議事ロックス -地方議会議事録検索-


秋田県 鹿角市

平成22年第6回定例会(第2号 9月14日)




平成22年第6回定例会(第2号 9月14日)





 
  平成22年9月14日(火)午前10時開議


  開議


 第1 一般質問


     質問、答弁


  散会


─────────────────────────────────────────────


本日の会議に付した事件


  1 一般質問


     田 村 富 男 君


     ? 舘 一 郎 君


     和井内 貞 光 君


     倉 岡   誠 君


─────────────────────────────────────────────


出席議員(20名)


       1番  遠 藤 浩 二 君     2番  兎 澤 祐 一 君


       3番  栗 山 尚 記 君     4番  田 口   裕 君


       5番  和井内 貞 光 君     6番  児 玉 政 明 君


       7番  倉 岡   誠 君     8番  吉 村 ア イ 君


       9番  ? 舘 一 郎 君    10番  阿 部 博 文 君


      11番  浅 石 昌 敏 君    12番  ? 杉 正 美 君


      13番  宮 野 和 秀 君    14番  福 島 壽 榮 君


      15番  黒 澤 一 夫 君    16番  中 西 日出男 君


      17番  阿 部 佐太郎 君    18番  田 村 富 男 君


      19番  米 田 健 一 君    20番  大 里 恭 司 君


─────────────────────────────────────────────


欠席議員(なし)


─────────────────────────────────────────────


説明のため出席した者の職氏名


市長        児 玉   一 君    副市長       阿 部 一 弘 君


教育長       吉 成 博 雄 君    総務部長      木 村 忠 好 君


市民部長      佐々木 忠 臣 君    産業部長      畠 山 義 孝 君


建設部長      岩 根   務 君    教育部長      青 山 武 夫 君


会計管理者     ? 舘 ハツヨ 君    総務部次長     安 保 一 雄 君


国体・インカレ事務局長            総務部付次長待遇  奈 良 俊 幸 君


          ? 杉 恭 二 君


市民部次長     菅 原   勤 君    教育次長      青 澤 敏 博 君


総務課長      児 玉   晃 君    農業委員会事務局長 畠 山 行 雄 君


財政課長      阿 部   薫 君    監査委員事務局長  今 泉   修 君


選挙管理委員会事務局長


          熊 谷 純 二 君


─────────────────────────────────────────────


事務局出席職員


事務局長      工 藤 勝 康 君    主幹        金 澤   修 君


主査        成 田 真 紀 君    主任        田 原 智 明 君


     午前10時00分 開議


○議長(黒澤一夫君) 直ちに本日の会議を開きます。


 これより議事日程第2号により会議を進めてまいります。


──────────────────────〇 ─────────────────────


    日程第1 一般質問


○議長(黒澤一夫君) 日程第1、これより一般質問を行います。


 質問事項は、事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。


 順位1番、田村富男君の発言を認めます。田村富男君。


○18番(田村富男君) 一般質問に入る前に、一言二言。


 今回で一般質問は11回目になります。何回やっても本当にこの場に立つということは緊張でございます。特に、前回から一問一答方式になりまして、立ち位置が変わり、質問する前に執行部の皆さんがいるということで、何を質問しても100%答えられるなと思えばプレッシャーがかかってしまいます。そういうのもクリアしながら頑張っていきたいと思っています。


 それともう一つ。9月5日、米代新聞の一面トップ記事に「苦悩を乗り越え自分取り戻す。ふるさとへ再起。ソチ五輪目指す」という記事を見て、平成12年から14年の3年間味わった熱き思いがよみがえってきました。それはだれか言うまでもなく、当瀬田石のアイドル、スキーのまち鹿角の星・石垣寿美子であります。地域の中でトレーニングをしている彼女を見て、そのときは、おお、頑張っているなとしか見ていませんでしたが、新聞に載っている写真を見て、カメラマンがうまいのかどうかわかりませんが、すごいたくましさが伝わってきました。また、インタービューでも絶対勝ちにいくと宣言しています。あの感激を再び味わうため、地域を挙げて応援していきたいと思います。皆さんの応援もよろしくお願いいたします。


 それでは、鹿真会を代表して一般質問をいたします。


 まず一つ目、工事成績の評定についてでありますが、市においては、県の建設工事等完成工事成績評価制度に準じて、市における建設工事等入札実施要綱で工事成績評定を行うよう制度化され、今日に至っているようです。この内容は、工事施工状況とその品質、できばえ等を現場監督員が評価し、担当課長等の評価も添えて、検査員に対し検査要請を行っていたもののようです。検査員は、担当課から出されたこの工事成績評定表をもとにその現場のできぐあいを想像し、みずからの直接的な目でその現場を検査し、担当課から出されている工事成績評定表に比較を加えながらみずから工事成績評定を行うシステムとされていたもので、この検査員が評価した総合点と担当課の評価点とに大きな隔たりがあった場合は、検査員または担当課員はこの評価点を見直し、調整された評価点でもって指名審査会会長、当時は助役であったようです、のもとに提出されるシステムで、この評価点が余りにも低いと、おおむね60点以下ということです、施工業者にあっては次回指名から除かれる等のペナルティが付加されるとした当時は県内の市町村にも先駆けて制度化された施策であったと聞きます。


 しかしながら、これが施行後どのような経緯からは知りませんが、わずか5年くらいで中止されて今日に至っているようですが、どのような経緯からかお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) おはようございます。


 田村議員のご質問にお答えをいたします。


 工事成績の評定についてでありますが、昭和47年制定の「鹿角市建設工事入札制度実施要綱」により制度化されまして、その後の検査員制度の整備によって運用が開始されたものであります。


 評定は、「業者格付」それから「入札指名」に施工のよしあし等を反映させることを目指したものでありましたが、実際には、県が同様の観点で審査した格付を行っておりこれを準用することとしたため、市独自で評定する必要がなくなったという経緯にございます。


○議長(黒澤一夫君) 田村富男君。


○18番(田村富男君) 建設工事にかかわる施工管理については、ただ物をつくる時代とは異なり、施工計画及び品質管理、できばえ等総括的施工体制が評価される時代となっており、公共事業のみならず地域住民が仕事を依頼するときの判断基準となるもののはずです。また、県にあっては公募入札または条件入札する場合、過去の工事成績評価をもとに入札参加基準を設けて参加資格とも聞いております。現在、市の公募入札を実施する場合、どのような評価基準を持っているかお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 建設工事の品質確保につきましては、現在、ダンピング受注防止のための「最低制限価格制度」を導入しております。そのほか業者の技術力・体制など価格以外の面でも総合的に評価する「総合評価落札方式」を試行し、品質向上のための方策を講じております。


 また、工事の出来高、品質等を確認するための工事検査においては、点数こそつけておりませんが、当然のことながら厳正に対応しており、検査内容については常に報告を受けております。


 公募型指名競争入札については、当市では導入しておりませんのでその基準もありませんが、今後公募型指名競争入札を導入する場合には県や他市町村の状況を見ながら対応してまいります。


 入札制度については、より品質の高い工事実施のため、現行要綱等の改廃を含めいま一度十分な制度検討を行ってまいります。


○議長(黒澤一夫君) 田村富男君。


○18番(田村富男君) 県は県、市は市として独自の評価を行うべきと思います。また、建設工事にかかわる施工技術及び品質管理に対する評価は時代の趨勢であります。こうした時代の環境に呼応してこそ地域業者間の技術向上と透明性を持った入札制度につながる本制度を整備しながら施工されるよう切望するものです。


 次に、国道整備等にかかわる期成同盟会の方向性についてお伺いします。


 現在当市がかかわっている各種同盟会のうち、直接・間接を問わず、インフラ整備期成同盟会の中に市長が会長を務めている大きな同盟会が2件あります。一つは、国道341号、国道282号の一体的整備促進を図った仙北市から鹿角市、そして平川市をつなぐ角館大鰐間国道整備期成同盟会。そしてもう一つは、八戸市、三戸市、鹿角市、大館市、能代市をつなぐ北東北横断道路整備促進期成同盟会であります。これら同盟会の今後の方向性についてお尋ねするものです。


 まず、角館大鰐間国道整備期成同盟会については、本県観光を標榜する小京都角館、十和田八幡平、津軽、湯の里大鰐の国道341号及び282号を主体としたいわば観光ルート、及び当市の産業基幹道路の整備促進を目指して立案されたものと理解しております。これら路線の整備促進を有機的にするために、国道341号は本県側が旧角館町からさらに現在の由利本荘市・岩城町まで延伸し、縦断的な国道7号線を青森県側と秋田県側主要都市を迂回した観光産業道路となっているものです。また、当市にとっては貴重な産業基幹道路であります国道282号はもちろんのこと、通年誘客が見込まれる国道341号は、八幡平通年通行の実現に向け重点的に要望を重ねてきていたが、この件に関しては、長年の調査の結果として通年通行を可能とする改築は不可能との結論がなされました。この結果を踏まえ、本区間にかかわる冬季誘客と国道282号を含めた整備計画をどのように進める考えかお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 冬期間における誘客対策についてでありますが、国道341号は、十和田八幡平と田沢湖、角館といった北東北の観光拠点をつなぐ基幹路線として、また秋田新幹線StationName田沢湖田沢湖駅を玄関口とした八幡平への主要なアクセス道として、本市はもとより、秋田県の観光振興にとっても非常に重要な路線であります。また、全国から多くの湯治客が訪れる玉川温泉には多くの市民が働いており、国道341号の冬季閉鎖は市民生活へも影響を及ぼしていると認識しております。


 国道341号の通年通行につきましては、県から、安全面や景観上の問題により早期の実現は困難であるとの回答がなされておりますが、本市の観光・経済の振興を図る上で必要不可欠であると認識しており、角館大鰐間国道整備期成同盟会を通じて粘り強く要望を続けているところであります。


 当面の対策といたしましては、春山除雪の早期着手による閉鎖期間の短縮を要望しており、一日でも早く開通するよう、引き続き県に対して働きかけをしてまいります。


○議長(黒澤一夫君) 田村富男君。


○18番(田村富男君) 次に、北東北横断道路整備促進期成同盟会は、太平洋側工業臨海都市でもある八戸港と日本海側静脈産業都市能代港を横断的につなぐまさに北東北横断道路です。この構想の機軸は、国が国土の均衡ある発展を目指した日本国土横断軸構想によるものと聞いております。いわゆる縦断的な国土をブロックごと、日本海側、太平洋側都市とに区分し、これを横断的に結び、地域連携強化と均衡ある発展を促す構想から成り立ったもので、東北地域を3ブロックに分割した計画のもとにあったと言われております。一つは、福島新潟間の磐越道、二つ目は、岩手秋田間の秋田道、そして三つ目が太平洋、日本海を結ぶ北東北道。これは由緒ある来満峠の復活ととらえています。


 横断軸構想発足当時は、単に三戸地域と旧十和田町との経済交流から始まったもので、昭和38年ごろ、八戸、三戸地域の産業振興地域と鹿角地域の工業、畜産、休養・医療施設との交流を主とした基幹道路として位置づけ、当横断軸の効果として北鹿地域における八戸地域との物流交易が大きいと判断され、国の横断軸構想に格上げするには田子大湯間の整備にとどまらず、大きなエリアの設定を促され、今日の日本海側、太平洋沿岸都市横断軸構想に移行されたものだそうです。青森県側のメリットは夏坂防災的管理費の軽減と給油施設への短絡線で、秋田県側のメリットとしては、物流コストの軽減、観光誘客、給油施設利用者の拡大がありました。例えば今でも秋田から来るガソリンと八戸から来るガソリンでは何か2円ほど違うようです。それを同じ価格で売っているようですけれども。青森県側では、この構想にあわせみろくの滝まで整備をし終わっています。以降、整備の手法として、県の過疎代行、自衛隊訓練工事等々施策を検討したが、具体的な取り組みがなされないまま今日に至っている状況にあるとのことです。


 以上、2件の期成同盟会に関して言えることは、期成同盟会関連国道は青森県も含め他の県内地域では本同盟会の趣旨に沿って順次工事がなされているようです。しかしながら、当地域における整備状況は、当該路線1路線1工区採択を理由に短い区間が細々しか進まない。そのような現状をどのように感じておられるでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 北東北横断道路についてでありますが、八戸地方拠点都市と米代川流域拠点都市とを有機的に結ぶ本路線の整備は、地域間の物流、観光等の面だけではなく、医療や防災など人命にかかわる面でもネットワーク効果が大変大きく期待されるものでございますので、「八戸・能代間、北東北横断道路整備促進期成同盟会」において、国道104号田子町夏坂と、国道103号本市大湯間の一部トンネル化を含むバイパスルート整備を最重点要望事項として、国・県に対し要望活動を継続しております。


 国・県からは、整備の必要性について十分認識いただいておりますが、現時点では費用対効果の面から早期の整備実現は困難であるとの見解であり、また、国の平成23年度道路関係予算概算要求において、事業箇所総数をふやさないことを基本とする方針が示されており、新規の事業採択は一層厳しい状況下にあると言わざるを得ません。


 しかしながら、当地域にとって広域幹線道路ネットワークを形成する国道の整備は重要な課題でありますので、引き続き、地域住民を初め流通、観光事業者など、秋田・青森両県の民間サイドからも要望活動に参画いただきながら、地域が一丸となって実現に向けた活動を展開してまいります。


○議長(黒澤一夫君) 田村富男君。


○18番(田村富男君) いずれにしても、年度ごとの地域振興局総予算の推移を見てもわかるようにいかに地域との格差が生じているか、建設関係のみならず他の事業分野を見てもはっきりしております。これは国の直轄予算も含めてでございます。いずれ来満トンネルに関しては構想きりつからおおよそ半世紀、担当者も代がわりし、主観的要素も薄れてきている北東北横断軸整備構想を、今後、具体的整備の方向を見出していってほしいと思います。


 今の民主党の方針の中で「コンクリートから人へ」を掲げて公共事業を大幅削減しておりますが、前原誠司国土交通相の指示で、本年度は凍結した道路の新規事業を来年度から再開する方針を固めたようです。これに向けても方向性を見出していってほしいと思います。いずれ大館小坂間は何年かかろうが実現するようです。日沿道能代大館間は中止になりました。その代替としてこの八戸能代線に持っていかれないか再度お願いいたしたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 先ほどもこの必要性はご説明申し上げましたが、私どもも最重要課題ということで国、県、あるいは青森県、秋田県、そしてまた地方整備局、東北整備局、そして国交省と毎年陳情はしております。その中で、この新ルートですが、延長が16.7キロメートルございます。そのうち秋田県側が10.8キロと。この中には世紀越えトンネルという1.2キロメートルがございますが、ほとんど秋田県側ということで県の方には強く強力に要望はしておりますけれども、今言ったような状況で、新規要望は大変厳しい状況にある。ただ、これは粘り強く同盟会としても要望するようにと国の方からも、いろいろな話し合いの中でそういう話が出ておりますので、根気強くこの必要性を訴えていきたいと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 田村富男君。


○18番(田村富男君) いずれ能代大館間に関しては、それこそミニ新幹線の手法、在来線を利用した方法で高速につなぐという手法をとっていくようです。それでつながらないところをなくすという手法でやっていくようです。そうすれば、やはり八戸能代間は何としても頑張っていただかなければならないという思いですので、周辺道路に関してはおいおい整備していくとしても、まず、トンネルに向けて何とか頑張ってお願いしたいと思います。


 次に、淡雪こまちの普及推進に向けた取り組みについてお伺いいたします。


 稲作を中心とする本市水田農業は農業の根幹をなす重要な部分であります。国が実施する戸別所得補償制度による経営の安定を図るにしても、水田農業を取り巻く現状は米の消費減少と米価下落と相まって稲作農家の収入が減少するとともに、生産調整に対する限界感、経営の維持に対する不安感が増大するなど閉塞状態にあります。今後の水田農業の安定的な振興を図るためには、地域特性を生かした産地づくりを進めることはもとより、米の生産については、市場及び消費者の需要動向に即応した売れる米づくりに重点を置きながら、高品質、良食味米の生産を推進する必要があると考えております。


 こうした中、冷涼な鹿角地域に適した品種として21年産の作付から一般栽培されている「淡雪こまち」については、2年目のことし栽培面積は大幅に拡大し、県内小売店での取り扱いも大幅にふえております。私は、全国的に水田農業が低迷する中、本市の新たな地域特産米として淡雪こまちを普及拡大する上で、売れる米づくりの観点から販売体制の確保や市内外に向けた積極的な情報発信等のPRが必要と思われますが、本市としてはどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 淡雪こまちは、本県で初めて育成された「低アミロース」品種で、吸水性がよく、炊飯時間が短い上、粘りが強く、冷めても硬くなりにくいという特性から、業務用やこれまでの県産米には不向きなジャンルなど多様な業態の需要に対応することが可能であるというふうに考えております。


 このような特性を生かし、既にJA全農あきたを通じて大消費地である愛知県などに出荷されているほか、ことし6月からは県内約30の取扱店で一斉に発売が開始されております。また、JAかづのでは、首都圏の量販店などへの新たな販売経路を開拓するため米卸事業者と協議段階にあるほか、名古屋でも、県の販売促進事業の支援を活用し、新米の時期に合わせた販売促進PRを計画していると伺っております。


 市としましても、地域特産米の地位確立を目的として「淡雪こまちブランド確立事業」を昨年度よりスタートしており、市内小中学校の学校給食への提供や、道の駅などの地元開催イベント等において商品提供や試食提供などのPRを実施してまいりました。また、地元宿泊施設や飲食店での消費拡大については、既に中滝ふるさと学舎を初め市内の一部旅館などで提供され好評をいただいておりますが、淡雪こまちを使った料理のレシピを地元に提供することでさらに多くの飲食店等でメニュー化していただけるよう、利用促進を図ってまいります。


 一方、県外に向けた取り組みとしましては、ワールドカップ南アフリカ大会に出場した日本代表チームに本市から淡雪こまちの白米100キロを贈呈したことにより、テレビや新聞などで本市の特産米が代表選手の活躍を食の面から支えたと紹介されましたことは、極めて話題性の高いPRとなりました。また、都市農村交流事業を通じてつながりのある東京都葛飾区でことしから学校給食に淡雪こまちを数回採用いただく予定となっております。


 今後はあきた鹿角国体やインカレでの提供も計画しており、淡雪こまちの普及拡大に向けた取り組みを一層進めてまいります。


○議長(黒澤一夫君) 田村富男君。


○18番(田村富男君) 再度お尋ねいたしますが、淡雪こまちの販路について、具体的にどのようなところで販売されているのかもう一度お知らせ願いたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 産業部長。


○産業部長(畠山義孝君) 具体的な販売ルートでございますが、県外につきましては、現時点で中部圏の名古屋に向けた流通を行っております。また、愛知県名古屋市に本社を置きます大手スーパー、こういったところでも取り扱いが実績として報告を受けております。また、県内におきましては、AコープなどのJAグループの各店舗、それから生活協同組合、さらには県南、秋田市に本拠地を持つ大手スーパー、こういったところを中心として販路が確立されている状況にございます。以上でございます。


○議長(黒澤一夫君) 田村富男君。


○18番(田村富男君) 私も、サッカー日本代表への白米の提供は淡雪こまちや本市のPRに大きな効果、インパクトをもたらしたと考えております。このような取り組みを一過性のものとして終わらせるのは大変もったいないことだと思います。ぜひ日本サッカー協会と交渉を続け、定期的に提供していただきたいと思いますが、そのようなお考えはありますでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 産業部長。


○産業部長(畠山義孝君) JFAとの継続的なつながりということでございますが、日本サッカー協会が展開しております「心のプロジェクト」の開催協定を契機といたしまして日本代表チームに応援米として提供した実績がございましたので、今後ともこのつながりを継続したいと考えております。ただ、慢性的に今の状況を続けるということではなくて、一つでも二つでもステップアップをして、米の流通消費拡大だけではなくて、児童生徒のスポーツ意欲の向上でありますとか、ほかの分野との連携、波及効果を模索してまいらなければならないと考えております。米の継続的な支援、提供についてでございますが、年明けの1月にはアジアカップがスケジュールに組まれておりますので、まずはこれを焦点にして新米を提供したいと考えておりますが、前段で申し上げました多方面とのつながりを大事に継続してまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 田村富男君。


○18番(田村富男君) きのうきょうのニュースですけれども、淡雪こまちも他の米と同じく60キロ9,000円、いずれ1,000円はそれこそ補助が出るというニュースがありましたけれども、鹿角特産品としている以上、やはり淡雪こまちに関しては、もう少し何かしら応援するような方策はできないのでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 産業部長。


○産業部長(畠山義孝君) 先日議決をいただきました過疎自立促進計画の中でも淡雪こまちのブランドアップ事業を掲載いたしておりまして、この内容につきましては、まだまだ生産、作付面積が国内に流通するには少ないということを踏まえまして、作付拡大を目指したJAさんとの連携のもと支援体制を確立してまいりたいという趣旨で事業を掲載しておりましたので、これを強力に進めてまいりたいという所存でございます。


○議長(黒澤一夫君) 田村富男君。


○18番(田村富男君) よろしく応援をお願いいたします。


 次に、かづの北限のもも産地化の取り組みについてお伺いいたします。


 北限のももについては徐々に栽培面積の拡大が図られ、北限のももの市場評価も高まり、品質に対する信頼度、知名度についてはその地位を確立しつつあります。大消費地での高単価を維持しなおかつブランドを守るためには、需要にこたえる力を備え、市場との信頼関係を強化することが重要であると考えますが、有利な販売につなげるための取り組みにはJAと市の協力体制が必要であります。将来を見据えた産地の維持、さらなる向上を目指した市の支援の考えがありましたらお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 市とJAの協力体制、あるいは将来を見据えた産地の維持向上ということでございますが、北限のももにかかわるJAとの協力体制につきましては、平成18年に県、JA、生産者などで組織する「鹿角地域果樹産地協議会」が設立され、鹿角地域の「りんご・桃」に特化した生産振興が図られております。


 北限のももについては、協議会を初めとする関係機関との連携のもと、生産体制と販売体制、それに対応した支援体制を各機関がそれぞれの役割として担いながらブランドを築き上げてまいりました。また、ことし6月には、旧県果樹試験場鹿角分場が「かづの果樹センター」としてオープンし、農家に対する支援窓口の一本化が行われ、関係機関の拠点としての機能充実はもとより、これまで以上に協力体制の強化が図られております。


 産地の維持・向上を目指した市の支援策についてですが、遅い出荷を有利としている北限のももについては、温暖化の影響による産地の北上、また高温障害の発生などが懸念される中、かづの果樹センターにおいて新たな品種の栽培研究や障害を防止するための技術指導が進められております。


 市といたしましては、さらなる産地拡大を促進するため、北限のもも産地拡大推進事業において苗木の購入支援を引き続き継続してまいります。さらに今年度からは新規植えつけやりんごからの植えかえに対する支援、そしてまた桃を病害から守るために有効な防風ネットの整備支援といった新メニューも設けております。ほかに鳥獣害防止対策として電気柵の設置に対する助成制度も創設しており、産地化を強力に支援しております。


 今後におきましても、これら支援策を活用いただきながら、農家の皆さんが意欲を持って生産に取り組めるような体制づくりに努めてまいりたいと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 田村富男君。


○18番(田村富男君) この桃の生産量の拡大は計画に対し順調に進んでおりますでしょうか。課題があれば、課題についてお知らせいただきたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 産業部長。


○産業部長(畠山義孝君) 計画に比較しての状況でございますが、平成18年度に今後5年間を見据えて策定をいたしました鹿角地域果樹産地構造改革計画という計画がございます。この中での生産量の目標値に対しましてはおおむね計画どおりに推移をしてございますが、栽培面積の伸び率はここ数年微増傾向という状況にございます。市場で北限のももに対する信頼性は非常に高くなりつつあり、これまで以上の出荷量を求める声が私どもの方にも届いております。こうした要望にこたえるための課題としては、栽培面積を拡大し、また栽培農家の方々の技術・知識もレベルアップをしていくことが必要でございます。さらには品質の高い桃の生産量の増加でありますとか、シーズン中に桃がないといった空白期間、こういった現象を回避するため、品種間のリレーが可能となるよう中晩生種の導入、こういったものが急がれていると認識いたしております。


○議長(黒澤一夫君) 田村富男君。


○18番(田村富男君) 生産量の拡大に伴い品質の確保が重要になると考えますが、その対策は十分でしょうか。昨年度、糖分測定のための光センサー導入に対し助成をしておりますが、現状についてお知らせいただきたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 産業部長。


○産業部長(畠山義孝君) 桃の出荷時の品質のばらつきを解消し高品質の果実を販売ルートに乗せるため、一昨年、平成20年度で高性能選果機を導入いたし、市の方からも支援をいたしました。これによりまして北限のももの品質のよさを強く市場にアピールできたものであると思っております。


 また、選果段階前の栽培面での技術の向上が大変重要でありますことから、秋田県では、秀品率、品質が優れた率でございますが、この向上を目的とした調査研究を進めるとともに、栽培講習会の開催でありますとか、選果の徹底を図るための選果人に対する指導も随時行っております。また、JAにおきましても講習会、巡回などで個別指導を行い、技術情報の発信を通じまして適期の栽培管理を指導いたしておる状況でございます。


 農家の方々が直接収入を目的といたしまして、それぞれ個別による直接販売しているケースの桃もございますが、こういった農家の方が希望する場合におきましては、高性能の選果機を通しまして品質保証された桃を農家が買い取りできる取り組みを試験的に実施いたしております。


 過疎自立促進計画の中でも北限のももの産地拡大事業を事業化させていただいておりまして、この趣旨といたしましては、光センサーの選果機の利用促進を図っていかなければ国内外の市場に受け入れられない。こういう懸念、危機感のもとに事業化をいたしておりまして、この内容を強化してまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 田村富男君。


○18番(田村富男君) 今の直接販売の件ですが、淡雪こまちについてはすべて農協を通して、個別販売はできないことになっております。桃に関してはやはり個人で直接販売している桃が結構あるようで、JAから買った桃はおいしいと、個別販売のは糖度が低いというのがやはりちらほら聞こえるんです。その辺のルール、今説明がありましたけれども、それに関して再度、きめ細かな指導等があるんでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 産業部長。


○産業部長(畠山義孝君) 田村議員がおっしゃるとおり、消費者の方から一部そういった直接販売に関する品質の件についてのクレームは私どもの方でも伺っております。こういった商品に関する信頼、信用の失墜を取り戻すにはなかなか時間がかかりますので、産地化を標榜している以上は、北限のももだけではなくてりんごでありますとか、その他果実、野菜含めまして、今年度私どもが取り組んでいる鹿角全体のブランドアップ事業の中でしっかりと位置づけをしながら、JAもしくは県振興局、普及所等としっかりとスクラムを組んで、こういった被害が出ないように十分な検討・協議をしていかなければならないと思っておりますし、この体制を継続強化をしてまいりたいと考えてございます。


○議長(黒澤一夫君) 田村富男君。


○18番(田村富男君) 今りんごの話も出ましたけれども、果樹に関連してご質問いたしますが、もう一つの有望品種であります「秋田紅あかり」のブランド化の見通しはいかがでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 産業部長。


○産業部長(畠山義孝君) 秋田紅あかりの状況でございますが、平成21年度末現在で約180名の生産者がおり、栽培面積は6ヘクタールでございます。主に贈答用として首都圏でのニーズが高く、昨年度の販売実績ではキロ単価380円と通常の2倍強の価格で、大変好調でございました。JAでも苗木購入支援制度もございまして、今後もほかの品種から秋田紅あかりへ更新する生産者も増加する見込みであるというふうにとらえておりますので、市といたしましても引き続きPRを進めてまいりたいと考えてございます。


○議長(黒澤一夫君) 田村富男君。


○18番(田村富男君) また桃に戻りますけれども、現在台湾への輸出に取り組んでいると思いますが、台湾への輸出の今後の見通しと、また、台湾だけではなく今消費力が著しく伸びている中国本土への輸出の見通し等はいかがなものでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 台湾輸出の今後の見通しについてでありますが、平成19年度から輸出と合わせ、県が主催する台湾国内でのフェアなどを通じて北限のもものブランドをアピールしてまいりました。その結果、ことしも本市を訪れた台湾のバイヤーから北限のももの品質のよさを高く評価いただいており、今後も輸出継続に向けて期待されているところであります。


 台湾輸出の大きな魅力としましては、富裕層をターゲットに国内単価の2倍ほどの有利な取引ができることにあります。しかし、その一方で害虫規制や残留農薬基準などの防疫検査が厳しくて、これに対応した技術の向上が大変大きな課題となっております。


 今後は、県、全農など関係機関相互の連携のもと、防疫技術あるいは選果技術の徹底に努め、「信用」と「信頼」を大切にし、輸出品目の拡大や東南アジア圏域での主要マーケットの開拓も視野に実績を積み重ねてまいりたいと考えております。


 現在、台湾への輸出については、品質のよさから実績を積み上げ信頼を確保してきておりますが、ここで培った安心・安全・おいしいといった台湾の消費者の求めにこたえることができた北限のももブランドを、JAでは、台湾に続き、比較的規制の緩い香港への拡大を考えているようでございます。香港では中国本土から香港の巨大マーケットをねらった流通業者や観光客が多数訪れるため、香港を通した中国への販路拡大も期待できるものと考えておりまして、実は、昨年私も香港にトップセールスに行った際にはこの話も実際しておりまして、向こうのバイヤーも今年度こちらの方に伺っていろいろ協議を進めているというところでございます。


○議長(黒澤一夫君) 田村富男君。


○18番(田村富男君) 台湾も中国も確かにリスクは高いと思いますけれども、どんどん輸出に取り組んでいってほしいものだと思っております。


 いずれ淡雪こまちにしろ、北限のももにしろ、その他鹿角ブランドアップのため、関係者が一生懸命手を取り合って頑張っていってほしいものだと思います。


 以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。


○議長(黒澤一夫君) 以上で18番田村富男君の質問を終わります。


 ここで11時まで休憩をとります。


    午前10時48分 休憩


──────────────────────〇 ─────────────────────


    午前11時00分 再開


○議長(黒澤一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 順位2番、?舘一郎君の発言を認めます。?舘一郎君。


○9番(?舘一郎君) おはようございます。


 けさは大変なさわやかな天気に恵まれまして、田村議員は11回目の一般質問ということでしたが、それから逆算しますと、私も1回少ない10回目の一般質問であるということで、やはり全然なれというものはございませんで、緊張感は1回目と何ら変わるものはございません。


 そこで、さわやかに質問してまいりたいと思いますので、どうか答弁におかれましてもさわやかな答弁をお願いしたいと思います。時間は90分とっておりますが、何らこれにこだわることはございません。もし、その答弁次第によっては60分でも切り上げたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 そこで、私も他人ごとではないので、自分のこの一般質問が大変気になってこの二、三日、それぞれ資料収集やらいろいろなことを手がけてまいりました。しかしながら、それ以上に、我が国の今後を決める重要な選挙が今行われております。いわゆる民主党の党首選挙でございます。党員サポーターの票はもう締め切りが終わりまして開票もそろそろ終わる時刻かなと思っております。そして午後からは民主党の国会議員による選挙があります。それによって今夕には我が国の新しい総理大臣が決まるわけでございますが、何で私がこれを申し上げるかというと、菅総理と小沢前幹事長がどちらかがトップになることによって我が鹿角市政にも多少なりとも影響があるのではないのかなということを感じておるから、前段申し上げました。これはもちろん通告にはございません。私自身といたしましては、鹿角市にとっては小沢さんがなった方がいいだろうと思っています。これはこれから質問してまいります事項にも関連があるから申すわけでございます。名前が同じ一郎ということで言っているものではございません。いわゆる菅さん、あるいはまた小沢さんが、今、自分がトップになりたいがためにいろいろなことを言っているわけですね。主張。その主張をそのとおり全うするとしたらという前段が次にあります。そうした上で、小沢さんを私は支持したい。なぜかというと、大都会ならいざ知らず、我が鹿角市にとっては、子供に対する支援、子育て支援ですね。今、民主党では当初の2万6,000円を半額の1万3,000円を支給しておるわけですが、この金額自体が莫大な金額であります。それを小沢さんは、来年、2年後には満額の2万6,000円を支給すると言っているんです。そうすると、そのことによって鹿角市の市民の所得がこのくらい上がるわけです。ですから、その点をとってみますと、ぜひ小沢さんになっていただきたいと。これが鹿角市の財政にも潤いをもたらすと確信をしておるわけでございます。これはあくまでも私の感想ですが、市長さんはいかがですか。今の民主党の党首選をどのようにごらんになっていますか。どちらがなるかによって鹿角市の市政に影響がおありとお感じになりますか。いかがですか。通告にはございませんが、よかったらお答えください。


○議長(黒澤一夫君) 答弁しないようですので、質問続けてください。


○9番(?舘一郎君) ご答弁がないようでございます。単なる感想でございます。


 それでは、もう一つ。きょう皆さん新聞をごらんになったと思うんですが、私も産建の委員長を仰せつかりまして、やっぱりいろいろ鹿角市の将来について、農業建設について、いろいろ懸念をしているわけです。そして、8月の委員会のとき冒頭のごあいさつで、ことし災害はあったけれども、7月の豪雨はあったんだけれども、その割には収穫物には人的な被害がなかったし収穫物にはそれほどの影響はなかったと。ただ、心労を思えば、いや、あそこ田んぼの畦が崩れた、堤防が崩れたと。やっぱり皆さんはあの豪雨の中行ったと思うんですよ。しかしながら、崩れたのは復旧しなければならない。それは非常に心的には大変ですよね。しかしながら、心配した割には収穫物の被害金額はそんなになかったということで安心感がありましたということで、ことしはまず順調に出来秋を迎えることができるんではないのかなというようなお話を冒頭させていただきました。


 ところが、その後、数日前の新聞を見ましたら、米価、JA全農あきたが9,000円だと。それ以上払えないと。皆さんご承知のように、飼料米をつくったら10アール8万円の助成金があります。それに上乗せの1万円、市もやっていますが、やって9万円。仮に10俵取って2万円プラスしたら11万円。飼料米よりも、あきたこまち10俵取って9万円。そんなばかなことがあるの。その後の弁論がよかったですね。いわゆる戸別所得補償によって10アール1万5,000円加算されるんだと。だからこそもう問屋の方は先を見込んで、しょうけいの場合は戸別所得補償の1万5,000円、その半分の800円はもらうよと。まっすぐ農家にやらないよという情報は入ってまいりました。とんでもない、その上を行った数字であったんですね。非常に私は驚いたんです。


 それともう一つ、やはりこのようなことが5年前にもあったんです。品目横断的経営安定対策。簡単に申し上げますと、稲作の所得が前年を、前年比例えば5,000円なら5,000円下落しました。その9割補てんしますよ。そういうことを発表したんです。そうしたら、それを見込んでやはり全農では9,000円とやったわけですね。その当時、大体こまちは1万3,000円していました。時が5年もたっているので皆さんの記憶も薄れているとは思うんですよ。なぜ9,000円と言ったかというと、仮に1万3,000円で売れようが8,000円で売れようが、9割補てんというものがありましたので、どっちに転んでも手取りは五、六百円しか差がなかったという現実があるわけです。ですから、簡単にそういった機関でさえ9,000円とかという線を出したんですね。


 私はその当時から私たち会派の方で勉強会させてもらったんですが、いや、それはおかしいでしょうと。むしろ減反なりをきちっと守るのが先決じゃないですかと。そうした上での所得補償なり対策でしょうと言ったんですが、わかるところはわかったんですが、何せこれは国のトップが決めたことですからと、こういうことだったんですね。私も、前段にはあるんですが、そういう大変な時期に、いわゆる今の国の状態がそうだし、鹿角市だって絶対違わないよと。国のことだから、県のことだから、鹿角市は関係ないんですよと、そうは言えないでしょうと。こういうことなんです。特に、私も農業やっていますので、余り自分のことは言いたくありません。ただ、しかし、農業なしにこの鹿角市の産業は語れないのではないのかなと。そんな農家に金持ちになりなさいと言うんじゃなくて、食う分だけはやはりちゃんと所得を上げてあげないとだめでしょうと。その辺は当局にもわかっていただきたいということなんです。


 その新聞紙上では、今回、かづのJAもほかのJAに倣って1,000円上乗せすると。ただ、これ誤解のないように言っておきますが、これJAの補助金じゃございませんよ。そこは誤解のないようにしてください。単なるそれは上乗せであって、もしかすれば全農全部の平均が年間通じて9,500円である可能性もあるんです。そうなった場合には500円我々バックしなければいけないですよ。ですから、これ補助金じゃないんですよ。単なる、1万円は年間通じて売れるだろうという確認のもとに出している1万円なんですね。決してこれは助成金じゃないんです。しかしながら、うちの方の組合長も言っていたんですが、この1,000円を上乗せして1万円にすることによって、資材費、肥料農薬があるわけですね。それを安心して払うんじゃなくて、多少は不安が和らぐだろうと、手助けにはなるだろうというコメントを出していました。私は、これはすごい英断だなと思っていました。これについては、多分市長さんもよかったなと思っているかと思うんですが、そこだけ、いかがですか。できたら感想、新聞見て。きょうのきょうだったので、ただ、私は、もしなければ何らか市でも行動を起こすべきじゃないのかなとは思っていました。いかがでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) この一般質問で質問された場合には私は答弁はいたしますけれども、これはやはり違うような感じがしますが、いかがでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) ?舘一郎君。


○9番(?舘一郎君) それでは、結構でございます。いずれ関連がありますので、そちらの方でもちょっと端的にお聞きしたいと思います。


 それでは、ちょっと長くなりましたが、あくまでも大事なお話で全然関係なくはないよねということで出させていただきました。


 それでは、創風会を代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。


 それでは、一番最初に、(仮称)学習文化交流施設建設事業についてお伺いをしていきます。


 当初、皆さんご承知のとおり、私も過去の経緯についていろいろと調べてはいるのですが、


 別にそう調べるほどのことではなかったのですけれども、当初、一番最初はそもそも組合病院があそこから移った場合に跡地はどうするのかというお話がありました。それと並行して、従来からぜひとも、あの花輪図書館では市民の要望にこたえることはできないと。危険性もある。いろいろな問題があるから新しい立派な図書館が欲しいということで図書館の建設事業を進めた経緯があるわけです。それに対して市長さんも、いや、ちゃんと建設しますよということをおっしゃいました。では、場所はどこがいいのかということで、いろいろ四つ五つの候補地がありながら、三、四年前ですか、最後に絞ったのが今の組合病院跡地がいいんだろうということで、我々も、ああ、そうか、やはりあそこが一番いいよねというふうに安堵した記憶がございます。あとはどういう機能を持った建物にするのかというのは、これからの検討課題だろうなということでその推移を見守っていたわけでございましたが、そうするうち、中間ちょっと省略いたしまして、今現在は図書館機能、あるいは文化機能、あるいは子育て支援機能、あるいは市民生活センター機能、この四つの機能を備えた文化交流施設にしたいということが今当局の方から説明がなされております。


 その経緯についていま一度この場で確認をさせていただきたいと思います。どういう経緯をもって図書館からそういう四つの複合施設を持つ機能を備えた建設を考えたのか。まず、その経緯についてお伺いをしたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) ?舘議員のご質問にお答えいたします。


 「(仮称)学習文化交流施設」を複合施設とした経緯・経過についてでありますが、平成20年度に「まちづくりビジョン」を策定し、その中で、鹿角組合総合病院跡地地区を「文化交流拠点」と位置づけ、「図書館機能」、「文化創造機能」、「活動支援機能」、「交流創出機能」の四つの基本的機能からなる複合施設として利活用する方針を決定しております。


 そして、翌平成21年度でありますが、この方針に基づき複合施設の具体的内容を定める(仮称)学習文化交流施設基本計画を策定いたしましたが、「まちづくりビジョン」で決定した四つの基本的機能に対応して導入するべき施設について、既存施設の老朽化などの状況を踏まえ、既存施設からの機能の拡充を図り、なおかつ、複合化による相乗効果でにぎわいを創出することなどを総合的に判断して、図書館、文化ホール、市民センター、子育て支援施設、交流広場と定めたものであります。


 この間、まちづくりビジョンの策定段階では、市民検討委員会やまちづくり懇話会、コミュニティミーティングを開催いたしましたし、基本計画の策定過程では(仮称)学習文化交流施設基本計画検討委員会を開催し、議会全員協議会でもご説明申し上げ、さらにビジョンと基本計画の双方についてパブリックコメントを実施するなど、議会を初め市民、関係団体、学識経験者など幅広くさまざまな視点から意見や提言をいただきながら進めてまいったものであります。ぜひご理解をいただきたいというように思います。


○議長(黒澤一夫君) ?舘一郎君。


○9番(?舘一郎君) そこでお伺いいたしますが、この四つの機能を備えた総合施設をつくりたいということはとりあえず理解いたしました。その中において、市長さんの何としてもやはりこの機能も加えてくれというのはあったかお伺いします。


○議長(黒澤一夫君) 総務部次長。


○総務部次長(安保一雄君) 市の方で決定いたしました四つの機能以外にどのような意見があったかというお尋ねでございますが……(「違います。趣旨が違います、質問の。もう一回いいですか」の声あり)


○議長(黒澤一夫君) ?舘一郎君、再度。


○9番(?舘一郎君) 私が言ったのは、今の四つの機能を備えた複合施設にするということがいろいろな方々から出ましたというお話がありました。それは理解します。その中において、例えば市長さんも、いや、やはり図書館建てるのはいいよと。それでなくて、やっぱりどうせ来るのなら子育ての人も来るだろうと。そんな人方を預けるような感じ。そうすれば何ある。そこは何とか支援センターでも建設したらどうかという案はありましたかと、こういうことです。


○議長(黒澤一夫君) 総務部次長。


○総務部次長(安保一雄君) 大変失礼いたしました。先ほど市長が申し上げましたように、市の方で図書館を含む複合施設という考え方のもとに市民の皆様からお集まりいただきまして、まちづくりビジョン、市民検討委員会、まちづくり懇話会というのを設けさせていただきました。この中で複合施設という考え方は徐々に固まってきたわけですが、市長の方から、あるいは市のサイドからこの施設は特にこのような機能で、この複合施設に設置することを考えているということでは、図書館を含む複合施設という以外では特に市の方としては意見は出しておりません。


 ただ、徐々に話し合いの中で固まってきた段階で、それではどのような施設が将来見通すことができるかというあたりでは、お互いの話し合いという形では、市の方としても意見は申し上げております。


○議長(黒澤一夫君) ?舘一郎君。


○9番(?舘一郎君) 私もいろいろと前から図書館とか市民センターとか、あるいはよその文化会館とか、いろいろな施設は見ようとしなくても、たまたまいろいろな機会があるから見ることはあるわけです。だから、今回も当然花輪図書館の方にも行ってまいりました。そうしたら、向かいの放課後児童クラブ、たまたまそのときの時間帯に行ったので、もちろん書庫があって、閲覧するところがありますね。そこで子供さん方の元気な声が聞こえてくるのですよ。非常にいいことです。まず。ただ、図書館の中においてそういった隣の子供の声が聞こえるのはやはりうまくないでしょう。それを批判するのではないです。図書館をつくるということを皆さん合意しているわけですから。だとすれば、当然、今若い奥さん方に聞いたら、十和田の方からも八幡平の方からも若い奥さんが子供を連れてやってくると。そうすれば、選ぶ段階にしろ、読む段階にしろ、子供さんがうるさいとなかなかやはり容易でないと。そうした中においてそういった方々を預かってもらえるスペースがあれば絶対助かるよねという話は聞いてきました。それは理解しますよ。


 ただ、全員協議会とかそういう場所で当局のお話を聞いている分においては、どういう建物なんですか。はい、図書館ですよ。文化会館ですよ。子育て支援センターですよ。花輪公民館ですよ。それ四つ集めるんです。こういう説明なんです。図書館に行った子連れの奥さん方が、いや、奥さんじゃなくていいですよ。旦那さんだっていいわけですね。が行って、やはり本を選ぶ、あるいは読むといったって子供さんがいれば容易でないから、そういう施設を拡大いたしましたと。閲覧する場所を。結果的に、それは考えてみれば子育て支援に当たるのではないかということで、そういうのもスペースをとってやることにしましたと懇切丁寧な説明をすれば我々も、私は理解します。ただ、そうではなくて、通り一遍に、はい、文化会館700席ですよ。図書館ですよ。はい、支援センターですよ。そういう個別に言うものですから、関連性がないですね。ただ、複合施設ですから、そうやって何もかにも集めた方が人がいっぱい集まるという考えは確かにあるんですね。これに限らず。やはりその辺の説明とか説明の仕方にもちょっと工夫があってしかるべきではなかったのかと。あるいはそういうものを議論する場も必要ではなかったのかと思うんです。だからこういった質問をしているわけです。


 実際、そのまちづくり市民検討委員会やまちづくり懇話会ありましたね。そういった方々からいろいろないい意見を出してもらって生かしたという答弁をされています。ただ、その中には、一番この団体が文化会館必要だろうと思われる団体のトップの発言があります、会議録に。今のままでも何ら支障はないですよと。でも、市の方でそういうのをつくってもらえるということであればそれはありがたいですね。ないよりはあった方がいいというような発言をされているのですよ。それをどうのこうのと言うのではないです。やっぱりその辺は、だから、もうちょっと議会に対しても議論、説明が必要だし、内容について仮によしとしても、ではその不都合な点があれば、ただ、まちづくり懇話会あるいは懇談会の意見を聞いたからいいだろうと。あるいはおれの方の自治体の方でも説明してくるし、理解してもらっている、いいだろうと言ったところで、我々だって市民の負託を受けた選良です。我々だってやはり市民の代表ですから、せめて議会においてそういった不都合な点があればいろいろ切磋琢磨、議論するのが必要ではないのかと思うわけです。


 そういった点で、やはり議会の理解も得ているという次長の答弁で、そういうことは議会の理解も得ていますよというような答弁をしていますが、答弁というか言い方をしているのですが、いつの段階でその四つの施設を兼ね備えた文化施設をつくるということに対して議会の理解を得ているということを認識したのですか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 先ほどご答弁申し上げましたとおり、複合施設とすることについては、まちづくりビジョンの策定過程では、市民から参加いただいて素案を作成し、パブリックコメントを実施して、ビジョン案を市議会の所管常任委員会にご説明した上で庁議決定をしてございます。さらにビジョンをもとに複合施設の導入施設を定める(仮称)学習文化交流施設基本計画の策定では、検討委員会での検討を踏まえて策定した基本計画案についてパブリックコメントを実施しております。そしてまた、所管常任委員会、全員協議会においてご説明を申し上げ、市民及び議員の皆様から意見をいただいた上で最終決定したものでございます。このような経過を重ねてきておりますことから私は市民を初め議員の皆様の理解を得てきたと考えております。


 また、私も昨年6月の市長選挙におきまして、今の鹿角組合総合病院跡地に文化交流機能を備えた複合施設を整備するということを公約として掲げて引き続き市政を担わせていただくことになりましたことからも、市民の負託にこたえるため、この複合施設の建設に対する決意を強くしているというところでございます。


○議長(黒澤一夫君) ?舘一郎君。


○9番(?舘一郎君) 今市長さんは、この施設については、いわゆる議会でなくて議員とおっしゃいましたね。議員の理解は得ていると。議会でなかったですね。議員とおっしゃいましたよね。確認しておきます。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 議員の皆様と言いましたから、議会も一緒だと思っています。


○議長(黒澤一夫君) ?舘一郎君。


○9番(?舘一郎君) それは多分もしかすれば会派説明会とか全員協議会のことを言われているのかと思いますが、もしそうでしたら言わなくて結構ですよ。まず百歩譲ってそれでよしとします。


 しかし、それは我々が全面的に理解したというのではなくて、一部問題はあるものの方向性としては理解しましょうということだと思うのです。これは私の意見です。ですから、何も私はこれは反対するのではないですよ。やっぱり必要なのは必要です。


 それで、これに関連して質問なんですが、そうすると、正直に言っていただきたい。この事業をやることによって全体の主体工事とかいろいろな用地取得とか建設とかありますね。あるいは関連事業。総体の関連の事業は総額何十億になりますか。


○議長(黒澤一夫君) 総務部次長。


○総務部次長(安保一雄君) 事業の全体の概要ということだったと思いますけれども、この四つの複合施設のほかにアクセス道路の整備と用地購入という形がこの事業の総額になると思っております。事業費につきましては、次のご質問でもあるわけでありますけれども、詳細につきましてはそちらの方で申し上げたいと思いますが、ただいま申し上げましたアクセス道路の事業費等、これから決定していくわけでございますので、市長がさきに申し上げております総事業費約35億円にその事業費等がプラスになっていくという形でとらえております。


○議長(黒澤一夫君) ?舘一郎君。


○9番(?舘一郎君) 私も、この35億円の事業費は前にご説明ありましたので、いわゆるこれは用地取得費と建設費と理解しておりますが、それでよろしいですか。そういう理解で。


○議長(黒澤一夫君) 総務部次長。


○総務部次長(安保一雄君) 用地取得ということでは、その時点での厚生連の用地という形を加えた事業費でございました。それで35億円と試算しておりましたが、その後全員協議会の際に皆さんにお配りしました概算事業という中で、事業費につきましても若干用地取得費が変わったという内容でご説明してあったと思っております。


○議長(黒澤一夫君) ?舘一郎君。


○9番(?舘一郎君) それはいいです。ただ、全員協議会の説明と今の説明が違うわけです。というのは、そうすると当初35億円の予算は、厚生連病院跡地の取得とそれに建設する文化交流施設の建設費の総額が35億円というふうに理解しているんですが、それでいいのですかという話です。その後道路云々でなくて、当初の当局の35億円という内容をお聞きしているわけです。それには、関連ではなくて、厚生連病院の跡地の取得とそれに建設する建設費をプラスしたのが35億円という、これが当初の35億円であったというふうに理解するのですが、いかがですか。


○議長(黒澤一夫君) 総務部次長。


○総務部次長(安保一雄君) たしか35億円という形でお答えしたのは、一般質問でのご質問に市長が、その時点で概算ですということで、事業費もまだ積算しておらないと、めどとしては35億円をめどにするという形のお答えであったと思っております。その後基本計画ができました段階で全員協議会で基本計画の内容を説明させていただきましたが、その際、基本計画の中には33億円ということで、このほかに組合総合病院跡地の土地購入費があるという形で基本計画の際にご説明しております。先ほど申し上げました組合病院跡地を加えますと35億円を超す数字になるという形でとらえております。


○議長(黒澤一夫君) ?舘一郎君。


○9番(?舘一郎君) 35億円を超すのはいいですけれども、35億1,000万円なのか38億円なのか。そういうことです。それくらいまで精査されていますかという話です。少なくともこの金額には厚生連の病院以外の、今の組合病院1号線のことを言っているのではないですよ。いわゆる当初からあそこに図書館であれ何であれ、やるとすればあのままの敷地ではだめだよなと。広さはよくても出入り口があるじゃないですか。あのままの道路事情ではだめだよなという認識は皆さんあったと思うんですよ。当局も、我々はもちろん。当然関連の施設、用地取得、あるいは建物の補償費、絶対必要なわけです。そこまでは想定していないということですか。そうすると、今は。しかも33から35億円超えるかもしれないという中にはそういう用地取得とか入っているのですか。建物補償費に入っているのですか。その辺をきちっとやっていただきたいと思います。少なくとも私は、この施設について正式に議論するのは、これがもしかすれば自分だけかもしれませんが、最初かなと思っていますので。今までは通り一遍に質問、答弁を聞いたというだけで、ではこれについて皆さんいかがですかというふうに意見を求められた経緯もないと私は思っているんです。その辺はどうなんですか。今現時点においては厚生連の跡地以外に用地交渉するという見込みはあるのか、あるいは予定はあるのか。この辺をお知らせください。それによって総事業費がどれくらいになるかやはり皆さんも関心があるわけです。別に責めるつもりはございません。正直に言っていただければ。何も我々は、では頑張れというふうになるかもわかりませんし。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 前回の全員協議会、たしか?舘議員は欠席したようで、その中では、周辺の今おっしゃったようなその場所も一応交渉に当たりたいという話はさせていただきました。ですが、価格等については、まだ具体的にはその辺は詰まっておりませんので幾らと申し上げられませんけれども、いずれ決まり次第議会にも報告していきたいと思っております。決まる前にいろいろ説明しながらご理解をいただきたいと思っております。


 今、次長が申し上げました35億円というのはおおむねということでありましたけれども、前回の全協の中では36億円という話でたしかご説明申し上げました。これについては、まだ跡地の土地の取得、これもはっきり幾らと決まったわけでございませんので、若干の動きはあろうかと思いますが、いずれ36億円程度というふうなところでご理解いただきたいと思います。これに例えば回りの民有地が入りますと、これがもうちょっと膨らむという形にはなろうかと思います。


○議長(黒澤一夫君) ?舘一郎君。


○9番(?舘一郎君) だから、私が思うのは、あそこに今当局がお考えになっているような施設をつくるとすればやはり生命線の道路だろうと。そうすれば国道沿い、あるいはまた古久保線、当然整備が必要です。ただ、検討したら、当初国道から入れると思ったら、警察当局も、認可がおりる状況ではないと、あそこから出入りするのは考えられないと、だめだというようなお話をされていました。それが第一点。それと第2点目、いわゆる久保田古館線、古久保線ですね。こちらが27年4月に予定している開通まで間に合わないから市道組合病院1号線を計画した。それは何とか理解をいただきたいというのが全員協議会でお話がありました。これはこのように解釈していいですよね。方向性はまず協議会としてはいいだろうというようにはなったのですが、こういうふうに理解していいですよね。


○議長(黒澤一夫君) 副市長。


○副市長(阿部一弘君) 現段階では基本計画という段階でございますけれども、基本計画においては、施設のゾーニング案という形で車両の出入り口を何パターンかお示しし、それぞれそのメリット、デメリットを整理しておったのが基本計画でございます。したがって、その段階でここから出入りすると確定しておったわけではございません。そのいろいろなパターンの中で具体的にどこがいいかという形で、その出入り口等を検討していく中において国道側への新しい出入り口の設置は困難であるとの結論に至り、既存の病院の今の車の出口をメーンにすることに内部的に検討しまして、あわせて駅前からの動線も考えていきたいと。立体的に整備することがより効果的かつ機能的であるということから組合病院の1号線を計画したというところでございます。


 また、市道久保田古舘線も当然整備をしていきます。しかしながら、事業の実施工程上、文化交流施設のオープンにはすべての工事完了というのは難しいということでありますけれども、いずれこれの路線についてもサブ的なこの施設に関連する路線として活用を想定しているものでございます。したがいまして、こっちがだめだからこっちということではなくて、どちらもこの施設には利便性の高い施設として利用していくためには必要な路線であるというふうに考えてございます。


○議長(黒澤一夫君) ?舘一郎君。


○9番(?舘一郎君) それで私が思うのは、何も当局の説明がちぐはぐだからといってそこを突く気はありません。しかしながら、当初から言っていたのです。35億円。その前、40億円は超える事業に絶対なるよ。でも、内容がよければいいじゃないかという話はしていました。前々回の説明会において安保次長は、27年の4月1日と言ったかどうかわかりません、27年春この施設がオープン。それが向こうの古久保線が間に合わないからこちらの方という話をされたんです。されませんでしたか。私はそれはそれでいいです。ところが副市長は違うでしょう。それほど計画性ないのですか。いや、あのときはちょっと理解違いましたと。間違いましたと。副市長の方が正しいですよと。私はあのときああいうふうに答弁しましたが、ちょっと理解が違っていましたと。ごめんなさいでいいのです。別に私はそれでいいと思います。


 ただ、そういうふうに我々議員全員を前にしてあちらの古久保線の進行が27年の春に間に合わないからお願いしたいということを確かに言ったのです。だから、私は担当に行って、なぜ間に合わないかと言ったのです。だって、都市計画審議会の方でこれは最優先の道路にしたいということで理解を得ているわけです。それなのに5年後にまだ開通できないのですか。それはだめだということを私言ったのです、担当に。そうしたら、とりあえずこれは、うーんと口を濁していたのですが。それを責めているのではないです。ただ、これと組合病院はちょっと違いますからということはちょっと言われていたのですが、それではうまくないだろうと。そっちはそっち、こっちはこっちだよというのではなくて、企画は企画ですよと。土木なら、建設は建設ですよというのではないわけです、やはり。そうすれば、都市計画審議会の方においてもこの線の開設は最優先の道路にしたいということを皆さんの合意を得ているわけです。もちろん私も賛成しました。当然ですよ。それが27年の開設に間に合わないのでこちらをお願いしたいということを言ったのですね。次長。私の聞き間違いでしたか。言ったというんならばいいですよ。私の聞き間違いということでしょうから。


○議長(黒澤一夫君) 総務部次長。


○総務部次長(安保一雄君) 前の全員協議会での私のお答えがただいま副市長が申し上げた内容と違うということでございましたが、私、全く同じような内容を申し上げたと思っておりましたが、私の申し上げ方が悪くて誤解を招いたということであれば、大変まずい説明をいたしまして申しわけないと思っております。


○議長(黒澤一夫君) ?舘一郎君。


○9番(?舘一郎君) それで結構ですよ。やはり素直にやって議論を深めていくことです。


 それと、もう一つ、前の組合病院を建てるときは、計画から建つまでどこに行っても組合病院、組合病院。市長さん方には大変申しわけないですが、市長選のときも組合病院、組合病院だったですものね。それくらい組合病院というのは念願の施設だったわけです。それが今は何となく、組合病院の投資額とはやや半分ぐらいの投資額です。それなのにほとんど議論がされていない。いわゆる期待の声も聞こえない。どうなっているのかというのも聞こえない。そこでちょっと懸念をするわけです。ですから、私は、あえて議会の方でその議論を深めていかないと市民の理解を得ることはできない。それが我々の責務だと思っているんです。


 そこで、もう一回言います。この総事業費ですよ。多分見込みはできないと言うでしょうが、私の考えとしては、固有名詞に出しませんが、やはりあそこに今の施設をやるとすれば、今の一方通行の出入り口ありますね、細いところ。今組合病院の出るところがあるじゃないですか。あそこの一方通行のいわゆる患者さんが出るところです。細い道路。当然あそこの薬局あります。たばこ屋さんあります。何軒かあります。売る、売らないは別です。少なくともあの用地と、あと古久保線の旧病院があります。あそこ二、三軒はやはりどうしても協力してもらわないことには、建つことは建つのですが、この機能をフルに生かすためには中途半端に終わると私は思っているのです。だから、これは交渉ごとで相手があることだから何とも言えないのですが、やはりあそこもできれば協力いただいてより利便性の高い施設にしたいという考えが当局の方にあってもいいと思うのです。そうすると結果的に、できないかもわかりませんが、もしかすれば35億、36億円と今まで計画しているのですが、場合によっては40億円を超える可能性もあります。何とか議会の皆さんに理解を賜りたいということがあってもいいのではないでしょうか。それを今度は待てと。我々鹿角市の体力でそれはできるのかと。もうちょっと検討されないかと。これが議論だと思うのです。そういう経過はいかがなのですか。あるいは、そういう姿勢というのは当局にはないのですか。何かその辺もやもやとやっているわけですね。


○議長(黒澤一夫君) 副市長。


○副市長(阿部一弘君) 事業費の点についてのご質問がありますけれども、まず、一つご理解いただきたいのは、現段階は基本計画を策定した段階でございます。したがいまして、建物の実際の設計をしているわけではございません。そういうことで、どうしても「おおむね」という言葉を使わざるを得ない状況で数字がひとり歩きしてしまいがちになるわけですが、おおむねの想定の中での動きは、今後とも設計の段階で出てくるということはご理解をいただきたいと思います。


 また、先ほどの民有地の問題ですが、私どもも必要に応じてできれば取得をしたいとは思っておりますが、これについても相手のあることであり、またこれからの交渉ごとでございますので、余り額的なことも申し上げられないということがございます。ただし、想定した中では、それらも含めての財政事情等も考慮しての計画事業費としての想定の範囲内という形で検討しているということはご理解いただきたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) ?舘一郎君。


○9番(?舘一郎君) 90分が60分で終わると思ったのですが、ちょっとできそうもないので。もうちょっと本当は議論進めたいですが、もうちょっと正直に言ってもらえないでしょうか。そうでないとやはりなかなか先に進まないですが、まず結構です。とりあえず。3月までまだありますので。


 それでは、各施設のそれぞれの予定の年間利用実数はどのようにとらえていますか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 年間の利用者数の想定につきましてですけれども、図書館6万人、文化ホール3万人、市民センター6万人、子育て支援施設2万人、合わせて約17万人の利用を想定しております。施設の建てかえとなる図書館については、近年図書館を建てかえした他の市町村の事例を参考に出しております。現状の利用者数から3倍程度は増加することを見込んでおります。同じく、既存施設からの建てかえとなる市民センターと福祉プラザから移転する子育て支援施設につきましては、施設機能の拡充と複合施設となることによる相乗効果で利用者が拡大するのを見込みまして、現在の利用者から2割ないし3割程度増加すると想定しております。それから、新設の文化ホールにつきましては、今後管理運営計画の検討の中で主催事業あるいは自主事業等の計画を整理していくこととなりますが、現時点ではホールを備えた施設を有する他の自治体の利用状況を参考にしてございます。


○議長(黒澤一夫君) ?舘一郎君。


○9番(?舘一郎君) それで、その辺の私は問題があると思っているのです。例えば図書館にお邪魔しましたら、今現在20台とめられるそうですね。施設の利用人数が、大体今報告があったように50人、年間1万8,000人。年度によって差があるんですが、大体今言ったとおりです。新しくなると多分その3倍を見込めるだろうということで、駐車場は60台確保できるようなスペースはお願いはしてあると、そう言っていました。市民センターにもお邪魔してきました。どの程度の利用があるんですかと。結局、駐車場なんていうのは、見ても見なくても、見えるからわかるわけです。例えば何かのときは満車で足りなくて振興局の方にもとめますし、税務申告もそうだし、ちょっとあれは全部よそにとめられるんですね。そっちの方の利用は2割とか3割の利用増を考えていると。そうした場合、さらに子育て支援センターもこちらに移すとなった場合、最低どう見てもそれだけでも常時100台や何ぼ必要なのかなと。さしずめ図書館にお邪魔したとき車は六、七台しかとまっていなかったのですが、向かいの放課後児童クラブの駐車場は、奥の方にたばこ耕作者組合の事務所もあったのですが、そちらの方は何でもなくて、いずれ全部勘定したら70台ぐらいのスペースがあるんですね。それに8割方、平日ですよ、埋まっていたんです。そうした段階において、この四つの機能を備えた施設をつくって、駐車場が、お互いに2カ所離れていて100台ずつ200台。その程度で大丈夫なのか。場合によってはセンター利用だけでなくて、あそこでやればあそこにとめて商店街に行く人だって随時10人、20人いる可能性も大いにありますよね。逆に、そういったことも想定していながら商店街の振興というのを考えているのかもしれませんでしょう。当局が。そうした場合に700人、800人規模の文化ホールやりました。病院に通っている人方が駐車券払って出てくる。あそこで出てくるだけでも渋滞を招いているとき、限られた用地とは言ったものの、それでいいんですかと。やはり計画性がないんじゃないの。そうすれば四つの施設なんて無理じゃないんですかと思うわけです。


 そこで質問です。前、市長さんは花輪市民センターもあそこに移すんだと。我々びっくりしました。何で花輪市民センターを移すんですかと。それより古い施設があるわけです。その後どうするのと言ったら、使う人がいなければ壊すんだと。先般行ってきましたよ。そうしたら、上り口の階段が外なんです。あれがちょっと崩れていて、あれはだれか直せばできることであって、中の方は耐震審査もしましたね。全然大丈夫だと。ただ、講堂については耐震補強必要ですよというのはあります。ああいう施設を壊して、無理に今の施設に入れて果たして市民の理解を得られるのかな。やはり市民の、鹿角市の財政はそれくらい豊かなんですかと。豊かな場合はいいんです。何らどうということないです。そんな古いのは市民の皆さんに不便かけるし、ぶっ壊して新しいのにつけたらいいだろうと、理解を得られるという解釈だと思うんですが、それはどうも文化ホールも700、800、施設はともかくとして花輪の市民センターまでそのまま移す必要性はどこにあるのだろうかと率直に思っています。今でも。その辺はいかがですか。それほど豊かなんですか。次長というよりも市長が答えてください。これは次長ではない。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) ?舘議員に申し上げますけれども、質問に対する答えだと思いますけれども、いずれこの学習文化交流施設の建設事業については、20年度にそれまでの検討経過とあわせてまちづくりビジョン、これを説明しております。そして21年度の当初予算に学習文化交流施設の基本計画の策定業務委託料を盛り込んで議決をいただいております。ですから、その時点で、私はこの施設を整備することに対しては理解を得ているなというふうに認識しております。今使える市民センターの話も出ましたが、これは市民の要望もございましたし、体育館については耐震に問題がある。そういうことで、そしてまたにぎわいを醸し出すには同じ場所の方がよかろうというので、皆さんの理解を得ながらあそこに市民センターを持っていこうということで今も計画を進めてきておりますので、もう十分理解を得ているのではないかと思っていました。


 ただ、今の駐車場の関係、これは常時、文化センターなんかはいろいろな利用計画の中では常時はないと思いますけれども、いずれそういう文化センターを利用する場合には町の中の駐車場も使う。ですから、今の段階では200台の規模の駐車場でも十分間に合うというような形で全協なり所管委員会では説明してきたと私は認識しております。ですから、あそこは場所が狭いしとか、また花輪市民センター持っていくのはおかしいんじゃないかという話をしていますが、私はそうではないなと理解しています。


○議長(黒澤一夫君) ?舘一郎君。


○9番(?舘一郎君) だから、さっきの理解のあれでしょう。平成21年度の業務委託料に、市民センターを移設するというのは全然だれもそう思っていませんよ。問題は、市民からの要望もありましたと市長おっしゃいました。そんなの、例えば大湯の体育館だって耐震補強しないで、全然基準低いわけですから壊してコンパクトでもいいから立派なのをやってほしいですよ。ただ、その前に、あそこに数千万円単位で毎年床もやっていた経緯があるわけですよ。でも耐震補強はやっていない。だから、それは耐震補強はすると。聞けば、もちろん新しくやってほしいですよ。それは当然市民はだれだって新しくしてほしいです、聞けば。ただ、今現在立派に稼働していて耐震に対しても何の問題がないということで十分利用されているわけです。あえてそれを引き払って無理に押し込む必要ないでしょうと。そこまでは、市長はそこが違うのです、やはり。議会に対して説明したら理解得ていると思っているのですが、私は全然理解していません。そこまで詳しい内容を聞いていませんし。先般あそこは使わなければ壊すんだという発言されて、何って思ったわけです。いわゆる市民センター機能を全部こっちに持ってくると言ったから、え、何でって。耐震補強終わったらもう十分耐えるだけのものはあるじゃないですか。しかも、それよりも古くて頑張っている建物があるわけですね、市内には。で、それはちょっと乱暴じゃないですかということなんですね。もしだれも使う人がいなければ壊しますよと市長おっしゃいました。それほど鹿角市は財政的にゆとりがあって……。市民の理解が得られるんでしょうか。そういう要望が市民からあったというんですが、それはないよりはあった方がいいでしょう。新しい方が。当然それは思いますよ。これは解釈の違いですか。私は鹿角市にはそれほどの余裕はないと、そう思っています。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 財政的に余裕云々という前も市民の要望もございましたし、老朽化が進んでいると。そしてまた体育館については耐震に引っかかったと。危険な建物であるという耐震の結果は出ていましたので、ですから、それといろいろな施設を分散しておくよりは1カ所にまとめた方が利活用についてもにぎわいについてもいいのではないかということでこのビジョン計画案の委託料を出したわけでございます。ですから、もう私どもは議会とはいろいろな面で話し合いはしているなというふうな認識は今でも持っています。そういう意味で予算もとらせていただきましたし、いろいろな形で計画も進めさせていただいていますので、その辺はひとつご理解いただきたいと思います。


 そのままずっと直しながら使えるのであれば、私どももその時点ではいろいろ意見がありましたけれども、いずれ老朽化して使えなくなるということで、それなら一緒に複合施設の中に持っていった方が施設を分離しなくて維持管理上もいいのではないかということで皆さんにお話ししてきた経緯でございますので、その辺はひとつご理解いただきたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) ?舘一郎君。


○9番(?舘一郎君) では、この辺は市が理解しているということですが、私は理解していません。そういう議員が多数いると思います。ですから、まだまだ議論が必要だということを申し上げておきたいと思います。


 では、もう一つ。この市役所の庁舎を建ててもう30年以上なるんですが、よくここに先人の方々が、だれが企画したのかわかりませんが、いいところに立地したなと。30年経過してもこの立派な建物です。立地的にもよかった。でも、鹿角市の官庁街建てよう、つくろうというのは間違いじゃなかった。やはり当時の職員、今も優秀ですよ。立派なやはり頭脳を結集していいところに建てたと。誇りじゃないですか。ここにこういう施設が建ってこういうふうになったのは。当時は組合病院まで想定したかどうかわからないんですが。市長、例えば今の(仮称)文化交流施設をあそこに建てて、30年後に、ああ、よくやったなという評価が生まれると思っていますか。それを最後にお聞きします。この関連については。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 評価は、私が評価するのではなくて市民が評価するものでありますけれども、いずれ必要であるための建設費と、そしてまた市民の声が大変大きい。ぜひ早く建ててほしいというふうな声がございますので、あそこに今皆さんのご理解を得ながら建設を計画しているというところでございますのでひとつご理解いただきたいなと。いずれにしましても、皆さんにはいろいろな形で予算なんかも議決をいただくわけでございますけれども、いずれ皆さんにいろいろな形で説明をしながらご理解をまた得るための協議はこれからもさせていただきたいというふうに思っていますので、ただ、今まで理解を得るためにいろいろなことをお話ししてきましたが、知らない、存じない、そういうことではなくて、もう一つもう少し前向きな建設的な意見もいただければなというふうに思います。


○議長(黒澤一夫君) ?舘一郎君。


○9番(?舘一郎君) 私は、知らない、存じないと1回も言ったことはありません。ただ、議会の理解を得ているというから。そこに差異があるということです。温度差が。割合安保次長さんがずっと答弁されました。不思議に思っていました。何で市長、副市長が答弁しないんだって。まあ、いいやなと。まあ、いいでしょう。ただ、やはりこれではうまくないのであって、胸襟を開いて議論しないと。3万、5万の市でしょう。お互いに足を引っ張り合ってもしようがないです。手をつないで引っ張り上げないと。そういうことを市長が言っているじゃないですか。当局と我々、相対峙してやるのではなくて議論していいものをつくりたいと。そういうことで質問されているので、その辺は我々、当局も真摯な考えで答弁なり対応していただきたいと思います。


 次に移ります。


 次に、「市長と語ろう!!おらほの自治会」についてですが、この事業実施に当たっての経緯経過、及びこのこと自体は今後も生かそうとしているのか、その辺を。それと今まで、去年とことしにおいて50自治会を上回る自治会で「おらほの自治会」を市長やっているわけですが、その要望、いろいろな要望があるわけですね。その要望の内容と実績、あるいはまた、それによって予算が伴ったとすればどの程度の予算でその要望におこたえしたのかお聞きしたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。「おらほの自治会」の開催の経緯と目的についてでございますけれども、この自治会との対話集会、これは私の公約の一つとして4年間で192自治会を対象に開催したいとしたものでございます。


 市では20年12月にすべての自治会長にアンケート調査を実施しております。その調査結果によりますと、ひとり暮らしの高齢者世帯の増加、あるいは会員数の減少による活動の停滞、地域コミュニティの維持に関する課題、これが大変多くなってきているということでございました。このため、市政のパートナーとして、地域の公益的な活動に尽力されている自治会の課題解決に向け、私みずからが市政推進の主役である市民の皆様から生の声を直にお聞きし、自治会運営で困っていること、あるいは頑張っていること、あるいは市政に関するご意見、これを伺うことで地域課題の解決を図って地域コミュニティの活性化に結びつけて、さらには市政に反映してまいりたいというふうに考え鋭意取り組んでいるところでございます。


 現在まで53自治会で開催してまいりましたが、たくさんの市民の方から参加をいただいており、市民の皆様との意見交換により情報共有が図られたという点では大変大きな成果であると考えております。


 今後におきましても、市政の推進には「自治会との共動」が不可欠と考えておりますことから、すべての自治会での開催を目指して取り組みを進めてまいります。


 この「おらほの自治会」では、昨年度は31自治会から118件、今年度はこれまで22自治会から76件の要望をいただいております。この内容につきましては、地域の身近な道路あるいは水路、これらの環境整備に関する要望のほかに福祉サービス、医療・介護に関する意見、あるいは基幹産業である農業や観光に関する意見など市政運営全般にわたっております。担当課には速やかにすべての要望・意見に回答・対応するように指示しておりまして、職員が自治会長と現地で立ち会いを行うなど、課題解決の方向性を探りながら真摯に対応しているところであります。


 要望の中には、道路維持費など既存予算の枠内で対応可能なもののほかに道路改良などの多額の予算が伴うものもあることから、単年度ですべての要望におこたえすることはできませんが、緊急性かつ優先性を見きわめた上で取り組んでいるところでございます。中には、パトロールで気づかない箇所を「おらほの自治会」の中で指摘いただいたことで対応できたケースもございました。


 昨年度の実績につきましては、118件すべての要望に回答あるいは対応しております。そのうち予算執行を伴ったものとしては、道路と水路関係で5件ありましたが、職員が道路舗装の補修あるいは側溝の浚せつを直接実施して対応したケースもございます。


 今年度も開催した自治会からたくさんの要望をいただいておりますが、さまざまな活動に頑張っておられる自治会との良好なパートナーシップを維持する上でも、今後もできる限り速やかに要望等に対応してまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) ?舘一郎君。


○9番(?舘一郎君) それで、国では農村の振興ということもありまして、農地・水・環境保全向上対策をやっているわけです。それで当市内でも相当の自治会がこの事業をやっているわけですが、これは何かをしないと補助金をもらえない事業だということは理解するのです。しかしながら、何もできないけれども地域のためには頑張らなければならないし、ほかに行きたくても行けないのだという自治会も、人もあるわけです。ですから、そういう人方のために市の方でも要望するとは思うんですが、国には、補助金とかって、紐のついた云々ではなくて、何でも使えるよと。自治体の人数なり面積に応じて何にでも使えるというお金もくれよと。今何かその方向にいっているとは思うのですが、それを国、県はともかくとして、国、県に先んじて鹿角市内においてそういった過疎に悩むような、皆さん過疎に悩んでいるわけなのですが、鹿角市の村落維持のために、おたくら自由に使ってよというような感じで、金額はともかくとして人数なり戸数なりに応じて鹿角市独自の交付金事業、それを盆踊りに使おうが会館の補修に使おうが何に使おうがいいですよという交付金事業をお考えになってはいかがでしょうか。そうすると自立性も出てくるのかなという感じがしますが、いかがですか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) その前に、今の「おらほの自治会」の関係で新たにいろいろな自治会から要望がありました自治会館のリニューアル。これとあるいは元気づくり応援事業。これもこの結果が出た市の支援事業ということです。今交付金事業のお話がございましたが、これは全自治会を対象として使途を限定しない自治会振興交付金に加えて、活動の拠点となる会館の建設や補修、これに対する補助金、さらには今申し上げました元気づくり応援事業、これを制度化しておりまして、これを今後も継続していくということです。さらに農村集落を対象とした支援制度ということで、このたび議決いただきました過疎地域自立支援促進計画においてこの鹿角版の農地・水・環境向上対策事業とも言えるふるさと鹿角農村環境保全活動支援事業、これを盛り込んでおりまして、来年度から実施を目指して現在制度設計を進めているという状況です。


○議長(黒澤一夫君) ?舘一郎君。


○9番(?舘一郎君) 私もこの計画を拝見させていただいて、あ、これはすごいなと。ぜひこれを充実して実行していただきたいと思います。


 次に、3番目の「災害復旧支援基金の創設を」ということでお伺いしたいと思います。


 ことしの災害は、災害の規模の割には人的な被害がなかったし作物の収穫に対する被害がなかったので、災害には違いないですがよかったなという感想が出ています。3年前の9月の豪雨災害、これはやはりこのときはすごかったわけです。昔は災害というのは忘れたころにやってくる。当然常に来てもらっては困るわけで、最近では新聞とかテレビのテロップが出ますね、臨時ニュースで。災害情報が多いんですが、常に警報、注意報で、秋田県内ですよ。今すごく密になりましたから、ほとんど8、9割は鹿角市が入るわけですね。強風、豪雨云々というのは。できれば鹿角市抜けてほしいんだけれども、県南だったら県南でいいと思うんですよ。何で中央抜けて鹿角市って来るわけですね。そうすると、やはり盆地という形態もほかに比べてやはり災害が起きやすいのかなという気がするんです。


 そこで提案したいのは、いろいろな基金ありますよ。いろいろな基金があるのですが、ここでやはり鹿角市独自で、災害になったとき即対応ができるような基金、あるいは想定外の災害も起こる可能性があるわけですよ。そういうのに瞬時に対応するための基金の創設というのは考えられないでしょうか。いかがでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 先ほど?舘議員は、鹿角は災害注意報とか警報が多いという話をしましたが、これは気象庁の発表の関係で、そういうふうに北秋田、鹿角北秋地域という呼び方ですから多いように感じますが、個々に関しますと、向こうの方が多い、鹿角少ないと。これはそういう状況が出ています。


 基金の関係ですけれども、19年の豪雨災害、これは今回より被害規模が大変大きくて復旧にかかわる市の負担も大変大きかったわけでございますが、当時もその財源として財政調整基金を充当しております。改めてこの基金を設置するということをやらなくても、当時でも1億8,000万円ぐらいは繰り入れはしておりますので、この財政調整基金で十分やっていけるというふうに思っていますので、これは新しい基金を設ける必要はないのかなと思っております。


○議長(黒澤一夫君) ?舘一郎君。


○9番(?舘一郎君) それはそれで理解いたしました。


 次の質問になるんですが、これからいろいろ、今後5年にわたって過疎計画では財政調整基金や相当の基金が削られるわけですね。ですから、そういう懸念もありましたから、ひとつそれならそれで、使うのは目的によって使うのですから結構でしょうと。しかしながら、新たなものに対して新たな基金も必要じゃないのかなと、そうすれば災害基金が新たに創設されてもいいのかなということでお伺いをいたしました。


 次に、4番の過疎地域自立促進計画についてお伺いをいたします。


 関連がありますので市長さんにお聞きしたいんですが、市長さんは国民健康保険ですか。関連があるから聞くのです。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 市町村共済組合です。公務員になっていますので。特別職です。


○議長(黒澤一夫君) ?舘一郎君。


○9番(?舘一郎君) あえて聞いたのです。多分議員の皆さん方はいろいろな方がいるのですが、大概は国民健康保険ですね。多分そう思います。それで今の過疎計画で、22年度からですから今年度除いてあと5年あります。相当な規模の事業を計画しております。これはこれでいいです。詳細にわたって聞かなくてもわかっていますから。基金残高もあります。今現在の基金残高、5年後の基金残高があるわけです。そうした場合に、この基金残高というのをだれが将来的に負担するのだろうか。いや、そんなの国で見てもらいますよと。まず最初にお聞きしますが、これは基金残高について、過疎債などいろいろあるわけです。そのうちの7割が国から交付金でやりますと。実質鹿角市の負担金というのは今現在約151億円ですか。このうちの大体60億円ぐらいですか、市の独自で返済しなければならないというのは。そう理解します。これから30億円、5年間ふえるわけで、当然鹿角市独自で返さなければならない借金もあるわけです。ふえるわけです、それに応じて。そうすると、今現在1人当たり30何万円ですが、5年後には1人の負担が40何万円になるわけです、基本的に。そうした場合にこの借金はだれかが払わないといけないわけですか。これ、だれが払うという感じがありますか。市民も心配していると思うのですが、国の借金はともかくとして鹿角市のこの残った負債はだれが払うのですか。単純に市民として聞いています。


○議長(黒澤一夫君) 総務部次長。


○総務部次長(安保一雄君) 市が借りた起債の償還の負担はだれがするのかということであります。過疎債の交付税算入、残りの3割につきましては、ほかの起債と同じように後年度の市民の方に負担していただくと。起債を借りるというのは、その施設自体が後年度の市民の利用にも供するという考え方のもとに後年度の市民の負担になる部分もあるという考え方であります。


○議長(黒澤一夫君) ?舘一郎君。


○9番(?舘一郎君) それで、後期計画は今回の議会の当初に皆さん理解はして議決しました。それはそれでいいですよね。今何で市長さんにお聞きしたかというと、鹿角市の今般3月議会でしたか、いわゆる国民健康保険税を値上げしましたね。そのときは私も反対討論はしたものの、値上げそのものはいろいろな話を聞けばしようがない部分もあったのかなと。ただ、そのためには議論がちょっと深まりが足りなかったのではないですかということなんです。もしかして、これも上がって1億5,000万円ぐらい掛け金がふえるわけですが、もしこれを上げなかった場合には、この1億5,000万円なり、実際は1億1,000万円ぐらいだと思うのですが、一般会計の繰り入れとかあるいは基金の取り崩しというふうな関係になったのですか。ちょっとこれ参考までに教えてください。ちょっとこれ質問に関係ありますから。もし上げなかった場合にはその部分はどこからお金持ってきたでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市民部長。


○市民部長(佐々木忠臣君) 昨年度の時点で基金についてはもうないという状態になっておりましたので、もし改定しないということになりますと、一般会計からの繰り入れという形になると思います。


○議長(黒澤一夫君) ?舘一郎君。


○9番(?舘一郎君) そこなんですね。私、この間役所の方に行って調べさせていただきました。国民健康保険税の最高額が73万円です。これ皆さんご存じだと思います。最低はというと、これは基本額、平等割、戸数割のところが最低になるわけですが、6万ちょっとですね。そして驚くなかれ、最高は73万円ですが、今まで69万円でしたから最高の人方は4万円上がったわけですね。ところが、平均的に2万6,000円か7,000円上がっていることになっているのです。じゃ、平均のレベルというとどの程度の所得かというと、大体6,100世帯ぐらいあるのです。世帯でいうと。関係者で1万ちょっと。当局も驚いていたのですが、なんと9万9,000円や10万円未満の方が6割です。30万円以上の人がようやく1割。ということは、もうちょっと調べたら、10万円以下納めている方が6,000世帯のうちの6割です。実際、平等割とか均等割ありますので、それ除いて、所得割あるから、所得が幾らかというと60万円そこそこなんですよ、世帯で。それはいろいろな控除あるから、それは即それが収入というわけではないです。それにしても六十二、三万円が6割です。仮に200万円あったとすれば、もう高額の方の1割です。200万円以下が9割です、国保の場合。


 今部長がお答えになったように、何で聞いたかというとそこなんです。もしそのとき上げなければ1億5,000万円は一般会計からの繰り入れだと。逆に言えば、その1億5,000万円上げたがために、繰り入れしなくてもよかったし、最終、ことしの年度末にはもしかして去年みたいに3億円が一般会計黒字会計であって、半分は基金に積めるわけですね。その基金というのは国保を上げたための1億5,000万円というふうにとることができるわけです。ただ、お金に色はついていませんから、だから、あれはやはりちょっと乱暴であったかなと。かといって、議会は通ったからいいわけですが、その辺の認識、市長はありましたか。例えば今の国保の場合で6,000世帯が加盟しているわけだ。6,100ぐらい。そのうちの申告所得が1世帯で60万円、六十四、五万円というのが6割です。200万円以下というのが9割。そういう実態をご存じでしたか。いい、悪いじゃなくて。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 通告にないのに答弁するのも何かと思いますけれども、いずれ国保のことについては通告ないんですが、国保というのは、全市民3割ぐらい国保に加入しております。その中で、実際基金も全然なかったわけですが、他市と比較しても、当時はやはり7%以下ですからかなり低かったと。何で低かったというのはちょっと皆さんに理解していただきたいのですが、介護が始まるときに余計に上げないように1回下げているのですね。国保。それを皆さんから理解を得て下げているのですよ。ですから基金もゼロになるし、足りなくて一般会計からの繰り入れも必要になってきたと。本来は特別会計ですからできるだけ国民健康保険税と調整交付金等で賄うのが普通ですが、そういう実態がありまして2.2%のアップというふうにつながったわけです。ですから、これについては、今国の方でいろいろな政策の見直しが出ていますので、その辺を見据えて今後どうするかというのは課題になるかと思っております。


 今?舘議員が質問しているのは、これを踏まえての質問だと思いますのでお答えしたのですから、その辺はひとつ、本来は私のコメント、この一般質問の中ではちょっとおかしいというような感じがしますが、端的にお答えしたということです。


○議長(黒澤一夫君) ?舘一郎君。


○9番(?舘一郎君) それで、私は関連があるからお聞きしたのであって、結局こういった負担があったからこそ一般会計の繰り入れが少なくて済んだという解釈なのですよ。基本的な。財政当局はそういうのを覚えているわけですね。例えば法律で、我々は3割負担すればあとはいいだろうという感じがするわけです。特にやはり所得の少ない人方は、やはりそれでは足りないからいろいろな方面からお金を持ってきているわけですが、実際、ただ、いずれこうやってみるとどうも鹿角市というのは、この計画を見ても、過疎計画でも本当に弱い人方の立場に立った計画なのかなといろいろな懸念されるわけです。


 次に、28年でこの市の財政をどう見通すかということですが、結局我々は今現在40何億円あるのが18億円に減ると。それは確かに今言われたように後年度においてもその人が使うからそれはしようがないんですよというような答弁ですが、そうでもないでしょうと。それはちょっと無責任ですよという感じがするわけです。


 次に、スポーツ関連についてお伺いいたします。


 きょうの新聞に、秋田県側は、国体応援ということで秋田県を売るためにB級グルメ云々の予算も計上されました。ああ、よかったな。これ秋田県のみならず鹿角市も売れるしなと。よく議会が決断したなと思って嬉しいなと思って見たんですが、もしかしてこれは市の方からの要望があったのでしょうか。かづの国体応援ということで一面に出ていましたね。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) これは私の方からの要望とかではなくて、一緒になってこの大会を盛り上げようと、秋田かづの国体ですから。そういう話で進んできたものです。


○議長(黒澤一夫君) ?舘一郎君。


○9番(?舘一郎君) 私は地元の議員として、ああ、非常にこれはいいなと。もしかすれば職員あるいは市長の案で、ぜひこれは鹿角のためでなくて秋田県のためなのだから、秋田県を売るためのこういうのをお願いしたいという要望があったものと思っていました。いずれ大変すばらしい、いい明るいニュースだなと思ってお聞きしました。


 質問事項にあるのですが、インカレの経済効果をお伺いします。


 そしてまた、市長さんは大変立派だと思うのですが、常時開催をお願いしたいということを言っているのですが、私はもったいぶるわけではないですが、常時開催よりは常に開催できる状況をつくっておいて、もし要望されたらいつでも開催してあげますよと言った方がほかの自治体に対してもやさしい感じになりますし、市にとってもいいのではないのかな。常時開催だと、おらほだって5年に1回やりたいという地方もあるかもわからないですね。それは私の考えですから、いかがでしょう。


 それと、やるのはいいのですが、もう一つ、ボランティアというのは、非常にサポーターなりが必要だと思うのですが、ボランティアでもやはり子育てしながらのボランティアというのも大変なのである程度他市に準じた程度の、ボランティアたちにお弁当はやっていると思うんですよ。お金もやっていると思うんですが、その点、財政事情にもよるのですが、やれることはやってあげたらもうちょっと……。ボランティア、ボランティアと言うのも結構ですが、すがりながらもボランティアに対して多少なりとも色をつけてあげるとか、そういうのもやっていただければありがたいかなと思いますが、いかがですか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) まず、経済効果から申し上げますが、今国体ではスキー競技3種目すべての開催となります。参加する選手・役員数は平成19年の秋田わか杉国体のおよそ2倍になると見込んでおりまして、来場者の消費支出による経済波及効果の推計でも、秋田わか杉国体冬季大会での推計額約9,500万円のおよそ2倍となる約1億8,000万円の効果が見込めるものと推測しております。


 また、インカレの経済波及効果につきましては、同様の推計により約1億2,000万円の波及効果があると推測しており、このように本市の経済、大変大きな影響をもたらすものと期待をしております。


 先ほど常時と緊急時の開催受け入れというお話がございましたが、常時と申し上げるのは、やはり秋田国体ですから、これは選手の強化も含めて、やはり天皇杯、皇后杯を目指して戦うことになるとやはり常時の方がその強化策にはつながるというふうに思っています。ただ、緊急事態でもいつでも鹿角の場合は3種目全部ここでやれると自負していますから、いつでも引き受ける体制は整えていると思っております。


 それから、ボランティアの関係ですが、市民との共動ということで9月1日からボランティアの募集を実施しております。大変多くの方々からさまざまな分野で協力をいただいていきたいと考えています。これまでも全国規模の大会では多数のボランティアからご協力をいただいておりまして、その際にはスタッフのジャンパーあるいは帽子、参加賞、それから昼食をお渡ししてまいりました。今回の国体では、ボランティアに対してはこれまでと同様にスタッフのジャンパー、帽子、昼食を用意するほかに、善意のボランティアとはいえ交通費等の負担もございますので、些少でありますが謝礼をお支払いするというふうな予定もしております。


○議長(黒澤一夫君) ?舘一郎君。


○9番(?舘一郎君) それとスポーツ関連の最後ですが、5月ですね、川淵さんをお招きして、我々も歓迎会に参加させていただきまして大変よかったなと思っていました。その内容がいわゆる夢先生の派遣事業ですね。夢の教室ということで、直接は私参加したことがなかったのですが、その後の内容なんかをお聞きしたら、やはりこれはすばらしいなと。5年に限らず6年とか中学校にも広めるようなこともやってあげたらどうなのかなと。ことし予算通ったからことしではなくて、やはりこれはすごいことなので継続性を持ってやったらどうかなと。あるいはもしかして、こちらが欲しても日本サッカー協会の方でいろいろな事情でやめるかもわかりません。仮に、そういう場合はないと思いますが、そういう場合であっても、そういったたぐいのこういった夢教室が独自のものをやるというような夢がほしいのですが、いかがですか。これはすばらしい事業だと思うのですが、継続してもらいたいと思うんですよ。ぜひとも。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) 夢先生派遣事業についてお答えいたします。


 日本サッカー協会が主催するJFA心のプロジェクト「夢の教室」は、「かづの夢創造スクール事業」として、今年度から市内のすべての小学校での開催が決定しまして、5月には川淵三郎キャプテンに来市いただいて協定締結式が行われました。


 現在各小学校で5年生の全児童を対象に順次開催しておりますが、事業が既に終わった学校の子供たちは、「将来の夢を持つことができた」「夢先生から勇気をいただいた」「仲間と協力し合うことの大切さを学んだ」など、子供らしい率直で好意的な声が寄せられております。また、教職員や保護者からも多くの高い評価をいただいております。


 教育委員会では、この事業を通して子供たちが将来へ向かって大きな夢や希望を抱き、学習や部活動に積極的に取り組むためのきっかけとなるよう、毎年継続して実施してまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) ?舘一郎君。


○9番(?舘一郎君) ぜひこの事業については、鹿角市独自性を出すというのもなかなか大変だと思うんですが、ぜひ継続して、鹿角を背負う青少年ですから夢と希望を持って頑張っていただきたいと思います。


 最後になりますが、職員の採用についてですが、私も今議員やっていまして、多分皆さん方もお伺いする中で、この時期になりますと、今ちょうど採用しますよね。いろいろな依頼があると思うんです。何とかお願いしたい。何か基準があるんですか。そうすれば、私答えるんです。前は農協役員もやっていました。やはり来るんですね。何をすれば職員になれるんだと。いや、何って、ちゃんと試験通ってやらないとだめですよ。昔みたいに縁故、コネ、金じゃないですよって言っているんですよ。まず、最低限、やはり農協の職員であればある程度成績でとってもらわないと困るよ、試験ありますからって。これ農協でやるんでなくて、全部上の組織がやるんでしょう。そしてやはり農業が好きでないとだめですよ。元気でないとだめですよ。そういうことは言うんですよ。それをクリアすれば、うちらもぜひ頑張れ、推薦をしたいと。ただ、楽をしたいがために給料高いから云々ではだめですよと。


 やはり議員になっても言われるわけですね、こういうのは。職員は、鹿角市のビジョンを計画して、いろいろな優秀な部署に配置されるわけだから、頭も必要な部署に採用されるわけだから、とにかくやはり成績とらないと話にならないですよと。何ぼとればいいのやと。鹿角市ですから、高卒であれば、私が言っているんですよ、花輪、十和田でやはりトップとるくらいでないとちょっと無理でしょう。今なんてレベルが高くなって無理ですよ。それと、ただ、頭だけよくてもだめだと。統率力がなければだめだし、例えば部活ちゃんとやって、キャプテンやるくらいのあれでないとだめだよと言うんですよ。生徒会長でもやれれば、うん、何かこういうのがいるからいいんでないかなと言うだけはできるよ。ただ、言うだけですよと。こういう優秀なのがいるから、ぜひ成績優秀な人をいっぱいとってくれればいいしということがやはりあるんです。これ当然皆さんと同じだと思うんですよ。採用するのでなくて、こういう優秀な人がいればどんどんやはり下から情報もらって上げてやりたい。あすの鹿角を考えた場合。ましてやトップ、市長ともなれば、そんないろいろなあれが来ると思うんです。何とか頼むとかって。かといって、そんなもので動くわけではないし。あると思うんですよ。そうしたことで、いや、私は実際あるんですよ。でも、それに対してはそういうふうにお答えしたということで、やはり基準というのがあるんだからそれにのっとってやっているはずだよと。昔みたいに縁、コネ、金じゃないよということは言っているんです。


 そこで、1、2、3の職員の採用の基準があると思うんです。あるいは、例えば市長の子供とか議員の子供はやはり申し込みしたらだめですよと。私は言いますよ。それはちょっと無理だよ、何ぼ優秀でも。それは言います。それ以外は、職業は選択の自由とは言ったもののそれはあるだろうと。もしかしたら、そういった内部基準とかというのがあったらお示ししていただきたいし、あるいはそうじゃなくて、自主規制ですよね。やはり職員の子供とか市長さんの子供、ごめんなさい、議員さんの子供はやはり遠慮してもらいたいですよと。そういうのがあったら教えていただきたい。


 それと、過去5年間の一次試験の募集、二次面接の合格者、最終の採用人数についてお答えしていただきたいと思います。もし時間がオーバーでありましたら、文書でお答えしていただければありがたいです。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 基準あるいは自主規制、あるいは1次合格、2次合格の採用人員数と質問されましたが、ちょっと時間がかかります。途中でやめてもよろしいですか。


 受験資格についてですけれども、「禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けなくなるまでの者」あるいは「当該地方公共団体において懲戒免職処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者」などが受験資格を有しない者として、地方公務員法の第16条に規定されております。


 こうした欠格条項のほかに、市においては、「定員適正化推進計画」に基づいた職員数の適正化を推進していく中で、行政の継続性を主眼に、退職者の状況あるいは事務事業の増減、組織及び人員体制、財政状況、職員の年齢構成などを考慮しながら、受験資格を適切に定めております。


○議長(黒澤一夫君) 答弁中でありますが、時間となりましたので、以上で?舘一郎君の質問を終わります。


 なお、答弁漏れとなります事項については、後日文書をもってお知らせ願います。


 何か発言ありますか。市長。


○市長(児玉 一君) よろしいですか。ちょっと時間をいただいて、反問ではないのですが、議長にちょっとお願いがございます。一般質問の、質問の通告がない条項について、例えば国保の問題あるいは米の問題とかいろいろありましたけれども、答えるのに困っております。答えたらいいのかどうしたらいいのかと困りますので、その辺は議長のところでちゃんとやっていただければ大変ありがたいのですが。


○議長(黒澤一夫君) はい。


 昼食のため、午後1時30分まで休憩といたします。


    午後0時32分 休憩


──────────────────────〇 ─────────────────────


    午後1時30分 再開


○議長(黒澤一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 順位3番、和井内貞光君の発言を認めます。和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) それでは、午前中の先輩議員は11回目あるいは10回目という質問回数でありましたが、私は3回目となります。一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくどうぞお願いを申し上げます。


 それでは、鹿角市民を代表しまして、また会派明日葉を代表しまして、これから一般質問をさせていただきます。私は、市民の声を率直に訴え、そして鹿角を愛する市民の思いを市政に届けつつ、明るい希望の持てる鹿角を築くために一般質問をさせていただきます。当局におかれましては誠意あるご答弁をお願いを申し上げたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 まず、大きい1点目であります。市民の声についてであります。


 私たちは昨年3月の議会の改選期におきまして4人で会派明日葉を組織しまして議員活動をさせていただいております。会派の活動の一つとして、先般4月でありますが、市議会の議会報告と市民と語る会というものを開かせていただきました。市内6カ所で開催をさせていただいたわけであります。その際には、市民の皆さんにはお忙しい中、あるいは夜分にもかかわらず会場に足を運んでいただきました。そしてまた温かい励ましや叱咤激励をいただき、あるいは私どもに厳しいご意見をいただくなど、たくさんの市民の皆さんと膝を交えてお話をすることができました。会場に足を運んでいただいた多くの市民の皆さん、そしてまた都合により当日会場にはおいでいただけなかった方々からもその後数々のご意見をお聞かせいただきました。市民の皆様に心から厚くお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。


 そこで、その際に市民の皆さんからいただいた意見、提案などから、何点かについて市当局のお考えをお伺いしてまいりたいと思います。


 まず最初に、鹿角花輪駅前の整備事業についてであります。これは市民の皆さんが最も関心を持っている事業の一つでありまして、活力あるまちづくりのためにも大きく期待をしている事業であります。駅前整備の話はもう20年も前から出ている話だが現状はどうなっているのだろうかということであります。市もこれまでいろいろな計画を立てて推進を試みてきたと思いますけれども、なかなか事業への着手までには至っておりません。市のこれまでの取り組み、そして必要な事業として認識されていると思いますし、ぜひ促進をしたいあるいはまた取り組むべき大変重要な事業であると当局でも認識されていると思います。


 そこで率直に伺いますけれども、計画されている事業の内容、そしてその手法、あるいはいつごろから具体的に市民の目に見えてくるのか。そのことについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 和井内議員のご質問にお答えをいたします。


 鹿角花輪駅前は、花輪ばやしの会場としても利用されておりますが、駅前を含む土地区画整理事業が完了して23年が経過しており、交通動線の改善を初めあらゆる機能のより一層の充実が求められております。


 このため、「鹿角市まちづくりビジョン」においては、まちの玄関口及び交通結節点として交通の利便性を高めること、また、市民の生活拠点となるばかりでなく、観光客等を集客できるまちなか観光の視点を意識し、交流人口の増加に寄与する整備を進めることを方針として掲げたところであります。


 「まちづくりビジョン」を受けた「中心市街地活性化プラン」では、駅周辺の環境整備を市が、駅前地区の魅力向上の取り組みを商店街振興組合が事業実施者になるものとして整理しておりますが、このうち市の駅前周辺整備事業については、老朽化している駅舎を待合環境と観光客への案内機能を持たせた新しい駅舎に整備することについて、現在、JRと機能や改築位置などの協議を進めております。平成23年度には駅舎の基本計画調査を実施する予定でありますので、平成24年度以降に具体的な内容を決定することになりますが、駅前整備のもう一つの構成要素である花通り商店街振興組合による再整備計画との調整を十分に図りながら進めてまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) 全くそのとおりだと思います。この鹿角市まちづくりビジョンのことだと思います。これについても、1ページ目から市長のあいさつということでありまして、市民の多くの方々から参画をいただいた市民検討委員会、まちづくり検討委員会を初めとしてコミュニティミーティングを開催、市民の皆さんとともに共動によって検討を重ねてきた結果がこのビジョンであるとご説明をされているわけであります。


 さて、そこで、今お話にありましたように、JRStationNameの駅舎を含めての駅舎を含めて駅前周辺の改修といいますか整備についてでありますけれども、これが市民から見ますと、20年も30年もかかってまだ見えないと。これまでも多くの先輩議員も質問の中で促進の質問をしてきたように思うのですけれども、それがやはりなかなか見えてこないと。これがやはり市民の一番の思いが届いていないところではないかと。今お伺いしますと、JRと駅舎について協議をしながら23年あるいは24年に計画が見えてくる、実効性が見えてくるというお話でしたけれども、また延びるとかそういうことはございませんか。今までも計画をつくっては没になる。あるいはまた、金をかけて計画をつくっては没になる。国、県の指導を受けながら計画をつくってもそれが流れてきたという経緯もあろうかと思うのです。したがって、この平成23年、24年、そういったことを含めて、このビジョンにはもう平成21年度以降このようなまちづくりを推進しますということで書かれているわけですので、もう既に平成21年度以降、22年度なわけです。これがまだ今こういう状況で、これが目に見えていないということに市民は大変早く促進をしていただきたいという思いがあると思うのです。その辺の確認といいますか、決意をもう一度お伺いさせていただきます。


○議長(黒澤一夫君) 総務部次長。


○総務部次長(安保一雄君) 鹿角花輪駅前の商店街との関係もある事業でございますので、先ほど市長が申し上げましたように、平成24年度以降具体的な内容を進めていくという形ではございますが、花通り商店街等の方とはこれまでも何度か話し合いをいたしております。ただ、市が駅舎それから駅前広場を整備するに当たりましても、この花通り商店街の皆さんとの連帯的な合意の上での整備でないと一体的な事業として成り立たないという形にとらえておりますので、私どもの姿勢といたしましては、申し上げましたとおり平成24年度以降ということで、先日の過疎計画におきましても24年度以降の経費ということで計画には盛り込んでいるところでございます。


 ただ、この内容につきましては、これから合意形成をしながら具体的な内容を詰めていく部分がまだまだございますので、いつまでに完了するということでは明言はちょっと差し控えさせていただきますが、24年度以降に取りかかる姿勢ということでは答弁のとおり受けとめていただきたいと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) そういうことですね。いわゆるこれから手をつけていくというお答えになるわけです。そして、地元の花通り商店街振興組合との合意形成も要るというお話があるわけですけれども、もう本当に、私が思うのに地元の人方は一刻も早くやってほしいという思いだと思うのですけれども、それがまだこれからということになりますので、市民の皆さんもいつになるのかということを心配をしていることになろうかと思います。


 ぜひ、これは市でも本当に重要な事業だと思われていると思いますので、十分に話をしながら、しかも今まで話した結果もあるわけですから、前に平成19年にも鹿角花輪駅前整備並びに活性化推進事業という計画もあるわけですから、十分私はもう地元の人方と話もできているのではないかと思います。ぜひひとつスピードを上げて取り組んでいただければその活性化のために資すると思いますので、スピードを上げていただきたいと思います。それは今後の市の動きを注目させていただきたいと思います。


 次に、雇用の場の確保についてであります。


 何といっても雇用の場を何とかしてほしい、とにかく働く場所を何とか確保してほしいという意見、要望が今回私どもが集会するのに一番多かったように思うのです。7月末のハローワークで出している雇用情報によりますと、有効求人倍率は前月より0.03ポイント増加して0.47倍で、前月同比0.01ポイント増となったというふうなあらわし方をしています。市の当局も大変努力をしている。その状況も少しずつあらわれていると私どもも思っております。しかし、まだまだ大変な事態であることには間違いないわけでございまして、中央では、一に雇用、二に雇用、三に雇用だと声を出して雇用の緊急性、重大性を訴えているリーダーもおりますけれども、まさに経済大国日本の経済力が急落している今日、鹿角市でも雇用の場の確保は緊急の課題、これはもう議会の一般質問があるたびにこういうことが質問の中にあるわけです。


 鹿角市の雇用の確保の現状と、さらに実効性のある施策をどのようにお考えかお伺いをいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 雇用の場の確保についてでありますが、市内企業の業績はおおむねピーク時の6割から8割ほどまで回復しているとの報告がございます。また、求人状況についても、有効求人倍率など数値上での改善は見られますが、安定的な雇用環境の改善を実感するまでには至っていない状況にあります。


 また、8月24日には新規学卒者の求人要請のため市内事業所を訪問してまいりましたが、新たな求人の掘り起こしはありましたものの、全体として依然厳しい雇用状況にあるものと感じております。


 このような中、市としましては、ふるさと雇用再生臨時対策基金事業と緊急雇用創出対策基金事業の二つの基金事業による雇用の場の確保や公共事業の前倒し発注などにより、約34億円の財源を投入し、経済対策事業を行ってまいりました。


 また、雇用の安定対策として、国の中小企業緊急雇用安定助成金への上乗せ助成制度を行っているほか、雇用関係対策会議を開催し、関係機関との連携を密に行い、雇用状況の詳細な把握と雇用状況が悪化した場合の迅速な対応が可能な体制づくりを強化しているところであります。


 新規雇用の場の確保については、農商工連携による6次産業創出への支援事業、あるいは事業の高度化支援制度の周知徹底を図っているほか、このたび議決いただきました「過疎地域自立促進計画」にも盛り込んでおりますが、企業からの要望の多い新規学卒者の雇用に対する助成制度の設立を検討しており、市内企業の雇用環境の改善が図られる支援を行い、さらには、企業の誘致活動を強化することで雇用の場の確保と拡充に最善を尽くしてまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) 今ご答弁をいただきました市長の「最善を尽くしてまいりたい」というお言葉ですので、どうか目に見えるような形がやはり市民としては欲しいと思うのです。ハローワークに参りますと、このような人口の少ない都市ですので少しの数字でその数字が上げ下げになるというお話もしているのです。ですから、本当に下支えといいますか、きちっとした形で安定した、安心してこの場で暮らせる、そういう雇用の場の確保、それについてぜひともさらにご努力をいただきたいと思います。


 もし目標値があれば、どれくらいまでにはどれくらいだということは本来伺いたいのですけれども、そこまではちょっと質問いたしませんけれども、市長の今の話を、最善を尽くすと、この言葉を市民も信じて一生懸命頑張ると思いますので、どうぞひとつ確保には万全を期していただきたいと思います。


 それから次に、企業誘致には議会も一緒に活動すべきではないかというご意見をいただきました。企業誘致については、雇用の場も含めて、その確保につきましては、議員も市の職員も市長ももちろんですけれども、一緒になって活動してほしい、活動するべきであるというご意見もこの市民の声の中にはあったわけです。このことについてはもちろん議会サイドの話でもございます。議会の地域活性化対策特別委員会でも鋭意取り組んでいるところでありますけれども、このことについて、執行部も議会もそして市民もともに一緒になってやはり取り組むことが求められている。これが最も重要な課題ではなかろうかと私は思うのです。このような現在の経済情勢の中でやはり鹿角に来る企業などあるわけがない、そんなことを言っている場合ではありません。みんなで力を合わせることが重要だと思うのです。


 そこで、市として行政、市民、議会等を含めた新たな体制づくりが喫緊の課題であるのではないかと考えるわけですが、議会としても知恵を絞ることはもちろんでありますけれども、こういったことについて当局のお考えがあればお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 企業誘致等の体制づくりについてでございますけれども、需給ギャップによるデフレが改善されていない中にあって企業の設備投資意欲は低調であります。新たな企業の誘致は厳しい環境にあります。地域産業構造の多様化・高度化や雇用の確保のためには、引き続き企業誘致活動に取り組んでいく必要があると認識しております。


 企業誘致活動といたしましては、現在、秋田県企業立地事務所に職員を派遣し、首都圏を中心に、市内誘致企業はもとより、国内投資が見込まれる企業あるいは今後の成長が期待される企業への訪問活動を行い情報収集に努めております。昨年4月からことし8月末現在までに延べ125社180件を訪問しておりますが、企業誘致にはこうした地道な活動の積み重ねが大事であり、企業との良好な関係を築くことにより、誘致の機会を逃すことのないように努めております。


 また、昨年10月には、市出身者もしくは市にゆかりがあり首都圏産業界に従事する方々をメンバーとする産業サポーター制度を立ち上げ、新たな情報収集の体制づくりを行っており、41名のメンバーから、首都圏におけるきめ細かな企業情報の提供あるいは市の産業振興等に対する提言、アドバイスをいただいております。


 企業誘致に当たっては、現にこれまでも市民、議員からの情報により企業訪問させていただいておりますので、現段階では新たな体制づくりは想定しておりませんが、引き続き関係各位の幅広いご協力を得て産業サポーターの増員を図りながら、ネットワークの充実と誘致活動の強化に努めてまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) 当局の努力は物すごくわかるのです。やはりもっと一体となった活動が私は必要ではないかと。これは議員サイドの話だとすれば、それはそれだけになるのですけれども、やはり今お伺いしますと、4月から8月まで125社180件、それぐらい歩いていると。あるいは首都圏のサポーターを含めていろいろな話し合いをしているということでありますが、その内容といいますか、その状況が見えてこない。それが鹿角市の市民の中に、議会もそうですけれども、見えてこないのが、やはりこういう焦りでもないでしょうけれども、もっといろいろな形でお手伝いをすることができればお手伝いをしたいという思いにつながっていると思うのです。


 ですから、今の当局の動きはそれはそれで結構だと思うのですけれども、もう少し情報公開をしながら、一体となった動きがあるような、そういうお考えはあってしかるべきだと、あってもいいのではないかと私は思うのですけれども、それは、当局がやっているからそれでいいのだということには私はならないと思うのですけれども、その辺の思いをもう一度お伺いしたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 産業部長。


○産業部長(畠山義孝君) 企業誘致に関しまして、また雇用の場の確保につきましては、オール鹿角で市民、議会、行政一体となって取り組んでいかなければならないという認識は同じでございます。これまでも、市長が先ほどご答弁しましたとおり、市民の方、もしくは議員の方、もしくは企業人の方々からさまざまな鹿角市にゆかりのある企業人、もしくは企業そのものをご紹介いただくなどの情報をいただいて我々も活動させていただいております。また、昨年4月から東京事務所に派遣しております職員についても2日に1社新規開拓で訪問させていただいており、また、その節には企業の情報だけではなくて鹿角市の活性化に関するアドバイスでありますとか、いろいろなご提言、ご助言をいただいており、これを庁内にフィードバックさせる、そういう仕組みをつくっております。


 ただ、こういった活動が、せっかく頑張っていても市民の方もしくは議会サイドにも十分浸透していないというお話でありますので、一例といたしまして、市の広報に例えばマンスリーでその東京事務所駐在員報告みたいな、レポートみたいな形式でご報告するとか、常任委員会のご報告はもちろんですが、そういった内容をこれから順次充実させていただいて、公開、公表していく。その上で適宜適切な時期に市民、議会の方からもご助言、ご提言をいただいて企業誘致活動に結びつけていきたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) 大変前向きなご答弁だったと思います。やはりそうしたことが、市民の方にもいろいろな情報が提供されるということが私は最も大事だと思います。今も県議会の方でも多分動いているとは思いますけれども、いろいろ議会そのものも中央の方へ行って企業訪問したりしているような状況も見受けられるわけです。例えば、ここであれば三菱金属さんとか同和さんとかいろいろな大きい企業もありますし、それにつながっているような方々もたくさんおると思います。一例ですよ、これは。そんなことを含めて、ぜひとも情報公開をして、今駐在員のそういうふうな情報を広報に載せたいという形があるとすれば大変結構な話で、市民も十分に理解しながらその体制づくりに協力できると思いますので、どうぞひとつそれは今お話しいただいたように活動していただければ大変ありがたいなと思いますので、一層のご努力をお願い申し上げます。


 それでは、次に、地元企業・地場企業への支援策について、関連してですけれども、お伺いをいたします。


 地元企業・地場企業への応援もさらにやってほしいという声もあります。これは切実な願い、そんなふうに思います。誘致企業やそれらに類する企業に対しては相当な支援策があるのです。これもすごく当然でありまして、継続するべきことはもちろんであります。しかし、こういった施策に対してこれまでのいわゆる地元企業といいますか、以前から地元で頑張ってきている企業、業種に対しての支援施策がいまいち見えてきていないのが現状ではないでしょうか。これは私ばかりがそう思うのかもしれませんけれども、そんな思いがするのです。観光関連企業、商工業者、建設建築業界など鹿角の経済を支えている企業もたくさんあるわけであります。その時期その時期に、あるいは社会情勢等によって必要な施策はタイムリーにそして迅速に対応すべきであります。そういった意味からすれば、再度のプレミアム商品券の発行は、これはもちろん時宜を得た施策と思います。しかし、一過性ではない本当に地場企業を育成する、底から支えるという意味での施策も私は必要であろうかと思うのです。


 そこで伺いますけれども、地場企業への支援施策と、施策の期待されるねらいとする効果。どういうふうな施策でもって、それはどういう効果が出されるのか、そういったことについてお聞かせいただければありがたいと思います。お答えについては、今お話ししましたように施策を推進しているということだけではなくて、現状がこのような状況にあり、したがってこのような施策をしていると、そしてその効果がこのように期待されるということを含めてお答えいただければ大変ありがたいと思います。お願いします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 地元企業・地場企業への支援対策についてでございますが、先ほどは企業誘致の話がございました。職員の派遣事業が始まって、皆さんご承知のように2社がもう実際に企業誘致ということで、万成食品、十和田ソーラーがその会社でございます。一生懸命頑張っている状況下にございます。


 地元企業への支援策は、従来は経営資金の助成ということでございますが、中小企業振興資金制度(マル鹿)ですが、これが地場企業支援の中心になっておりましたが、一昨年以降の経済の低迷ということで地場企業の経営環境が悪化してきましたことから、先ほど申し上げました中小企業の緊急雇用安定助成金制度のほかに県の経営安定資金を利用された事業者に対する保証料助成制度を開始して、企業の経営と雇用の安定を図っております。21年度は件数で165件、1,072万円ほどの助成金額でございます。


 それから、設備投資の助成ですが、企業立地促進条例の改正により助成内容を拡充して条件を一部緩和しております。また、経営革新計画の認定事業者に対する設備購入費用の支援制度も開始しており、これらにより地場企業の競争力の向上と収益性の改善が図られております。これについては、21年度は25件という件数になってございます。それから、中小企業の経営革新支援補助もございます。これは22年度1件となっています。


 さらに、経営状況や要望把握のため行っている市内企業の訪問においては、人材育成の必要性を訴える意見が大変多く聞かれましたことから、企業による人材育成に対する支援制度を増設しております。これにより企業の中核を支える人材の育成と中長期的な経営の安定強化につながることを期待しております。


 このほかに市内のものづくり企業による共同受注体制の構築を目指す受発注の拡大・コア技術開発コーディネート事業を推進しておりまして、受注の安定・拡大と、地域での内発型産業振興の実現につながることを期待しております。


 いずれにしましても、いろいろな形で企業を訪問しながら、どういう支援策が必要なのかということも聞きながら落ち度のない進め方をしております。いずれ今後は農商工連携の取り組みのもとで幅広い産業企業間の連携を促進し、商品化研究から販売促進まで幅広く支援するとともに、地域における素材・原料の供給体制を確立しながら産業の創出と経済の活性化に努めてまいりたいと思っております。


 これは他市とも比較しますが、鹿角は県と支援策を合わせてトップクラスではないかなというふうに自負しております。


○議長(黒澤一夫君) 和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) 大変手厚い施策をやっているというお答えであります。これは私は否定はするわけではございません。しかし、いろいろな施策をしている割にと言っては大変失礼な言い方になろうかと思いますけれども、いまいち底支えができていないというか、鹿角の経済はそういうふうな状況にはなっていないのかなという思いもあるわけでして、今の状況と、それからその施策をとったことによって今後どういう見方をして、これから何年後はどういうふうにしたいとか、そんな見通しも含めて、もう一度その辺の決意なりをお答えいただければありがたいと思いますが。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 見通しというのは大変厳しい状況にあろうかと思いますが、先ほど申し上げましたが、各企業が今一番欲しいもの、それらはお話の中でいろいろ出てくると思いますので、それを含めて支援策を拡充したいと思っております。


 そこで、議長、反問の許可をいただきたいのですが。


○議長(黒澤一夫君) 市長が反問の申し出をしておりますので、これを認めます。


○市長(児玉 一君) 議員にお伺いしたいと思います。いろいろな形で県内でもトップクラスの支援策は講じてきているつもりです。ただ、現状は大変厳しい状況下にあるというのは認識しております。そういう中で、先ほど来、行政、市民、議会が一体となって企業誘致、地場企業の育成というふうな体制づくりをというご提案もございました。具体的にどのような施策を講じたらよろしいのか。直接市民、議員からも企業に直接アプローチするということでしょうか。その辺をひとつお聞きしたいと思いますし、もう一つは、今議員は市民の声としてストレートに質問していると思います。それはそれで結構ですが、議員として市が行っている施策について説明し理解をいただくことも必要と思いますが、6カ所でいろいろな市政報告会をやっているというお話を伺っていますが、この点、二つの点をお聞きしたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) まず、1点の、振興策といいますか、企業誘致を含めた活動をどのような方向でやったらいいのかということについてでございます。私といたしましては、それは市の行政にいろいろ注文をつけているということではございません。もっと議会も一緒になって動きたいと、それから市民も一緒にやって動きたいということでありますので、そういう活動の組織、組織まではいきせん、鹿角市内にそういう施策をする懇談会みたいなものをぜひともつくっていただければなと思います。そこでいろいろな形の中で市民からも議員からもご意見も出ると思います。それから、企業についても知っている企業もあろうかと思いますし、コンタクトをとれる企業もあろうかと思います。そういう意味でもっと自由闊達な協議ができる、あるいは情報公開をしていただく中で市民一体となった活動ができる場を私はぜひともつくっていく方がより効果が上がるのではないかと、そんなふうに考えてご提案をさせていただきました。


 それから、6カ所で集会をさせていただきました。もちろん私どももそれなりに市のお考えをその時点ではお答えをしてまいっております。それを理解していただくということにも努めてまいりました。しかしながら、素朴な疑問といいますか、今市民が思っているということでありますので、その声を代弁して今質問をさせていただいております。もちろん市の考え方を、当局の考え方を市民の方に伝える、理解をしていただくということも、これももちろん重要であります。また今後とも、これから私ども機会があればこういった会を開いてまいりたいと思ってございますけれども、その際にも十分こういう議論を含めまして市民の方にも伝えてまいりたいと考えてございます。


○議長(黒澤一夫君) 反問に対しての和井内議員の発言が終わりました。質問を続けてください。和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) 地元企業・地場企業の支援策についてでございますが、国体に向けていろいろ市内でも設備等々を行う業種もあろうかと思います。今お話を聞きますと手厚い支援策が講じられているようですので、それをよりPRをして、いい状況で経済の活性化に努めていただければと思ってございます。


 さらに、昨今やはりインターネットの時代でございますので、すべてがインターネットで動くという状況だと言っても過言でないぐらいインターネットが普及してございます。したがって、そういうことも含めて、施策の中にも含めて技術、インターネットの技術とか、そういった資金の面でもご支援をいただければなお市民の中では助かるのではないかと考えますので、どうぞそれもよろしくお願いを申し上げたいと思ってございます。


 その次に、国民体育大会・インカレの開催についてお伺いをいたします。


 国体の誘致は大変効果があると、金をかけても効果的にやってほしいのだという声もございました。これまでの大会を見るとその効果が余りあらわれていないように感じられると。せっかく大きな大会であり、競技の盛り上がりはもちろんでありますけれども、本市の活性化、経済効果、温泉地を含めた観光地としての知名度のアップにつながるような大会にしてほしい。そういった市民のご意見もあるのです。そしてまた、大会が終わった段階でどれくらいの効果が、人数とか経費とかそういう経済効果も含めてでありますが、効果があったのか。あるいは、市長はインカレを含めて連続開催に意欲を示していると受けとめてございますけれども、今回の国体が終わった後、しっかりとよかったところあるいは不足であったところなども十分に反省をしながら、次の大会の成功に向けて話し合いをし、これもまた市民にしっかりと報告をしてほしい。そういった意見もございました。この国体あるいはインカレ開催に向けて、その取り組みについて決意をお伺いを申し上げたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 国体・インカレの開催についてでございますが、これまでの国体それからインカレの開催に関する意見として、開催地全体としての盛り上がりが今後の課題として挙げられておりますが、今大会の開催に当たっては、市民総参加の鹿角らしい特色ある大会とするため、新たな試みとして実行委員会の組織内に「市民共動部会」を設置いたしました。この部会は、県と市及び農・商・観光の関係団体で構成しており、それぞれの連携と一体化を図りながら、歓迎や盛り上がり、本市のPRなどの各種のおもてなし活性化策を積極的に実施してまいりたいと考えております。


 また、今国体等の開催結果による課題等の総括と報告につきましては、これまでも各専門部会の会議や大会関係者に対するアンケート調査などを行い、その結果や経済効果等を関係者を初め市民の皆様にご報告申し上げておりますが、今後もさまざまな機会を通じてご報告申し上げ、大会開催による経済効果等をご理解いただきながら、今後の開催に向けて積極的な取り組みを展開してまいりたいと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) 大変ありがとうございます。大変な決意でこの国体に向かっているというふうな意識がひしひしと伝わってまいりました。どうぞひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 そこで、もう一つお伺いをさせていただきますが、先ほどは金をかけてもという話もしましたけれども、これは何がなんでもということではもちろんありません。しかしながら、全国からやはり注目されておりますし、多くの選手や役員の方々も入ってくるわけであります。これをいかに経済の活性化につなげるか、あるいは本市の知名度につなげるか。そのためには本当に効果があるものであればこの国体なりインカレなりの機会を有効に活用すべきだと思うのです。


 そこで日ごろちょっと私が思っていることをお話をさせていただきたいと思いますけれども、やはりメディアといいますか、地元の活動、市民、一生懸命スクラム組んで大会を成功させる、あるいはほかに向けて発信をする。そういうことはもちろん大事です。そうしたことの中にやはりメディアといいますか、報道機関の協力も大きなかぎになるのではないかと私は思うのです。新聞、ラジオ、テレビ、そうした関連の活用、そうした方々の協力は非常に効果のある媒体だと思っているのです。思い切って連携を試みるのもよいのではないかと思うわけであります。私はよくラジオを聞いておりますけれども、そのラジオからはその土地や地域の行事や祭り、観光情報などよく投稿されているのが入ってまいります。今はインターネットとか携帯電話なんかですぐ気軽に投稿している方もいらっしゃいますし、それがまたよく読まれるといいますか、紹介されているのです。これも情報源の一つとして、全市を挙げて組織的ということになればちょっと言葉が過ぎるかもしれませんけれども、いずれはがきの投稿を含めてこういったメディアの活用といいますか、そうしたことも重要であろうと私は思うのです。したがって、こういう状況をつくるためにも、例えば時にはアナウンサーあるいは実際に携わる人の話を聞くとか、どんな対応が取り上げやすいのか、あるいはどんなニュースがなりやすいのか、こういった情報をとりながらそうしたメディアを活用した情報の発信を大変私は必要であり効果もあるものだと、私はこういうふうに思うのです。その辺、もし私の思いと一緒であればそのようなお答えをいただければありがたいし、このことについてお考えがあればお伺いをいたしたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 最初の方を私から答弁させていただきます。


 市民総参加の鹿角らしい特色ある大会運営を確立する上で、市民ボランティアの活動、大変重要な役割を担うものであります。また貴重なマンパワーであると認識しております。今大会でも市民ボランティアの募集を去る9月1日から実施しておりますが、応募、登録いただいた方々につきましては、先ほど申し上げました実行委員会の市民共動部会の一員として会議や研修会等へ参加していただく予定でありまして、こうした機会を通じて、経験者の方々からのご意見を伺いながら、大会運営に反映してまいりたいと思っております。


 なお、市民総参加で大会を盛り上げていくために、議員の皆様からもぜひ積極的に参加していただきたいと思っておりますので、ご協力をよろしくお願い申し上げます。


 PRのことについては、局長の方から説明させます。


○議長(黒澤一夫君) 国体・インカレ事務局長。


○国体・インカレ事務局長(?杉恭二君) メディアの活用ということでご指摘いただいたのですが、おっしゃるとおり、メディアの効果というのは非常に大きいものがあるものと認識してございます。今回の大会の受け入れに当たって、いろいろな要所要所の時点でいろいろな新聞報道やら、そういったことで国体、インカレ等の開催のいろいろなPRをしていただきました。このメディアの活用につきましても、特に市の共動事業の中には入ってございませんが、県の方でいろいろな映像の車両等国体の会場に配置していろいろ流す、あるいは情報通信網を活用したライブの放送を流すというようなことも検討されておりますので、その辺を県と連携をとりながら、そういうメディア活用についてもいろいろと検討を進めてまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) 本当にこのメディアというのは、テレビ、ラジオ、新聞等々、これはもう毎日私ども目に触れているものでございまして、大変効果のあるものだと思います。ライブ中継もその一つだとは思いますけれども、もっとやはり地元紙とかテレビとかもちろんですけれども、中央等のメディアとの連携も深めてこの大会に臨めればなお効果があらわれるのでないかという思いで発言をさせていただきました。


 それから、今市長からお話がありましたように、ボランティアの方々、この方々も今まで経験をたくさん積んでいる方々もいらっしゃるわけです。そうした方々の意見も取り入れながら、そういう機会をつくって、今までの経験を踏まえた形で大会に臨むような形にしていただければいいのではないかという思いで、このボランティアの方々の意見も聞き大会の成功に向けてご努力をお願いしたいと思います。


 それでは、次に、施設の管理についてお伺いをいたします。


 指定管理者制度が発足してから数年がたっておりまして、2度目、3度目の更新がなされている施設もあります。どうも市外の企業への委託が多いように思われるのは私ばかりかもしれませんが、そうでもないかもしれません。そのように思われます。鹿角市の税収につなげるためにも市内の企業に委託するべきだという市民の皆さんの声も聞かれますが、現在指定管理されている施設は何施設で、委託料の総額は幾らなのか。その中で、市内に委託しているのは何施設、委託料は幾らなのか。そうしたことを含めて簡単にお答えをいただければありがたいと思います。総じて見た場合には市内企業への委託が少ないように思うわけでありますが、どうすれば、どこを改善すればそういう市内の企業にも管理委託ができるのか。参考になればとの思いから、こういったことについてお聞かせをいただければありがたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 指定管理者制度を導入している施設の数とこれに係る指定管理料は、平成22年度当初においては、59施設、約9億4,000万円となっております。このうち指定管理者が市内に住所を有するものは全体の76%に当たる45施設で、これに係る指定管理料は約7億7,700万円、一方、市外の企業等による指定管理は14施設約1億6,300万円となっており、市内の企業等による指定管理が決して少ないわけではございません。


 指定管理者制度は、公共施設の管理運営に外部の専門的なノウハウを積極的に活用することを目的として、民間事業者にも門戸を広げて導入されたものでありますが、市では、施設の性格や規模、機能等を考慮して、設置目的を効果的かつ効率的に達成するために最適と考える手法で指定管理者を選定し、指定してまいりました。具体的には、市民センターや地域活動センター、福祉施設、牧野、産業振興施設など、地域コミュニティや公益法人の活力を積極的に活用した管理を行うことにより事業効果が高まると認めるものは、公募によらず指定することができることとし、既に民間による事業展開がなされているスポーツ施設や観光施設など、より競争原理を働かせた方がよいと思われる施設は、市外企業も含めて、公募により指定管理者を選定してきたところであります。


 市外の企業が指定管理者となっている施設は、公募の結果、市内からの申請がなかったり、市外の企業を上回るプレゼンがなかったなどの理由によるものでありまして、住民サービスの向上と経費の節減の両方を実現すべく選定した結果でありますので、ご理解をいただきたいと思います。


 なお、市内の事業者が管理できればそれが最も望ましいことでありますが、市外の事業者であっても地元の人材を雇用いただいておるところです。


○議長(黒澤一夫君) 和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) 私の認識もちょっと間違っていたように思われるところもあります。76%が市内、14%が市外ということでありますので、市内でも大分入っていますので、なお、今後におきましては、どういったところが改善すれば市内の企業に委託ができるのか、なおその辺も研究しながら企業育成していただければ大変ありがたいと思います。


 その次に、働きやすい職場とするための行政の指導についてお伺いをいたします。


 指定管理委託をする場合、もちろん雇い主とそれから雇われる方がいるわけであります。その施設がよりよい市民サービスを提供するためには明るく働きやすい職場環境が最も大事なことであります。先般、指定管理委託をしている施設で3人の方が退職のやむなきに至ったことを伺いました。事情はいろいろあるにしても大変不幸な出来事であったのではないかなと思われます。とかく小さな誤解が発端としてこういう不幸なことになる場合も多いものでありますけれども、それは労使それぞれ普段のコミュニケーションがしっかりしていれば回避できることも多いように思うのです。途中で職場を離れた場合には再就職もなかなか難しい状況にありますし、そういう時代でもあります。市としても、それがただ単に委託先の出来事であるかのような形で我関せずということで片づけられることではないと思うのです。なぜならば、このような施設が、このようなことが起こることによって、その施設が市民サービスの低下につながることによって施設の機能の低下につながることになるからであります。そしてまた、働いている人のほとんどが鹿角市民でありまして、その方々にとって楽しい職場であってほしいと願うものであります。


 そこで、発注する当局へのお願いとなるんでありますが、それぞれの施設にあって明るい職場環境が保たれるように、あるいは雇用主とそこに働く人たちの関係が最善の環境が得られ、それがより市民サービスへの向上につながるような関係が保たれるように、ぜひ当局としても指導していただきたいと思いますし、その機会を持っていただきたいと、そのように考えるものですが、お考えをお伺いをいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 指定管理者の職場環境に関する指導についてでありますが、良好な職場環境はその事業所の業務の効率性や質の向上に関係するものですので、事業者としても当然の責務として常に配慮していることであると考えております。


 行政手続法に定めがあるとおり、行政指導は市の任務や所掌事務の範囲を逸脱してはならないものでありまして、指定管理者との協定内容を超えて指導することはできないものであります。


 したがいまして、市としては、管理運営の内容あるいは事業計画との乖離があった場合には、指定管理者と協議し、その原因の除去を求め、協定が遵守されるよう指導してまいりますが、指定管理者の職場環境について直接指導するような一般的監督権限は持ち合わせておりませんので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) 法的にはそうかもしれません。しかし、やはりそういったことになればどうしても不幸な結果になるわけですので、法的にどうのこうのということよりも、一般的に見守りをしながら、そういうことが起こらないように事前に目配りをしていただければありがたいと思いますので、その程度の形にはなろうかと思いますが、そうしたことも含めて、この職場環境というものの明るい職場づくりに目配りをしていただきたいという趣旨でございますので、よろしく。逸脱してどうのこうのということまではもちろんいかないと思いますので、そうしたことで理解をしていただいてご指導いただければと思います。


 それから、その次であります。水晶山市営住宅の保守管理も万全にしてほしいということであります。


 花輪駅西市営住宅の建設が今盛んに進んでおります。この市営住宅は尾去沢の水晶山住宅の老朽化に伴っての建てかえという意味もあると伺ってございます。建設の暁には水晶山住宅に住んでいる方々、こういった方々の移転も進められると伺ってございますが、また一方、住みなれた尾去沢の水晶山を離れたくないと。そのほかにいろいろな理由があるかもしれませんけれども、なお水晶山の市営住宅に住んでいたいという方も大勢いらっしゃると伺ってございますが、相当に老朽化が進んでいると思われるこの水晶山の住宅についても、今後快適な環境で日々の生活ができるような施設の保守管理を含め十分な対応をしていただきたいというお話もあります。その辺についての現状とお考えについてお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 水晶山住宅の保守管理についてでありますが、水晶山住宅は昭和40年以前に建築され、老朽化が著しいことから花輪駅西地区に建てかえをするものであります。水晶山住宅の方々にはすべて花輪駅西住宅へ移転していただくよう説明しているところであります。しかしながら、経済的理由等により住み続けることを希望される方々がおりますので、この方々に対しましては、水晶山住宅内で建物の状態が比較的良好な棟に移転していただき、適切な保守管理を行ってまいります。


○議長(黒澤一夫君) 和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) そのような形で対処していただきたいと存じます。


 その次に、大湯温泉の公衆トイレの設置についてでございますが、私も3回目の質問で、毎回これをお願いしているところであります。これまでも必要性については訴えてきたところでございます。市民の皆さんもぜひ必要だというふうにしておりますので、市民の声がやはり市政に届くような形で私ども頑張ってまいりたいと思いますが、これまでなぜ必要かということについては訴えてきておりますので、ぜひこれも6次総に入れるなり、もう一度お考え直しをいただいて、必要ではないということではなくて、必要であるが故に計画をするという状況のお答えをいただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 大湯温泉街の公衆トイレの設置につきましては、本年3月の一般質問でも申し上げましたが、トイレについては、大湯温泉観光協会との協議の中で、大湯温泉振興プラザ内のトイレ利用を優先することとしており、現在、プラザの駐車場と建物入り口の2カ所に案内看板を設置しております。その結果、トイレ利用者がふえてきているとの報告を受けており、地域においても徐々に利用が浸透してきているものと考えております。


 さらに、本年3月の大湯温泉観光拠点施設の整備を目指した検討委員会の報告書の中で、24時間利用可能なトイレ等休憩機能の整備が提案されておりますことから、大湯温泉の将来を見据えた振興策の中で必要な機能を検討してまいりたいと考えており、単独での公衆トイレの整備については現時点では考えておりません。ご理解いただきたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) 3月の議会と同じようなご答弁をいただきました。ちょっと市民、地域の皆さんと考え方が大分違っているようなこともあろうかと思いますので、このことについてはまた改めてご要望なりご質問をさせていただきます。


 次に、敬老会について伺います。


 9月1日から3日まで鹿角市の敬老会が行われました。元気に参加された方々、大変いい状況で敬老会が進んでおりました。しかし、ことしの敬老会に招待されるべき75歳以上の方が6,072人とお伺いしましたけれども、この対象者の方々の中で、招待状が来ない人、案内状がもらえなかったという人がおるわけでありますが、そのようなことがまさかあろうはずがありませんけれども、事実はどうであるのかお伺いしたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 敬老会のご案内についてでありますが、対象者一人一人のお名前を記載した案内状を自治会や婦人会にご協力をいただき配布しております。この際、居住していないという理由で案内状が返送された方については、すべてご家族から所在を確認し、案内状を転送するなどの対応をしております。また、市内介護施設に入所されている方につきましては、敬老会の参加が可能な状態かどうか、移送や見届けなどの施設対応が可能かどうか各施設に事前に確認し、参加可能と判断された方に対して施設を通じて案内状を送付しております。


 なお、今回は4月1日現在で75歳になられた高齢者のうち、市外の介護施設に入所されている方22名と本市への転入後1年未満の方9名が対象外となっておりますが、案内状が来ないという問い合わせ等はありませんでした。


○議長(黒澤一夫君) 和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) 私が問い合わせした段階では案内は出していないというお答えもいただいております。そのことについては、また後日、機会があれば質問させていただきます。


○議長(黒澤一夫君) 時間となりましたので、以上で和井内貞光君の質問を終わります。


○議長(黒澤一夫君) ここで午後2時40分まで休憩をとります。


    午後2時30分 休憩


──────────────────────〇 ─────────────────────


    午後2時40分 再開


○議長(黒澤一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 順位4番、倉岡 誠君の発言を認めます。倉岡 誠君。


○7番(倉岡 誠君) 本日の一般質問最後の質問者となりました。皆さん、長時間お疲れのところを大変恐縮ではございますが、今しばらくご配慮いただければ大変ありがたいと思います。


 それでは早速、誠心会を代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。質問事項については通告のとおり順番に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それでは、まず第1点目の、行政改革についてということで、第6次鹿角市行政改革大綱(集中改革プラン)の実績と成果についてお伺いをしてまいりたいと思います。


 皆さんもご案内のように、近年、国の行財政改革の動向や市区町村の平成の大合併、権限移譲の進展、危機的な財政状況など、地方自治体に求められる責任と負担がますます増加していることは周知のとおりであります。


 初めに、行政改革の真の目的を失わず断行されることが求められる中、どのような視点で、どのような取り組みをされてきたのか伺います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 倉岡議員のご質問にお答えをいたします。


 本市では、昭和60年に第1次行政改革大綱を策定して以来、合併により肥大化した行政組織や定員等、全面的な見直しを随時進めてまいりましたが、平成16年度には、地方経済の長期低迷に加え、地方分権社会の到来、国の三位一体の改革による地方財政の逼迫等を背景に、本市が将来にわたって持続可能な行財政システムを構築するため、「鹿角市行財政運営基本方針」を定め、「簡素で効率的な行政運営」、「市民とのパートナーシップによるまちづくり」を基本方針として行政改革を進めてまいりました。


 平成17年度から平成21年度までの5年間で取り組んだ第6次行政改革大綱では、これまで以上に固定的経費の抑制や事務事業の再編整理を進めながら職員数の削減等を行うなど、徹底的な組織機構のスリム化に努めてまいりました。


○議長(黒澤一夫君) 倉岡 誠君。


○7番(倉岡 誠君) 固定経費や事務事業の大幅な見直し、その中でいろいろと努力をされてきていることは私も存じ上げているところでございます。


 それでは、次に、6次行革大綱の実行に当たって、実績と成果はどうなっているのか、どうとらえているのかお伺いします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 第6次の行政改革大綱では、公共施設について、指定管理者制度の積極的な活用による効率的な管理運営や、利用者ニーズを踏まえた統廃合を進めております。また、上下水道料金の賦課徴収の一元化や簡易水道の統合など、事務の効率化に取り組んでおります。


 また、窓口案内業務や市民センターの運営について、共動パートナーや地域づくり協議会などとの共動を進めてまいりました。


 このほか、組織機構の簡素効率化については、定員適正化推進計画を前倒しして進めたことにより、平成21年度までに職員67人の削減となったほか、特殊勤務手当の見直しや人事評価制度の導入などにも取り組んでまいりました。


 さらに、収入の確保策として、インターネット公売など税の収納率向上対策を進めるとともに、広報への広告掲載やふるさと納税の積極的なPRを進め、一定の成果を上げております。


 財政効果につきましては、収入面では、保育料減免規定の見直し、広報等への広告掲載、未利用資産の売却の推進等により約1億3,000万円、支出面では、職員の削減や手当の見直し等で約13億9,000万円、補助金等の整理合理化で約2億6,000万円、公共施設の再編や指定管理者制度による管理運営の効率化等で約3億1,000万円、その他事務事業の見直し等で約1,000万円を削減し、総額では目標を上回る約21億円の財政効果を上げております。


○議長(黒澤一夫君) 倉岡 誠君。


○7番(倉岡 誠君) いろいろ努力され、非常にいい結果を生んでいるように見受けられますが、この大綱を進める中で、これまでいろいろ苦慮しながらも実施できなかったものもあるやに思いますが、それは何かお答えいただけますか。


○議長(黒澤一夫君) 総務部長。


○総務部長(木村忠好君) 第6次大綱で実施できなかったものということでございますが、これについては、使用料の見直し、それから農業用施設の災害復旧の受益者負担等がございます。相手もありますことから、引き続き第7次でも取り組んでいくことにしてございますけれども、第6次で取り残した分の事業でございます。


○議長(黒澤一夫君) 倉岡 誠君。


○7番(倉岡 誠君) 今やり残したものということでお伺いしたところ、使用料の見直しや受益者負担の関係ということでありますが、私、災害復旧の関係についてはいろいろあろうかと思いますけれども、使用料等の見直しについては、やはり市民サービスの一環から無益に使用料を上げていくのはいかがなものかと思います。やはり市民の税金の中でその建物を運営管理している以上、その利用者に対しても一定の負担は必要だというのは理解はします。しかし、多くの方々からその施設を利用していただくためには、無益に使用料の見直しは進めるべきではないと考えますが、いかがですか。


○議長(黒澤一夫君) 総務部長。


○総務部長(木村忠好君) 庁内においてもいろいろな中で検討してまいりますけれども、今後の課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 倉岡 誠君。


○7番(倉岡 誠君) いずれ市民の利用率が下がらないように、市民に無益に負担をかけるような状況づくりをしないように努めていただきたいと思います。


 次に、大綱を進める中で定数管理の適正化を進めてきておられると思います。その中で、通常業務の体制や執務環境にしわ寄せが生じていないかお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) この中には職員の削減もございますが、これにつきましては、各種施策に積極的、効果的に取り組めるよう必要な機構改革を行い、徹底した事務事業の見直しや指定管理者制度の導入など、民間活力の適切な活用を図りながら進めてきたものであります。


 また、職員一人一人の能力向上、意識改革に向けた職員研修も並行して進めてきたところであり、職員の執務環境や市民サービスの低下を招くことなく目標を達成できたものと考えております。


 しかしながら、権限移譲の推進や行政ニーズの多様化・複雑化に伴い業務量が増加している現状は事実でありますので、今後も人事評価制度の運用や職員研修の充実により、職員の資質向上を図りながら、最少の経費で最大の効果を上げる組織の構築を目指しながら、適正な職員数の確保を主眼に定員管理を推進してまいります。


○議長(黒澤一夫君) 倉岡 誠君。


○7番(倉岡 誠君) この定数管理の適正化というのは必要不可欠のものと思います。


 しかしながら、今現状、市民の方々の声を聞くにつけ、窓口対応を含めて、非常に市民の方が迷っているような状況、そういうものがあります。それは、一つは、正職員を減らし臨時職員をふやしてきているという一つの事実。これは、ただ経費の削減という形のみで進められるとすれば、大変私としては意に沿わないものと考えます。そういうことから、やはり行政として市民に適正なサービスを届ける。そのことをやはり基本から忘れてはいけないのかな。もちろんそれは十分持たれていることと思いますけれども、いま一つは、職員の方々に一定の負担がかかり、非常に勤務の状況が定時に帰る状況にないという実態がございます。その辺をどのように解消していくのかお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 総務部長。


○総務部長(木村忠好君) 最初の窓口対応のサービスの低下ということですけれども、それを招くことのないように重々気をつけてまいりたいと思っています。


 それから、臨時職員の関係については、年々減ってきているような状況でございますけれども、ただ、現在は非常勤職員が78人、それから臨時職員が37人ということで、合計で115人がおりますけれども、それについても年々減ってきているような状況でございますので、緊急雇用の分で雇っている部分もありますので、その分も含めてございます。


 それから、残業の、課によってはなかなか定時には帰れないという職員もございますけれども、そういう課もありますけれども、それについても人事を絡めて検討してございますので、そういう部署については人数をふやしていますし、そういう部分で対応してもらうような中で取り組んでまいりたいと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 倉岡 誠君。


○7番(倉岡 誠君) いろいろ年次をかえることで、人の異動も含めていろいろあろうかと思いますが、いずれ話を聞く限りにおいては残業の多い部署は固定されているやにも見受けられますので、ぜひ、今総務部長が申されたとおり、そういう仕事が繁忙な場所には人的にも手だてをしながら、少しでも負担の軽減を図っていただくようお願いをしていきたいと思います。


 次に、指定管理者制度がどんどん進められている中で、運営状況からいろいろ利用者からの声もあります。そういう声を生かすためにも直営で管理すべきという思いをした施設がありますか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 指定管理者制度の運用につきましては、施設の性格、規模、機能等を考慮しながら、施設の管理運営に精通した民間事業者等の専門的なノウハウを積極的に活用することにより、より一層のサービス向上が期待されると判断できる施設に対して適用しておりまして、指定管理者の指定に当たりましても、利用者の平等な利用やサービス向上を図りながら、計画的な管理を安定して行う物的・人的能力を有しているものであることなどを総合的に審査した上で選定し、指定の議決をいただいております。


 指定管理者に管理を代行させた場合におきましても、公の施設であるという性格に変わりはなく、指定管理者との定期的な協議を通じて、事業報告や施設の管理状況、あるいは住民利用の状況等を確認しており、今後も住民ニーズに対応したサービス向上が図られるよう適切な指導を行ってまいります。


 また、指定管理施設の雇用環境につきましては、指定管理者が公共施設の管理を通じて適正な利潤を上げることは、指定管理者が経営努力する上でのインセンティブとして認められているものであり、市が指定管理者の雇用環境等に対して直接的な監督権限を持つものではありませんが、指定管理者制度の導入は、単に経費節減を目的としたものではなく、あくまで施設の設置目的を効果的、効率的に達成するための一つの手段として認識しております。


 市といたしましては、施設利用者の満足度向上や、より多くの方から利用いただけるよう指定管理者と協議しながら、協定の範囲内で必要な改善指導を行い、今後も住民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 倉岡 誠君。


○7番(倉岡 誠君) それぞれの施設に民間の経営のノウハウを持ち込みながら利用者をふやしていく、そして施設の効率化を図るということが一つの目的だと思います。今市長が答弁されたことを大事にしながら進めていただければと思います。


 次に、いま一つ、地域づくり協議会の役員の方々の日常的にさまざまな形で一生懸命頑張っている姿を目にしてございます。そういう中で、いつかも私一般質問で取り上げたと思いますけれども、いま一つ協議会役員の方々の手当といいますか、給与が低いのではないかという思いをしているところでございますが、いつか若干の見直しを図られたと聞き及んでおりますけれども、実態はどうなっているのか教えていただければ大変ありがたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 総務部長。


○総務部長(木村忠好君) 協議会の職員の給与についてでございますけれども、実態ということでよろしいですか。局長の給与については、平成19年度は17万円であったわけですけれども、20年度からは21万円に昇給してございます。それから一般職員については、19年度が12万円であったものが、20年度からは15万円という形の中で昇給してございます。


○議長(黒澤一夫君) 倉岡 誠君。


○7番(倉岡 誠君) わかりました。ありがとうございます。


 それでは、次に進みたいと思います。


 今、第6次行革大綱を終えて第7次行革大綱に沿っていろいろ進められていると思いますので、それについて伺いたいと思います。


 行政改革の必要性と重要性を痛感しながらも、いかに改革を進めるのかという困難な問題を抱えているのは事実であります。今、住民が行政サービスの質と量、税金の納めた額に見合った十分な価値を手にしたいということを市民は求めております。当市の地域特性、市役所がこれまで築いてきた行政能力、市のビジョン、市民が望んでいる行政サービスのタイプと、これらすべてを考慮し、行政目的を達成するため効率的かつ効果的な行政サービスの提供を強く求められていることを受けとめての施策であると考えます。


 そこで、第7次行革大綱ではどのような視点で取り組みを進めていくのかお伺いをいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。


 国は、去る6月22日に、国の出先機関の原則廃止や義務づけ・枠づけの見直しと条例制定権の拡大等を盛り込んだ「地域主権戦略大綱」を策定し、国は国が本来やるべき仕事のみに専念し、地域のことは地域住民と自治体が主体的に決定、実行するという基本的な考え方を示しております。


 新大綱では、こうした地方分権の流れに迅速に対応しながら、簡素効率化に引き続き取り組みつつ、地域住民に最も身近な基礎自治体として質の高い行政サービスを持続して提供できるよう、構造的な改革に重きを置いた取り組みを進めることとしており、「量から質への転換」、「政策的経費の確保」、「事務事業の効果の最大化」、「共動の推進」の四つの視点をもって、15項目44件の具体的な改革に取り組むこととしております。


○議長(黒澤一夫君) 倉岡 誠君。


○7番(倉岡 誠君) 今市長の方の答弁の中にありました第7次行革大綱に掲げる「量から質への転換」とは、具体的にはどういうことかお伺いをします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) これまでの行政改革では、事務事業の整理再編、職員数の削減など徹底的な組織機構のスリム化により固定的経費の抑制を図るなど、いわば「減量型」の改革に取り組んでまいりましたが、新大綱では、施設の利用実態に応じた公共施設の統廃合等に引き続き取り組みながら、行政サービスの「質」の向上に重点を置いた改革を進めることとしております。


 「質」の向上に資する取り組みといたしましては、効率的で多様な公共サービスを提供するため、企業等が行う社会貢献活動と連携した事業の実施や民間企業等の提案によるアウトソーシングの実施、商業施設への戸籍・住民票発行サービス窓口の開設を行うほか、ITを活用した行政サービスの向上や公共施設の余裕スペースの貸し付け等による有効的な利用などを計画しており、民間の活力を積極的に導入しながら、公共サービスの向上や行政運営の一層の効率化を図ってまいります。


○議長(黒澤一夫君) 倉岡 誠君。


○7番(倉岡 誠君) 今の答弁の中でありました商業施設への戸籍・住民票発行サービス、これは他の市でも行われて好評を得ているというお話を聞いたことがございます。ぜひ、市役所まで足を運ばなくても、しかも5時を過ぎても対応できるような状況づくりをしていただければ大変いい方向に進むのかなという思いもございますので、ぜひこれは進めていただければと思います。


 次に、初年度となる今年度は、いろいろ資料を拝見しておりますと継続的なものがかなり多くございますし、一挙に進めるのではなくて、時間、様子を見ながら進めていくという内容を伺い知ることができますが、今後3年間、この進め方をどのような形で進めるのか、より具体的にお願いします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 「事務事業の見直し」では、庁内の印刷業務の事務効率改善や広報紙の紙面デザインの民間委託に取り組んでいるほか、10月より電子申請システムを運用する予定となっております。このほか翌年度からの運用を目指し、提案型アウトソーシング制度や企業等との公共サービス実施制度の構築に向け制度設計に取り組んでおります。


 「組織機構の簡素効率化」では、市の奨学金貸付制度の創設と財団法人鹿角市奨学会の解散に向けた作業を進めております。


 「定員・給与の見直し及び人材育成等」の項目では、職員の職責に応じた知識や能力を養成するため昇任前研修の実施を計画しているほか、人事評価結果を処遇に反映する制度設計に取り組んでおります。


 「財政運営の効率化」では、行政財産の公募による貸し付けや、公共施設の壁面等を活用した有料広告の掲載募集を計画しており、新たな財源確保に向けた取り組みも進めることとしております。


○議長(黒澤一夫君) 倉岡 誠君。


○7番(倉岡 誠君) これまで鹿角市が進めてきた行革大綱、私が知る限りではほとんど5年単位で進められてきているのが実態であります。そういう中で今回はなぜ3年という区切りにしたのかお伺いします。


○議長(黒澤一夫君) 総務部長。


○総務部長(木村忠好君) 3カ年の計画とした理由ということでございますが、これについては、これまでの大綱でも3年間とした経緯がございます。今回が初めてではありません。それで、計画の実効性を高め、確実なスケジュールとして取り組むことができるようにということで3年間としたものでございます。


○議長(黒澤一夫君) 倉岡 誠君。


○7番(倉岡 誠君) 6次でもいろいろ努力をされ、財政的な効果を上げられております。7次では、その財政効果、見込みはどの程度見込まれておりますか。


○議長(黒澤一夫君) 総務部長。


○総務部長(木村忠好君) 第6次では、先ほど市長が答弁しましたように21億円という財政効果があったわけですけれども、7次大綱ではあくまでも行政サービスの向上を主眼に取り組むこととしております。財政効果については、公約に掲げた行政コスト5億円の削減の達成を最低限の目標として定めてございます。具体的な効果額につきましては、民間活力の導入等による財源確保や経費節減を図ろうとする新たな取り組みの制度設計の中で財政効果を盛り込むこととしており、現在積算中でございます。


○議長(黒澤一夫君) 倉岡 誠君。


○7番(倉岡 誠君) 今答弁があったように多くの財政効果は求めていないということであります。その分いろいろな形で市民サービスが充実されていくものと期待をいたします。未曾有な危機的な状況を乗り越えながら、現状の課題、問題点を分析し、課題解決をしながら、市の明るい未来の形成に向けて行政の取り組みが真に住民の求めていることにこたえられるよう進められることを切望し、心から期待をしております。


 次に、財政関係についてでありますが、平成23年度以降の財政見通しについてということで、皆さんもご案内のように、小泉政権が実施した三位一体の改革で国から地方に配分されていた地方交付税が削減されたことや、世界同時不況で税収が減ったことなどで、地方自治体の財政を疲弊させたことは記憶に新しいところであります。民主党政権がマニフェストに掲げ、党首選でも取り上げられております地方分権の進展とともに、今後は一層自立が求められることになるものと推察されます。当然人口の減少の大きい自治体ほど財政力は弱くなってきているのはご案内のとおりであります。今必要なことは、地域を活性化させ、財政力格差を縮小するとともに、地域独自の施策をもって負の連鎖を根本から遮断する政策が求められていると考えます。2008年度全国1,768市区町村の実質公債費比率で、当鹿角市は1,129番目で、秋田では2番目に位置し、比較的健全な財政運営をされていると見ることができると思います。が、現状のまま推移すれば、指標がよくても危機は着実に進行していくことは周知のことと思います。


 今議会で議決された過疎計画の内容がそのまま第6次総合計画に反映されていくものと思いますが、今後10年間の財政見通しをどのように試算しているのかお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 財政計画につきましては、毎年度、当初予算の編成時、国の地方財政計画などを参考に5年間の財政見通しを作成しております。


 また、今回のように過疎計画あるいは総合計画の策定などがある場合には、必要な施策を積極的に展開できるよう、財政計画の調整を図り、収支バランスを検討した上で財政運営を行っておるところでございます。


 前には10年の財政見通しを立てておりましたが、今は5年の中期見通しということで見直しをしてございます。


○議長(黒澤一夫君) 倉岡 誠君。


○7番(倉岡 誠君) 今過疎債の関係で、時限立法ということで6年間過疎法が先延べされたことによって、非常に大きな大規模事業がのせられております。例えばこの過疎債が使えない状況にあって地方交付税も一定の額が入ってこないという状況が生まれたときに、今鹿角市内にあるいろいろ老朽化が進んでいる施設の建てかえなり改修、このことについて、もし自前でやるとすればどの程度の経費がかかり、場面によってはできないというものもあろうかと思いますが、その辺はどうお考えなのか伺いまして、その次にもう一度質問したいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 総務部次長。


○総務部次長(安保一雄君) ただいま過疎債が使えなくて地方交付税も入ってこないと、大変厳しい財政状況を想定した上で、その場合の対応はということのご質問だったと思いますが、やはり大変厳しい状況に陥ることは間違いないわけでありますが、昨今の地方財政計画によりますと、このような地方の厳しい情勢に対してどれくらい国が対応できるかという方向に、三位一体の改革とは大分変わった趣で国が対応してくれております。私たちは、この過疎債にしましても、地方交付税にしましても、このような機会に上手な効率的な利用の仕方という形で効果的に使っていきたいと考えております。


 よって、地方交付税、過疎債が今後なくなると、過疎債は6年先はまだ白紙状態でありますが、地方交付税につきましては今後削減する方向は政府もまだ出しておりませんので、ただ、そうなった場合には、倉岡議員が言われますように、既存施設の長寿命化の方に力を入れた施設整備の方へ移っていくのではないかと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 倉岡 誠君。


○7番(倉岡 誠君) やはりだれが考えても当市の自主財源の中では運営はできないというのは明らかでありますし、今民主党の政策の中でも、それぞれいろいろ取りざたされてはいますが、まず地方を大切にする施策を考えつつあるようです。


 それにもまして、今鹿角における施設の老朽化の進んでいるものやそれから手だてをしなければいけない施設については、ぜひこの過疎債のような有利な資金提供があるものを有効に活用され、それがあるうちにできることをやっていく、そして可能な限り市民に負担をかけるような状況づくりをしていかないという施策の進め方が必要かと思います。ぜひこの過疎債を政府に認めていただきながら、活用を図れるような状況づくりをしていただければと思います。


 次に、健全化比率についてお伺いをいたします。さきの全員協議会のところでもご説明をいただいておりますけれども、いま一度ご説明をいただきながら、昨年度21年度の決算における実質公債費比率については、秋田県内市町村との比較で今現状どうなっているのかお伺いします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 平成21年度決算における実質公債費比率は11.7%と、前年の12.6%より0.9ポイント数値がよくなっております。これは地方交付税それから臨時財政対策債発行可能額が伸びたことにより、実質公債費比率の暫定分母となる標準財政規模が前年に比べ大きくなったことによるものであります。


 また、県内市町村との比較につきましては、まだ他の市町村の数値が公表されておりませんので、平成20年度決算の状況についてお答えさせていただきますと、県内25市町村中で第3位、13市中では第1位となっております。


○議長(黒澤一夫君) 倉岡 誠君。


○7番(倉岡 誠君) 先ほども申し上げましたけれども、比率の数字がいいからといって決して安心はできないというのが私の思いであります。いずれ厳しい財政管理をしながら進めていっていただければと思います。


 そこで伺います。先ほど来話に出ております過疎債を利活用しながら、いろいろな大規模事業を進めていく。そういう中で、5年後、6年後、平成28年、この時点で実際に実質公債費比率はどうなっていくのか。


 それから、後の質問に備えるために、将来負担比率はどうなるのかお伺いします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 実質公債費比率については、できるだけ今のような状況で推移していきたいと考えております。


 ただ、将来負担比率の21年度決算における算定状況でありますが、70.2%となり、前年度の80.9%より10.7ポイント数値がよくなっております。


 これは実質公債費比率と同様、分母となる標準財政規模が大きくなったほかに、分子の項目である地方債残高が約2億7,000万円、債務負担行為に基づく支出予定額が2億9,000万円、加入する一部事務組合に係る地方債の償還負担額が3億5,000万円ほど減少したことなどによるものであります。これも他市町村との比較は、実質公債費比率同様、平成20年度決算の状況では、県内25市町村中第4位、13市中では第1位でありました。


 また、過疎計画に基づく財政見通しでは、計画最終年である平成27年度決算における将来負担比率を123.2%と試算しており、数値は大きくなりますが、国が示しております早期健全化基準の350と比較いたしましても大分低く、健全性は維持できるものと見込んでおります。


○議長(黒澤一夫君) 倉岡 誠君。


○7番(倉岡 誠君) 将来負担比率が今現状の約倍近くに膨れ上がる。確かに国の基準350という部分については、これは国が最低限ここまではぎりぎり許すよという話でしょうけれども、いずれ公債費負担適正化計画とか、いろいろ国の定める基準が4項目ぐらいあるようですけれども、その4項目の一つがその基準を欠けても国の指導を受けるような形になると私は認識してございます。できることであれば、将来的にいろいろ運営をされていく中で、いろいろ工夫をされながらこの比率を少しでも下げる方向で運営していっていただければと思います。


 いずれ、私は余りこの財政のことに詳しくはないわけでございまして、これからもっといろいろ学習を重ねながら、再度この問題についてはお聞きをしながら市民のニーズにこたえる行動をしていきたいと考えております。


 時間、大変早いのですが、これで私の質問を終わります。


○議長(黒澤一夫君) 以上で倉岡 誠君の質問を終わります。


 以上をもちまして本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 ただいまの時刻をもって散会いたします。


    午後3時21分 散会