門家の指導を受けるということは非常に経済的な面でも大変でありますけれども、現在夢の教室事業において中央から専門家に来ていただくことで第一線で活躍した人物から直接指導を受けるというふうな機会となっておる。今後も継続してまいりたいと思いますし、中学校の修学旅行でさまざまな体験活動をしておりますので、そういう中学校での市内5校は全部東京の方に行っておりますので、そういう中で深めていきたいと思っております。


○議長(黒澤一夫君) ?杉正美君。


○12番(?杉正美君) 今教育には金がかかることもしばしばあるわけですけれども、そういう支援対策も含めながら子供に夢と希望を与えて教育をしていただきたいとこのように思います。


 次に、体育協会の自立計画についてお伺いしたいと思います。鹿角市体育協会の自立について協議されると聞いているが、計画内容と支援対策についてお伺いしたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) 体育協会の自立計画についてでありますが、市の体育教会は本市のスポーツ振興施策を進める上でもっとも重要な組織であります。同協会では昨年度より組織の自立化を視野に入れ、組織機能の充実と自主的活動の体制づくりのための自主財源を確保することを目的に役員負担金制度を導入しており、さらに今年度からは賛助会員制度を新たに導入しております。また、あわせて法人格取得について調査研究をする専門委員会を立ち上げるなどしており、組織の自立化に向けた機運は高まりつつあります。本市としましても、体育協会の自立化はスポーツ分野のさらなる活性化に結びつくものと考え、昨年度からふるさと雇用再生臨時対策基金事業を活用して専属の体育協会事務局職員を配置し組織機能の充実と活性化を支援しているところであります。


 今後の自立支援対策につきましては、活動の拠点施設と組織運営費の財源確保がもっとも重要であると考えますが、まずは事務局機能を含めた組織そのもののさらなる強化を図ることが先決だと考えておりますので、公共施設の管理委託についてはそうした取り組みとあわせて検討してまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) ?杉正美君。


○12番(?杉正美君) 今地域では体育協会の仕事が非常に多くなってきております。というのは、体育協会そのものが活性化してきているのではないかと私は考えております。そういう意味から、体育協会そのものはスポーツとか競技スポーツだけではなく市民との交流の組織としてこれは大事にしておかなければならない。今20団体ほどが加盟しておりますけれども、いずれ財源についてはいろいろ今教育長もおっしゃられましたけれども、なかなかそう簡単には確保できない、これが現状であると思います。


 ということで、私はスポーツ施設は今指定管理者制度にしているということで、それは決して悪いことではないですので、その中で記念スポーツセンター、あるいはアメニティ、こういうものを体育協会に教育委員会が直営でやってそして体育協会に委託をする、こういう考え方も一つあるのではないかということで、決して今指定管理をしているところが悪いということではなく、それはそれなりに、向こうは向こうなりにいろいろなアイデアを考えながら事業収益を上げていく。こちらの方はこちらの方でスポーツセンター等を核とした体育協会の事務所なりをあそこに置けばそれぞれもっともっと有効な地域と密着した体育協会ができるのではないか。そこには当然委託管理料があるわけですので、その中である程度の財源を確保しながら体育協会はもっともっと前に進んでいただきたい。そして、地域のためになるような体育協会にしていかなければならないのではないかということで、支援対策をもう一度、施設を管理するのとあわせてもう一度お伺いしたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 教育部長。


○教育部長(青山武夫君) 今の議員から体育施設の管理について、教育委員会の方でということでお話がありましたけれども、先ほど教育長の方からも答弁申し上げましたように、体育協会の自立に関しては現在の事務局機能を含めたその体制の充実というのが常時、例えば管理する上でも常時職員がいるというふうなそういう体制が必要だと考えております。議員からのお話がありますとおり、競技スポーツのみならず今後生涯スポーツということで教育委員会としましても関係課と連携しながら、生涯スポーツの方についても体育協会への事業委託等その辺も考えながら今後についてさらに体制を充実した上で市のスポーツ施設の指定管理とそういう方向に将来的に考えていきたい。まずは体制の方の充実を図っていくのが先決だと考えておりますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) ?杉正美君。


○12番(?杉正美君) 今お答えをいただきました。体制を少しでも早目にやりながら確固としたものがあって初めてスポーツ施設の管理ができると思いますので、その辺は協議会の中でも十分協議した上で実施を早期にしていただきたいとこのように思います。


 次に、鹿角市公会堂のまちづくりのための利活用についてお伺いしたいと思います。この建物は大正5年ごろ建築されたと記憶しております。建築物は文化財として指定されているが、現在地の立地条件はがけに近い急傾斜地のそばにある。私も行ってみたけれども、かなり近い場所に建てられております。そして、なおかつ湿気が多く建物としても傷みが非常に早く来る、改修してもまた傷んでしまうという立地条件の非常に悪いところにある。これは文化財の課題のところに書いております。こういうものをそのままの場所で繰り返しお金をかけるということはいかがなものかと考えます。要するに、別の場所へ移築すべきと私は思います。今後100年の計画を立て、まちづくりをしていただくためには抜本的な考え方、それからそうなると文化財の指定が取り消されるのではないかということではなく、小坂町の鉱山事務所、これは移築してから文化財に指定されている。こういう地域内の例もございますので、ひとつこの点については十分考えて実行していただきたい。ご答弁をお願いします。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) 鹿角郡公会堂の利活用につきましては、現在市外の類似施設などを参考にしながら利活用の基本方針を検討中でありますが、今後第6次総合計画前期基本計画の中で基本計画の策定や整備を進めていきたいと思っております。旧公会堂は江戸時代の屋敷町の町並みを残す一角にあり、しかも地域の歴史を物語るシンボルとなっておりますことから、花輪市街地に所在する文化財や景勝地と結びつけることによってまちなか観光の拠点の一つとなるものと考えておりますので、現在地での改修、修復と利活用を検討してまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) ?杉正美君。


○12番(?杉正美君) 現在地に修復をするということだと思いますけれども、行ってみると少しの補修費では上がらないような気がいたします。なおかつ、利活用の面についても今までどういう利活用をしたかというと、いわずと知れたことでただそれなりの昔の民芸品等みたいなものが入っている、それも乱雑に入っているだけ。見ると足跡もないような状態だということですので、これについて真剣に考えていただきたいとこのように思います。


 次に、福祉行政についてお伺いいたします。尾去沢保育園の新築計画についてお伺いしたいと思います。現在、尾去沢の保育園は尾去沢小学校の下、がけの下にあるということで、これは県の指定されているがけの下にあるわけですけれども、これについては非常に日当たりもよくないということです。現在はまだ耐用年数があるんですけれども、計画の中に6次の計画の中には入ってない。その中で耐用年数が切れていくということですので、これは一つは私はなぜ言うかというと、花輪の保育園、さくら保育園、合ノ野保育園とすばらしい施設ができているということで、尾去沢の保育園児たちもこういう思いをさせたいと私は常々思っております。どうか、この計画、保育園の改築計画を6次の計画の中に入れて早期に検討していただきたいとこのように思いますけれども、いかがなものかお伺いしたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えをいたします。尾去沢保育園の新築計画についてですが、尾去沢保育園は昭和52年に現在地に開園したもので、市内の公立認可保育園の中では一番古い建物となっておりますが、保育ニーズの多様化にあわせた乳児室の改修を手始めとして年次計画により各保育室や老朽設備の改修を実施してきたこともあります。築年数の割にはまだまだ使用可能な施設となっております。ものを大事にしたいなと思っておりますが、いずれ尾去沢保育園の改築については地区の児童数の動向、あるいは保護者ニーズを見きわめながら第6次総合計画の後期基本計画の中で検討してまいります。


○議長(黒澤一夫君) ?杉正美君。


○12番(?杉正美君) これは施設管理の中では古いものを大事にする、これは大事なことです。ひとつ後期計画の中に入れて、ぜひ建築をしていただきたいと思います。ありがとうございます。


 次に、福祉施設内における災害等の危機管理とその保険についてということをお聞きしたいと思います。災害は忘れたころにやってくるとよく言われますけれども、その福祉施設等の危機管理についてお伺いしたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。福祉施設内における危機管理と保険についてでありますが、危機管理については火災や天災が発生した際の避難マニュアル、インフルエンザ等の感染症に対するマニュアルや不審者対策マニュアルを策定しているほか、毎月の避難訓練の実施、あるいは自治会の防災訓練への参加などの危機管理対策を講じております。


 また、福祉施設にかかわる保険について、保育園については施設内で発生した事故について管理者の過失の有無に関係なく利用者のけがに対する医療費の給付を行う保険があり、これに加入しておりますが、保育園以外の施設については施設の不備、あるいは管理運営上の賠償責任が生じた場合にのみ適用となる保険となっております。


○議長(黒澤一夫君) ?杉正美君。


○12番(?杉正美君) それぞれマニュアルがあるということで、きょうはお伺いをいたしました。ここで一つお聞きしたいのは、先般尾去沢のハニーハイムで子供の事故があったということで新聞を見て非常に重大な事故だということですけれども、これらについての部外者の侵入、それからあのような場合に事故が起きた場合、保険の対応ができるのかどうかお伺いしたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市民部長。


○市民部長(佐々木忠臣君) 去る11月1日に子供さんが施設にいる子供さんのところに遊びにきて、卓球台の下になってけがをしたという事故が起きました。施設外の人が施設に入ってくるときには事務のところで必ず受け付けをしていただいて、その要件をきちっと把握した中で対応するということになっております。今回の事故の状況ですが、最初に厚生病院の方に運ばれまして目の部分をけがをしたということで急遽盛岡の方に搬送されまして、11月26日に厚生病院の方にかかるということで転院しております。自宅で療養しながら今月の3日から午前中に学校の方に通いながら状況を見るということで、今学校の方に通学しているという状況になります。


 施設の保険についてですけれども、無過失の保険という制度がないものですから保育園とかで起きた場合は即事故に対しての保険があるということなんですが、今回の場合はそういう保険が対象にならないということでございます。他の市町村の状況もちょっと調べてみたのですが、能代市、秋田市、湯沢市、大館市等においても同じような状況ということでございます。


○議長(黒澤一夫君) ?杉正美君。


○12番(?杉正美君) 議長、大変申しわけないんですけれども、私建設行政の中の一つ漏れましたので、よろしいですか。


 八幡平大日堂駅の駅名変更について、ちょっと漏らしてしまいました。あと、文書でお願いいたします。


 以上、ありがとうございました。


○議長(黒澤一夫君) 以上で?杉正美君の質問を終わります。


 ここで11時10分まで休憩をとります。


      午前11時00分 休憩


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      午前11時10分 再開


○議長(黒澤一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 順位2番、吉村アイ君の発言を認めます。吉村アイ君。


      (8番 吉村アイ君 登壇)


○8番(吉村アイ君) 一問一答方式になってから3回目の一般質問をさせていただきます。


 今回は第6次鹿角市総合計画基本構想が提示された議会でもあります。鹿角市の今後の10年間の目標を定めるという重要な定例会であると考えております。鹿角市の将来都市像は「笑顔がつながり活力を生むまち」と書かれてありますが、10年後は人口が3万人を割り込むと推測される中で市民の中には言い知れない不安を口にする方が多いと私は思っております。ちょっと初めに少しお話しさせていただきたいと思います。


 鹿角市の人口は5年前より約2,000人ぐらい減っていると私の調べるところではそのようだと思っております。世帯数は平成22年3月末で1万3,385世帯、人口は約2,000人減っておりますけれども、世帯数はこの5年間で1,300世帯ふえております。これはどういうことかということでいろいろ考えてみましたところ、これは皆さんご承知のとおり一人暮らしや2人、二・三人で暮らす家庭がふえたということではないかと私は思っております。秋田県は全国でもワースト1の多いところであります。がんの死亡率、高齢化、自殺率、この問題を正面から取り組み解決していかない限り鹿角市の将来の不安は消し去ることができないと私は思います。鹿角市の第6次総合計画の中の前期の計画の中で重点プロジェクトの中に1番目が産業ブランドアッププロジェクト、2番目が子どもの笑顔きらめきプロジェクト、3番目に健康いきいき長寿社会プロジェクトと掲げておりますが、確かに雇用を確保する産業を活性化するというのは大切なことでございますが、その裏の部分ですね。その産業をブランドアップするため子供が笑顔を持ってきらきら輝く子供たちが元気に暮らせるというのを支えるためには健康でなければ私はその産業もブランドアップ事業のプロジェクトの産業のブランドアップなどもできないと思っております。


 産業を活性化するのは第1目標に掲げているのは大変いいことだと思いますけれども、健康第一、健康でなければ産業も活性化できないと私は思っております。今回の一般質問の中にこの3番目の健康いきいき長寿社会プロジェクト、ここのところを重点的に質問させていただくことにしました。


 それでは、前段が少し長くなりましたが、鹿角市民を代表して、また創風会を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、少子高齢化、人口減少を見据えた施策についてお伺いいたします。高齢化、高齢者が社会参画できる施設は、施設と考えられる施設なんですけれども、現在鹿角市にはどれぐらいあると、あるかお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 吉村アイ議員のご質問にお答えいたします。高齢者が社会参画できるための施設につきましては、現在高齢者の健康づくりや生きがいづくりを目的とする施設として福祉プラザ内の高齢者センターを初め大湯のかくら荘、湯瀬ふれあいセンター、尾去沢のデイサービスセンターやコミュニティセンターなどが挙げられます。なお、高齢者の方々からは老人クラブ活動はもとより地域のコミュニティ活動、あるいはボランティア活動などさまざまな社会貢献活動に参加協力いただいておりますが、ゲートボール場やパークゴルフ場などの体育施設もこれらの活動拠点として利用いただいており、こうした活動機会も含めて社会参画いただいているものと認識をしております。


○議長(黒澤一夫君) 吉村アイ君。


○8番(吉村アイ君) 現在の施設数に関しては充足しているとお考えでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市民部長。


○市民部長(佐々木忠臣君) 今市長が答弁しましたように、福祉施設としては6施設ということでとらえております。現時点ではその施設をそれぞれ有効に活用されて、それから活動されていると思っております。


○議長(黒澤一夫君) 吉村アイ君。


○8番(吉村アイ君) 高齢者という言葉がちょっと引っかかるんですけれども、私がこの第6次総合計画に関して私のきょういらっしゃる方も大分近い年代の方、市長初めいると思いますけれども、この10年後自分が、自分本位の考え方なんですけれども、70代になってたときにその地域のどういうふうにして貢献したらいいか。地域の中で病気しないで健康づくりしながらよく言うピンピンコロリと死ねるか、余り病院にかからないでいけるかというときに施設がいろいろな施設があればいいということを考えまして、これから10年後のことを考えた形でこの今の施設がこのぐらいで、10年後はどのぐらいつくったらいいかということを鹿角市では考えていると思いましてこの質問をさせていただきました。現在は、現在の高齢者に対して70代以上なら、75歳以上の方々に対しては充足しているといってもこれから私たち団塊の世代がどんどん高齢化していく時代になって増加する高齢化人口の受け皿としての施設は今後10年間でどれぐらい必要となるかという試算を考えているかどうか。それは鹿角市の今後の計画の中で高齢者交流サロン整備事業ということで新しい事業も盛り込まれておりますけれども、このことも考えて大体どのぐらい10年、5年後、10年後にあればいいか考えているかお尋ねします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。それぞれ個々には差はあると思いますが、いずれ増加する高齢者の受け皿としての施設につきましては家族が同居していても日中は独居状態となる高齢者や、家に閉じこもりがちな高齢者が気軽に集い語らえるような交流の拠点を各地区に設けていきたいと考えています。内容等については現在先進事例等を調査中でありますが、必要量等については今後の調査結果を踏まえて判断してまいりたいと思っています。


 6次総の事業概要、高齢者の交流拠点整備事業の関係ですが、これについては市内の各地区において高齢者が、先ほども申し上げましたが、閉じこもりとならないようこういうご家族の不安解消に寄与するため必要に応じて会館の借り上げ、あるいは空き家改修、これを行って日常的に集まり地域行事参加、あるいは世代間交流をしながら地域の仲間と語り合う場所を設置していくという計画でございます。


○議長(黒澤一夫君) 吉村アイ君。


○8番(吉村アイ君) この中でもう一つお尋ねしたいのが、地域活性化特別委員会の中でもちょっと話が出たことなんですけれども、自治会単位で交流拠点の場所がちょっと数的には多いのですけれども、例えば3自治会に一つぐらいとか、自治会館なども活用すればいいと思うんですけれども、そういうふうな交流拠点をつくるという考えはないでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市民部長。


○市民部長(佐々木忠臣君) 6次総の計画の方にも今市長が言われた計画を盛っているわけですが、今年度実際にそういう方々がどのぐらいいるのかということで調査をする、今回の12月補正にもお願いしていますが、調査をすることにしております。その状況を見ながら、また対応をしていくということであります。今回の6次総の計画につきましては最初から細かくというのはなかなか難しいのでありますので、モデル的に各4地区、地域内の4地区にそういう拠点施設をつくってうまく稼働できるような状況を見ながらその先を考えていくということで考えております。


○議長(黒澤一夫君) 吉村アイ君。


○8番(吉村アイ君) 今モデル地区を特定して考えていきたいというご答弁でしたけれども、その、ただこういうふうな独居老人が何人いるとか家族が二・三人、2人しかいないところとかいろいろ家族がいても1人になる人が多いとかいろいろあると思いますけれども、実は数年前ですけれども、あるフォーラムでお話を聞いたときに自治会単位、地域の中でこれは個人情報にかかわるのでなかなか難しい部分もありますけれども、そこの例えばそこの家族が2人でご夫婦で暮らしている。そのご夫婦は親戚がここら辺にいるとか子供は遠くにいて10年後は帰ってくるとか、そういう深いところまで調査して地域の中で自治体単位なんですけれども、そこの中で調べてそれをきちっとしたものとしてとらえたときに初めてどの人をここの地域の中ではどの方を支援すればいいかというところが見えてくるというお話を聞いたことがあります。


 漠然とした不安が例えばその地域の中であそこの家庭とここの家庭をきちっと把握する。何年後にはここのうちは1人になってしまうからどうするかとか、そういう個人情報にもかかわりますけれども、もしその調査をするとすればモデル地区の民生委員さんとも協力いただいて、そこの地域の中の深い部分まで調査していただきたいと思うんですけれども、ここのところはどうでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市民部長。


○市民部長(佐々木忠臣君) 先ほどもちょっと触れましたけれども、今回の12月補正の方で高齢者等生活環境把握事業という事業を予定しております。高齢者、1人世帯とか高齢者夫婦の世帯とか、あるいは障害者を抱えている世帯とか、そういう世帯について住居の実態、あるいは緊急時の連絡先等の情報を調査するということで、6人の方をお願いして3ヵ月で調査するということで予算を考えております。緊急時の対応とか、あるいは災害のときにすぐ対応できるようなリストを整備したい。それをまた今回の独居老人対応ということでの将来的な計画に生かしていきたいと考えています。


○議長(黒澤一夫君) 吉村アイ君。


○8番(吉村アイ君) 秋田県は全国平均を上回るスピードで高齢化が進んでおりますので、そちらの方の調査を十分していただきまして、ある程度事情を把握できることによって安心感が生まれてくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に宅老所、グループホーム等の需要は今後増加するということが予測されます。市の方で宅老所をつくったりグループホームをつくるというのはいろいろな予算の関係で大変難しい、厳しい現状になっていると思いますので、民間の方でこういう施設をたくさんつくれるような支援体制というかサポート体制とかそういうふうなことを市の方はどのようにお考えになっているかお尋ねします。


○議長(黒澤一夫君) 市民部長。


○市民部長(佐々木忠臣君) 民間が行う支援につきましては高齢者の相談や介護予防、健康づくりに関する相談、指導など介護保険制度を適切に運用しながら、高齢者の自主自立的な生活を側面から支援するという形でいきたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 吉村アイ君。


○8番(吉村アイ君) 子育て支援に関しては小さい託児所とかそういうものをいろいろ支援が充実していると私は思っております。ただ、高齢者の宅老所とかグループホームに関しては少し足りないのではないかと思うので、民間の事業所が小規模な宅老所とかグループホームをつくるための支援という意味でお尋ねしたと思いますけれども、今何か相談とか何とかそういうふうなお答えだったと思うんですけれども、もう一度お尋ねします。


○議長(黒澤一夫君) 市民部長。


○市民部長(佐々木忠臣君) 今の質問に対しては介護保険制度が整備されておりますので、その中で要介護者については対応していくということで答えさせていただきます。


○議長(黒澤一夫君) 副市長。


○副市長(阿部一弘君) 先ほども申し上げておりますが、まずは今の調査でもってどれぐらいあるのか必要量、これを見きわめた上で検討していくべき課題であると思っていますが、現状におきましても社協で小福祉ネットワーク事業でもってそれぞれの集会所で各自治会がそこで高齢者の方々のわいわいランチとかいろいろな集まりをやっています。これもかなりの集落の自治会館で実施している状況でございます。こういうことも含めながら今後、先ほど申し上げたように6次総の中で4地区、モデル的に拠点施設を検討していく。それとあわせまして今の必要量を勘案した中で拡大をしていきたいという考え方でございます。


○議長(黒澤一夫君) 吉村アイ君。


○8番(吉村アイ君) よろしくお願いしたいと思います。ある施設を経営している方にポストの数だけ高齢者が集まれる場所をつくってほしいという強い要望もありましたのでお願いしたいと思います。


 次に、老年人口の中で一番多い団塊の世代、私たちの世代なんですけれども、地域の中で活動できる施設、例えばNPO活動、ボランティア活動などそのようなやる場合にその活動を立ち上げる場合に鹿角市の支援体制としては今後どのように取り組むかということをお尋ねします。


 というのは、鹿角市が掲げております共動の理念、共動というのはイコール共動を進めるためにはNPO活動、それからボランティア活動、このNPOの数とそれからボランティアの人数がふえなければ共動は推進できないと私は思っております。ですから、これから今の60代が5年後、10年後に自分たちでいろいろな活動をして市民のために、また地域のために頑張りたいとできるような支援というかいろいろ行事とかそれからフォーラムとか勉強会とかそういうのをやっていただきたいと私は思うんですけれども、この共動とそれからNPO活動、ボランティア活動の関連についてどういうふうにお考えかお尋ねします。


○議長(黒澤一夫君) 副市長。


○副市長(阿部一弘君) お答えをいたします。団塊世代が団塊世代等になると思いますが、地域の中で活動できる施策、支援施策ということについてでございますけれども、これまでも1人でも多くの市民に主体性を持って地域社会づくりに参画してもらえるよう市民団体活動支援セミナー、あるいは人材育成講座などを開催して市民団体等の活動支援を行っておりますけれども、このほかにも県のNPO支援センターと連携しながらNPO活動に関する支援を行っておりまして、今後もこれらの支援活動について内容の拡充を図りながら継続して取り組んでまいりたいと思っております。なお、NPOの育成、もちろん共動のためには非常に重要なものでございますけれども、NPOが一つの手段と理解をしておりますが、本市の特徴といいますかそういうことでは都市部に比べまして地域のつながりがまだまだ残っておりまして、NPOといわずとも自治会や老人クラブなどを初めたくさんの地域コミュニティ団体がございます。したがいまして、こういう任意組織でありながらも積極的な活動を行っておる団体もありますので、NPOと同等にこの地域活動を行う団体として支援をしてまいりたいと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 吉村アイ君。


○8番(吉村アイ君) 今副市長のご答弁にもあったように、確かに鹿角市は全県的にも市民活動、地域活動が大変活発だと私も他市町村の方に言われております。ですから、これをもう一歩これから元気な壮年が老年人口がいろいろふえてこれから60代は今は何か老年人口というのにはふさわしくない時代になってきていますので、ちょっと聞くことによると市長も高齢者というのは余り使いたくないようなお話をしていると聞いていましたので、その言葉自体元気な壮年の多い鹿角市とかそれから秋田県のいろいろな部分でワースト1が多いためにイメージを悪くしている部分を払拭できるようなキャッチフレーズなどもつくってやっていただきたいと思います。


 この項はここで終わりまして、次に市民の身体と心の健康づくりについてお伺いいたします。鹿角市はがん、心疾患、脳血管疾患、それから自殺の標準化死亡比が全国平均よりも高い死亡率になっております。これを引き下げるための今後の目標値、どのぐらいにしているかお尋ねします。


○議長(黒澤一夫君) 市民部長。


○市民部長(佐々木忠臣君) 市民の身体と心の健康づくりにつきましては本市ではがん、心疾患、脳血管疾患の標準化死亡比が全国及び県平均を上回っている状況であることから、健康かづの21計画に基づき食生活の改善、運動の習慣化などによる予防対策を推進しております。内容につきましては、各種健康講座を開催しながら健康に対する正しい知識の普及と生活習慣の改善に努めているほか、がんの早期発見、早期治療につながるよう各地区の保健協力員を通じた特定健診や各種がん検診の受診勧奨に努めており、現状の数値から少しでも死亡率が減少することを目標に取り組んでおります。


 また、本市の自殺者数については平成17年度の28人をピークに減少しておりますが、昨年度は9人と平成6年度以来の一けたとなっております。自殺者数につきましては、あくまでも地域内の自殺をなくすることが目標となりますので、今後も心の健康を支えるバランスの取れた栄養、食生活、適度な運動、休養に加え十分な睡眠やストレスと付き合う方法等について啓発活動を引き続き展開し、自殺者ゼロを目指して取り組んでまいります。


○議長(黒澤一夫君) 吉村アイ君。


○8番(吉村アイ君) 自殺者に関しては自殺者ゼロを目指して取り組みますということだったんですけれども、がんに関する目標値はどうされるか、心疾患、脳血管疾患に関してはどうなっていますでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 副市長。


○副市長(阿部一弘君) 先ほど部長もお答え申し上げましたけれども、これらの疾病についてはその早期発見、早期治療、こういうものを行いながら現状の数字から少しでも死亡率が減少することを目標に掲げていきたい。これを病気の発症を予測することは非常に困難でありますので、減少させていくという目標でもって進めていきたいと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 吉村アイ君。


○8番(吉村アイ君) 秋田県では先ほどもお話ししましたけれども、がんの死亡率が13年間ワースト1だということで全国でそれから自殺もそういうふうなことで、全県的に各市町村でも頑張っている市町村もありますし、全県的にいろいろな取り組みをしておりますけれども、鹿角市独自の取り組みに関してはどのようにお考えでしょうか。その計画はありますでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市民部長。


○市民部長(佐々木忠臣君) がんの予防に対しては、先ほど申しましたように食生活とか生活習慣の見直しということになろうかと思います。検診の方をきちっと皆さんから受けていただいて、早期発見・早期治療ということが一番大事なことになるのではないかと思っています。今年度から検診については肺の検診にあわせて大腸がんの検診もあわせてやるとか、そういう形で検診の方法についても改善をしながら取り組んでいるというところでございます。


○議長(黒澤一夫君) 吉村アイ君。


○8番(吉村アイ君) 今の検診のことなんですけれども、つい二・三日前の新聞できのうでしたかおとといですか、鹿角市が今まで検診するのを、検診しましょうというただ声かけ運動みたいなものをしていたのを個別で対策したらずっと検診率がアップしたと、そういう新聞記事を見たんですけれども、その内容をちょっとお知らせください。


○議長(黒澤一夫君) 市民部次長。


○市民部次長(菅原 勤君) 個別の呼びかけということになりますけれども、これまでは4月当初にいつそれにはこういうふうな検診がありますというようなPRを保健協力員の方々を通じながらさせていただいておりますけれども、ある意味一方通行的な部分がございました。そして、受診される方につきましても申し込みはされたもののその時期を忘れてしまったという方もかなりの数にのぼっております。そういうことで、検診時期が近づいた場合に個別にいつそれは検診の時期になっていますのでぜひとも受診していただきたいというふうな形で、時間がかかる作業なんですけれども、一人一人に電話をかけながら受診を促しているというような状況をさせていただいております。その結果が少しずつではありますけれども、受診率の向上につながってきていると考えています。


○議長(黒澤一夫君) 吉村アイ君。


○8番(吉村アイ君) 今後もそのようなきめ細やかな対応をしていただきたいと思います。


 それでは、次に食育推進計画についてお伺いいたします。秋田県では食育推進計画を来年度新しく更新するというふうに新聞記事で見たんですけれども、鹿角市独自の食育推進計画についてはどのようになっているかお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 鹿角市独自の食育の取り組みについてという質問でございますが、市の食育推進計画に基づいて各世代に応じた多様な活動を展開しております。食育計画というものをお持ちですか。それに基づいて乳幼児期、あるいは小中学校、社会全体とそういう形で反映させていくように努力をしているところでございます。


○議長(黒澤一夫君) 吉村アイ君。


○8番(吉村アイ君) 私も県食育推進計画の新聞記事を見まして鹿角市、秋田県内ではその12市町村しか推進計画をつくっていないというので鹿角市はどうかというので大変勉強不足で見ていなくて大変申しわけございませんでした。それで、いただきまして見ましたところ、いろいろな新聞記事とかいろいろなところでこういうふうにしてやっていて、今まで見ていたのがこのことだったのだと思ったんですけれども、これはどちらかというと子供たちに対する食育、食育というのはそのイメージからして子供というイメージにとらわれがちなんですけれども、高齢者、中高年者、また今は30代、20代、40代の独身の男女ですけれども、多い中でこの30代、40代、50代、60代、30代以上ですけれども、その方、そちらの方の食育推進、そのことがちょっと足りないとこの推進計画の中には余りその項目がないと思ったんですけれども、今後はどういうふうにお考えでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 産業部長。


○産業部長(畠山義孝君) お答えをいたします。まずこの食育計画でございますが、議員もご存知のとおり、国では農林水産省が一括的な窓口になっておりますが、農林水産省だけで自己完結する内容ではございません。当然に文科省でありますとか厚労省でありますとか、ときとしては内閣府でありますとかそういった関係する部署が総合的にそれぞれの施策を推進することによって国民の食育を進めていこうとこういう理念のもとに計画がスタートしております。これを受けまして県が、先ほど議員がご指摘されたとおり、来年度以降第2期計画に着手をしたとこういう状況です。


 本市といたしましても、農林課がその窓口となってございますが、庁内的には教育委員会、それから市民部、こういった関係する部署から入っていただいて年1回、この情報を確認しあう、もしくはそれぞれの事業の進捗度を確認しあう、進行管理的な会議を持たせていただいております。ご質問にございました30代以上の青年・壮年・高齢者の方々に対する食育の位置づけと今後の取り組みでございますが、現在高齢者もしくは壮年の方々の食育の現実的なプログラムといたしましてはメタボリックシンドロームに代表される生活習慣病、これへの対応といたしまして市民部が主導となります各種の健康推進講座の開設でありますとか栄養指導、もしくは運動指導を実施して正しい知識の普及に努めているところでございます。また、食生活の改善推進員を育成し、健全な食生活、食習慣が重要であることを広く啓発をいたしております。


 さらに、高齢期、議員は余りこの言葉がなじみにくいというご指摘でございますが、ご夫婦だけの生活でありますとか独居世帯、こういった傾向が増加しておりますので少食、それから簡易な食事、こういったことによる食生活の偏りから低栄養が問題化してございますので、これが要因となりまして寝たきりへと進む傾向が高い状況にございます。一人暮らしの方を含めた世帯の中で調理が困難な、難しい世帯にはお弁当の配食サービス、こういったものも実施しておりまして、これもご承知のとおり市民部の方が主体的に行っております。


 したがいまして、決して幼年期もしくは義務教育期、高校生までの若い方々に重きを置いた計画構成とはなってございませんので、その辺のところはご理解をいただきたいと思っております。また、各年齢層を超えて社会全体に対する啓発、こういったものについても鹿角花輪駅での朝食の欠食状況の調査でありますとかこういったものを進めており、引き続き講演会並びに親子の方々を対象とした食育体験講座を引き続き開催してまいりたいとこのように考えてございます。


○議長(黒澤一夫君) 吉村アイ君。


○8番(吉村アイ君) 今までいろいろ食育に関するフォーラムとかしているのは私もいろいろなところで聞いております。その中で、例えば小さい事業所とか会社とかまた農家の関係とか自治会単位とか、そういうきめ細かなPR活動というのはやられておりましたでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 産業部長。


○産業部長(畠山義孝君) お答えをいたします。事業所よりも、先ほど副市長のお話の中にもございましたが、社会福祉協議会さんに市の方がお願いをしております小規模地域のネットワーク事業というものがございまして、自治会、集落の方に入り込んで食を通した健康の重要性でありますとか各種受診の大切さ、こういったものはお話をさせていただいておりますし、随時日常の業務の中でも相談、こういったものに介護保険制度を通じて行わせていただいております。ただ、一般の事業所、企業に対してこういったものが実施されている状況には、正直言って弱い部分がございます。現在献血推進とかこういった面では各事業所さんの方のご協力をいただいておりますが、これらについては今後検討課題とさせていただいて、ぜひ実現できるような方向に持っていけるようなそういう話し合いを進めてまいりたいとこのように考えております。


○議長(黒澤一夫君) 吉村アイ君。


○8番(吉村アイ君) がん対策、がんだけではないんですけれども、この病気に対して食の問題が一番大切だと私は思っております。食事と適度な運動によりまして健康は保てると考えております。これからどんどん高齢化が進んだときに最低でも75歳ぐらいまでは現役で働けるような人を私自身もそういうふうになりたいと希望しておりますし、それはただ希望するのではなく市民一人一人が積極的に元気で暮らそうという気持ちになれるような啓発活動をこれからもどんどんしていただきたいと思います。


 その中で、実は鹿角市のリンゴ協会の方で10年ぐらい前になりますか、リンゴに関する大会がありました。東北大会でしたか全国大会でしたか、ちょっとそちらの方は私は忘れてしまいましたけれども、そのとき元NHKの鈴木アナウンサーがとにかくリンゴを食べれば、1日1個リンゴを食べればすべての病気に打ち勝てる体を保てるという話をしました。リンゴの産地である鹿角市はそれができるというお話をしていました。これはいろいろなマスコミの中でも1日1個リンゴを食べることによってそのがんに対しても、それから高血圧に対しても食塩のとり過ぎの人が多い秋田県は特にリンゴを食べることによってその解消ができるというお話を聞いたことがあります。それで、鹿角市の特産品でもあるリンゴを何とかみんなでリンゴを1日1個食べよう運動とか何とかそういうふうな突拍子もない話と思われる方もいますけれども、そういうことも考えていただきたいと思いますけれども、何かその地産地消にもつながるし、この食育計画の中でも安心安全な食物を食料を食べましょうという地域の食事を食べましょうとかそれも農協さんの方の婦人部の方でも「たらふくかづの」とか産地を考えていろいろやってくれていますけれども、鹿角市の方でも何かそういうキャッチフレーズをつくってやっていただきたいと思うんですけれども、このことはどうでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 産業部長。


○産業部長(畠山義孝君) お答えをいたします。農水省の外郭団体のあるシンクタンクの試算によりますと、国民が1人1食御飯を食べることによって現在の米の在庫ストックが解消されて食料自給率が飛躍的に伸びるとこういう試算があります。ただ、これはあくまでも理想論でありまして、なかなか現実的に結びついていないというのはご承知かと思います。今ご提案されたリンゴの関係ですが、これは栄養学的にリンゴだけではなくて果実、それから大豆、そういった植物性のたんぱく質、食物繊維、これが体にいいということはいろいろな研究機関でも出されておりますが、まずは地産地消という観点からした場合に産業部の観点からは地元でとれた食材については地元で積極的に消費を促したいとこういうお考えには賛同いたします。これを具体的に学校給食でありますとかそれぞれの市民の毎日の食生活の中でどういう形で需要を伸ばしていくのかというのはきちんと見定めて上で進めていかなければならないでしょうし、生産体制の強化ということも両面で考えていかなければならない案件だと思っております。ご提言はしかと受けとめさせていただきます。


○議長(黒澤一夫君) 吉村アイ君。


○8番(吉村アイ君) よろしくお願いいたしたいと思います。


 それでは、次に十和田地区の商業活性化についてお尋ねします。第6次鹿角市総合計画の中で毛馬内こもせ通り整備事業というふうに新しい案として出されております。それから大湯温泉地区観光拠点整備事業というこの二つの案なんですけれども、新しい計画、大湯温泉地区観光拠点整備事業に関しては以前からいろいろなマスコミ等でいろいろな取り組みをしてきていると伺っておりますけれども、毛馬内こもせ通り整備事業の具体案についてお尋ねします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えをいたします。毛馬内のこもせ通り整備事業についてですけれども、毛馬内の商店街のこもせ通りはご存知のように昔ながらの町並みが残る本市の貴重な財産のひとつでありますが、毛馬内盆踊りの開催時期には優雅に舞う踊り手と風情ある町並み、これが絶妙に調和してそこから醸し出される雰囲気が訪れる人々を魅了しております。観光による活性化の重要な一役を担っておると思っております。


 しかし、近年こもせの老朽化が著しく修復保存を望む声が数多く聞かれるようになってきております。市といたしましてはこの貴重な町並みを保存し、商店街の活性化のため利活用を図っていきたいと考え、こもせ通りの整備事業を推進することといたしました。具体につきましては、今後財源や整備手法、これらを含め行政民間との役割分担等について地元関係者と十分協議しながら精査していくこととなりますが、整備に当たりましてはそこに暮らす人、訪れる人、そして誰もがぬくもりを感じにぎわいの創出につながるような内容で進めていきたいと考えており、第6次総合計画前期基本計画期間内での完成を目指して取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 吉村アイ君。


○8番(吉村アイ君) このことに関しては、大湯温泉地区の方も一緒にご答弁をお願いします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 大変失礼しました。二つ目の大湯温泉地区の拠点整備事業については、大湯地区の温泉、地場産物、森林、大湯環状列石、大湯大太鼓、市日など鹿角ブランドとなる豊富な素材を生かした観光交流施設として位置づけ、森林セラピー機能や情報発信機能、広場などのコミュニティ機能のほか、現在の市日もあわせて検討してまいりますが、市日と観光交流拠点施設の相乗効果によって本市を訪れる観光客にとって魅力ある機能を備え、地域住民にとってもさまざまな活動の拠点となる施設にしたいと考えております。この事業の推進に当たりましては検討委員会からご提言いただいている内容を踏まえ、平成24年度の基本構想の策定に向けて地域の方々と協議しながら進めていきたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 吉村アイ君。


○8番(吉村アイ君) 今市長の答弁の中でも大湯温泉に関しては市日との関連というお答えをいただきましたけれども、毛馬内のこもせ通りに関しては市日との関連とかそういうふうなところは、今後話し合いの中で考えていくということでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 毛馬内も大湯も市日の関係も後で質問があろうかと思って答弁しなかったわけですけれども、いずれにしてもこの毛馬内の市日についてはこもせでの市日の魅力が生かされ、中心市街地の市日として特色ある展開をしていきたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 吉村アイ君。


○8番(吉村アイ君) ご存知のとおり、毛馬内の市日に関しては以前は駐車場に、昨年あたりは駐車場で市日を開催しておりましたけれども、昔のように毛馬内の商店街通りに市日を開設、テントを張ってやっている状態なので、このこもせ通り整備事業と私出たときにこの市日のこもせのところに昔のように毛馬内の市日が出店できればいいなと考えましてこの毛馬内と大湯の市日との関係はどう、毛馬内とこもせ通り整備事業と市日の関係はどうなっているかということで質問させていただきました。それで、今市長の方からそのことも考えているということだったので毛馬内の商店街だけではなく鹿角市の商店街は人通りが少なくなって大変寂しい状況でございますが、市日の日だけはそれなりにまた人も来ます。毛馬内の市日も少なくなって出店者もいろいろな面で少なくはなってきていますけれども頑張って市日をやっておりますので、ぜひ毛馬内も大湯も市日の方と一緒にこの事業を展開させていただきたいと思いますけれども、それはそういうふうに一緒にやるということでよろしいでしょうか。もう一度お願いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) これはこれから事業主体といろいろ相談しながら協議を進めてまいりたいと思いますが、いずれそれも含めて検討していきたいと思っています。


○議長(黒澤一夫君) 吉村アイ君。


○8番(吉村アイ君) 2年ぐらい前でしたか、私観光事業と鹿角市の定期市日について、市場ということについて質問させていただいたことがございます。市日めぐり、2日に毛馬内の市日にきて3日に花輪の市日に来て4日に大湯の市日に行く。その市日めぐりを観光客の目玉にしたいというふうな質問をしたことがございます。今回毛馬内の市日のこと、それから大湯温泉の市日のこと、花輪の市日に関しては今もう少しで新しいリニューアルしてオープンする、12月からオープンすることになっておりますけれども、本当の意味でまちなか観光、鹿角市全体のまちなか観光をやれるというので大変期待しておりますし、これは行政サイドだけではなく市民サイドでもいろいろ頑張って市日を活性化していかなければならないと思っていますけれども、この観光ルートに乗せていくという、以前は観光パンフレットに各地域の尾去沢から小坂まで全部市日のことについては観光パンフレットに十五、六年ぐらい前のパンフレットですか、全部載ってありました。今後そのように観光等のことを考えているかどうかお尋ねします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) それぞれ各地区では地区の特色を出しながらやっていますけれども、出店者が全部同じ人なんです。ですから、むしろ観光客にとっては魅力が半減するのかなという感じがしていますので、いずれツアーのような形ではちょっと無理があるのかなという感じはしています。ただ、その特色をどのように生かすのかというのはこれからの検討課題だと理解はしております。


○議長(黒澤一夫君) 吉村アイ君。


○8番(吉村アイ君) ツアーの形はそうですね。ちょっと難しいかなと思いますけれども、定住人口といいますか鹿角に1ヵ月ぐらい夏にくるお客様とかそういう方にはこういうふうに鹿角市は18回も1ヵ月に朝市をやっていると同じような人がいるとしてもこういうふうに地域の人たちと語れる場所があるというふうなPRはできると思いますけれども、それはどうでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 産業部長。


○産業部長(畠山義孝君) ただいま市長が申し上げましたとおり、大湯・毛馬内・花輪、この三つの定期市場、市日をめぐるということは少なくとも2泊3日鹿角市内に滞在しなければならないとこういう物理的なまず課題がございます。市日だけではなく、ほかの観光資源、観光素材と組み合わせて滞在型、着地型観光に結び付けていく、こういう視点は意を同じくするものではございます。一つの例として、例えば大湯地区の場合、ことしオープンいたしました中滝ふるさと学舎の提供するメニューと抱き合わせる、もしくは森といやしのセラピー基地事業を展開しておりますので、これを花輪に来ていただくための呼び水にするとか、そういった複合的な観光商品の組み合わせでは可能性はあろうかと思っております。また、同じような答弁になろうかと思いますが、そういったものは現在スタートしたばかりでございますので、こもせ通りの整備事業を進めていく上で地元の方々からも前向きなご発言、ご提言をいただいておりますので、じっくりとその辺は深めて観光との結びつきを検討してまいりたいとこのように考えてございます。


○議長(黒澤一夫君) 吉村アイ君。


○8番(吉村アイ君) それでは、ちょっと5分ぐらいありますので市日のことに関してはそちらの観光ルートに、観光というより観光客の方とお話ししますと鹿角に来ていろいろな市場に鹿角にある朝市は地元の人の声が聞けるというので大変、スーパーの直売所とかもいろいろありますけれども、直売所ではなくこの市日に来るというのは話をしたいからということでよくそういうお話をされる方がいらっしゃいます。ですから、周辺の観光施設と市日の中にまた何かおいしいものを食べられる場所とかいろいろ市日一つだけではなくいろいろ周りも含めてこれからPRしていただきたいと思います。今部長の方からも今後いろいろ検討したいというお話がございました。ぜひこれからもこのいやしの里、鹿角市は森林セラピーとかいろいろな部分でこれから定住人口をふやしたいということで頑張りますけれども、先ほども話しましたけれども、明るい部分と影の部分もありますので、そのワーストを少しでもワースト1を下げていって秋田県の見本になるような鹿角市にしていただきたい。秋田県の中でも鹿角は随分明るいと思われるような鹿角市にしていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。少し時間余りましたけれども、これで終わります。


○議長(黒澤一夫君) 以上で吉村アイ君の質問を終わります。


 昼食のため、午後1時まで休憩といたします。


      午後0時06分 休憩


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      午後1時00分 再開


○議長(黒澤一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 順位3番、栗山尚記君の発言を認めます。栗山尚記君。


      (3番 栗山尚記君 登壇)


○3番(栗山尚記君) 3番、栗山です。よろしくお願いいたします。


 今回が3回目の一般質問ということで、通年持ち時間という一般質問の制度のおかげをもちましてリアルタイムに一般質問、そのとき旬の質問をできる状況をお与えくださいましたことに感謝申し上げます。今回は30分1本勝負ですので、早速質問に入りたいと思います。


 通告に基づき、会派明日葉を代表いたしまして質問させていただきます。


 毎日のように寒さが段々まして来まして、鹿角の里にも冬景色が段々広がってきております。私個人的にも子供の保育園の送り迎えを毎日しているわけですが、鹿角花輪駅前を通るたびにカウントダウンボードが数字が1日1日と減っていく、そういった風景を見まして国体がどんどん近づいてきているという感想を持っております。その中で、普段市民の皆様からは本当に大丈夫なのか、ちゃんと準備ができているのかとそういった不安の声も聞かれるわけです。今回はそういった声をもとにあきた鹿角国体2011と第84回全日本学生スキー選手権大会、この関連について質問させていただきます。


 一番最初の質問ですが、冬季国体開催地決定についてお伺いいたします。冬季国体の受け入れに難色を示す自治体が大変多いわけです。そういった中、鹿角市が急遽今回は開催を決定したわけですが、この他の地方自治体が開催地を受けるに当たって難色を示している理由を何とお考えかお聞かせください。また、それらを踏まえてこのたび受け入れた今大会をどのようなイベントにしようと考えているのかお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 栗山尚記議員の質問にお答えをいたします。開催地決定が難航している理由についてでありますが、近年の経済の長期低迷にともない全国の自治体で一層の行財政改革が進められている中、国体を含むスポーツ行政についても例外ではなく、特に冬季国体の場合は競技の特性から大会の開催が可能な施設を有する自治体が限られ、開催スパンが短期となるほか競技ルールの変更に伴う施設整備など、開催地の人的、財政的負担の増大が顕在化していることが都道府県が受け入れに難色を示す大きな理由であると伺っております。今大会の開催方針につきましては、さきのくしろサッポロ氷雪国体以降の式典等の簡素化に伴い補助金を含め開催経費が大幅に削減されておりますが、市では市民総参加の大会運営をモットーに市民ボランティアの協力や手づくりによるイベント用品の作成など簡素な中にも心のこもった鹿角らしい特色ある大会運営とともに、地域の活性化に資する有意義な大会を目指したいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 栗山尚記君。


○3番(栗山尚記君) 確かに経済が低迷していて負担が大きい割には経済的波及効果が比較的少ないといった理由で大会開催地がなかなか決定しないというそういった理由だと思います。今のお答えを踏まえて次の質問に移らせていただきます。競技役員の確保についてでありますが、国体とインカレ、今回は同時期での開催となるわけです。そういった中、競技役員の確保が非常に難しいと思われますが、現段階での確保の状況と、また役員を確保するためにどのような工夫をされているのかお聞かせください。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 競技役員の確保につきましては国体、インカレと長期にわたることから必要人数の確保が課題となっておりまして、競技運営の中心となる秋田県及び鹿角市スキー連盟と連携しながら進めておりますが、11月には私みずから市内の企業を訪問し協力を要請したところでございます。今月中旬ごろには役員予定者に対する2次調査の結果がまとまる予定となっておりますが、1人の役員が全期間を担当することが困難な場合には数日ごとに交代するなどの調整を行うほか、どうしても不足となるところはさらに市職員や鹿角地域振興局を中心とした県職員を追加配置することを検討しております。また、陸上自衛隊秋田駐屯地からは国体・インカレ期間中を通じて支援をいただけるほか、国体では地元3高校の生徒、インカレでは学生運営委員の協力をいただく予定となっており、今大会の成功を目指し大会までには万全の体制を整えてまいります。


○議長(黒澤一夫君) 栗山尚記君。


○3番(栗山尚記君) 市長が直接企業を訪問されて、大変苦労されているというお話は聞いております。今お答えいただきましたとおり、秋田県の方にも要請をかけているというお話でしたが、例えばスキー連盟を初め陸上自衛隊というお話が出ましたが、国の方の関連機関への要望はできるものでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 国の方へといいますと、全国スキー連盟……。お答えいたします。これについてはスキー連盟の役員等も選手団と一緒にこちらの方に来ますので、その辺は向こうにもお願いはしている。ただし、この国体というのはあくまでも県が主催ですから、それは県の方でお願いしているという状況下でございます。


○議長(黒澤一夫君) 栗山尚記君。


○3番(栗山尚記君) 県が主体ということで、秋田県はスポーツ立県という言葉を掲げて活動しているはずです。県からかなりのお手伝いがあるという力強いお言葉を恐らくいただいていると思うんですが、例えば具体的に何人ぐらい手伝ってほしいとかそういった要望の形をとっているのでしょうか。それとも極力お手伝いを願いたいという形をとっているのでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 国体・インカレ事務局長。


○国体・インカレ事務局長(?杉恭二君) 競技役員の確保につきましては一つの目安として過去に行われました大会の競技役員の実績数を把握してございます。総勢で351名ほどの競技役員が必要かなと考えてございます。これに対しまして、先ほどの質問にございましたが、第1次の調査結果の結果を見ますと協力対応可能という回答を示してくださった県内の競技役員の方々が国体については145名、それからインカレについては154名という結果が出されております。この結果につきましては、まだ半年先の開催ということでまだスケジュールがはっきりしないということで保留されている方々が大変多くおります。今現在2次調査を行ってございますが、その結果を踏まえましてスキー連盟を初め市の実行委員会の中に設置されている競技運営部会の中でもそういう役員の必要数、あるいは調整等を行いながら、実際にあとどれぐらいの不足があるのかということを実行委員会事務局の方にお知らせいただきまして、その結果に基づいて県と振興局に対してあと何名を手伝っていただきたいということでお伝えするというふうに内々には県と振興局の方とは話し合いがなされております。


○議長(黒澤一夫君) 栗山尚記君。


○3番(栗山尚記君) 今お答えいただいたように、具体的な数字を上げて本番がもう間もなく来るわけですので、不足が生じないように対外的にも具体的な数字で要望していただいた方が確実だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 もう一つお聞かせいただきたいのですが、この競技役員に参加された方に対して例えば休暇補償とか休業補償などの補償はあるのでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 国体・インカレ事務局長。


○国体・インカレ事務局長(?杉恭二君) これにつきましては競技運営要綱の中で日当的に2,000円を協議役員に対してはお支払いするということになってございます。休業補償的なものについては具体的には考えてございません。


○議長(黒澤一夫君) 栗山尚記君。


○3番(栗山尚記君) いずれ私が見る限りではいつも同じ方が毎年毎年苦労されてる姿を見受けられます。将来的にはそういった補償もしなければならないような事態も起きるかと思いますので、できるだけそういった方への苦労にこたえられるような体制でお願いしたいと思います。時間がないので次の質問に移ります。


 続いては国体・インカレサポーターについてお伺いいたします。市民総参加、先ほど市長も答えていただきましたが、市民総参加の大会にするために募集されたサポーターの現在の申し込み状況と、例えば不足した場合の対策についてどのようにお考えかお聞かせください。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 国体・インカレサポーターにつきましては9月1日から募集を行ってまいりましたが、これまでに市内外から予想を上回る83名の登録申し込みを受け付けております。内訳は、市内の個人・団体から77名、市外からは個人6名の申し込みをいただいております。今後、実行委員会で研修会を開催し、受付、案内など12項目の活動に携わっていただくこととしておりまして、サポーターの方々のご協力をいただきながら大会を成功に結びつけてまいりたいと考えております。


 不足という意味では、目標は達成しておりますので不足ではございません。


○議長(黒澤一夫君) 栗山尚記君。


○3番(栗山尚記君) 大変、予想を上回る募集に参加こたえてくれる方がいたということですばらしいことだと思います。ここでお聞きしたいんですが、過去の大会ではサポーターという呼び方よりはボランティアとかそういった形で市民の皆様にご協力いただいたわけですが、そういった方々に対して大会後、例えばアンケートとかそういった皆様の声を聞くような体制はかつてあったのでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 国体・インカレ事務局長。


○国体・インカレ事務局長(?杉恭二君) この方々のいろいろな業務に当たった上での反省点につきましては、それぞれこの方々につきましても実行委員会の中に組織している各種専門部会の中に配属されていくというような方向で考えております。過去の大会におきましても、過去の大会については14名ほどのボランティアの方々が参加されて一緒に大会運営に当たっていただいたと伺っております。その中で各種運営競技部会の中の会議の中でいろいろな反省点、そういったものを意見を出していただいた結果として反省点といったものが前回の大会として示されているという状況で伺っております。


○議長(黒澤一夫君) 栗山尚記君。


○3番(栗山尚記君) ぜひ今までの反省を生かしてさらにいいものにしていっていただきたいと思うんですが、もう一つ、例えば今回もそうなんですが、過去も含めて大会終了後その方たちに対する慰労会を行うか、もしくは例えばお礼状を出す、そういった動きはされる予定はございますでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 国体・インカレ事務局長。


○国体・インカレ事務局長(?杉恭二君) 慰労会については特に考えてございません。ただ、お礼状につきましては一緒に大会運営をしていただいた方々ですので、簡単な文書にはなろうかと思いますがお礼状は出したいと考えてございます。


○議長(黒澤一夫君) 栗山尚記君。


○3番(栗山尚記君) そういった質問をさせていただいたのは、ちまたの話で一生懸命手伝ったんだけれどもおれには何もないみたいなそういった話も聞かれますので、ぜひ今後につなげるためにも基本的な対応だけでもまずそこから始めていただければと思います。また、サポーターも役員も非常にこの後も長い間同じ問題が続いてくると思いますので、新しい人材確保への継続な取り組みの方もよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、続いての質問に移ります。秋田県内でもニュースの中でインフルエンザによる不幸な事件等々が伝えられております。そこでスタッフ、選手の衛生環境についてお尋ねいたします。大会スタッフのインフルエンザ対策はできないか、まず一つお伺いいたします。また、出場選手へのノロウイルス等への対策について現状をどのように考えられているのかお聞かせください。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 大会スタッフのインフルエンザ対策についてでありますが、大会期間が長期にわたることから、スタッフ個々が体調の維持管理を行う必要があると考えております。インフルエンザの予防においてはうがい、手洗いによる予防が効果的でありますので、今後随時開催される競技運営部会、あるいは各種目の担当者会議においてスタッフへの注意を呼びかけ、予防徹底に努めてまいりたいと思っています。また、大会に出場される選手のノロウイルス対策につきましては旅館、ホテルなどの宿泊業者はもとより仕出し弁当の業者、あるいはおもてなしを行う試食ブースなどを含め大館保健所による指導が行われることとなっております。大会実行委員会としてもこれら感染症や食中毒については大会運営にかかわる大変重要な問題であると認識しており、関係業者が十分な衛生対策を徹底できるよう医務衛生部会を中心に必要な対策を進めてまいります。


○議長(黒澤一夫君) 栗山尚記君。


○3番(栗山尚記君) インフルエンザに関しては個々連絡を取り合いながら対策を講じるというお答えでしたが、ちょっと最悪のシナリオを想像してみたんですが、今回は国体とインカレが続けて開催されます。国体会場においてインカレも伴った同じようなスタッフの方が1ヵ所の会場に集まるわけです。国体開催時にそこでインフルエンザウイルスが感染し蔓延した場合は、最悪インカレのスタッフが大幅に不足するとそういったことも考えられると思うのですが、例えばワクチン接種などの可能性は考えられていますでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 国体・インカレ事務局長。


○国体・インカレ事務局長(?杉恭二君) ワクチン接種につきましてもある程度の効き目が出る期間がございますので、早目の自己管理の中で対応していただきたいと考えてございます。


○議長(黒澤一夫君) 栗山尚記君。


○3番(栗山尚記君) 市でお金を使うという手もありますが、できるだけワクチン接種等受けていただけるよう皆さんと協議を進めていただければと思います。また、ノロウイルス等も最近ニュースでよく聞かれ、施設で感染しております。これはあくまでも業者と施設の問題だとは思いますが、こういった全国から多くの方がみえられる大会で大きな感染が起きてしまうとまさに鹿角市のイメージダウン、悪いうわさが全国に広がるといったそういったことも考えられますので、いま一度確認指導していただき万全な体制で臨んでいただければと思います。


 それでは、次の質問に移らせていただきます。最初の質問の方にもあったわけですが、こういった大会は経済効果が得られなければこういったビッグイベントを開催誘致する必要性がなかなか見えてきません。そういった意味を含めまして経済効果についてお尋ねいたします。両大会開催による経済効果をどれぐらいと今回は予想されているのかお聞かせください。また、これまでの大会のどのような反省を踏まえて今大会はどのような工夫をしてより大きい波及効果を目指しているのかお聞かせください。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。国体・インカレ両大会の開催による経済波及効果につきましてはさきの9月定例会でもお答えしておりますように、宿泊、飲食、物販等の来場者消費支出による推計で国体は約1億8,000万円、インカレは約1億2,000万円の直接的効果があるものと試算しております。この効果を上げるための工夫についてでありますが、今回は新たな取り組みとして商工会の協力により1枚500円相当の商品券として使用することのできる「ウェルカムマネー」を創設し、各県の選手団に対し1人1枚を配布することで大会会場だけではなく商店街にもにぎわいを呼び込めるよう計画を進めております。また、プレミアム商品券の第2弾となる「あきた鹿角国体・インカレ応援商品券」2億2,000万円分が間もなく販売される予定であり、消費喚起による地域経済の活性化も進めてまいります。さらに、年明けの1月8日から9日間、東京ドームで開催される「ふるさと祭り東京2011」に参加し、約30万人の集客があるとされるイベントで鹿角国体をPRすることとしております。また、1月9日には県・小坂町との共催により都内のホテルで鹿角冬季国体記念イベントを開催する予定であります。国体を契機とした情報発信を図っていくこととしております。このように両大会の開催を通じて直接的にも間接的にも本市の地域経済に大きな効果をもたらすよう取り組みを進めているところであります。


○議長(黒澤一夫君) 栗山尚記君。


○3番(栗山尚記君) 大変盛りだくさんの、ほかの地域では見られない特長ある取り組みだと思います。ぜひ効果の上がるように官民一体となって頑張れればと思います。そこで、また別の角度で質問なんですが、大勢の方が全国からみえられるわけです。観光施設、まちを歩く人もいるでしょう。交通機関に乗り込む人もいるでしょう。そういった中で鹿角全体の皆さんを迎えるホスピタリティ、これについて何か取り組みはお考えでしょうか。例えば今青森新幹線が開通で大騒ぎしているわけですが、ついこの間テレビでやっていましたが、青森県では、特に青森市、お客様を迎えるためにこういった対応をしてくださいというCMまで流れております。また、市民の皆さんに対しての歓迎、こういったお客様に接し方をしてくださいというマニュアルまであるような状態ですが、こういった今回の大きい大会を迎えるに当たって何か鹿角市では考えられている事はございますでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 国体・インカレ事務局長。


○国体・インカレ事務局長(?杉恭二君) これの訪れてくださる方々の歓迎につきましては今回は実行委員会の事務局の中に市民共動部という専門の部会を設けましてこれを全面に押し出していろいろな歓迎、盛り上げ関係の事務事業を進めていくということで、現在鋭意進めている状況でございます。その中で具体的な内容につきましては、県の方もこの中に参画しておりますので、いろいろな観光拠点施設となる道の駅かづのあんとらあ、その中でいろいろな県内の小正月行事の紹介やそういったもので歓迎しようというような内容についても現在検討を進めてございます。あとはいろいろな案内関係に当たっていく役員につきましてもいろいろな専門の部会の中でいろいろ接待関係についてのいろいろな説明会や研修を通じてその機能を高めていきたいと考えてございます。


○議長(黒澤一夫君) 栗山尚記君。


○3番(栗山尚記君) 時間がないので一方的に言わせていただきますが、ホスピタリティ、非常に人を迎えるとき大事な心だと思いますので、そういった部分もレベルアップしていただければと思います。また、経済効果といいますと地元調達の備品等々の関係にも細かいところにまでできればこだわりを持っていただいて、印刷品、トロフィー、いろいろあると思います。少しでも地元にお金をおりるような大会にしていただければと思います。


 それでは、次の質問に勝手に移らせていただきます。はちのへ国体との連携についてということで、1月26日から同じく冬季国体として八戸でスケート、アイスホッケーが開催されるわけですが、こちらの大会との連携など相乗効果を上げられる計画は何かございますでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) はちのへ国体との連携についてでございますが、本市と八戸圏域とは観光や物産などこれまでも多方面で交流を続けてきております。ただ、国体は県が主催する大会でありますので、まずは県レベルでの連携の方向性が確立されるべきものと考えております。ことし8月に開催されました北海道北東北知事サミットではスポーツをテーマに冬季国体における連携のあり方などについての意見交換が行われており、知事の間で連携開催を見据えていくことが確認されております。こうしたサミットの動向を踏まえ両県の連携を見定めながら対応してまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 栗山尚記君。


○3番(栗山尚記君) 時期は若干ずれますが、同じ冬季国体として同じ旧南部、そういったつながりのある八戸さんが大会を開くわけですので、お互いの宣伝をしあうなど簡単なことから始められると思いますので、ぜひそういった活動もしていただければと思います。


 それでは、次の質問に移ります。来年度以降の大会誘致と施設整備についてお伺いいたします。来年度以降の国体、インカレ、その他の大会誘致をどのように考えているのかお聞かせください。また、ヒルサイズ不足のジャンプ台等施設整備についての考えをお聞かせください。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。来年度以降の全国規模の大会の誘致につきましては、現在のところ確定している大会はまだありませんが、観光客の落ち込み、冬季において地元への経済効果が非常に高いイベントでありますので、今後ともできるだけ多くの大会が開催されるよう積極的に誘致を行ってまいりたいと考えております。国体については再来年度以降、またインカレについては来年度以降の開催地がまだ決まっていない状況にあり、市での開催について引き続き各関係機関と連携を密にして働きかけてまいりたいと思っております。また、インターハイや全国中学校スキー大会といった開催を希望する地域が多く、実質的に開催地がローテーション化されてきている大会についても鹿角イベント誘致協議会との協力のもと、本市の優位性をアピールしながら3競技を同時開催できる、これをアピールしながら粘り強く働きかけを行ってまいります。


 それから花輪スキー場のジャンプ台ですが、当初ノーマルヒルとして建設した台が2004年の国際ルールの改正によりミディアムヒルの扱いとなっております。このことは全国規模の大会誘致の一番の懸念材料となっているところでもありますので、以前からジャンプ台の拡張改修について設置者である県にお願いしているところであります。県からは必要性については理解いただいていると認識しており、関係機関と十分連携をとりながら今後も県に整備をお願いしてまいります。


○議長(黒澤一夫君) 栗山尚記君。


○3番(栗山尚記君) 冬季の不況、今の不景気を打破するためにも大会誘致をいいものにしていっていただければと思います。また、ジャンプ台につきましては私個人的に勉強させていただきましたところ、toto宝くじによるスポーツ振興くじ助成金、こういったものがございまして、こちらは4億5,000万円を上限に4分の3の補助がスポーツ振興基金から補助されるものでございます。4分の3の補助金をいただきまして、残る4分の1を県有施設でもありますので秋田県から補助をいただければ5億円を超える施設が鹿角市に、鹿角市の負担がなく誕生するとそういったことも考えられますので、公共工事等も不足しておりますのでこういったことも積極的にあるところからお金を持ってくる活動もしていただければと思います。


 時間がありませんので、最後の質問に移ります。アルパスのインターナショナルトレーニングセンターサテライト化についてでございます。国体、インカレ等のビッグイベント開催実績を契機にアルパスをナショナルトレーニングセンター競技特別強化拠点に指定申請する考えはないか伺います。時間がないのでもう少しここに幅を持たせてお聞かせいただきますけれども、これは国が国際競争力を高めメダル獲得をたくさんするために施設整備されているナショナルトレーニングセンターです。水泳とか雪に関するものなどは東京都にありますトレーニングセンターでは対応できないということで拠点指定というのを各地に設けましてそういった場所でトレーニングをしております。ちなみに、冬季競技では8種目9施設が指定されておりますが、現在スキーに関しましては札幌の大倉山と宮の森のジャンプの競技指定の強化拠点しかございません。そういったことをかんがみまして、コンバインド、クロスカントリーが得意な鹿角にとってはアルパスをこういった今のビッグイベントを連続開催しているという経験をもとにナショナルトレーニングセンターのサテライト化、こういったことが実現しますと国の補助もいただき予算的にも合宿誘致にも大変有利になるのではないかと考えますが、そのことについてどういうふうにお考えかお聞かせください。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 競技別の強化拠点施設ですけれども、現在全国に12施設ございます。この拠点として指定を受けるためには普段から各競技団体のトレーニングで利用されているという実態のほか、効果的なトレーニングを行うことができるよう充実した設備やスポーツ医科学情報の提供機能、都内にある中核拠点との連携協力を図るための組織体制の整備など、非常に高度なトレーニング機能、環境を有することが求められているようであります。全国には以前から候補に挙がっていながらいまだ指定を受けていない施設もあり、指定を受けるに当たってのハードルは相当に高いものと想定されますが、アルペンとクロスカントリーの指定施設はまだない状況にありますので、非常に大きなPR効果を持つ拠点施設の指定を夢のある検討課題として今後指定を受けるための条件、その可能性について競技団体や県などと連携をとりながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 以上で、栗山尚記君の質問を終わります。


 ここで午後1時40分まで休憩をとります。


      午後1時30分 休憩


 ──────────────────────〇 ─────────────────────


      午後1時40分 再開


○議長(黒澤一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 順位4番、福島壽榮君の発言を認めます。福島壽榮君。


      (14番 福島壽榮君 登壇)


○14番(福島壽榮君) 今回はあすも含めて9人の一般質問ということで、例年よりも質問者が多いわけですけれども、大体今ごろが疲れの、聞く方もピークになっているわけですけれども、よろしくお願いしたいと思います。


 質問事項は結構多く掲げていまして、私の言うのは紋切り型の質問になりますけれども、前後が関係する部分もありますのでその辺を配慮してお答えいただければ大変ありがたいと思います。


 それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。今回は私自身も第6次の市の総合計画というものを意識してのお尋ねになります。何といっても今の人口が3万人を切るのではないかということについては大変私も心配をしておりますし、そういったことも含めた中で鹿角市をどういうふうによくして笑顔ができる、活力あるまちにするかとこういう意味合いでの質問ということになりますのでよろしくお願いします。


 一つ目の共動について、ここでは四つを一応掲げさせていただきます。その一つに市内では192自治会がある。市長は今それを任期中に全部回りたいということで精力的に回っていただいています。そういったことで、自治会組織を守っていく必要性、これをどういうふうにしてやっていくかということについてのまず最初にそのご質問についてお伺いします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 福島議員のご質問にお答えをいたします。まず自治会の維持存続のための取り組みについてでありますが、自治会の活性化は地域で安心して暮らせる環境づくりの面からも重要であると考えており、地域の生の声をお聞きし市政に反映する「おらほの自治会」を昨年度から開催し、住民との直接対話を通して地域課題の把握に努め、できるものから対応しているところであります。今年度からはこれまでの支援策に加え、自治会館の補修に対する補助と元気づくり応援補助金を新設しており、これらの各種制度を継続することで活力あるコミュニティづくりに努めてまいりたいと考えております。維持が困難とされる自治会につきましては地域住民の皆様の意思を尊重した上で支援策を検討していく必要があるものと認識しておりますが、現在策定を進めております第6次総合計画の前期基本計画に自治会などの地域コミュニティ活動の活性化に向けたふるさと再生プロジェクトを盛り込むこととしておりまして、この中で自治会に出向き課題解決を支援する集落支援員の設置等の対策を進めてまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 福島壽榮君。


○14番(福島壽榮君) それとの関連でお尋ねするわけですけれども、2番目の関係についてはこれは端的な例で申し上げますと、旧花輪の方を例に挙げさせていただくと平元地区とか柴内地区とかこういう言い方で現在でもそういった地域活動を盛んにやっていらっしゃるわけです。そういった中で地区活動センター、現在3ヵ所ございます。そういったこととの関係と、今市長が進めている市民センターとの関係を今後どういうかかわりあいを持たせて共動の展開を図っていくのか。この点についてお伺いしたいです。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 自治会同士の連携というのは共動の理念に沿うものでありまして、地域住民の相互の合意に基づいて協調関係を築き助け合うことで単独では困難な課題を解決する手段にもなりますので、今後ますます必要になるものと認識をしております。連携に当たっては、各自治会の意志が大前提でありますが、市内には既にそうした連携の枠組みがありますので、情報提供等の支援を行ってまいります。地域活動センターと市民センターとのかかわりにつきましては、活動センターは複数の農村集落の集会施設としての性格上、センターとしての自主事業はありませんが市民センターを運営する各地域づくり協議会にはすべての自治会が構成員として参加しておりますので、毎年度の協議会の事業計画において協議会として行う事業と自治会が主体となって行う事業との整理が行われているものと受けとめておりますが、自治会からの具体的な相談があった場合には市も協議会と一緒に相談に乗ってまいりたいと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 福島壽榮君。


○14番(福島壽榮君) 三つ目として、今後少子高齢化がますます進むということの中で自治会組織のリーダー育成が今後ますます重要になってくると思っています。それらの課題なり対策についてどのように考えておられるのか、お尋ねします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 地域の人材育成を目的とした地域づくりリーダー研修会を平成17年度から毎年開催しております。自治会役員のほか、地域づくりに関心のある方を対象として近隣他市町村の自治会の事例発表、あるいは防災防犯に関する講話など多面的な知識を共有していただくための講演会を実施しております。地域を担う人材育成に寄与するため、出前講座や市民センターでの各種講座の開催を含め、今後もこうした多様な研修、学習機会を設けてまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 福島壽榮君。


○14番(福島壽榮君) 4番目は市内にかなりの空き家があるということは言われていますけれども、その実態の関係についてお尋ねするものですけれども、市長は交流人口をふやすということを大きな目標に掲げていらっしゃいます。これは相手があることですから簡単にはできないわけですけれども、いずれこういう貴重な財産を、交流人口を、あるいは定着するための一つの手段として活用するということの意味合いも兼ねてそういう具体的な調査なりその辺の今後の取り組みについて関係することについてお伺いするものです。よろしくお願いします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 空き家の実態につきましては自治会から多くの相談を受けておりますが、所有権の関係で有効な対応策を見出せないこともあり、市として詳細な把握までには至っておりませんが、利活用につきましては交流居住の推進策として平成19年度から滞在居住の拠点施設として利用できる空き家情報を市民の皆様から提供していただき、かづの「田舎のねじろ」宅地建物データバンクとして紹介させていただいております。これまでに宅地7件、建物22件がデータバンクに登録され、宅地1件、建物9件で売買や賃貸の契約が成立しており、都市住民等の本市での交流居住や移住の実現に寄与しております。また、本データバンクでは田舎のねじろ暮らし体験事業として2泊から7泊までの期間で田舎暮らしを提供する物件も紹介しており、本格的な交流居住等を実践するきっかけづくりとしての役割を担っております。


 交流人口を増加させるための対策についてでありますが、私のマニフェストの一つとして平成25年度までに観光交流人口を10万人増加させることを掲げておりますが、交流人口の増加は過疎化や少子高齢化の進行により定住人口の増加を目指すことが困難となっていることを踏まえ、観光や中長期滞在による交流人口をふやし、地域の活力を高めていこうという取り組みであります。したがいまして、第6次総合計画に掲げました定住人口3万人を確保する上で交流人口の目標を設定するということではございませんので、ご理解いただきたいと思います。交流人口の増加策としてこれまで森林セラピー基地の整備、中滝ふるさと学舎のオープン、鹿角まなび旅奨励制度、スポーツ合宿奨励制度の実施など、ハード・ソフト両面での受け入れ体制の充実や空き家を活用した交流居住の推進、農業体験を通した都市農村交流、さらには都市住民の知恵と活力を生かした地域おこし協力隊員の活用などの取り組みを進めております。また、東北新幹線の青森延伸など、高速交通体系の整備により観光振興面でより広域的な対応が求められている中で近隣市町村と連携した広域観光圏への参画を図るなど、多様化する観光情勢に柔軟に対応した取り組みを進めております。


○議長(黒澤一夫君) 福島壽榮君。


○14番(福島壽榮君) ありがとうございました。今市長からご答弁いただいた内容は2番目の観光振興につながることでございますので、その辺をひとつよろしくお願いして今の関係については1番をまさしくご答弁いただきましたので2番の方で質問させていただきたいと思います。


 全国、各市町村がどこでも観光対策としていろいろなPR作戦を展開しているわけですけれども、鹿角市としてぜひ行ってみたい、鹿角市へ行ってみたい、あるいはそういうふうに思わせる目玉を、今これだという目玉はあるとすればそれも含めて、そういった目玉づくりも含めてぜひそういう思わせるような戦略展開でもいいですし、そういう目玉は何かということについて今後も含めて検討されていることがあればお答えいただきたい。よろしくお願いします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) PRの目玉についてでありますが、市には自然、歴史、文化、温泉、農産物など全国に誇れる数多くの観光資源がございます。本市のPR戦略としては目玉を一つに決めるよりも、豊富な観光資源を上手に組み合わせ多様なターゲットにさまざまな切り口からタイミングよくPRしていくことが大切であると考えております。ストレス社会と言われる昨今、平成19年に森林セラピー基地の認定を受け、温泉やトレッキングコース、案内人等の既存の資源を「いやし」というキーワードで組み立て直し、いやしの里鹿角としてのPRや最近のゆるキャラブームに乗り秋田名物として全国的な知名度があるきりたんぽの発祥の地として「たんぽ小町ちゃん」を通じたPR等により一定の浸透が図られていると認識しております。このように、多様な形でPRできることが本市の強みであると考えておりますので、今後も第6次総合計画に基づき効果的なPRを工夫してまいりたいと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 福島壽榮君。


○14番(福島壽榮君) そこで、今お答えいただいた中に関連するわけですけれども、これまで黄金歴史街道、あるいはこれから始まる十和田湖冬物語、これまでどのぐらいの予算をかけ、その効果はどうであったか。継続するのか、またはこれらにかわる、あるいはやるとしてもその戦略はどういうものを考えておられるのか。ちょっと具体的になりますけれども、もし考えて検討されていることがあればお願いしたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。交流人口アップの新戦略についてでありますが、十和田八幡平黄金歴史街道キャンペーンについては実行委員会形式により平成19年度にプレキャンペーン、20年度に本キャンペーンを開催し誘客に一定の効果はあったものと認識しております。実行委員会解散後も宿泊客優待事業、あるいは黄金メニューの提供、バスツアーなどを継続実施しており、黄金メニューの一つであるアップルパイが日経新聞に取り上げられ、全国から注文が殺到するといった効果もありました。黄金歴史街道キャンペーンの事業費につきましては平成19年度から今年度まで約2,900万円となっており、本市では1,450万円を負担しております。十和田湖冬物語については北東北の冬の一大イベントとして定着しており、主催者である十和田湖国立公園協会に対し本市は平成18年度から毎年20万円を支出しております。東北新幹線の全線開通により北東北の観光ルートが大きく変化する可能性があることから、これらの事業は本市への誘客を図る取り組みとして継続する考えでありますが、新たな交流人口の拡大に向けた戦略として第6次総合計画では盛岡八幡平広域観光推進協議会の参画による広域観光の推進や、観光客を商店街に誘導するまちなか観光の推進、冬季の新たな魅力を開発・提供するウインターアクティビティ推進事業、本市の魅力を丸ごとPRする鹿角総合泊覧会などの取り組みを推進してまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 福島壽榮君。


○14番(福島壽榮君) 4番目に絞り込みとわかりにくいような漠然とした項目を掲げさせていただきました。要旨についてもちょっと余り質問としての聞き方が非常に不適切であったのかというふうに思っていました。ここでお尋ねしたかったのは、これまではどちらかというと不特定多数の方へ本市のいいものをPRするとこういう観光PRなりそういう宣伝を主にした観光戦略をしてきていたのではないかという、私なりにそう思ったものですからこれからはある程度、今市長は多様な、鹿角市にはいろいろな貴重な文化資源がある。そういったものを展開する上でももっと絞り込みを、あるいはターゲットをどの層にするとか、あるいは地域はどこにするのか。そういったことの意味合いでこの絞り込みという表現をさせていただきましたので、そういったことでお答えいただけるのであればよろしくお願いしたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 対象の絞り込みにつきましては、観光客の動向について毎月調査しているほか、教育旅行、それから外国人の入り込み状況について調査しており、その結果と観光市場の動向に基づく検討を行いながら既存事業の効果分析と仕分けを行っておりますので、今後もこれらの結果を踏まえ教育旅行の誘致や外国人誘客の促進など観光客数の増加に向けた効果的な取り組みを推進してまいります。


○議長(黒澤一夫君) 福島壽榮君。


○14番(福島壽榮君) 次に、周年呼び込む観光資源ということで掲げさせていただきました。前段、市長から冬物語についても触れていただきましたし、そういったことであえてと思いましたけれども、今ある観光資源のブラッシュアップを含め何をどう組み合わせていくのか、また今あんとらあでは独自の観光戦略をできる体制が整いました。そういったことも含めて着地型の観光戦略をそれとどういうふうに結び付けていくのかということで、この点の具体的なことがもしお伺いできればと思いまして掲げました。よろしくお願いします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。冬季観光の対策につきましては、本市の観光施策にとって長年の課題であり、スキー人口の減少など課題解決は容易ではありませんが、本市の持つ観光資源を活用し果敢に取り組んでまいりたいと考えております。まず、スキーのまちとして国体を初めとした全国大会等の誘致に加え、初心者向けの無料レッスンを行うスキーサポーター制度、あるいは低料金で用具をレンタルするお手軽スキー制度を実施するほかに、スキーだけではない冬の楽しさや魅力を感じていただくため中滝ふるさと学舎を活用した冬の田舎暮らし体験、あるいは地吹雪体験といった新たな体験プログラムを開発し、ウインターアクティビティ推進事業として総合的に展開してまいります。また、どぶろく特区、あるいはそばの里プロジェクトの取り組みを着実に推進し、きりたんぽ鍋、あるいは松舘しぼり大根、新酒といった従来の魅力とあわせて冬の食の魅力を高めてまいります。これらのプログラムや食を組み合わせた本市ならでは冬の着地型旅行商品を売り込み、冬季の誘客を図ってまいりたいと考えておるところです。


○議長(黒澤一夫君) 福島壽榮君。


○14番(福島壽榮君) 観光振興に関しての最後の質問になりますけれども、この広域観光圏についてのお尋ねをしたいというのはメリットは何なのかということの関係と、参加するための条件はどうなのか。一定の枠組みの中でしか事業展開ができなくなるとの足かせはないのかと言うことも含めて広域観光については4点ぐらいですが、お尋ねしたいと思っておりました。


 一つは、一度見送られた要因は何であったのか。再提出の中身でかわった事項は何か。本市としても内容を変更したのかどうか。


 二つ目としては、広域観光圏で本市の果たす役割は何か。現状打開策として参加しなければ事業展開はできないのか。


 三つ目としては、認定期間はいつまでで、トータルの予算規模は幾らと見積もっているか。最終的に第6次総合計画との関連、あるいは位置づけはどうなのかということでこの広域観光圏についてはできれば現在お答えできる範囲で結構でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) まず最初に、盛岡八幡平広域観光圏につきましては、当初の申請で認定が見送られた際、構成する自治体の追加の必要性が指摘されておりましたが、このたび小坂町と岩手県宮古市が新たに参加を決定したことを受け、認定に向けて大きく前進したところであります。それから広域観光圏において本市が果たす役割については、本市は推進協議会の企画部会の座長として事業の企画立案、調整の役割を担っております。圏域の2泊3日旅行といった転泊事業などで本市が重要な観光ルートとして位置づけられており、さらに旅行事業を展開している鹿角観光ふるさと館では民間主導の体制である観光地域づくりプラットホームとして検討されております。計画期間は平成26年までとしており、総事業費は7,760万円で、各自治体の負担金と補助金により賄われることとなります。


 それから最後の広域観光圏の推進につきましては、第6次総合計画において本市の観光振興、交流人口の拡大に向けた取り組みとして位置づけており、圏域市町村との連携を深め、十和田八幡平国立公園を有する地理的条件を最大限に活用しながら本市が進める交流居住の推進、あるいは観光物産振興など本市独自の取り組みと連動した事業を展開してまいりたいと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 福島壽榮君。


○14番(福島壽榮君) ありがとうございました。


 それでは、3番目の農業振興についてお尋ねをしたいと思います。その中の1点の担い手と集落営農についてということでございます。この農業振興については午前中の?杉議員さんからかなり質の高いご質問があったので、私はその辺の中身を少し教えていただきたいということでの質問をさせていただきたいと思います。現在の担い手、鹿角市では私は認定農家と受けとめまして、その年齢別構成と比率はどうなっているかという点と、集落営農組織と法人組織はどこまで進んでおられるか、この点についてお願いします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。ことし11月末時点での個人の認定農業者は413人となっており、年齢別の構成人数と比率は20歳代が1人で1.24%、30歳代が13人で3.15%、40歳代が47人で11.38%、50歳代が147人で35.59%、60歳以上が205人で49.64%となっており、60歳以上の方が全体の半数近くを占めております。集落営農組織や農業法人につきましては平成19年からの水田経営所得安定対策を契機として設立した組織がほとんどであり、任意組織である集落営農は14組織、法人は6組織となっております。


○議長(黒澤一夫君) 福島壽榮君。


○14番(福島壽榮君) 実態として今担い手、いわゆる認定農家の比率が60代以上が半数を占めているとこういうことです。これは本市の認定は一応5年ということで認定がえをされておりますから、この比率がさらに70代の関係が今後ふえていくということにつながると思います。お伺いすると、いずれ認定農家の本市の主としての考え方は本人がやる気であれば仮に70歳であろうとも認めていくとこういう考えでございますので、これは私としてはやる気のある人たちについては年齢を余り気にしないでどんどん頑張って挑戦していただきたいと、こういうことで市としてのいろいろな農業の取り組みについては後継者を引っ張ってもらうということも含めてぜひそういったことをお願いしたいと思っています。


 それから2番目の農地集積の実績と今後の展開方策ということですけれども、担い手と営農集落に幾ら集積されているのか。今後の集積率をどう引き上げていくのかというこの点についてお尋ねしたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。農地の集積状況につきましては平成21年度末現在、市内の農用地7,454ヘクタールのうち法人を含む認定農業者と集落営農組織への集積は2,899ヘクタールで、集積率は38.9%となっております。今後の集積率の引き上げにつきましては県が新たに創設する秋田県農林漁業振興臨時対策基金事業の農地利用集積緊急対策事業を活用しながら認定農業者、農業法人、集落営農組織等への集積を引き続き誘導してまいります。また、担い手となる農業者がいない集落については農業委員会や県、農協等関係機関とも連携を図り、その地域に応じた担い手の育成を進めることにより農地の集積を図ってまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 福島壽榮君。


○14番(福島壽榮君) ありがとうございました。私の方の集落もおかげさまで市のご援助をいただいて集落営農、そして今は法人としての組織で頑張っております。私どもの集落は平成15年に向こう10年間の農地集積を集落全員で確認しあいまして、現在集団転作については2年ローテーションで取り組んできております。その経験からいろいろ考えまして、私は本市が農業で今後ますます所得を上げ、あるいはそれぞれの集落が生き抜いていくには農地をいかに集積するか、これが大きなウエートを占めているのではないかと私は考えます。ですから、今まだ4割に満たない集積率でございますので、これをぜひ集積率の上がるような取り組みを市としても最優先の課題としてぜひ取り組んでほしい。これはいろいろな面で難しさがいっぱいありますので、なかなか簡単にはできないかと思いますけれども、この集積をいかに進めるかということの裏返しが農業所得を上げるということにいろいろな面でつながってくるという確信を私なりにしていますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、3番目の転作田と耕作放棄地の利活用についてとこういうことでお尋ねしたいと思います。午前中については?杉議員の質問に対してもう既に転作も含めて進めている耕作放棄地の目玉であるそばの里づくりは面積は目標の100町歩を超えているとこういうご答弁がありました。そこで、それでは私は今後その販売対策、あるいは戦略をどういうふうに考えておられるか。もう既に議員仲間の浅石議員は率先して乾麺の取り組みをされていますし、そういったことで芽生えてはきておるものの、今後の面積拡大にとっては販売戦略をどうするかというのが一番の大きな課題になっていると思っています。そういったことも含めてのここでは今後の検討をどうしていくか。あるいはまたそれ以外の作目なり拡大方策があるとすればどういうものを検討されているのか。この点についてお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。転作田の利活用についてでありますが、平成22年産で出荷に結びついている作物の面積は約366ヘクタールとなっております。作物別の内訳としましては、飼料用米が114ヘクタール、加工用米が75ヘクタール、ソバが56ヘクタールとなっております。今後の拡大方針については、水稲機械を有している農家や湿田など条件が比較的不利な水田に対しては転作作物として取り組みやすく労力も比較的抑えられる新規需要米を中心に拡大を進めていくこととし、法人や集落営農組織など地域の労働力を最大限活用できる組織については、県の技術指導が得られ転作交付金に依存せずに作物自体の販売収入によって所得向上に結びつけることのできるエダマメなどの作物を推進してまいりたいと考えております。


 また、ソバについては鹿角産そばをPRするそば祭りを引き続き行うほか、鹿角産そばの提供が可能な店舗の開拓にも取り組み、地産地消を進めながら田んぼ、畑両面から作付拡大を進めてまいります。


○議長(黒澤一夫君) 福島壽榮君。


○14番(福島壽榮君) ありがとうございました。それでは、4番の淡雪こまち対策についてお伺いします。ここにも簡単に「品種特性を生かした販売戦略をどう展開するか」という紋切り型の中身になっていますけれども、ここでお尋ねしたかったのは心配された事態が淡雪こまちでことしは出てきた。淡雪状態であったから淡雪こまちという名前の品種登録になったわけですけれども、ことしは淡雪ではなく「雪こまち」になったのではないかと私なりにそういうふうに思っています。非常に特長がある品種だけにその特性をどういうふうに生かしていくかということもまた非常に難しいことが多くあるかと思いますけれども、その辺のことを踏まえた今後の展開について考えておられることがあればお伺いしたいということでございます。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 淡雪こまちの販売戦略につきましては、現在の販売体制は主にJA、全農秋田を通じて大消費地へ出荷されておりますが、これに依存することなく秋田県主要品種であるあきたこまちなどと一線を引いた鹿角こだわり米として産地独自の販売力を強化してまいりたいと考えております。このため、本市では淡雪こまちブランド確立事業として従来の概念にとらわれない新たな商品開発、あるいは幅広い業態に提案するための市場調査等を行っております。JAかづのでは独自のルートを活用しながら米卸業者、米販売店などと協議を進め、首都圏での新たな販売先を獲得するなど、さらなる販路開拓に取り組んでいると伺っております。今後は地元宿泊施設、あるいは公共施設等での淡雪こまちの利用を促進することに加え、イベントや激励米などによる広報宣伝活動、地域食材とのコラボによるメニュー開発や米粉としてのさまざまな活用方法の検討などをさらに進め、ブランド力の向上、ひいては継続的な販売の拡大につなげてまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 福島壽榮君。


○14番(福島壽榮君) ありがとうございました。今ご答弁にありましたようにことこの淡雪こまちについては本市独自の販売戦略で取り組むということでございますので、非常に心強いと思いました。これまではどちらかというと農協、それと全農というルートでのことを大きく期待していたわけですけれども、全農ということになりますと同じ低アミロース米をつくっている全国各地のところからいっぱい集まってきている中では、私はこの淡雪こまちの特性をうまく活用した販売戦略というのは非常に難しいのではないか、売りにくい米の一つになってしまって隅に追いやられる危険性さえあるとこういうふうに心配しておったのですが、いち早く市はその辺を考えて独自の今いろいろな市場調査なりそういうものを展開されているということを聞いてある意味で安心をいたしました。何とかこの淡雪こまちについては本当につくっている人はもちろんですけれども、市がこれだけについてはこれまでの主食米とは違った本当に独自の進展した取り組みで今後の面積拡大につながっていくための展開をぜひお願いしたいというふうに申し上げて、次に移りたいと思います。


 4番目は大きく、ちょっとどうかと思いましたけれども、鹿角学ということの中で五つのことについてお尋ねをしたいと思います。時間が順調に進んでいますので、余裕がありますからゆっくり答えいただければありがたいということでございます。


 第1点は、歴史資料の調査あるいは整備についてということでございますけれども、私の質問を感知してきょう出していただいたのがこの鹿角市の教育というのがきょう提供いただきました。これとも若干関係をしますので大変ありがたいと思っています。今のふるさと雇用の臨時対策の関係で、これまで市が保管しておった貴重な資料を今鋭意調査分析をされていますけれども、その整理の動向がどこまで進んで、今後その辺の調査分析をどういうふうな計画を持っておられるか、この点についてまずお伺いします。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) 福島壽榮議員のご質問にお答えします。歴史資料の調査整備についてでありますけれども、現在整備を進めております歴史資料は鉱山で財をなした毛馬内の山本家の江戸初期から昭和の初めにかけての文書で約1万5,000点の整理と目録化を進めておりますけれども、現在までに1万点の目録化が終了し、今後は残り5,000点の整理を進めてまいります。歴史資料は非常に貴重なものでありますので、(仮称)学習文化交流施設の新しい図書館内に一括保管するスペースと閲覧スペースを設けることとしております。また、歴史資料の利活用につきましては定期的な資料の展示や整理した目録を市のホームページ等で公開することで市民の研究調査などのために利用ができるようにしてまいりたいと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 福島壽榮君。


○14番(福島壽榮君) ありがとうございました。この中では私も郷土歴史学習会という組織に参加させてもらってまだ3年しかたっていません。本当にこの分野で活躍している方々にすれば駆け出しの身でございますけれども、勉強をしたりいろいろなところを調査に連れて行ってもらってつくづく感じることは、こんなに鹿角にはいいところ、いいところというのは貴重な歴史なり文化的なそういうものがあったのかというのを痛切に感じてございます。そういったことと、今県に公文書館というのがあってそこにも秋田県全体の貴重な資料が保管整備されていると伺っています。そこの専門の方々がこれまで本市の今調査されているようなことも含めて来た際に、県内では一番そういう貴重な資料の多いのが鹿角市だということで伺ってございます。


 端的な例を挙げますと、戊辰戦争関係のいろいろな貴重な資料の中で県の公文書館にあるのは佐竹家の方です。佐竹藩の方から見た資料である。ところが鹿角市の方は南部藩の方から見た当時のいろいろな貴重な資料がたくさんある。しかも、今実際に調査をされているのはまさしくそういう貴重な資料が多く含まれている。現在調査しているのは全く目録の整理のため、ABCDとたしか4ランクに分けていただいて、その目録作成を主体にやっている。これからは今度はそのAランク、Bランクといいますかそういった重要な資料の中身を今度どういうふうな内容になってるかという調査がまだまだ残されていると思いますので、そういったことも含めてかなりの時間をかけないと整備ができない内容になっているだろうとそういうふうに思います。


 そういったことから、今後建設が予定されています複合施設の図書館の中にするのか独立にするのか、これは今後ぜひ検討していただきたいわけですけれども、よそにないそういう貴重な資料がたくさんある。これを今後市長がお答えいただきました本市の独自な観光戦略の一環としても十分役立つものだと思いますし、そういったことの展開方向も期待できると思っていますので、ぜひこれは貴重な財産ということでございますので、お答えいただきましたしその複合施設の中で十分この活用展開ができることも含めてよろしくお願い申し上げたいとそういうふうに思います。


 それから2点目の鹿角の伝承・民話ということで、市庁舎の入り口の中に大きな看板もあるわけですけれども、ご存知のように語り部の方々についても高齢化されてきているということですので、今後はその後継者の育成ということとそれから現在活躍されている方々の講話記録、あるいは映像化、こういったものにどういうふうに取り組んでおられるか。この点についてお伺いします。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) 伝説とか民話等の講話記録の映像化についてでありますけれども、過去に鹿角の民話伝説の会「どっとはらえ」によってCDとして音声録音されたものがあります。これらは市民センターや図書館に寄贈され、各施設備え付けの機材で利用することができるほか貸し出しも可能となっております。語り部として活躍されている方々の講話を映像として残すことは鹿角の民話や伝説を保存伝承していくための有効な取り組みであると思いますので、どっとはらえの会と協議しながら市で所有する機材の貸し出しなどで支援に努めてまいりたいと思っております。また、市民センターや先人顕彰館、大湯ストーンサークル館でのさまざまな講演や講話については市として保存すべき貴重な講演、講座については映像として保存しておりますし、今後も著作権や講演者の意向の問題もありますが、同様の基準で録画保存してまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 福島壽榮君。


○14番(福島壽榮君) 今音声としての記録はもうずっと前にやってありますというお答えでした。私はそれの映像化までお願いしたいというのは、先だって前の円楽師匠がもう隠退するということのドキュメンタリーの放送があったわけですけれども、今やめる寸前までご自分がかつて高座でやっていた内容を対面で次のためといいますか自分のいろいろな思いを含めてでしょうけれども、見ながら検討されている。ああいうのを見てもう何十年とやっている方があそこまでやっているのかという思いをいたしました。そういうことを見た際に今後の鹿角の民話なり語り部ということのこれまで活躍されている方の映像は声だけではなく、語り部の人たちの本物の映像の状態をぜひ貴重な資料として残して、後継者がそれを見ながら、そしてそれをいかしながら今後いいものにしていくというのは私は声だけではなく映像化が欠かせないのではないかと強く感じました。そういうことで、あえてこういう質問をさせていただきましたので、今ご答弁いただきましたようにぜひそういった組織との関係で今後検討して、できればぜひ実現していただきたいということをお願い申し上げておきます。


 それから3点目の標柱・看板の更新対策で、ここに市が整備した歴史文化に係る標柱・看板設置数と民間団体が過去に整備した標柱・看板の設置数の実態はどうなっているか。貴重な財産を残す、長持ちさせるような標柱にすべきと思っているわけですけれども、その辺の今後の計画等がありましたらお願いしたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) 標柱、あるいは看板の更新対策についてでありますけれども、市で設置した指定文化財の標柱・看板は平成11年度から木製の標柱から半永久的に使用できるステンレス製のものに順次立てかえを実施してきており、これまでに市内25ヵ所に設置しております。今後は指定文化財のうち、文化財の点数が多く詳細な解説等が必要なものについて図や写真を取り入れた解説板を順次設置していく予定であります。また、民間団体で整備した市の指定文化財以外の史跡や名勝の標柱は113ヵ所でありますが、これらは設置者において管理されているものと考えており、現在のところ更新は考えておりません。


○議長(黒澤一夫君) 福島壽榮君。


○14番(福島壽榮君) ありがとうございました。きょういただいたこの鹿角市の教育というものの18、19ページに指定文化登録財というものの詳しいデータが載ってございます。ここで、それぞれここでは市の指定が54あります。この54のうちの特に標柱に関する25はステンレス製の半永久的なものにかえましたとこういうご答弁だったと思います。そのほかに、今後はさらに看板でよく解説を含めた中身のものを今後は整備していくということでございますので、ぜひそれは実現してほしい。


 それから後段の答弁にありました民間団体のものは113ヵ所とこういう内容で、それは今後も市が関与するべきものではない、すべて民間団体でやってほしいとこういう答弁だったと思います。この関係については鹿角という35号には私もこれを見せていただいているわけですけれども、この54ページから69ページまでそれぞれ各種団体でどのぐらいの標柱関係をやったかというものが詳しく載っています。これの関係で113はあるということでございますけれども、既にこの113ヵ所が現在まともに立っているかどうかまでは、相手は問いません。ただ、私が知っている範囲では、これは例えばの話ですので、本市の例の八幡太郎、南祖坊との物語があるわけですけれども、八郎太郎が生まれたところは柴内と草木の砂派のところですか、あそこに石のものがありますけれども、それと本当にその湧き水のところには標柱もあります。そういったものは残念ながらこれに漏れているのではないかという感じもしたし、それから柴内のところはあそこを利用される方が多分邪魔になるという単純なそうだと思いますけれども、標柱を抜かせて別なところに保存はしていましたけれども、そういうことであったり、それから菅江真澄の標柱が市ではあるんですが、これには載っていないみたいです。何ぼか関連ある調査の中でありますけれども、ですから、この113ヵ所のプラス標柱が多分ちゃんと調べればダブりもあるでしょうし、追加しなければならないものもあるかもしれません。


 そういったことについては113もあってなおもっとあるかもしれませんし、これをなぜ取り上げたかというのは、私たちが今鹿角市で大湯ストーンサークルを含め縄文遺跡を調査しています。これはなぜ今我々が大きな世界遺産までやって登録しようとして頑張っているかというのは、石であったから今まで我々がそれを確認できた。今市が、あるいは民間団体も含めてこのぐらいここは大事なところですといった標柱が残念ながら木製であったがために15年前後しかもたない。あとそれを手をかけなければあとはわからなくなる。確かに記録上は残るかもしれません。でも、現地を探せなくなる。こういったことが私は起きてくる。そうすれば、私は冒頭市長は鹿角に貴重なそういう財産がいっぱいありますということが言ったところで、記録はあるけれども現場はちょっとわかりませんということになりはしないか。そのことを私は非常に危惧をしています。


 これは大変金のかかる仕事ですから、簡単に市が民間がやったものまで手を出すということは言えないかもしれません。ただ、私はこれはやり方によっては観光戦略の一環として標柱を含めた事業展開は可能なのではないか。過去に各いろいろな全国の市町村の中でそういうものを含めた事業展開をやっているところもあります。ただ、これはその時代ができたからやれたのであって、果たしてこれからそういう展開ができるかどうか、これはわかりません。わかりませんけれども、何とかそうでもしてこれから何代か続く、何百年か続くかわかりませんけれども、そういう人たちが来てもなるほどとそういうものがわかる、後代まで残るような標識なりそういったものもぜひ必要なのではないか。これはある意味で今のような立派な標柱でなくてもいいかもしれません。そこの場所がわかればあとは記録を見ればわかるというものの利用の仕方もあるでしょうし、その辺は縄文遺跡の5000年ぐらい前から1000年も続いたというのが後での人たちがわかったというのはそこまで5000年も長もちする石であったからできたのであって、現在のような木製でそのときに何とかやったという印がつけばいいということでは私はこれは貴重な財産としては残せない。その辺を簡単にやりますとは言えない、金のかかる仕事ですから何とかその辺をいろいろな事業展開の中で工夫していただいて、石に刻むとなればそれこそまた大変なことでもありますので、その辺の代用になるものも工夫しながらぜひそれが、場所が特定できるようなことを考えてほしい。これは要望ですから今お答えいただいた中身に対しての要望で終わらせていただきたいと思います。


 それから4番目の世界遺産登録に向けた地元対策ということをあえて取り上げさせていただきました。今世界遺産登録についてはかなりユネスコではいろいろな意味でシビアな見方をしてなかなか簡単には登録ができないような状況が続いています。それができるかどうかは、そういう手を挙げたところがいかにそれを登録に向けた動きをしているのか、熱意がどうなのか。これは何でもそうでしょうけれども、そういった視点も重要視されていると伺っています。そういうことですので、この辺の登録遺産に向けた地元対策というもので、今後に向けたイベントも含めて全国向けのイベントも含めたものの中でどういったものを検討されているか。ここにメモリアルというものを書いたのは、間もなく合併40周年を迎えるということでもあるし、もしそれとの関連で大々的なイベントを計画されているということがあればという期待を込めてこういう質問をさせていただきましたので、その辺を含めてお答えをいただければありがたいです。よろしくお願いします。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) 世界遺産登録に向けた対策についてでありますけれども、大湯環状列石が世界文化遺産となるためには行政はもちろんのこと、地域住民の理解と支援が必要と考えております。このため、本市では大湯環状列石魅力アップ事業や大湯ストーンサークル館活用促進事業で世界文化遺産にかかわる周知事業を行っており、また、民間団体においても大湯ストーンサークル縄文祭を開催するなど、官民それぞれで史跡を盛り上げるイベントを展開しております。平成23年は大湯環状列石が発見されてから80年となりますので、これを記念して第3期環境整備工事で実施する配石遺構の復元について、市民の手でその一部を実施してもらうイベントを計画しております。地元の機運を盛り上げるイベントは世界遺産登録に向けて計画的に行っているものであり、市政40周年にこだわらず随時実施してまいりたいと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 福島壽榮君。


○14番(福島壽榮君) 余裕つけてやったら時間がなくなりましたので、お願いしておきたいと思います。


 5番の市道新設改良については、多分時間切れになると思いますので文書で後でお答えいただければありがたいと思いますので、最後の歴史伝承学習組織の統合ということで残された時間、あと少ししかありませんけれども、これは各史談会等がご承知のようにもう高齢化でなかなか大変な状態になっているということと、鹿角市の文化財団保護協会という立派な協会があるんですが、こういうところも含めてこの際一本化できるような形でやっていくのはどうなのかというふうな、私なりに思っているわけですけれども、その辺のことの考え方も含めできればそういうものの活動が活発になるような市の新たな支援策を含めてできればその辺をお伺いしたいということで取り上げました。よろしくお願いします。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) 史談会の統合についてでありますけれども、史談会は花輪、十和田、尾去沢、八幡平の4地区にありまして、郷土史学習会や郷土を語る会などそれぞれ独自性のある取り組みをしております。いずれの団体も会員の減少や高齢化といった課題を抱えておりますが、組織のあり方につきましては各団体の意向を尊重すべきであると考えており、年1回の交流会などを通じて各史談会の意向について確認しながら推移を見守ってまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 以上で福島壽榮君の質問を終わります。


 ここで、午後2時50分まで休憩をとります。


      午後2時40分 休憩


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      午後2時50分 再開


○議長(黒澤一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 順位5番、遠藤浩二君の発言を認めます。遠藤浩二君。


      (1番 遠藤浩二君 登壇)


○1番(遠藤浩二君) 本日は私が一般質問で最後の質問者となりましたので、よろしくお願いいたします。


 私もことし6月から3回連続の一般質問ということになりまして、前回は30分を初めて選択させていただいたわけなんですけれども、先ほど栗山議員の30分の質問を聞いていて大変、30分というのは難しいと改めて感じました。私が今回60分を選択するとまた30分が残っております。4回定例議会に立てるということで最初から私も4回ことしは立つんだ、今年度は一般質問をやってみようと心に決めておりました。それは市長の公約同様私に私自身が課した責務だと思っておりますので、3月もまたこの場に立たせていただくと思いますが今からよろしくお願い申し上げます。


 そこで、通告に従いまして質問いたします。また5項の問題を取り上げさせていただくわけですけれども、あえて今この時点でこの国保税のことを聞くというのは6月ですか、平成21年度の国保税の徴収状況が目標の92%に達しなかった。財政調整交付金がペナルティにあると私の質問で答弁いただきました。私もびっくりしたわけなんですけれども、国からの交付金が1,500万円ほど減額されるという状況にあるとの発言で、今あえて質問しているわけなんですけれども、平成22年度、国保税を引き上げかつ徴収目標を20年度と同じように92%を目指しているとそういうような答弁をいただきました。市民が暮らし大変な中、引き上げしてまたその徴収も困難を極めているのではないかと私は考えております。そこで、現時点での徴収状況などをお知らせ願えればお願いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 遠藤浩二議員のご質問にお答えをいたします。国保税の収納状況についてでありますが、一般被保険者の現年度分の11月末現在の収納率は前年の同じ月と比較して1.23%減の50.72%となっており、今年度は最終収納率が92%を下回った昨年度以上に厳しい収納状況にあると認識しております。そのため、未納世帯に対しては既に文書による催告、さらに電話による催告などを行い、自主納付を促す対策をとっているところであり、その結果、前年と同じ月の収納率と比較して11月は10月に比べ0.33ポイントの改善が図られております。今後も未納者に対しては粘り強く納付交渉などを行い、最低限国の普通調整交付金の減額対象とならない収納率の達成に向けて最大限の努力を注いでまいります。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 私の手元に厚生労働省が発表した10月までの国保関連データがあるんですけれども、世帯当たりの平均所得がどんどん減っていっている。国保の負担がこれは全国どこの市町村でも上がっている。そういう状況だと認識しております。私この国保に関しては前回も質問しましたけれども、国の責任が一番重いのではないか。国庫負担率を上げてほしいということを私は取り組んでおります。これは市長さんも同じ意見ではないかと思ってはおるんですけれども、国庫負担率を国に上げていただくということはどうとらえておられますでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 国及び県に対してはこの引き上げを市長会を通じて毎年要望しております。同時に、これは国保だけの問題ではありませんので、加入する医療保険によって負担に大きな差が生じている現在の医療保険制度見直し、一本化を実現することについても要望している状況でございます。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) ありがとうございます。国庫負担の引き上げはぜひ、私も同じ意見ですのでこれからも取り組んでいただきたい。負担割合がどんどん国の割合といいますか責任が見えなくなっているという状況です。国保税というのは国とついていますから国が根本責任を負うべきではないかというのが私の考えであります。そこで、今現在低所得者の方ほど負担が高くなるという、全国どこでもそうなんですけれども、負担割合が高くなっているという状況にあると考えております。鹿角市でも同じような状況ではないかと思っております。大変徴収には苦労されている、私もそうだと思います。その徴収に苦労されていれば、また以前質問しましたけれども資格証明書の発行や短期保険証の発行が増えているのではないかと思いますけれども、この資格証明書や短期保険証の発行状況は現在どのようになっておりますか。前年よりふえているという状況はあるでしょうか、伺います。


○議長(黒澤一夫君) 市民部長。


○市民部長(佐々木忠臣君) 短期保険証、それから資格証明書の交付状況ということでございますが、資格証明書の交付状況についてでありますけれども、12月1日現在で148世帯195人に発行しております。国保加入世帯に占める交付割合は2.46%となっております。また、2ヵ月短期被保険者証につきましては201世帯357人、6ヵ月短期被保険者証につきましては78世帯169人にそれぞれ交付しております。資格証明書、短期被保険者証につきましてはあくまでも滞納者との接触を図る機会をつくるということで収納につなげるための機会としての措置であり、基準を設けて適正に審査して交付を決定しているところでございます。


 交付の状況変化ですが、短期被保険者証及び資格証明書の交付数の傾向につきましては年度内の発行世帯数の変化が結構ありまして、一概には言えないところでありますが、交付対象世帯数はこの3年間を平均すると資格証明書と2ヵ月短期証はほぼ横ばい状態、6ヵ月の短期証については減少傾向というとらえ方をしております。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 横ばい状態だと。私自身はここの国保税が上がった現段階でふえているのかと心配しておりましたけれども、横ばいであればよしとします。6月の一般質問で当鹿角市は高校生までの子供たちに国に先駆けて無保険状態を解消している、また後期高齢者においても現在無保険者はいないということだと思いますが、確認のため再度伺いますが、こういう方々は無保険状態にいないということでよろしいでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市民部長。


○市民部長(佐々木忠臣君) 法律改正によって高校生以下については資格証明書等については発行しない、6ヵ月の方の保険証ということでその趣旨にのっとって的確にやっております。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 6ヵ月という短期保険証を発行しているようですけれども、中には高校生の子供たちに2ヵ月の短期保険証を発行しているような自治体もあるようですけれども、我が鹿角市はあくまでも6ヵ月の短期保険証を発行している、それでよろしいですか。


○議長(黒澤一夫君) 市民部長。


○市民部長(佐々木忠臣君) 6ヵ月の短期証ということで発行しております。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) その6ヵ月の短期保険証、それはそれで結構です。その発行している発行の仕方はどのような形になりますか。例えば郵送になるのでしょうか。それとも窓口に取りに来て下さい、そのような形になるのでしょうか。お伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市民部長。


○市民部長(佐々木忠臣君) 短期の保険証の交付の方法でありますけれども、2ヵ月たてば短期の保険証であればその前に資格審査会を開きまして審査しまして、短期被保険者証に相当するという判断をした場合は2ヵ月の期限が切れる前に郵送によりまして交付をしております。そして、計画的な納税についての相談等についても会う機会があるようにということで文書を同封しまして郵送で送っております。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 郵送ということで安心いたしました。ぜひそういうふうにやってほしい。高校生、中学生の方にある自治体では窓口まで取りに来いとそういう自治体もあって、取りにくるまではその子供たちが無保険状態に置かれている。そういうことは私はあってはならないと思っておりますので、ぜひそういう郵送手続できちっとやっていただければありがたいと思っております。


 その短期保険証とは別に今度は徴収についてですけれども、高校生以下の子供たちを抱える滞納世帯、国保税の滞納処分についてお聞きしますけれども、税一般に今度は差し押さえという形が段々とられてきていると私は伺っておりますけれども、中に全国で今起きている例で差し押さえに高校生以下の子供たちの抱える世帯で学資保険や子供の教育的な保険まで差し押さえる例があると伺っているんです。当鹿角市ではないと、私は行き過ぎた行政措置だと私は考えているんですけれども、当鹿角市ではありませんよね。どうでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 総務部長。


○総務部長(木村忠好君) 滞納の生命保険等、学資保険とかそういう部分についてということでございますが、これらの保険を含めまして生命保険類の差し押さえの実績は当市ではございません。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) ありがとうございます。ぜひ、私自身としては今後もそうあってほしいと思っておりますので、重ねてよろしくお願いいたします。


 資格証明書、現在全国の高校生に資格証明書を発行するというか保険を持てるような状況に国の通達からそういう状況にあるんですけれども、ある自治体は短期保険証ではなく4月1日からもう高校生以下に関しては正規の保険を渡すという形の自治体も、子育て支援の意味から取り組んでいるところもありますけれども、滞納世帯であっても子供たちには正規の保険を発行するということは考えられないでしょうか。どうでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市民部長。


○市民部長(佐々木忠臣君) 全国ではそういう例もあるということを伺っておりますけれども、現時点ではそこまでまだ踏み込んでの検討ということでは考えておりません。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) それはそれで結構です。ぜひ検討していただきたいというのが私の気持ちであります。


 次の質問に移らせていただきますけれども、また国保税に関してなんですけれども、関連したことなんですけれども、国保の広域化研究会について伺います。私は国保の広域化について市民の皆様が大変な状況になると私自身は大変危惧しているところです。この国保の広域化が実施されると市民の方々、さまざまな私は大きい影響があると考えております。ところが、市民の皆さんに聞くと国保税の広域化とは何それとか、理解できないような状況にあるんです。でも、その国保の広域化が進行しているという状況のようですので、広域化についてはぜひ質問しなければならないと思っております。今年度から参加された国保の広域化研究会ではこれまで何回開催されて、広域化の策定に当たってどのような状況段階にあるのかお知らせ願えればありがたいです。よろしくお願いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 国保の広域化研究会についてでございますが、ことし5月に国民健康保険法が一部改正され、医療保険制度の安定的運営を図るため、国民健康保険の広域化等を推進する内容が盛り込まれております。これは国保制度の構造的な問題として低所得者層の増加、所得減による税収の落ち込みといった問題が全国的に表面化したことが背景にあり、本県においても市長会の提案により今年度町村会や県、国保連合会も参加して秋田県国民健康保険事業広域化研究会が設置されております。この研究会は、国保制度の安定的・持続的運営を主題とし、現在の市町村による国保を県単位に統合・再編することについてその是非を含めて調査研究し協議するために組織されたものであります。研究会では、具体的な検討に当たり事業運営、財政運営、国保税の三つのワーキンググループを置き、これまで各グループでデータ収集、分析等を行い、それぞれ3回の会議を開催しその方向性について議論しております。


 今後、これらの意見を集約し今年度中に研究報告書として取りまとめるというスケジュールとなっておりますが、国保の広域化に当たってはさらに多くの議論を重ね十分時間をかけて検討していく必要があると考えております。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 今後も十分に検討していくということで、わかりました。その広域化については先般新聞に佐竹知事さんはこの広域化に反対されるというような立場をとられたようです。それで、私が最近耳にした情報によると全国知事会も反対の立場をとるということを伺っております。本県では25市町村のうち過半数の14が広域化は欠かせないということで、半々のような立場にあるようですが、市長はこれまでの流れの答弁では当然広域化には賛成ということでよろしいでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 国保の広域化の方針については国保に関しては制度自体の問題が大変多い、そしてまた全国的にどの保険者も同じような困難に直面している状況にありますので、国が長期的な医療保険制度の安定を図るべく広域化、都道府県単位化から着手しようという方向性を打ち出しているものです。約市町村運営に国保広域化を56%が全国の市長アンケートでもそういう結果が出ております。市としても最終的には医療保険制度の一本化に進むための第一歩としてこの広域化については必要であると考えております。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 今必要であるという答弁で、それはその立場で私は理解できるところですが、私は私としてこの広域化については十分検討させて、その都度また取り上げる状況があれば取り上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。広域化実施ではなく来年度、今の状況からすると私は実施はないのではないかと踏んでおります。今年度中に策定ということですけれども、さっき普通調整交付金の平成21年度のペナルティの件をちょっと言いましたけれども、私は6月の議会ですか、1,500万円のペナルティ状況にあるのを国保の広域化を実施ではなく策定すればそのペナルティは解消される、要するに1,500万円はペナルティではなく戻ってくるというように理解しておりますが、そういう理解でよろしいですか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 普通調整交付金のこのペナルティにつきましては、都道府県が保険者規模別の収納率目標等を定めた広域化等支援方針を今月末までに策定することにより収納率による普通調整交付金の減額措置の適用が除外されることとなっております。秋田県では、ただいま申し上げました国保広域化研究会の意見を聞きながら期限までに広域化答申方針を策定することとしておりますので、ペナルティは回避できるものと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) ペナルティは回避できるということは喜ばしいことだと思いますが、1,500万円はペナルティとしてではなくしつこいようですけれども戻ってくるというか国に返還しなくてもよろしいということでいいんですか。シンプルにお願いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市民部長。


○市民部長(佐々木忠臣君) このペナルティにつきましては普通調整交付金に係る部分が減額されて交付になるということでございまして、まだそれは実質減額されたということではないわけです。今回県の方でこの計画をつくりますと来年度減額されると今までなっていたものが、本来のとおりに交付されるというふうになっております。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) ペナルティはないと私は理解して、それはそれでよろしいでしょう。ただ、策定すれば国の施策ですよね。何かこう私は国の政策のあめとむちのあめの部分ではないかと思っております。あめを何か地方自治体にしゃぶらせて本来の国の責任というかそういうものを放棄するのではないかというふうにも私はとらえております。まずこの策定をすれば、策定、まずしたとして、平成21年度のそういうペナルティはなくなるというように理解していますけれども、平成22年度はどうなりますか。例えばさっき92%の徴収率を頑張ってやるんだと。万が一92%を下回った場合、一応この辺策定したわけですから平成22年度の万が一そういうペナルティはこういう策定すればもうないということでよろしいでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市民部長。


○市民部長(佐々木忠臣君) 今回は前年度の収納率についてのペナルティということでございます。県の方でこの徴収についての計画がことし中にできればそれが回避されるということでありますが、制度そのものはまだありますので、来年度の徴収率についても本市であれば92%以上の徴収率を目指して頑張らないとまたその制度に引っかかってくると理解しています。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) わかりました。よく理解できました。広域化の問題は先ほども申したとおり、私はさまざまな市長さんも十分検討しなければならないというような形だったと思うんですが、私もこれは十分勉強してまた広域化、随時この問題を取り上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。今現在私の手元にあるのは2008年度全国の徴収率が平均で90%を割ったというようなデータが出ているんです。当鹿角市ではなく全国の地方自治体どこでもこの問題は苦しんでいるのだと私も十分理解しておりますので、それにつけても私も議員でありますので、この問題の不備なところがあれば取り上げていかなければならないと思っておりますので、重ねてよろしくお願いいたします。


 次の質問に移ります。国保の減免制度ですけれども、先ほど横ばいだとは言っておりましたけれども、減免制度のことしの利用状況は平成21年度と比べたり何かしていただいて、どのような状況にありますか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) まず減免制度の周知からお話しさせていただきます。広報とか窓口、申告相談などでの周知のほかに今年度は7月に発送した国保税納税通知書に制度等を説明するチラシを同封して直接加入者への周知を行ったところであります。今後も広報や出前講座などを活用しながら減免制度の周知を図ってまいります。また、今年度の減免申請の状況につきましては11月末現在33件の減免申請に対して承認が22件、不承認が6件、申請取り下げが5件となっており、昨年同期と比較すると申請件数で16件、承認件数で12件の増となっております。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 今お聞きしますと減免制度の活用も増えているという状況だと認識しました。それほど市民の暮らしが大変なのかと。失業された方とか大変な状況にある方が今たくさんいるわけで、これは私は今広報等納税通知書にも一緒に減免制度のものを市民の方に知らせた、それはそれで大変結構だと思います。なおかつ私もホームページで減免制度をきちっと私も見るところでありますけれども、窓口においてもきちっとそういう方の相談があったらこういう減免制度もありますというものをぜひ周知していただきたいのですけれども、どうでしょうか、それは。


○議長(黒澤一夫君) 総務部長。


○総務部長(木村忠好君) ことしの場合は今言われたようにチラシでも納付書と一緒に配布している関係で多かったと思いますし、また所得の減少が一番の大きな要因だと思います。それで、窓口対応につきましてもそういう部分については懇切丁寧にお知らせしながら相談に乗るということにしていますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) ぜひそのように取り組んでいただければありがたいと思います。


 次の質問に移らせていただきます。ワクチン接種の公費助成の拡充についてであります。今インフルエンザがはやっているんですか。はやりつつあるのか、これは先ほど栗山議員も国体関連でワクチンのことを話されておりましたけれども、ここでは私は鹿角市が国に先駆けてこれは誇らしいことだと私は思っております。子宮頸がんのワクチン接種の状況についてうかがいたいと思っております。


 多分9月に盛られたのでまだ日も浅いところでまだまだ十分に理解されている方も理解されていない方もおらっしゃるかと思いますけれども、子宮頸がんに対する早速講習会ですか、などを開いていただいたようで、積極的に取り組んでいただいているのではないかと私はそう思っております。この子宮頸がんに関するワクチンの接種状況は現在はどのような状況なのかお知らせ願いたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。子宮頸がんワクチン接種の状況についてでありますが、9月定例会で予算を議決いただいた後、接種費用を全額助成することとした中学生に対しては市内5校それぞれにおいて事前の健康教育を保護者も含めて実施し、子宮頸がんの実態やワクチンの内容、効果などの説明と接種の取りまとめを行っております。また、一般・高校生に対しては直接対象者へ通知し、助成内容を理解いただくとともに市内の産婦人科医師の協力を得て子宮頸がんに関する説明会を開催しましたが、予定していた人数を上回る参加をいただくなどその関心の高さが伺えたところであります。


 ワクチン接種の人数につきましてはきょうまでに接種を希望した方の1回目の接種がほぼ終了した段階でありますが、中学生は対象者457人中427人が接種し、16歳から19歳までの方については対象者667人中362人が接種しており、それぞれ予想を上回る結果となっておりますことから今後も継続して実施してまいります。なお、大学生は冬休みに接種する予定のものが多数を占めているという状況でございます。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 私も実は19歳の大学生が1人、女性がおりましてこの通知をいただきました。ぜひ冬休みには接種していただこうと思っております。ご答弁ありがとうございます。私も今全国の子宮頸がん予防ワクチンの助成の状況、これを見て全国で2都県170市町村ですか、これが自治体が独自に取り組んでいる。残念ながら市町村名がばっと書かれているんですけれども、鹿角市は入っていないんです。というのは8月のデータだからです。これは私また情報がとれれば今度はこの170の171と鹿角市が載ることを私は誇りにしていきたいと思っているんです。これぞ国の言いなりではなく国より先駆けて政策に取り組んでいただいた。ましてやそういう高校生以下の方々にそういう接種をいただいている、多数の方にいただいているのというのはこれはこういう施策ですか、実行して大変私は喜ばしい限りだと本当にありがとうございますという気持ちなんですけれども、そこで国の方も以前も答弁いただいたのですけれども、これは国の方も子宮頸がんの取り組みを検討している。


 そこで、国の方では子宮頸がんのほかにヒブワクチンも検討しているという段階なんです。そこで、国より先駆けてこのヒブワクチンの公費助成をする考えはないかぜひお伺いしたいと思いますが、どうでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) ヒブワクチンの関係でありますが、ヒブはインフルエンザ菌B型という細菌で乳幼児の髄膜炎、骨髄炎、肺炎などの感染症の原因になっております。このワクチンの接種によりほぼ確実に重症化を防ぐことができるとされておりまして、市内の医療機関でも任意ではありますが、接種が行われております。本市としましては先ほどの子宮頸がんワクチン同様新たなワクチンで未来を担っていく子供たちを守る有効なワクチンであるとの認識から、実施に向けた調査調整を、これは医療機関の協力がなければできませんので、協力をいただきながら行っているところであります。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 私にすれば意外というか大変すばらしい答弁をいただきました。本当にうれしい限りです。ぜひこのヒブワクチンの公費助成拡大に向けて頑張って取り組んでいただきたい。子宮頸がんもそうですけれども、最初は全額とはいかないかもしれませんけれども、ぜひ半額であれ何であれ鹿角市が独自に施策として子供たちの命、秋田県内一の子育て支援を目指す鹿角市としてぜひ実施の方向で取り組んでいただきたい、そう思います。ご答弁ありがとうございます。大変私質問してよかったと思っております。このワクチン公費助成拡充についてはこれで質問を終わりまして次の質問に移らせていただきます。


○議長(黒澤一夫君) 市民部長。


○市民部長(佐々木忠臣君) 先ほどの普通調整交付金、ペナルティの関係ですけれども、来年度以降も県の方で広域化の支援計画の方をつくればそれに基づいてそのペナルティの部分は回避できるということでございますので、そのように何とかよろしくお願いします。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) またまたうれしい答弁で本当にありがとうございます。


 先ほどの続きで、魅力ある観光地づくりための誘客についてでありますけれども、私これが最後の質問通告での質問になりますけれども、魅力ある観光地づくりの誘客といっても課題はいっぱい山積しているわけで、これを随時6次総に取り組んでいただいているものと思っております。午前中に?杉議員が発言し質問した花輪公会堂の問題も私はまだまだ時間があるし、まちづくりのために十分に考えていかなければならないものだと私は思っております。私自身もこの1年間ちょっとまちづくりがどうあったらいいか、それは毛馬内も結構だし大湯も結構、花輪も結構だしそういうものをぜひ私なりにプログラムしてぜひ実現に向けて頑張りたいと思っておるんですけれども、ここではまちなか観光とかそういうものはさておいて、6次総に盛られました鹿角deロケ誘致促進事業について伺います。


 ことし100周年に当たる節目の年になります。この100周年は何かといいますと、日韓併合100周年なんです。あえてことしじゅうしか使えないかなと思ってこの言葉を用意したんですけれども、私ら日本人にとっては忘れてはならない100周年ではないかと私は思っております。日韓の韓ですか、私は非常に今日本は韓国とは非常にいい方向に以前から進んでいるのではないかと私はそう思っております。韓流ブームなるものが何年も前から何か日本人の方に受けて、多くの方が韓国ドラマを見るというような状況なんですが、その上で秋田県では昨年来というか2年前からなのでしょうか、「アイリス」という韓国ドラマがロケされて、これが非常に一大ブームになっている。それで、すごい秋田県で誘致したロケ地が大変な集客、誘客になってると伺っております。既にご存知だと思いますけれども、この韓国ドラマはサスペンスなのか何か私はまだ十分に理解しているところではないんですけれども、秋田県の方でも先般400万円の補正を盛ったようです。


 鹿角deロケ誘致促進事業でも、私その事業でなくてもいいのですけれども、「アイリス2」を秋田の県内でということを県では計画しているようですけれども、ぜひこの鹿角市に誘致できないか。これを真剣に考えてほしくて今質問しております。今青森市の新幹線の開業を含めて鹿角市では国体があるわけで、経済効果は多分多々あるとは思いますが、このアイリス2のロケを誘致できたら大変なにぎわいを醸し出すのではないかとそう思っておりますので質問させていただきました。いかがでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。魅力ある観光地づくりのための誘客についてでありますが、話題性のある映画やドラマなどのロケ誘致の成功により爆発的に知名度を高め、ロケ地めぐりツアーなどで多くの観光客が来るようになった事例は数多くあります。最近では本県でロケが行われた韓国ドラマ「アイリス」の人気により韓国からの観光客が飛躍的に伸び、秋田―ソウル便の利用率向上にも大きな効果がありました。本市においてもロケの誘致による地域活性化を図るため、本市でロケを行う際には交通費や宿泊費などを支援する鹿角deロケ誘致促進事業を第6次鹿角市総合計画に盛り込むこととしており、ロケの誘致の目的に活動している民間団体「ロケーションかづの」や十和田八幡平観光物産協会と協力しながらロケ誘致に向け官民協力して取り組んでまいります。


 今回、県も補正予算案を提出したというお話を伺っていますが、9月には県より「アイリス2」のロケの受け入れ希望等に関する意向調査がなされ、市は受け入れたいというように回答を出しております。ご存知のように、韓国で知っている日本の都道府県を調査したところ東京に次ぎ秋田が2番目の知名度ということも伺っておりますので、ぜひこれに向けて取り組んでまいりたいと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) ぜひ全力を挙げて取り組んでいただきたい、それが私の気持ちです。映画で6次総というのは来年度の事業なのでしょうか。ただ、私はこのアイリス2とか県が、市長が言ったように400万円の補正を盛られた。そうすると、ここ何ヵ月間が勝負ではないかと私は感じているんです。他市町村に負けることなくこのロケ誘致に全力を挙げてほしいんです。来年度だともう遅いかもしれないんです。国体も何もいろいろあったりして忙しい中ではありますけれども、ぜひそうあってほしい、それを願っております。私もこの6次総を見たりしてこういういいことは是々非々でいいことはいいと私も一緒に取り組んでいきたいと思っておりますので、実は私の知り合いにメールでこのロケ誘致の事業ができるんだといったら、早速メールがきました。12月にロケハンが来ます。それはそれとして、これは私個人のことです。でも、そういうことであっても行政ですばらしい事業だ。さっきのヒブワクチンもそうですけれども、私はどんどんそれはいいことだと思えば一緒に取り組んでいきたいと思っております。


 きょうの質問はこれで終わりますけれども、私はきょう一般質問して大変有意義だったと思っております。非常にすばらしい回答、広域化以外なんですけれども、いただいて大変質問したかいがあったと思いますので、きょうは時間が余りましたけれども、また3月にこの場に立たせていただきますのでよろしくお願い申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(黒澤一夫君) 以上で遠藤浩二君の質問を終わります。


 以上をもちまして本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 ただいまの時刻をもって散会いたします。


      午後3時37分 散会