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秋田県 鹿角市

平成22年第6回定例会(第3号 9月15日)




平成22年第6回定例会(第3号 9月15日)





 
  平成22年9月15日(水)午前10時開議


  開議


 第1 一般質問


     質問、答弁


  散会


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本日の会議に付した事件


  1 一般質問


     兎 澤 祐 一 君


     宮 野 和 秀 君


     遠 藤 浩 二 君


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出席議員(20名)


       1番  遠 藤 浩 二 君     2番  兎 澤 祐 一 君


       3番  栗 山 尚 記 君     4番  田 口   裕 君


       5番  和井内 貞 光 君     6番  児 玉 政 明 君


       7番  倉 岡   誠 君     8番  吉 村 ア イ 君


       9番  ? 舘 一 郎 君    10番  阿 部 博 文 君


      11番  浅 石 昌 敏 君    12番  ? 杉 正 美 君


      13番  宮 野 和 秀 君    14番  福 島 壽 榮 君


      15番  黒 澤 一 夫 君    16番  中 西 日出男 君


      17番  阿 部 佐太郎 君    18番  田 村 富 男 君


      19番  米 田 健 一 君    20番  大 里 恭 司 君


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欠席議員(なし)


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説明のため出席した者の職氏名


市長        児 玉   一 君    副市長       阿 部 一 弘 君


教育長       吉 成 博 雄 君    総務部長      木 村 忠 好 君


市民部長      佐々木 忠 臣 君    産業部長      畠 山 義 孝 君


建設部長      岩 根   務 君    教育部長      青 山 武 夫 君


会計管理者     ? 舘 ハツヨ 君    総務部次長     安 保 一 雄 君


国体・インカレ事務局長            総務部付次長待遇  奈 良 俊 幸 君


          ? 杉 恭 二 君


市民部次長     菅 原   勤 君    教育次長      青 澤 敏 博 君


総務課長      児 玉   晃 君    農業委員会事務局長 畠 山 行 雄 君


財政課長      阿 部   薫 君    監査委員事務局長  今 泉   修 君


選挙管理委員会事務局長


          熊 谷 純 二 君


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事務局出席職員


事務局長      工 藤 勝 康 君    主幹        金 澤   修 君


主査        成 田 真 紀 君    主任        田 原 智 明 君


     午前10時00分 開議


○議長(黒澤一夫君) 直ちに本日の会議を開きます。


 これより議事日程第3号により会議を進めてまいります。


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    日程第1 一般質問


○議長(黒澤一夫君) 日程第1、これより一般質問を行います。


 質問事項は、事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。


 順位5番、兎澤祐一君の発言を認めます。兎澤祐一君。


○2番(兎澤祐一君) おはようございます。


 それでは、3月に引き続きまして一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、7月末のゲリラ豪雨において被災された方に心からお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧を願っております。


 それでは、通告に従って質問させていただきます。


 まず、1番目として、自然災害に対する今後の対策についてでございますが、平成19年の豪雨においては甚大な被害があり、また今回のゲリラ豪雨でも多くの被害がありました。今回の水害では幸い人命にかかわる事故がなかったのは大変よかったと思いますが、住宅の浸水、農地、道路の被害が多かったことは危惧されるべきものと考えます。


 さきに配付された市の洪水ハザードマップにはゲリラ豪雨に対する対策が入っていないというような気がしてならないと感じております。特に小規模河川の近隣の土地、低いところに位置している住居が被害を受けております。また、排水計画がうまくいかず機能していないと思われる住宅の浸水が多く見られました。


 今後頻繁に起こるであろうこのような自然災害に対して、人命を第一に考えた場合、また、市としてどのような対策をとっていくのかお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) おはようございます。


 兎澤議員のご質問にお答えをいたします。


 平成19年豪雨の被害がまだ記憶に新しい中で再びこのような災害に見舞われましたことに、近年の異常気象への不安と、また、平時からの防災体制の点検・整備の重要性を実感しているところであります。


 今回の災害対応に当たっては、平成19年豪雨への対応がよい経験となり、初動体制やその後の被害調査も迅速に対処できたものと考えております。また、復旧については、被害規模は小さかったものの、農地・農業用施設の被害や宅地のがけ崩れが多数発生しましたことから、これらに係る市単独の補助制度を新設し、以後の災害にも適用する恒常的な支援策としたところであります。


 今後の対策についてでありますが、災害の未然防止のため、ハード対策としては、河川の浚渫や護岸整備、急傾斜地の整備などを県に要望していくとともに、市においても被害が生じやすい箇所について計画的で効果的な整備を検討してまいります。


 また、ソフト対策としては、自主防災組織の育成強化を進めるとともに、災害に関する情報をわかりやすく提供し、市民の防災意識を高めてまいります。また、防災備蓄等の充実を図るため、スーパーなど市内の事業所との防災協定の締結を一層進めるとともに、介護事業者や要援護者施設などとの連携により、警戒避難体制を強化し、災害に強いまちづくりを進めてまいります。


○議長(黒澤一夫君) 兎澤祐一君。


○2番(兎澤祐一君) 全般的な考えとしては大変すばらしいと思いますが、続きまして、情報の伝達の部分についてちょっとお尋ねしたいと思います。


 自然災害の場合、速やかな情報伝達が必要不可欠なことでありますが、警報や注意報などは気象庁より発表され、広報車が市内を巡回しておりますが、市民からは、なかなか聞こえづらいとかいつ来たのか全く知らなかったというような指摘を受けております。情報の共有化を図るためにも多くの方への情報伝達の広報が大切になってくると考えますが、いかがでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 災害時の情報伝達につきましては、現在、自主防災組織のリーダーや自治会長への電話連絡のほか、消防や警察など防災関係機関による広報車での拡声や臨戸訪問、さらにはメール配信により伝達をしている状況にあります。


 今後も避難情報などの伝達では、確実性を期すため、自主防災組織等を通じた住民への連絡や防災行政機関による周知が主な手段になるものと考えておりますが、補助的な手段としてメール配信システムの充実も進めてまいりたいと考えております。


 特に、気象情報などについては、今年度、全国瞬時警報システムが導入されますことから、衛星回線で瞬時に送られてくる情報を市民に一斉に伝達するため、既存のメール配信システムを更新し、登録者数をふやした上で広く運用したいと考えております。


 また、長期的には、屋外スピーカーや各家庭に配置する戸別端末へ一斉に情報を伝達できるシステムのあり方について検討するため、今年度から庁内に防災情報受発信システム検討会議を設置し、メーカーからのプレゼンテーションを積極的に受けながら議論しているところであり、イントラネットの活用も含め、研究してまいります。


○議長(黒澤一夫君) 兎澤祐一君。


○2番(兎澤祐一君) 一般の健常者に関しての伝達の仕方としてはそれでいいかと思いますけれども、やはり障害のある方、例えば聴覚障害者とかそういう方にも速やかに伝達できるようなシステムを構築していただきたいと考えますが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 総務部長。


○総務部長(木村忠好君) 現在鹿角市では、ひとり暮らし世帯、それから障害者等で手を貸さなければできない人というのは現在98人おります。今市長がお答えしたとおり、庁内の検討委員会でも検討してございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 兎澤祐一君。


○2番(兎澤祐一君) 次に、避難誘導についてお伺いしたいと思います。


 平成19年には避難を余儀なくされた方が多数いらっしゃいます。避難勧告の伝達も含め、避難所への誘導が速やかに行われることが人命を守るためにも重要だと考えます。その点はいかがでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 避難誘導につきましては、住民が余裕を持って円滑に避難できるよう、避難準備や避難勧告、避難指示に関する情報を迅速に伝達することが重要であります。災害対策本部等において早期に警戒態勢を構築し、的確な情報発信ができるよう努めております。


 平成19年豪雨災害では、避難勧告、避難指示の発令が深夜に及びましたことから、一部において情報がうまく伝わらなかった面もありましたが、だれが、どこへ避難しなければいけないかが確実に伝わり、逃げおくれなどがないよう、自主防災組織や自治会との連携のもとに、会員による声がけや防災関係機関等による臨戸訪問などで確認することとしております。


 市民においても、万が一に備え自分の避難場所を確認しておくなど、日ごろから災害に対する備えをしておくことが重要でありますので、これまでに配布した避難場所マップやハザードマップ、さらには今年度配布予定の「防災ガイド」を通じて、災害発生時にとるべき行動について確認し、防災意識を高く持っていただくことで、災害に強いまちづくりを目指してまいります。


○議長(黒澤一夫君) 兎澤祐一君。


○2番(兎澤祐一君) 政府は、平成20年4月に自然災害の犠牲者ゼロを目指すための総合プランを策定して、市町村に高齢者や障害者などの災害時の要援護者の避難支援の取り組み方針を策定、推進してまいりました。私自身、自然災害のとき一人の犠牲者も出さないというのは本当に大事なことですし、高齢者や障害者が逃げおくれないようにすることが重要と考えます。


 そこで、ひとり暮らしの高齢者だけの世帯、障害者のおられる世帯、実態はどのようになっているか、また名簿の作成等ができているかお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 高齢者や障害者に対する避難誘導につきましては、先ほど申し上げましたように、早期の警戒態勢を構築することで避難準備情報を的確に発表し、避難に時間を要する要援護者が余裕を持って指定された避難所へ避難できるよう、自治会や社会福祉協議会、介護事業所などと連携して避難誘導することとしております。


 実際、平成19年豪雨の際には、自治会等の地域の見守りにより避難所へ誘導いただいた事例や、介護事業所において積極的に要介護者の安否確認や避難誘導に尽力いただいた事例があり、関係機関等との連携や協力により対応をしているところでございます。


 現在、全国的に策定が進められている「要援護者避難支援計画」の整備に向け本市でも鋭意取り組んでいるところでありますが、進捗状況といたしましては、ことし3月にひとり暮らし高齢者1,300人を対象にアンケート調査を実施し、個人情報の取り扱いの可否や緊急時の見守りの有無等について回答いただいております。調査の結果、約9割の方が緊急時に備えた準備が必要であると考えており、防災上必要な場合には7割以上の方が個人情報の提出に承諾するという結果が得られました。


 この結果を踏まえ、今年度中に、本人や家族から同意を得ながら要援護者に関する情報を収集し、台帳にまとめてリスト化を図ってまいります。また、要援護者の台帳整備と並行しながら、一人一人に対応した個別計画についても社会福祉協議会等との協力を得ながら着実に整備してまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 兎澤祐一君。


○2番(兎澤祐一君) 特にひとり暮らしの高齢者世帯、また援護を必要とする障害者の方、介護者の方の避難については十分に配慮されて、また、緊急時に逃げおくれるようなことがないようにお願いしたいと思います。また、このような部分でマニュアルなどをしっかりつくっていただいて、それでやはり自治会等の単位が非常に重要になってくると思いますので、その点もしっかりと対応していただきたいと考えます。


 次に、介護関連について質問させていただきます。


 市民の方から、介護保険制度やサービスの内容が非常にわかりにくいと不満や苦情をお聞きすることがよくあります。もとより、一人一人の状況に応じて受けることができるサービスも違ってくることは理解していますが、保険制度やサービスの内容の理解が不十分なために、わからないことが不安となり不満や苦情につながっているものと見受けられます。不安を持っている方から、介護のことを理解できるような冊子のようなものはないかという要望が寄せられておりますが、そのような冊子の発行ができないかお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 介護保険制度に関する冊子の発行についてでありますが、介護保険制度は3年ごとに制度や報酬が見直されており、本市もこれを踏まえて介護保険料も設定するとともに、各種介護サービスの内容を盛り込んだ制度周知用パンフレットを作成し、認定申請や問い合わせのあった方に配布しております。


 しかしながら、要介護認定者の方が利用できる介護サービスは、在宅サービスと施設サービスを合わせますと16種類あり、また、要支援認定者の方が利用できる介護予防サービスは13種類となっており、これらのサービスの中からその方に必要なサービスを組み合わせてご利用いただいているため、煩雑になり、わかりにくい部分があると考えられます。


 このため、今年度から、65歳に到達され第1号被保険者となられた方を対象とした説明会を開催して、制度とサービス内容をお知らせする取り組みを始めておりますほか、新規に介護認定の申請をされた方や窓口に相談に来られた方に対して、地域包括支援センターのケアマネージャーがパンフレットをお渡しして説明を行っております。


 また、毎年、65歳以上のすべての被保険者の方に介護保険料の通知と合わせて制度説明チラシを同封しておりますが、高齢者やそのご家族の方に、よりわかりやすく、理解を得られるような作成を心がけてまいります。


○議長(黒澤一夫君) 兎澤祐一君。


○2番(兎澤祐一君) 特にこの冊子に関しましては、介護者の家族というだけはなくて、一般の方も、実は身近に将来なるであろうと思われるような不安を抱いている方が多くいらっしゃいます。ですから、この冊子を発行するというか、パンフレット等でやる場合でも、できれば多くの方に理解していただけるような周知徹底というか、パンフレットを配布できような体制を組んでいただければと考えますので、よろしくお願いいたします。


 次に、介護ボランティアについてお伺いいたします。


 今後ひとり暮らしの高齢者や在宅介護が多くなってくることは以前にもお話ししたところであります。実態は本当に深刻でありまして、私の友人でありますが、ひとり暮らしで身寄りのない方がいらっしゃいます。私の友人という形になるのでしょうけれども、本当に86歳になる方ですけれども、だれも見る人がいないという状況の中で、私の友人はその方を引き取って、全く他人であるにもかかわらず要するに面倒を見ているという状況になっております。本当にこの実態というのは非常に厳しいものでありまして、どこにも身寄りがない。親戚があっても、親戚の方に心を許すような状況にないという方もいらっしゃいますし、多くの方がやはりひとり暮らしで不安を抱いていると考えます。


 特にこの在宅介護につきましては、介護する側もケアする側も大切な対策になってくると思います。特に施設の不足を踏まえた場合、これから地域での在宅介護の支援が急増してくるものと思われます。そこで、介護士等の資格が必要のない分野での介護支援ボランティア制度がより効果を上げるものではないと考えますが、その点はいかがでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 介護支援ボランティアの活用についてでありますが、この制度は平成19年度から介護保険の地域支援事業の一つとして導入されたものであります。全国で約30の市町村が運用しております。本市においても平成19年度に市内の民間事業所を活動場所として「介護支援ボランティア」の募集を行いましたが、登録申し込みが少数であったことから、事業実施を見送った経緯にございます。


 しかしながら、現在、高齢者への配食サービスにおいて、調理ボランティアに70名、運転・配達に45名の方がボランティア登録され、認知症予防事業「あたまの生き活き教室」では約30名の方からボランティア登録をいただいているところであります。介護保険制度上のボランティアとしてではなく、肩肘張らずにボランティアにかかわりたいという方が多いと考えられますので、今後もさまざまな介護予防事業や地域連携などに現在のような形でご協力をいただきたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 兎澤祐一君。


○2番(兎澤祐一君) 私が考えているのは、実はポイント制を含めた介護支援ボランティアということで、高齢者65歳以上の元気でおられる方に介護ボランティアとして参加いただいて、生きがいとポイントを上げることによって、その方が少しでも人のためになるというか、そういう思いをしっかりできるような体制を考えてはいかがかと考えますが、その点はいかがでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市民部次長。


○市民部次長(菅原 勤君) 65歳以上の高齢者が、高齢者施設で食器を並べたり、ほかの高齢者の話し相手やレクリエーション指導したりするなどさまざまなボランティア活動に参加してもらい、この介護支援ボランティアに参加すると実績に応じてポイントが与えられるという制度はございます。この制度につきましては、介護保険料の一部支払いや介護サービス利用時の自己負担分に充てることも可能となっておりますので、その辺の先進的な事例なども含めながら前向きに考えてまいりたいと思っています。


○議長(黒澤一夫君) 兎澤祐一君。


○2番(兎澤祐一君) 介護支援ボランティアを活用することによって担い手の不足を補うことができますし、またボランティアによって生きがいを感じるということもできる制度だと考えます。また、介護保険の軽減にもつながるものと考えますので、ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。


 続きまして、うつ病対策についてお伺いいたします。


 社会の大きな変化とともに、精神病的な病であり、また国民病と言われるうつ病の問題があります。厚生労働省が昨年12月に発表したうつ病に関する患者調査報告によりますと、全国の罹患数の統計の推移として、14年前の1996年約43万人であったのが、2008年のこの12年間で2.4倍の104万人と増加しております。さらにこの統計にあらわれない有病者は250万人とも推計されております。これは実に人口の2%であることが深刻な事態となっております。


 この病気によって引きこもり、不登校、更年期障害、自律神経の不調、さらには対人恐怖症や、働きたくても働けない、外出もできないという不安感につながり、本人も家族も悩む状況になってしまっています。また発症する原因や病気の形態もさまざまであり、かつ複雑であります。また、これらの精神治療には薬物療法が主軸のために現代医学での治療にもある程度の限界があると言われております。もちろんこの病気を克服した方もいるわけですが、この病気の広がりの傾向を見ると、能力を持ちながら社会でそれが発揮できないことは人材の財産損失と言わざるを得ないのであります。先日も息子さんがうつ病になってしまい、仕事にも行けない、今まで息子の収入だけで生活していたので生活が大変だという相談も受けました。市民の中にも深刻な問題となっております。


 自殺予防の上からもこのうつ病対策は極めて大切な取り組みと聞いておりますが、市としては今後どのような対策を考えておられるかお聞きいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) うつ病に対する対策についてでありますが、うつ病は、正しく治療することにより治癒する病気と言われておりますので、この病気を正しく理解し、本人はもとより、周囲が普段との変化に早期に気づき、支えていくことが重要であります。


 本市では、うつ病を初めとする心の健康問題や自殺予防について、個人の問題としてだけではなく社会的に取り組む必要があると考え、平成18年度から「こころの健康づくり事業」を実施してまいりました。


 取り組みの内容としては、自殺予防活動のボランティアである「ふれあいパートナー」を養成するため、うつ病を含めた疾患に対する理解を深めるとともに、病気を抱えている方に対する傾聴や対応の方法等に関する講座を実施しております。また、地域と市民が一体となって支え合う体制づくりを目指すため、ふれあいパートナーと連携しながら、気軽に話ができ、相談できる環境として「ふれあいサロン」を定期的に開設し、相談窓口の一つとして市民に利用されております。


 さらに、今年度は、新たに制定した自殺予防キャラクターを活用した街頭キャンペーンや、新聞・バスへの広告掲載のほか、小中学校でのこころの健康づくり研修会などを行い、普及・啓発に努めているところであります。


 心の健康問題は、うつ病だけでなく、依存症や経済的問題などと複雑に絡んでおり、さまざまな悩みに対応する相談支援体制の充実が必要でありますので、関係機関との連携をより一層強化して取り組んでまいります。


○議長(黒澤一夫君) 兎澤祐一君。


○2番(兎澤祐一君) その市民からは相談に行くにもどこへ行ったらいいのかわからないと、そういう苦情も出ております。うつ病状態にある人の悩みを第三者が聞いて、その人のストレスを発散させる相談ネットワークの充実が大事であります。市民を巻き込んだ相談活動の取り組みをもっともっと充実して行っていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市民部次長。


○市民部次長(菅原 勤君) ただいまの市長の答弁にもございましたとおり、市としましても、ふれあいパートナーという方々を養成しながら、気軽に心の病気、心の悩みを話し合える場をつくり出しているところでございます。現在、ふれあいパートナーの方々は平成21年度では53名ほどの方が養成講座を終了してございます。このふれあいパートナーの講座は平成19年から開催しておりまして、今年度も引き続き開催する予定となっております。ふれあいパートナーの方々もふれあいサロンの中に入っていただいて、気軽に話をしたり相談をしたりということで、毎回10人ほどの方々が相談に見えているということになっております。


○議長(黒澤一夫君) 兎澤祐一君。


○2番(兎澤祐一君) 市民相談にしっかり取り組んでいただいて、特に心の相談というのは非常に難しい部分がありますので、早急にその点を確立していただいて、周知して、病気が発生したらやはり病院とかそういうところの連携も大事だと思いますので、その辺を含めて対応していただくようにお願い申し上げます。


 続きまして、電子自治体への取り組みについてお伺いいたします。


 2007年に総務省では、2010年までに利便、効率、活力を実感できる電子自治体を実現することを目標とした新電子自治体推進指針を公表いたしました。この意味でも、今議会に電子による行政手続に関する条例が提出されましたことは大変歓迎すべきことと考えます。電子化は、とりもなおさず、行政改革を見据えた費用対効果の観点からも検討が必要でありますが、非常に大事な部分であります。


 そこで、今後どこまで電子化をしていくのか、その辺ありましたらお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 電子申請の導入目的は、これまで市民が直接窓口に来庁し、書面で行っていた各種届出や申請等の手続を、業務時間内に来庁できない方でもインターネットを利用して自宅や職場などから行えるようにするものであります。秋田県と県内全市町村が共同で運営する「電子申請・届出サービス」により、ことし10月からの運用を予定しており、県内5番目のサービス開始となるものでございます。


 対象手続については、開始当初は、市民センターなど公共施設の利用申し込みや各種イベントの参加申し込み、健康保険証の再交付申請など20項目程度を予定しておりますが、将来的には、まだ解決すべき課題はあるものの、住基カードによる個人認証が必要な手続や手数料の支払いが発生する手続などについても、状況を見きわめながら順次拡大し、サービスの拡充を図ってまいりたいと考えております。


 電子自治体の推進は、市民サービスの向上はもちろんのこと、行政運営の簡素・効率化にもつながりますので、市民が「いつでも、どこでも、だれでも」という利便性を実感できるよう、運用面の課題を解決しながら、行政手続の電子化に取り組んでまいります。


○議長(黒澤一夫君) 兎澤祐一君。


○2番(兎澤祐一君) このことによって市役所内の情報の共有化も図ることができるのではないかと私は考えますが、それによって縦割り行政の弊害も解消していけるのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 総務部長。


○総務部長(木村忠好君) 今お話されたように、縦割り行政という形の中に取り組んでいきますけれども、当初は、今市長が答弁したように各種の施設の利用申し込みとかそういうものから始めていきまして、だんだんに難しいもの、個人認証が必要なもの、そういうものに取り組んでいくという形になりますけれども、今現在はパソコンの時代になっていますので、縦割り行政で進めていけるものと思ってございます。


○議長(黒澤一夫君) 兎澤祐一君。


○2番(兎澤祐一君) どんどんできれば電子化にしていただいて、市民がだれでも情報を共有できるような状況のところまでお願いできればと思いますので、よろしくお願いします。


 次に、電子入札についてお伺いいたします。


 現在市では指名競争入札を実施しておりますが、今後、電子入札を採用する自治体も増加してきておりますので、その検討をしていただきたいと考えますが、その先駆けとして、神奈川県の横須賀市では電子入札をすることによって多くのメリットを得ているようです。何よりも職員の省力化と公平・公正な入札ができるということが挙げられます。また、市として、将来電子入札をするということについて、何か考えておられればお答え願いたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 電子入札制度につきましては、透明性、公平性、競争性の確保を図る観点からは大変有効な制度であります。また、事務の負担軽減や談合防止等の効果も期待できるものと考えております。


 現在、県を主体として設置されました秋田県電子入札共同利用協議会において各市町村が検討している段階ですが、このシステムは建設工事に特化したものであることや、県に登録されていない業者の取り扱いをどうするか、さらには、システム導入の費用対効果などの課題があります。


 このため、公募型指名競争入札、また地域要件や格付要件を付した条件付一般競争入札等の導入と合わせ、他市町村の事例を参考として検討してまいります。


○議長(黒澤一夫君) 兎澤祐一君。


○2番(兎澤祐一君) 近年インターネットが非常に普及してきておりますし、電子入札によって、横須賀市あたりでは入札落札金額等のメリットも大分あるようですので、ぜひ検討いただきたいと思います。


 また、このIT革命、インターネットを利用することによって住民サービスの飛躍的な向上が見込まれるわけですけれども、行政コストの削減それから行政効率の向上、そういった観点からもインターネット、電子自治体への取り組みというのは非常に大事な部分ではないかと思いますので、その辺を最後にお伺いして終わりたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 総務部長。


○総務部長(木村忠好君) 県内の導入状況でございますけれども、電子入札している部分については、県を主体として各市町村が共同利用して運用しているものでございます。現在、秋田県と大仙市のみ実施してございます。また、11月からは由利本荘市でも開始していくということで伺ってございます。なお、秋田市では物品等の契約も実施しておりますので、独自のシステムで運用しているということでございます。


 いずれにしても、市長が答弁したように、いろいろ他市町村の事例を参考にしながら検討してまいりたいと思ってございます。


○議長(黒澤一夫君) 兎澤祐一君。


○2番(兎澤祐一君) 時間が余りましたけれども、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(黒澤一夫君) 以上で兎澤祐一君の質問を終わります。


 ここで11時10分まで休憩をとります。


    午前10時36分 休憩


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    午前11時10分 再開


○議長(黒澤一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 順位6番、宮野和秀君の発言を認めます。宮野和秀君。


○13番(宮野和秀君) 通告に従って一般質問させていただきます。


 冒頭ではございますが、きのうは民主党の代表選挙ということで、国会議員722人いますけれども、よく言われています。私も何かあるたびに、国でも議員700名余りの議員で何で本当に同じ方向に持っていけないのかと。お互いに足を引っ張りながら、首までは引っ張りませんけれども、手足を引っ張りながら、目指す方向は一緒ということで、これ鹿角市の議会にもそういうことが言えるのかなと思います。できる限り皆さんで協力しながらやはり策を講じ、市民の負託にこたえ、幸せになるように持っていかないと、そのように思います。


 いま一つは、一番心配されるのは、政治の主役がどうもちょっと昔の形態と違ってきたのではないかと思います。昭和の初めからずっと、それから平成の初めのころまでは、働く人、いわゆる30代の後半、40代、50代の前半の人方がやはり組合活動をしながら政治活動をしていました。そのころの議員さんというのはある程度年配の方で、本当にたたき上げの政治家ということを言われてきましたけれども、今現在はどうかと見ますと、どうも今現在は60代から70代の前半、要するに団塊の世代。ちょっと面白い話をすれば綾小路きみまろさんにばかにされながら、追っかけやっている人方が主役ではなかろうかと。政治家につきましても、わざわざ政治家になるための学校がありますけれども、政経塾しかり、そういうところを終わりながら、たたき上げじゃない、プロパーじゃない人方が政治に携わっています。中核をなして今やっていますけれども、どうもそういうところが不安でなりません。議論をもとにして今やっています。何でもかんでも議論するということでやっていますけれども、どうも不安を覚えています。


 きのうは小沢さんと菅さんの代表選挙ということで、マニフェストのことについての議論がなされています。小沢さんの方は、やはりマニフェストは守るべきだと。菅さんの方は、あなたたち、思ったような財源がやはりなかったと。そういうことで、国民の同意を得ながらマニフェストの変更ということを言いまして、お互いに選挙戦で戦っております。結果は、皆さんもご存じのとおり、そのように思います。どっちについても、がっかりするのは、きのう、後ろの?舘一郎さんが、小沢一郎さんが受かればいいな、鹿角のためにとってもというようなことを言っていましたけれども、私もそうなのかなと思いながらも、注目して見ていたら、ちょっと残念な結果になったということであります。


 さて、本題に入りますけれども、市長も2期目の1年目を過ぎています。公約、マニフェストのことについて伺いますけれども、七つの公約、六つのプロジェクト、それの進捗状況と、今一番取り組んでいる事項は何か。また、これからの取り組みについて、市長に伺います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 宮野議員のご質問にお答えをいたします。


 私は、「強い鹿角・やさしい鹿角」を一層充実させ、「鹿角を明るく元気にしたい」との強い思いから、達成目標として七つの公約を掲げております。あわせて具体的な戦略として六つのプロジェクトを示しております。


 現在の取り組み状況について、六つの戦略プロジェクトを中心に申し上げさせていただきます。


 初めに、1点目の「地域の強みを生かした雇用拡大戦略プロジェクト」では、これまでの雇用創出策により86人の雇用に結びついております。このうち、今月中には株式会社トワダソーラーが新規雇用30人で操業開始する予定と伺っております。今後も新規学卒者の就職支援を含め、雇用の場の確保に努めてまいります。


 2点目の「こだわりの鹿角農業戦略プロジェクト」では、農用地フル活用による農業所得の向上を目指し、そばの里づくりの推進、淡雪こまち、かづの北限の桃など特産品の生産拡大を積極的に進めております。


 3点目の「癒しの里鹿角観光交流戦略プロジェクト」では、新たに鹿角市地域おこし協力隊員を設置しております。都市農村交流や交流居住の促進はもとより、本市の新たな魅力の発見、発信など、地域の活性化に向けたさまざまな活動に取り組んでまいります。


 また、今申し上げました三つのプロジェクトに、特に、深く関連する農商工観連携によって「地域のブランドアップ」を目指しておりますが、農業の6次産業化や体験型観光など、鹿角の特性や素材を生かした産業振興を重点的に進め、雇用の創出や拡大に結びつけていきたいと考えております。


 4点目の「暮らしいいまちづくり戦略プロジェクト」では、花輪駅西住宅の木造戸建て21戸の建設に着手しており、年内の供用開始を目指しております。


 また、学校施設の耐震化を進めるとともに、保健・医療面では地域医療学推進講座設置に関する協定により、快適で安全・安心な市民生活の確保に努めております。このほか、子育て支援として、地域の宝祝い金制度によって次代を担う子供の誕生をお祝いし、これまで第2子以降の45人が対象となっておりますほか、保育園整備等を進め、待機児童ゼロを実現しております。


 5点目の「鹿角型資源循環社会づくり戦略プロジェクト」では、廃プラスチックの油化リサイクル実証や廃食用油の収集を継続しているほか、環境基本計画の改定作業と地域新エネルギービジョンの策定作業に着手しております。


 6点目の「スポーツ拠点づくり戦略プロジェクト」では、先月、城山野球場をリニューアルしたほか、小・中・高校生等のスポーツ施設使用料の免除措置を図るなど、利便性向上に努めております。このほか、「スキーと駅伝のまち鹿角」をアピールする各種大会につきましても鋭意開催しているところであります。


 最優先で取り組んでいる事項と今後の取り組みにつきましては、本年度は、第5次総合計画の最終年次であり、行政評価に基づく11項目の重点方針を柱に積極的に事業を展開しているところであります。


 また、過疎地域自立促進計画でお示しした二つの主要プロジェクト「産業の振興と雇用の場の確保」並びに「活力あるコミュニティづくりと文化交流の促進」を強力に進めてまいりたいと考えております。


 過疎計画の二つのプロジェクトは、私の掲げました七つの公約と六つのプロジェクトに通じるところであり、喫緊の課題である「産業振興」と「雇用の場の確保」への対応を最優先項目としております。もう一つの「活力あるコミュニティづくり」は、共動の理念を一層推進していこうとする姿勢を示したものであり、「文化交流の促進」は、(仮称)学習文化交流施設の整備によるにぎわいの創出と学習文化面でのスキルアップ、人材育成等を向上させたいとの思いを込めたものであります。


○議長(黒澤一夫君) 宮野和秀君。


○13番(宮野和秀君) 雇用の創出それから産業振興、そういうことで、特に雇用の話は最重要で取り組んでいるのかと思われます。


 特に、国の方では今公共事業がかなり見直されて減っています。ただ、鹿角にとっては、公共事業というのは非常に大事な位置を占めるのではないかと思いますが、その辺、市長はどのようにお考えですか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) やはりまだまだ地方においてはインフラ整備は必要不可欠であると認識しております。今までも、1次産業の方々でも、日雇いとかその他の所得、そういうのは公共事業で十分収入を得ていたと思っております。ただ、今の政府の関係では「コンクリートから人へ」という話が出ておりますが、まだそのコンクリートさえ地方には来ていないという状況です。私たちはやはり道路一つとっても命の道であると認識しておりますので、やはり必要不可欠であるのかなと。そしてまた、市ではいろいろな形で公共事業の前倒しもしてございます。そういう意味では、今後とも、公共事業については箱物、箱物というわけではなくて、リニューアルも含めてその辺を強力に推進していきたいと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 宮野和秀君。


○13番(宮野和秀君) よくわかりました。今箱物の話も出ましたけれども、やはり鹿角でも雇用イコール購買力、そういうふうに思われます。箱物だろうが、何物だろうが、やはり本当に鹿角にとってどういう道がいいのか。その辺は市長はよくご存じだと思います。ぜひそういう方向で頑張ってもらいたいと思っております。


 あと、同じ雇用でも、今トワダソーラーさんの話が出ました。それからもう1社、食品会社。この間東京大湯会に出席したときも県の方が言っていましたけれども、あれは鹿角での誘致に県が乗ったのかなと。いや、そうじゃなくて、県の方で来たので鹿角の方へ回したような話をしていましたけれども、その辺は、市長、どういうものですか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) きのうも企業誘致、雇用の話でいろいろ議論したわけですが、議員の皆さんも今特別委員会を開いて産業振興、雇用の確保ということでいろいろやっていただいておりますが、いずれ市の方でも産業サポーターに41人お願いしてやっていますが、なかなか今の情勢では大変厳しい状況です。ただ、その厳しい中でも昨年から万成食品さん、トワダソーラーさん、こういう状況だと。これは、県が早いとか市が早いとか、どっちも一緒にやったということです。ただ、発表が県の方が後になったということになりますけれども、いずれ県の支援策、そしてまたそれにプラスする市の支援策も活用しながら今の企業誘致になったという状況です。


○議長(黒澤一夫君) 宮野和秀君。


○13番(宮野和秀君) この間市長報告で、浅利佐助商店、青山精工さん、あとは山口電気さん、あれは非常にいい施策だと思っています。今後もそういうことに関してはどんどん実施していくのか、その辺、市長から伺います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 私は、企業誘致ともう一つは地場企業の育成、これは絶対重要であると認識しております。そういう意味では、地元の企業もこういう不況の中でいろいろな手段をやりながら頑張っておると、それに対してやはり市としてもいろいろな要望を聞きながら支援をしているという状況です。ですから、支援内容についてはほかの方に負けないような支援内容になっています。今後も企業誘致は企業誘致、そしてまた地場企業の育成は地場企業の育成という二本立てで進んでいきたいと思っています。


○議長(黒澤一夫君) 宮野和秀君。


○13番(宮野和秀君) 今考えてみれば、平成13年、12年、14年、秋田市の方に大王製紙という会社が来ています。これが、どういうわけなのか誘致企業がもうとりやめになったと。あれで大分秋田県に来る大きい工場がかなり警戒されたと。私もかつて、今芙蓉グループである日本鋼管、安田系の今みずほ銀行が筆頭になって商社は丸紅関係の会社が今62社、系列会社を含めますと全部で86社ぐらいあります。その中で何とか鹿角の話を何回かしました。ところがどっこい、どうしても大王製紙の件がありまして二の足踏むと。秋田県はちょっと難しいと、そういうようなことを言われました。ただ、その中で大館のニプロさんとか、そういうところは頑張っています。大館市も頑張っていますけれども、あとは、ほかの他市町村と比べてちょっと考えてみれば鹿角はいい方じゃないかと思っております。これはいろいろ条件がありますでしょうが、ほかの市町村よりも、本当に雇用のことでも、それから来てもらう企業についても年々何件かは来ています。そういう点ではいいのかなと。県がああいう状態ですから、その点に比べれば鹿角市はまだいいのかなと思います。


 東京の方に今成田さんがいますから、この間もちょっと話をしてきましたけれども、一生懸命努力しているということを言われていました。県の方と今一緒に東京にいる成田さんとは、どういう連絡のとり方をしていますか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 上京のたびに会っていろいろ話を聞きながら、あるいは、またこちらからの指示もして訪問は徹底してやるようにと。いずれいろいろ首都圏には鹿角会初め各地区の会合があります。そういうところにいろいろお話をして情報を得ながら、直接私も何回もそういうところに、そういう会社にも出向いて誘致活動はしておりますけれども、これからも、成田君が今専門にやっていますが、来年の3月には彼は交代になります。でも、引き続き企業誘致には全力を尽くしてまいりたいと思っています。


 あとは、県の方も一緒にやってくれていますので、県の方からは大きな会社をぜひ秋田県の方に誘致できればなと思っておるところです。


○議長(黒澤一夫君) 宮野和秀君。


○13番(宮野和秀君) よくわかりました。そういうことで努めてください。


 次に、山菜の里づくりについて伺います。


 本当に鹿角は春、こごみから、最後きのこ類、かなりの山菜が取れます。その中で何とか山菜で町おこしできないのかなと。山菜の産業おこし、できないのかなと。ネットワークをつくって情報交換しながら。そういうことで伺います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 本市では、米を初め、りんご、北限の桃、かづの牛など数多くの特産品がありますが、山菜は、他の特産品と比較し、自生しているものを採取するという性質上、場所が限られ一度に大量の採取が難しいことから、商品としての販売は一部にとどまり、そのほとんどが自家消費用となっております。


 しかしながら、採取したものを持ち寄り一定量を確保した上で販売することや、食品加工産業として1年を通じた販売を行うことも考えられ、需要に対応した供給量の確保や、加工技術の開発によっては特産品となり得る資質も有しておりますので、市といたしましても、新たな資源活用の一つとして積極的に関係機関と協議をしてまいります。


○議長(黒澤一夫君) 宮野和秀君。


○13番(宮野和秀君) そういうことで、よくわかりました。取り組むと。


 私もちょっと考えていることがありまして、今タケノコが一番山菜では主流ではないかと思います。このタケノコ一つとっても、八幡平で2カ所、あとは中滝、平川、迷ヶ平2カ所、発荷峠、そういうところ全部で7カ所で売買しています。年間やはりそういうところでは240トンの取引があると。ほとんどが、ほとんどと申しますか、県外の人。商売に取っている人は。津軽の方からは1割程度です。あとの6割はほとんど田子、三戸、新郷、そういうところから来ています。地元の人方は少なくて2割、3割程度かなと思います。ただ、取る人でやはり年間平均すれば80万円ぐらいの収益があると。これ40日計算ですね。この240トンはあくまでも商売のキロ数でございます。そのほかに、今市長がおっしゃった自分で食べたり、それから丸水さんに出したり、市日に出したり、そういう人がかなりおります。こういう手はきちんとやはりこれからやっていった方がいいのではないかということで提案しました。


 これはちょっと部長もきょうかなり勉強してきていますから、その辺、部長、どのように思いますか。


○議長(黒澤一夫君) 産業部長。


○産業部長(畠山義孝君) お答えを申し上げます。


 この山菜の里づくりについては、以前から議員の方からもご提言をいただいておりまして、市長のところでも担当部署に指示をいたしていた経緯がございます。実は、昨年の7月に農林課の職員が北秋田市の阿仁地区で転作田、こういったものを利用してゼンマイの栽培に取り組んでいるという事例を先進事例として視察をした経緯がございました。結論からいきますと、数点課題がありまして、例えば作付してから収穫に至るまで、試行錯誤の期間が5年間ぐらいというスパン長くございまして、その間の収入は確保されないデメリットでありますとか、それから、水田から転用して作付した場合に、直近まで化学肥料を使っていない水田でないとなかなか自然自生が難しい。そういった課題が5点ほどございまして、これに対して鹿角市でも耕作放棄地、不作付地もしくは休耕田等を利用して何とか可能性を見出せないかというのを事務方で検討している段階にはございますが、まだそれが具体的な事業施策化には結びついていないのが実態でございます。


 しかしながら、この山菜の里づくりに関しましては、一説には、鹿角圏域の市場として数億円という高額な市場であるということも情報としてございますので、私どもが今年度取り組んでおります農商工連携プロジェクト、もしくは農水省が現在掲げております6次産業化、このキーになってくる部門でもあるのかなと考えてございます。


 したがいまして、ご提案されたものにつきましては、先ほどの市長の答弁にありますとおり、もう一度アクセルを踏むような形でこれに取り組んでいかなければならないと考えてございます。


○議長(黒澤一夫君) 宮野和秀君。


○13番(宮野和秀君) よくわかりました。もう一つ私に言わせてください。というのは、まずここではボンナとか、それからアイコとかいろいろあります。特に県北ではボンナを食べるけれども、なかなかシドケは食べないとか。シドケは県南の方でいいしというのがやはりありますね。そういうのはやはりネットワークでこれから取り組むということですから、やってほしいと思っています。


 そうすれば、部長も今度は長靴履いて山に行かなければならないけれども、今、仮に今この時期、ことしはキノコ不作です。この天気で。今山菜で一番おいしいのは何か、部長わかりますか。


○議長(黒澤一夫君) 産業部長。


○産業部長(畠山義孝君) 鹿角では一般的に知られている山菜は今お話がありましたボンナでありますとか、アイコ含めて十二、三種類ございますが、大変申しわけございませんが、私まだ山の中に入って採取した実績を述べるレベルでございませんので、今お尋ねになったケースについては私自身承知しておりません。大変申しわけございません。教えていただければと思います。


○議長(黒澤一夫君) 宮野和秀君。


○13番(宮野和秀君) 部長、来年から一緒に山に行きましょう。今一番おいしいのは、やはりミズの子が一番おいしいです。そういうことで、市長、ちゃんと時間外に行きますので。これからちょっと山菜の勉強をよろしくひとつお願い申し上げます。


 次に移ります。


 次に、これは小学校のクラブ活動指導についてということで質問させていただきます。私も議員になって、平成13年ですか、ずっと大湯小学校の歓送迎会にいつも呼ばれて行っています。そのときにいつも話に出るのはこの話なのです。ことしも4月にやりましたけれども、ここにおられます和井内さんと一緒に出席して、先生方の歓送迎会でいろいろな話を聞く。出るのはいつもこの負担軽減と、それから、もう生徒方も多様化してきたし何とかほかの機関で指導できないのかと、そのような話が出ます。その辺、どのように考えていますか伺います。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) クラブ活動の指導が教職員の負担や多忙化の一因となっていることは事実として受けとめております。また、この問題を解決するために、「クラブ活動をスポーツ少年団へ移行して、その指導を地域の方々に委ねるべきではないか」という意見も聞かれます。


 しかし、小学校におけるクラブ活動は、単に競技力や専門性の向上を図るばかりではなく、スポーツや文化に親しんで、仲間と一緒に活動することによって心身を鍛え、責任感や連帯感の育成を図ることなどを目的としておりまして、教育の一環として行われることが求められております。


 また、クラブ活動の終了時刻も午後6時ごろとなっており、地域の方々が仕事を終えた後にコーチとしてかかわるには時間的に折り合わないという事情もありますので、このような教育的な側面や時間的な制約から、指導のすべてを保護者や体育協会関係者などにお願いするということはなかなか難しい状況になっておりまして、大きな課題となっております。


 現在、一部の学校では、地域の方々がクラブ活動の指導に当たっている例もありまして、このように学校と地域の方々が連携しながら、子供たちの指導に当たることができるような体制整備の必要性は認識しておりますので、そのあり方について検討してまいりたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 宮野和秀君。


○13番(宮野和秀君) そのあり方について検討していきたいと、そのようなことですね。今なぜこんなことを言うのかと申しますと、先生から話を聞いたところ、8時15分スタート、5時終了と、そういう勤務になっていると。その中で、1週間に1回は休みがあるけれども、その休みについてはいつも会議とか何か入って休まれないと。そういうことを、残る先生は言いません。鹿角市内から出ていく先生がやはりいろいろそういうことを、アドバイスでもないけれども、苦情でもないけれども、そういうことを言って去られます。毎度毎度そういう話を聞いていますから、特に私、教職員組合から依頼されたとかそういう問題ではございません。それだけは言っておきますけれども、ただその辺、かなり負担はかかっているなと、大変だなと、そういう認識はされていますよね。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) 一番最初にお答えしましたように、十分認識しております。ただ、例えば各小学校のクラブ活動の場合には、小規模校もありますし、中規模、大規模校もありますけれども、非常に先生方工夫しております。その工夫というのは、自分たちの学校はこれぐらいの人数だけれども、これから何月から何月まではこのことについて全校でやりましょうということで、種目を決めて、そして全校の先生方が同じ種目に取り組むという工夫もされておりますし、この前、中学校の新人の陸上競技大会があったときに、私も、おっと思ったとき、秋期の小学校の陸上大会も一緒に開かれておりました。大規模校も小規模校も一緒に種目にチャレンジするわけですけれども、その中で、一番小さい学校でしたけれども、いわゆる名前呼ばれて手を上げてやったときにそのテントのところから非常に大きな拍手と、がんばれよという非常に大きな声が聞こえました。走ったその子供は残念ながら上には進めませんでしたけれども、その思いというか、同じ活動しているそういうことが非常にこれからの子供たちの成長に大きな意味を持っているのかなということもちょっと思いました。この後、情報交換会なんですけれども、設置して今行う予定でありますので、本当に生の声をお互いに公開しながら進めていきたいなと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 宮野和秀君。


○13番(宮野和秀君) よくわかりました。これからそういう方向でやっていくと。取り組んでいくと。そういうようなこと。


 もう一点だけ私が考えていることがありまして、どういうことかと申しますと、鹿角市内ではやはりコーラスの関係やら、それから吹奏楽の関係、そういう人方がたくさんおられます。また、鹿角のスポーツ界と申しますか、スキー、相撲、バスケット、そういう協会もございます。ぜひ相談されて方向先をまず決めてほしいなと。また一方では、どこそこ会社の人、どこそこ施設、例えば病院とか、体育系の大学を終わって来ている人がたくさんございます。そういう人方を頼りにしても特にいいのではないかと思います。いろいろな道がございます。これは十分煮詰めて取り組んでほしいと思っていますけれども、最後にもう一つだけ、私の質問に対して一つだけ、どういうふうに思っているのか聞かせてください。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) 先ほど一部の学校ではということがありましたけれども、実際に外部指導者の活用状況というのは、保護者が22名、外部が3名、今のところ25名の方が何らかの形でかかわっております。その種目はミニバス、野球、相撲等でありますけれども、全く善意で、いわゆる先生方の技術指導とともに手助けをという形で行われているところであります。その辺の掘り起こしをしながら、今宮野議員さんがおっしゃったようなことを入れて本当に検討していきたいなと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 宮野和秀君。


○13番(宮野和秀君) よくわかりました。


 続いて福祉問題ですが、精神障害者の対策、現在はどのようになっているか。これは平成20年の4月以降は組合病院、今かづの厚生病院になっていますけれども、常勤の医師がいないということでいろいろ対策を講じて、今はかなりそういう点ではよくなってきていると聞いています。その辺をちょっとお聞かせください。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 平成18年4月から鹿角組合総合病院の精神科常勤医師が不在となって以降、週2回の外来診療が行われておりましたけれども、今年度より、開業医や大館市立総合病院の協力のもと、週3回の診療が月2回行えるまでに改善されております。また、入院が必要となる患者に対する病院との連携もスムーズに行われております。


 精神科の常勤医の確保は市民の大きな願いでありますので、安定した診療体制が早期に構築されるよう、医師の派遣について、今年度も引き続き県と連携して、大学や民間病院に要望活動を行っているところでございます。


 また、ことし6月に市民、医師会、関係者で組織する「かづの地域医療懇談会」を立ち上げており、関係機関と連携して医師確保に努めてまいります。


○議長(黒澤一夫君) 宮野和秀君。


○13番(宮野和秀君) 先ほど、そのほかについては兎澤議員のうつ病に対しての答弁でよくわかりました。ことしは秋田県では自殺率の最下位脱出と、そういうことを言われています。これは本当にこのままいけばよかったと思われます。今、ボランティア団体、先ほども次長の方から、菅原さんの方からいろいろ説明ありまして、ああ、なるほどな、こういうふうにしてやっているんだなと。県の方でもそういうボランティア団体が一番大事であるということを言われておりますので、ぜひ取り組み方、今後ともよろしくお願いしまして、次に進みます。


 次に、カドミ米、恒久対策について。


 今県営の改良事業が行われておりますけれども、これの進捗状況、今後の計画について伺います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 県営公害防除特別土地改良事業につきましては、平成29年度までの事業として平成21年度に事業採択されておりますが、今年度は、尾去沢地区の従前地調査それから高清水地区の土取り場までの仮設道路の開設工事が計画されており、現時点ではほぼ予定どおり進んでおります。


 今後の計画につきましては、高清水地区が平成23年度に、尾去沢地区が平成23年度から24年度にかけて工事が行われる予定となっております。また、甚兵エ川原地区、瀬田石地区につきましては、平成25年度以降の工事実施となる予定であり、今後、県と地元との調整を進めてまいります。


○議長(黒澤一夫君) 宮野和秀君。


○13番(宮野和秀君) これ質問事項に私のせていなかったのですが、一つだけ。部長はよくわかると思うので部長にちょっとお願いしたいのですが、国の方の食管法で国からの補助金ことしで終わりということになっていますけれども、今後について、市の対策、県の対策とか情報がありましたらひとつお願いします。


○議長(黒澤一夫君) 産業部長。


○産業部長(畠山義孝君) お答えを申し上げます。


 ご承知のとおり食品衛生法の改正が来年2月28日に施行され、また、これに伴いまして農用地の土壌汚染防止法等もことしの6月から先駆けて改正、施行されております。カドミの基準値の情報については、議員各位も既にご承知かと思うのですが、従来まで国が汚染米等について買い取りを続けてまいりましたが、これはあくまでも食品衛生法の基準値改正までの暫定期間と、これは周知の事実であるかと思っております。したがいまして、今回基準値が大幅に規制が強化されたということを受けまして、国では従来からの買い取りに関しましては、来年2月27日、法律の施行日の1日前をもってこれを取りやめると、こういう姿勢を発表いたしております。また、県におきましても、国が買い取りした部分と違うところについては県の方でも買い取りをしておったわけですが、国がそういう姿勢を示したことによって、必然的に今度は都道府県もしくは市町村がその責任を負うということになるわけですが、事務方では、何とかこれをもう一度国の方から翻していただきたいという意向は強く持っております。


 しかしながら、事務方レベルではなかなか決着できない次元まで来ておりまして、県の担当者ともお話をしておりますが、これは政治案件になる可能性が強いということでございます。ただ、我々事務方といたしましては、最終的に政治案件として関連団体がしかるべく要望書を出す。それまでは事務方でいろいろなシミュレーションをしまして、例えば市が負担する金額でありますとか、農家の方々への周知、もしくはこれまで以上のカドミ汚染米の生産を抑制する、こういった独自の施策等について、一定の組織がございますので、県、町、市ももちろんですが、今情報を集めながら協議をしている段階にございます。状況としてはそういったところでございます。


○議長(黒澤一夫君) 宮野和秀君。


○13番(宮野和秀君) よくわかりました。どうもありがとうございます。


 続きまして、次に移ります。


 鳥獣の被害について伺います。ことしも新聞等でクマの話がよく出ました。かなりクマもふえているのかなというふうに思われます。鹿角市内においての被害、物とか被害額とか、どれくらいあるのか。その対策はどういうふうになっているのかお聞かせください。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) まず、カラスによる被害についてですけれども、昨年の直播きの水稲への被害を教訓にしまして、ことしは5月の播種期に市内一斉の駆除を実施いたしました。そのため、水稲については目立った被害は発生しておりませんが、果樹については、8月下旬に梨への被害がございまして、駆除をこれも実施しております。


 クマによる被害につきましては、8月を中心に、家畜資料、スイートコーン、桃、りんごなどに被害が発生しておりますが、昨年度に比べ、8月以降の被害報告が急増しておりまして、猟友会との連携強化を図りながら、オリの設置による駆除を7月以降42カ所で実施しております。


 被害額については、被害のあった農家から正確な情報を得ておりませんので現時点で算定しておりませんが、市では、これらの被害防止対策として、出没地域への注意看板設置やチラシ配布により注意喚起を行っているほか、市単独の助成制度を創設して、農作物への被害防止に向けた電気柵や爆音機の導入支援を現在行っております。


 今後におきましても、市民への注意喚起はもとより、オリによる捕獲を効果的に実施するなど、迅速な対応を図ってまいります。


○議長(黒澤一夫君) 宮野和秀君。


○13番(宮野和秀君) きのうかおとといの魁新聞に、やはりカモシカくわえたところの写真が出ていました。あれは雪が映っていますから、傷ついたシカがぬかるんで、クマにシカが食われたのかなと思って見ていましたけれども、その中で、ことしもクマの食べ物が非常に少なくなっているので山に上がらないのでないかと、そういう新聞がありました。県の技術センターから聞いたとかそういうところの情報で。実際、クマはふえていると思うのですが、畠山部長、市の見方は、クマはふえているのか減っているのか、その辺はどう考えていますか。


○議長(黒澤一夫君) 産業部長。


○産業部長(畠山義孝君) お答えを申し上げます。鹿角市内におけるクマの実数については、定点観測しておりませんので私どもも完全に把握できない状態にはなっています。しかしながら、今年度におきますクマの目撃通報件数については、昨日現在で152件と前年比よりも10件増加をいたしている状況にございます。クマだけではなくて、ご承知のとおり、県知事の許可、市長の許可で大体28の鳥獣がリストに載ってございますが、タヌキでありますとか、カラスにつきましても、カラスについては昨年よりも捕獲頭数は少なくなってはおりますが、依然としてかなり農家の方々も被害に遭われて不安を抱いている状況にございますので、何らかの対策を来年度以降に向けて講じなければならないという認識でございます。


○議長(黒澤一夫君) 宮野和秀君。


○13番(宮野和秀君) 何らかの対策を来年度以降講じなければいけない。それは大変いいことだと思います。というのは、まずクマは確実にふえていますよね。私もしょっちゅう山に行くのですが、ふえる理由というのは、なぜふえるかと申しますと、タケノコ時期に恐らくクマはことしの行動を全部決めると思います。タケノコは取れば取るほどタケノコは生えてきますから、人間が一生懸命取ればクマのえさがぼんぼん生えてくるわけですね。そういう循環でクマがふえていると。また、従来であれば、もう山奥にクマはいるものだと。そう思って私方もいましたけれども、今は山奥はブナの木とかもう竹藪になっていまして、ブナの木も高温でかなり立ち枯れが目立っています。そういうことで、クマについては今後の対策は本当に大いに必要だなと思っておりますので、全部市の方では把握しているんだな、よかったなと、そのように思っています。


 あとタヌキの被害なんですが、最近非常に多くなってきています。タヌキの被害。これについても市の方ではいろいろ検討していますでしょうが、来年度の方向に向かっての考え方というのはありますか。


○議長(黒澤一夫君) 産業部長。


○産業部長(畠山義孝君) お答えを申し上げます。今年度から市がクマもしくはタヌキ、イタチ等、四つ足の動物による農作物への被害の懸念を払拭するために、各農家さんの申請に基づいて支援する制度を立ち上げております。具体的には、電気柵の設置に関して3分の1の助成ということをメニュー化いたしまして、過疎計画等におきましてもこれを充実強化していくという方針でございますが、これだけではなくて実質的な捕獲につながる技術もしくは手法があるとすれば、これも加えてまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 宮野和秀君。


○13番(宮野和秀君) よくわかりました。


 では、次に移ります。


 次に、温泉郷の再生についてということで、今回は大湯温泉のこの事業、今後の進めぐあいをちょっと伺います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 大湯温泉郷につきましては、観光地間の競争や経済活動の低迷により、観光客の減少が続いております。多様化する旅行形態に対応した魅力向上や地域の活性化といった新たな機能の拡充が求められており、その対策に向けた検討を進めることとしてきたところでございます。


 このような中で、地域の関係機関の参画により、大湯温泉地区観光拠点施設整備計画検討委員会が設置されたところでありますが、本年3月には、平成24年度からの施設整備を内容とした整備基本構想及び基本計画の報告書が提出されております。


 市といたしましても、地域との連携・協力のもと、提言された内容を尊重しながら検討を進めてまいりますが、同検討委員会が本年6月に開催した地域住民への説明会でも、施設内容や事業規模についての意見をいただいており、その内容については、さらなる精査や協議が必要なものと考えておりますので、今後、地元住民や関係機関との協議を進めながら、必要な機能、内容を精査し、市第6次総合計画の中での実現を目指してまいります。


○議長(黒澤一夫君) 宮野和秀君。


○13番(宮野和秀君) よくわかりました。これからまたいろいろ決め事があるということなんですが、その中には場所とか、金額は3億幾らとか出ていましたけれども、その場所についてもこれから検討していきたいと、そういうことでよろしいのですか。


○議長(黒澤一夫君) 産業部長。


○産業部長(畠山義孝君) 検討委員会で示されましたスケジュールが確かに平成24年度からということで、その段階で構想もしくは施設に着手ということでございましたが、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、機能、それから場所を含めましていろいろなご意見をちょうだいしております。したがいまして、今議員からご質問がありました場所等につきましても、もう一度きちんとした形でお話を承り、市の方とのすり合わせをした上で決定を見ていくという流れになろうかと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 宮野和秀君。


○13番(宮野和秀君) よくわかりました。


 これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(黒澤一夫君) 以上で宮野和秀君の質問を終わります。


 昼食のため、午後1時まで休憩といたします。


    午後0時04分 休憩


──────────────────────〇 ─────────────────────


    午後1時00分 再開


○議長(黒澤一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 順位7番、遠藤浩二君の発言を認めます。遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 日本共産党を代表して、一般質問をいたします。本定例会一般質問、私が最後の質問者となりましたので、よろしくご答弁お願いいたします。


 昨年来、議会改革が進み、私も6月定例議会に続き一般質問をさせていただく。これも昨年、議会改革を進めていただいたたまものだと思っております。ただ、議会改革が絵にかいたモチにならないように、その実践に努める上でも今回また一般質問に臨ませていただきました。私の通告時間は30分です。よろしくお願いいたします。今回30分というのは私が初めてということになりますけれども、定例会4回をうまく配分すれば、この30分を使えば4回質問できるということになります。今後もこの一般質問に立つと思いますので、よろしくお願いいたします。私が何回も一般質問しようとしているのは、よく市民の方から議員の姿が見えない、そういう声も聞かれておりますので、ぜひこの場で実践していきたいという私の考えであります。


 そこで、通告に従いまして質問させていただきますが、この質問は前回いわゆる60分間で質問できなかった質問で、複合施設の運営管理のことについてであります。ただ、6月に質問しようとしたら、先般、一般市民から公募で市民会議を設けて運営管理について討議なされるということを新聞紙上で知りました。そこで、私、この複合施設、花輪市民センターでも子育て支援センターでも、あるいは図書館でも、多くの民間団体が既に運営管理に当たっている、もしくは携わっているものだと思っております。この方々が、これから検討される運営管理について、管理が大きく変わるということであれば、この方々はちょっと不安視されているのではないかなと。そういう管理体制が大きく変わるということがあるのかどうかということをまず1点お伺いしたい。


 それから、また、文化ホールについてですけれども、これはどこの文化ホールでもそうなんですけれども、機器等が大変高価なもので、管理体制に技術管理が、それなりの知識を有していないと管理できないのではないかと考えておりますけれども、この点についてもお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 遠藤議員のご質問にお答えをいたします。


 (仮称)学習文化交流施設の管理運営についてでございますが、施設が将来にわたって多くの市民に利用されるためには、ハード整備の内容と合わせて施設の管理運営というソフト面の充実が大変重要であると考えております。


 管理運営の基本的方針を今年度定めることとしておりますが、運営方法としては、市による直営のほか、業務委託、指定管理者制度の導入などさまざまな手法が考えられます。共動の理念のもと、複合施設を構成する各施設の管理運営に現在携わっている市民団体などのかかわりを基本に、効率的で利用者ニーズに対応した管理運営を行うため、ワークショップなどを通じて、市民や関係団体の皆様の意見をいただきながら検討を進めてまいります。


 なお、ホールの音響機材等の操作など、専門的な技術やノウハウが必要とされる部門の運営については、来年度以降の管理運営基本計画の中で具体的に定めてまいります。


 また、管理運営基本方針の策定に当たっての検討組織につきましては、市民参画による検討組織として「みんなで文化交流の杜をつくる会」を10月から開催する予定であります。


 この会議は、昨年度策定した「(仮称)学習文化交流施設基本計画」に基づき、施設の使い方や実施する事業、管理運営について、公募による参加者からワークショップ形式で提案していただくため設置するものであります。提案された内容は、管理運営基本方針に反映させるほか、来年度の基本設計にも生かしてまいりたいと考えております。


 また、会議の開催内容と結果については、広報、市ホームページのほか、施設に掲示するなどして幅広く公表し、できるだけ多くの市民の目に届くように努めてまいります。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 昨年の基本計画検討委員会という言葉がありましたけれども、これからの検討委員会にも、この基本計画に携わった委員はほとんどの方が重複して参加されるということでよろしいでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 総務部次長。


○総務部次長(安保一雄君) 今回募集いたしております検討委員会の人数でございますが、30人を予定しております。報道機関でもご承知のことと思いますが、市民の皆様に公募しているという段階でございます。その30人の中には、昨年いろいろ基本計画の策定に当たりましてご検討いただきました皆様にも、今回このようなワークショップを設置するということでご参加いただけないでしょうかという形で、ご案内をさせていただいております。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 基本計画の策定のときの検討委員会の中にコンサルの方が3名おられたと記憶しております。この方々は引き続きこの検討委員会には参加されるのかどうか、よろしくご答弁をお願いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 総務部次長。


○総務部次長(安保一雄君) 遠藤議員が言われましたように、昨年はコンサルに委託しまして基本計画策定を行っております。ただ、コンサルの方は、検討委員会の委員という形ではなくてあくまでもコンサル委託業者という形で、会議の中ではアドバイス的な立場でご参加いただいたことがございます。今回、管理運営計画を策定するに当たりましては、コンサルへの委託ということでは考えてございません。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 完成まで5年かかるといっても、ずっと事業が継続したような状態で、来年度にもう既に基本計画がなされるというような運びでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 総務部次長。


○総務部次長(安保一雄君) 言われましたように、平成27年からの開館を目指して事業を進めております。管理計画につきましては、今年度、30名お願いいたしておりますワークショップにおきまして管理運営の基本計画を策定いたしまして、管理運営計画が最終的に完成するのは平成25年度と考えております。その間、今年度策定いたしました基本方針に基づきまして、来年度は基本設計に向けた検討をしていただくと。そして、その次の年度はいよいよ施設の使い方等、プログラミング等、そういうものを検討していただきたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) まず来年が基本設計。そうすると、再来年がもう実施設計という運びになるということで理解して。そうすると、私、基本計画が策定されると、なかなか実施計画で市民の声を上げると言っても、基本計画の段階では、なかなかもうできた段階で変更が難しいと。実質、私、この複合施設には市民の声を届けるのには来年度はなかなか難しいのかなと考えている。だから、私も一生懸命備品等調べておるところですけれども、先般いただいた参考資料に、平成23年度、24年度の文化交流複合施設の概算といいますか、そういう数字が出されております。この中で、基本設計、実施設計にいかほどかかるのかという概算は教えていただけるものでしょうか。いかがでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 総務部次長。


○総務部次長(安保一雄君) 先日、過疎計画の参考資料としてお配りいたしました資料の件だと思いますが、あくまでも概算事業費で、全体事業費を積算した上で年度割の額を出したという形でございますので、実際には施設の積算ができないと基本設計額も出てこないという考え方でありますので、それも含めた全体的な一般の事業と面積から割り出した概算的な考え方の事業費でございます。ということで、この中の基本設計ということではまだ積算しておりません。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) では、ちょっと話をかえて、今設計の話をしたのですけれども、この設計業者を選定するに当たってはどのような方式が採用されるのか教えていただければ。


○議長(黒澤一夫君) 総務部次長。


○総務部次長(安保一雄君) 現段階で設計業者の選定方法を決定しているわけではございませんが、これまでの経緯からいきますと、プロポーザル方式で決定するのが適切なのではないかなと今の段階では考えております。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 私も鹿角市議会議員として、昨日も議論があったんですけれども、指定管理者、なるべく地元でと。この件に関してもなるべく、設計であっても何かしら地元の方がかかわれないかなということで、大変特殊な大規模な施設なのでそれ相応の設計業者さんでないとできないということもある程度は理解しているつもりですけれども、ぜひ地元の設計業者さんでも何かしらかかわれるような形をとれないかということで質問させていただきました。このことに関してはもう質問をいたしませんので、答弁要りません。


 関連してもう一点伺いますけれども、昨日も行財政改革で市職員の方々が少なくなっていると。ちょっとこれは市民のうわさと言ってよろしいかなと思いますけれども、各市民センターからアドバイザーを引き上げるのではないかという声を聞きまして、いや、そんなことはないだろうと。まず確認の意味で、将来、各市民センターからアドバイザーを引き上げる予定というのは考えておられるのでしょうか。いかがでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市民部長。


○市民部長(佐々木忠臣君) アドバイザーに関しましては、先日、各地域づくり協議会に対しまして、これからの考え方としては来年度引き上げるという方向での話はしております。市民センターとのかかわりについては、本所の方に例えば統括する職員を置くとか、いろいろまた考える余地がありますが、一応各センターに置いているアドバイザーについては、そういうことでお話をしております。


 職員についてですけれども、地域づくり協議会の職員について、1人それぞれ増員して強化を図るということも合わせてお話をしております。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 今、初めて答弁いただいて、アドバイザーを引き上げるという方向であるというのは聞きました。この複合施設ですけれども、図書館、子育て支援センター、花輪市民センター、文化ホールも含めて、これは緊急避難場所に指定されるわけですね。いかがでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 総務部次長。


○総務部次長(安保一雄君) 新しく建設する複合施設は災害時の避難場所として使ってまいる予定です。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 関連して、今度は図書館のことについてですけれども、近年、学校関係の図書館から、国家資格である図書館司書を置かない施設が全国で多くなっていると。現花輪図書館は国家資格を有した図書館司書の方を置かれていると私は認識しておりますけれども、この複合施設が5年後に建って図書館司書を有した職員を配置するということを検討されているかどうかお伺いしたいのですけれども、よろしくお願いします。


○議長(黒澤一夫君) 教育部長。


○教育部長(青山武夫君) 図書館の司書ということでありますけれども、現在、花輪図書館でも館長のほか、委託しているブックカバーでも代表者の方は図書館の司書の資格を持っておりますし、今後とも施設の方については有資格者の配置については配慮してまいりたいと考えています。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) ありがとうございます。ぜひ図書館には、新しい図書館は規模も大きくなりますし、そういう専門知識を有した方がいる方が適切かなと。


 先ほどの緊急避難場所のことをちょっと聞いたのですけれども、複合施設ですね。だれ一人市職員の方がいないという状況が生まれる可能性はあるのでしょうか。まず図書館司書の方は多分市職員の方がなられると思うのですけれども、緊急避難場所でここの管理責任というか、そういう場所に市職員の方が先頭に立っていられないというのは大変問題があるかなとも感じておるんですが、いかがでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 総務部次長。


○総務部次長(安保一雄君) 全体的な避難場所のあり方ということではなくて、建設する複合施設の場合ということで答えさせていただきますが、複合施設の管理運営につきましては、先ほど来お話ししておりますように、これからということでございます。私たちが最終的に目指しておりますといいますか、可能であればこうなってほしいというのは、施設を利用する各種団体の方々が組織する団体をつくっていただくと、そちらの方へ委託できるのかなという考え方もございますが、これも進み方によりまして、最終的にはどういう形になるかはこれからだと思っております。


 また、市の職員の配置ということにつきましても、全市的な事業を展開する施設ということで、教育、生涯学習的な立場の者がそちらの方へ参って務めるという形も一つの案としてはあるわけでございますが、これもこれからの検討と考えております。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) ありがとうございます。


 次の質問に移らせていただきます。


 まず、花輪市民センターの跡地計画のことを発言通告しておりましたけれども、昨日の答弁でお伺いいたしましたし、たしかこのことは6月、吉村議員さんの質問に対してもお答えいただいていると思っております。ただ、跡地計画の中で現在の花輪図書館の方なんですけれども、現在の花輪図書館は、花輪公会堂は保存するという方針で打ち出していただきましたけれども、この図書館に関してはどのようにお考えかお知らせ願いたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 私の方からご答弁させていただきます。


 図書館につきましては、現段階では行政財産としての利用計画はありません。ですから、建物自体が大変老朽化しておりますので、施設を解体するということにしております。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) ありがとうございます。一部に、公会堂、貴重だから残してくれというほかに、あそこもなかなかいいから残してくれみたいな。私も、非常に古い建物でありますし、そういう方向ではないと思っていましたので、今、市長さんのご答弁いただいてはっきりいたしました。ありがとうございます。


 時間が押し迫っておりますが、私、ことしの夏、暑くてMITプラザの方に何回か寄らせていただきました。ところが、MITプラザが小学生、中学生、高校生でフロアが満員になっているのですね。それはなぜかというと、酷暑で皆さんフロアで宿題とか勉強しているわけです。新しい施設であったり、快適なクーラーがきいていたので、皆さん利用したのかな。それを見るにつけ新しい図書館はやはり必要だと思っておったわけですけれども、ただ、本来の目的は、MITプラザは図書館ではありませんので、そういうことですけれども、この複合施設とMITプラザの機能が非常に似通っていて重複している部分が多いのではないかと。複合施設ができるとMITプラザの利用率が下がるのではないかと考えますけれども、この点はいかがでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 総務部次長。


○総務部次長(安保一雄君) 交流プラザでございますけれども、100人程度の収容で、ミニコンサートのほか、練習会場とか自分たちの活動の小規模な発表会等に使われております。今回建設しようとするホールは700人前後のホールということで、使われ方ということにつきましては重複するような形ではないと思っております。


 それから、先ほどのMITプラザでの図書館的な利用ということでもありますので、やはり事業をできるだけ早く進めて図書館の完成を図っていきたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) どうやら30分、最後の国体までいけるかどうかわかりませんが、先ほど言ったように、12月もこの場にいるかもしれませんので、その際によろしくお願いいたします。


 次の質問に移ります。


 民間住宅のリフォーム補助制度について伺います。このことについても6月定例議会でも質問させていただきました。ことし耐震診断、耐震改修補助制度、こういう制度を設けていただきまして、現在の利用者はどのようになっているでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 建設部長。


○建設部長(岩根 務君) 耐震診断の現在までの利用者ということでありますけれども、診断の受け付けを7月以降行っておりますけれども、それ以前に問い合わせは2件ほどあったわけですが、今現在、実際に診断を実施された方は1件ということになっております。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 私、この制度をいろいろかいま見ました。内容を見れば見るほどいい制度だと私は思っていました。県の住宅リフォームが好評で追加補正8億4,000万円ほどされて、住宅リフォームという事業がかなり県内で利用されていると。よくよく見ると耐震診断補助というのもすごい手厚い補助だと私は理解しております。残念ながら、なぜ、私が理解しているのは、4月に市民の方に告知して、国の決定がおくれて7月になったと。それでまず行き届かない部分があったのかなと理解はしております。今後、この制度を市民の方々に知っていただくためにどのようなことを考えておられるかお知らせ願えればありがたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 建設部長。


○建設部長(岩根 務君) 今後の方策ということでございますけれども、私どもも予想以上に反響が少なかったということで、今月の広報にも再度掲載しております。また、先般でありますが、新聞にも取り上げていただきました。今後ともさまざまな機会を活用してPRに努めてまいりたいと思っておりますので、何とかご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) この制度は、たしか耐震診断耐震補助事業、これ県の住宅リフォーム制度も利用してできると理解しておりますけれども、これが県の住宅リフォームも合わせると結構な補助事業になるような気が私はしているのです。それが、何か市民の方にそういうことも行き届いていないのではないかと考えているのですけれども、これに関してはいかがでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 建設部長。


○建設部長(岩根 務君) 先ほども申し上げましたけれども、我々も含めまして県の方とのPRといいますか、そういうものがまだ鹿角市においては市民の方々に十分行き渡っていないのかなという認識はいたしております。それで、先ほども申しましたけれども、今後いろいろな建設業界もしくは建設業関係の団体の集会だとか、そのようないろいろな機会をとらえまして、市民の方だけでなくて、一緒にPRしていただくために、業界の方々も巻き込んでPRに努めてまいりたいと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) もう早いものであと1分となりました。どうやら最後までいかないようですけれども、私、平成23年度から5年間、まず住宅リフォームの継続性ある事業を望んでいるということで、過疎計画の方にも住宅リフォームがのっておりました。ぜひ市民の方々に利用されるよう頑張っていただきたい。周知していただきたい。私も、また来年、県が住宅リフォームを単年度で終わることなく来年もやっていただくように働きかけるつもりですから、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(黒澤一夫君) 以上で遠藤浩二君の質問を終わります。


 以上をもちまして本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 ただいまの時刻をもって散会いたします。


    午後1時30分 散会