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秋田県 鹿角市

平成22年第4回定例会(第3号 6月16日)




平成22年第4回定例会(第3号 6月16日)





 
 平成22年6月16日(水)午前10時開議


 開議


第1 一般質問


    質問、答弁


 散会


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本日の会議に付した事件


 1 一般質問


    遠 藤 浩 二 君


    児 玉 政 明 君


    栗 山 尚 記 君


 2 日程追加


    議案及び請願・陳情の追加付託


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出席議員(19名)


       1番  遠 藤 浩 二 君     2番  兎 澤 祐 一 君


       3番  栗 山 尚 記 君     4番  田 口   裕 君


       5番  和井内 貞 光 君     6番  児 玉 政 明 君


       7番  倉 岡   誠 君     8番  吉 村 ア イ 君


       9番  ? 舘 一 郎 君    10番  阿 部 博 文 君


      11番  浅 石 昌 敏 君    12番  ? 杉 正 美 君


      13番  宮 野 和 秀 君    14番  福 島 壽 榮 君


      15番  黒 澤 一 夫 君    16番  中 西 日出男 君


      18番  田 村 富 男 君    19番  米 田 健 一 君


      20番  大 里 恭 司 君


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欠席議員(1名)


      17番  阿 部 佐太郎 君


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説明のため出席した者の職氏名


市長        児 玉   一 君    副市長       阿 部 一 弘 君


教育長       吉 成 博 雄 君    総務部長      木 村 忠 好 君


市民部長      佐々木 忠 臣 君    産業部長      畠 山 義 孝 君


建設部長      岩 根   務 君    教育部長      青 山 武 夫 君


会計管理者     ? 舘 ハツヨ 君    総務部次長     安 保 一 雄 君


国体・インカレ事務局長            総務部付次長待遇  奈 良 俊 幸 君


          ? 杉 恭 二 君


市民部次長     菅 原   勤 君    教育次長      青 澤 敏 博 君


総務課長      児 玉   晃 君    農業委員会事務局長 畠 山 行 雄 君


財政課長      阿 部   薫 君    監査委員事務局長  今 泉   修 君


選挙管理委員会事務局長


          熊 谷 純 二 君


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事務局出席職員


事務局長      工 藤 勝 康 君    主幹        金 澤   修 君


主査        成 田 真 紀 君    主任        田 原 智 明 君





     午前10時00分 開議


○議長(黒澤一夫君) 直ちに本日の会議を開きます。


 これより議事日程第3号により会議を進めてまいります。


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    日程第1 一般質問


○議長(黒澤一夫君) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 質問事項は、事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。


 順位5番、遠藤浩二君の発言を認めます。遠藤浩二君。


    (1番 遠藤浩二君 登壇)


○1番(遠藤浩二君) おはようございます。


 日本共産党を代表して質問させていただきます。


 きょう、議会ロビーでモニターを見ていたら、きょう一般質問する3人は全員新人議員だと。その先頭を切って、頑張って質問させていただきます。


 きょう、テレビを見ましたら、やはり話題がサッカーで、昨日サッカーのことから始める議員さんもいましたけれども、ちょっと私は硬く……、鳩山首相が、政治と金の問題、それから普天間基地の問題で辞任いたしました。その後、菅政権が定例議会中に誕生したわけですけれども、鳩山首相が辞任するまで鹿角市の天候が非常に悪く、寒いというような感じを持っておりました。菅政権が誕生したら、途端に天気がよくなりまして、これは一体何なのかなと。これもいつまで続くかと思いましたら、昨日より暗雲立ち込めましてですね、私が一般質問をするきょうは雨が降ってまいりました。


 でも、考えてみますと、この雨も農家の方々には、恵みの雨になったのではないかと考えております。私も一般質問するに当たって、私の一般質問が市政に恵みの雨となるように努めて質問させていただきたいと考えております。


 それで、発言する前に、永年勤続表彰を受けられた三方の先輩議員に、狭い背中を向けて恐縮ではございますが、大変おめでとうございます。今後とも市政にご尽力いただきますことをよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。よろしくお願いします。


 通告に従いまして、まず始めに、この時期を逃せばということでありますが、発言通告にありました住宅リフォーム助成のことについてですが、私、一人会派のためですね、本来ならば去年のことを考えると6月定例議会で一般質問ということがあり得ない立場でしたけれども、いろいろ議会改革で本日一般質問させていただくことをありがたく思っております。


 私、昨年より部長、その当時は産業建設部長でしょうか、何度かこの住宅リフォーム助成制度を採用していただけないかと伺ってまいりました。そこでやり取りをどうのこうのしているうちに、1月ですか、県の方が住宅リフォーム制度をですね、当時たしか知事が、やれるものからやっていく有効な制度ということで、県議会で1月、12億6,000万円ほどの助成額を盛り込んだと記憶しております。それで、調べてみましたら、現在もう7億円を超える交付がされていると伺っております。


 それで、この5月21日現在の振興局単位で出ているデータですけれども、追っていきますと、世帯率の項目がありまして、鹿角地域振興局管内ですか、鹿角市0.37%。隣の小坂町は、既に県の住宅リフォーム制度にかさ上げ助成しているわけなんですけれども、1.41%。それで、県内ずっと調べてみますとですね、一番高い利用率が八峰町ですか、3.56%。全市町村のデータが出ているわけですけれども、独自助成している市町村が軒並み高いわけです。残念ながら先ほど言った鹿角市の世帯利用率ですけれども、全県単位では最低であります。


 既にご存知かとは思いますが、隣の大館市の6月補正に盛っております。北秋田市も独自助成をやると伺っております。それで、少なくともですね、鹿角、北秋田地域振興局管内では、鹿角市だけがやっていないという状況になります。大館では商工会議所さんですか、要望を出して、それがかなったという形になったと伺っております。


 そこで、私も新聞切り抜きを持ってですね、かづの商工会さんに伺ったり、個人の大工さん、建設業者さんに、一緒にこの住宅リフォーム制度を実現できないか、一緒に働きましょうとお願いした経緯がございます。3年連続で住宅着工率が下がっているという状況の中で、地域経済への波及効果も有効な制度であると私は思っております。


 そこで、牛川原の公営住宅ですけれども、まず市内の登録業者さんだと思いますけれども、AからCまでの業者さん。地元業者さんであるということは大変ありがたいことだし、評価すると私は思っております。ただ、この住宅リフォーム制度ではですね、登録業者さんでなくても、個人の大工さん、例えばD級業者さんでもオーケーになると。個人の大工さんにも仕事が回るということから、経済効果が波及しますし、ある市ではこの住宅リフォーム助成を行って、下水道接続利用率が大変上がったということで、下水道課の方から大変喜ばれたという話も伺っております。6月補正に500万円ほど自治会の修繕ですか、盛っておりますけれども、これは私、すばらしいことだと思います。


 ただ、個人の住宅を自分でリフォームするというのは、大変多額な費用を費やすわけです。そこでですけれども、私が12月に質問した地元産材の利用での新JAS認定材もこの住宅リフォームには全く関係なく、JAS認定は製材業者さんが認定を受けるは大変お金がかかるわけです。そういう製材業者さんにも経済効果が行き渡るというのが、この住宅リフォーム制度ではないかと考えております。


 そこでいかがでしょうか。この県の住宅リフォーム助成制度に上乗せする助成を創設できないか、伺います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) おはようございます。


 新しい菅内閣が誕生いたしましたが、天気もかんかんから、きょう、ようやく雨が降りまして、恵みの雨ということで、農家も大変喜んでいると思っております。


 それでは、遠藤浩二議員のご質問にお答えをいたします。


 住宅リフォームへの助成についてでありますが、秋田県では、緊急経済対策として、平成22年3月1日以降に着手する、50万円以上の住宅リフォーム工事を対象に、工事費の10%、上限20万円を補助する住宅リフォーム緊急支援事業を実施しておりますが、市では地震による木造住宅の倒壊等の災害から、市民の生命、財産を守ることが最優先と考え、今年度より、木造住宅の耐震診断と耐震改修工事費の一部を補助する助成制度を創設したところでございます。県の住宅リフォーム緊急支援事業と合わせて、広く活用いただけるようPRに努めているところであります。


 市としましては、単年度で実施される今回の県の補助制度への上乗せ助成をする予定はございませんが、今後、定住化対策としての側面も考慮しながら、民間住宅リフォーム支援を含め、安全・安心な住環境の整備を継続して実施できるよう、施策の展開を検討してまいりたいと考えております。


 なお、住宅投資による経済活性化につきましては、今年度より公営住宅の建設工事に着手いたしますが、その中で地元産材の活用も検討しており、一定の地元経済への波及効果を期待できるものと考えております。


 なお、先ほど建築業者のDと言いましたが、Dについても市の工事については発注はしてございます。以上です。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 今のご答弁を聞いて、ちょっとあれなんですけれども、単年度事業ということは、秋田県の方が、県の住宅リフォーム制度が3月までの単年事業だと。それで、今から市独自で、例えばこの住宅リフォーム制度を9月補正に持っていっても短期間しかなく、効果が薄いということでしょうか。


 それと、住宅リフォーム制度そのものは設けないけれども、他の手厚い、ある程度長い期間利用できる制度を設ける、そちらの方を利用していただきたいとこういうふうに理解してよろしいでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 建設部長。


○建設部長(岩根 務君) 本年度に入りましてから、昨年の経緯、それから今年度の他の市町村の状況、それと県の緊急支援事業の進捗状況などを勘案し、検討を重ねてまいりました。


 本市においては、先ほど市長の答弁の中にもありましたように、定住化促進にも対応できるような鹿角市独自の民間住宅リフォームを継続して支援していけるような、そういう制度を検討してまいりたいとそのように考えておりますので、何とぞご理解のほどをお願い申し上げます。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 私の所属する担当の委員会のことですので、もうこれ以上聞かないようにしたいんですけれども、最後に。


 もし、この県の住宅リフォーム制度が、大変有効で経済効果もすばらしいと、そういうことで来年度事業にも県としてはぜひやりたいと、そういう方向で県が動いた場合にですね、そのときは、市として、この制度を独自に考えていただけますでしょうか。いかがでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 建設部長。


○建設部長(岩根 務君) 私が先ほど申し上げました定住化促進にもつながるような民間住宅のリフォームへの支援でございますけれども、できれば来年度から立ち上げたいとそういうふうに思っておりますので、もし県の方が来年度も継続するとなった場合には、そちらと合わせてご利用いただけるものと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) はい、わかりました。


 では、次の質問に移ります。資格証明書発行状況と取り扱いについて伺うということです。これは、昨年12月の定例議会で、私、取り上げさせていただきまして、質問させていただきました。


 国民健康保険税による資格証明書について伺います。


 質問の際にですね、12月なんですけれども、せめて高校生までは資格証明書の交付を見合わせてほしいという質問をいたしました。平成21年度の資格証明書の発行件数、高校生以下の資格証明書を発行している状況はどうなっているか、資格証明書にかえて短期保険証を発行している件数は、どのような状況なのか、発行に際し、その手順は、機械的に抽出して郵送しているのか、直接面談などの対応をしているのか、お伺いいたしたい。よろしくお願いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 6月1日現在の資格証明書の交付数は、155世帯、246名であります。国保加入世帯に占める交付割合としては、約2.5%となっております。


 また、昨年度から、資格証明書が交付される世帯に属する子供については、有効期間6カ月とする短期被保険者証の交付にかえておりますが、国民健康保険法の一部改正により、7月1日から短期被保険者証を交付しなければならない子供の対象範囲が、高校生以下まで拡大されることとなりました。


 市では、国に先行して、この4月から高校生以下の被保険者に対し、短期被保険者証を交付しており、6月1日現在の交付件数は38件となっております。


 資格証明書や短期被保険者証の交付は、あくまで長期滞納者への納税相談を促すことを第一のねらいとして実施しているもので、交付に当たりましては庁内に設置する資格証明書交付審査委員会において交付の可否を審査決定をいたしております。


 昨今の厳しい経済状況の中で、保険税の納付も大変な負担であることは十分承知しておりますが、今後とも資格証明書等の交付に当たっては、被保険者間の税負担の公平性が損なわれることがないよう、納付相談あるいは訪問催告等により世帯の状況を的確に把握し、被保険者の状況に配慮しながら進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 今の答弁によると、国の決定では7月に施行されるのだけれども、鹿角市としては、高校生の方々に配慮して、4月からもう資格証明書を発行していないということで理解してよろしいでしょうか。高校生の方に配慮しているということでよろしいですか。


○議長(黒澤一夫君) 市民部長。


○市民部長(佐々木忠臣君) はい、今おっしゃられましたように、国では7月からということですが、鹿角市はそこを配慮しまして、4月から短期保険証の方に移行しております。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 大変うれしい限りでございます。一歩前進したという感じがして。私は12月定例議会でこの問題を取り上げて、ちょっとは私の質問も役に立ったのかなと自己満足でも嬉しい限りです。ただ、一歩一歩ですので、今度は大学生までよろしくお願い申し上げまして、次に移らせていただきます。


 次の質問ですけれども、国民健康保険税の国庫負担を減らすペナルティーと国民健康保険税広域化研究会について、一括して伺いたいと思います。


 まず、これは、国が滞納率を理由に市町村へ課すペナルティーについてですが、私、このことは国の責任が問われるものと考えております。国の国庫負担金の削減が大きく響いているからだと考えております。市民の皆様にも知っていただくためにも、私も地方から国の悪政を正すという私の公約からも少し詳しく言わせていただきます。


 国保事業にかかわる総収入で見ると、市町村国保に対する国庫支出金は、1979年、64.2%を占めて最高率でございました。その後解約されまして、1984年ですか、国庫負担率が45%から38.5%になったと。それで、小泉政権のときですかね、2007年には市町村国保の総収入に占める国庫支出金は25%にまで減らされております。これは、国の責任を市民の皆様に知っていただくためあえて言わせていただきました。


 それで、ここからがペナルティーのことなんですが、ちょっと難しい言葉は省いて、市町村に50%が支出されているわけではなく、定率国庫負担は34%だけで、残りの16%は調整交付金とされており、保険料の収納率などに応じて各自治体に差があると。保険税収納率の基準を達成しない場合に、国から普通調整交付金で減額、いわゆる国からの市町村へのペナルティーをするということとしているわけです。国保のこれまでの国の姿勢が私は問われる問題だと考えております。


 これに対して、市としてどういう考えを持っているのか、お伺いさせていただきたい。


 また、以前、市長がおっしゃっていたと思いますけれども、国保に関して県にお願いするというような発言があったかと思います。私、そのことが国保の広域化のことだと思っております。それで、大仙市でしたか、仮称ですが、秋田県国保広域化研究会を設置し、市町村会が国保の広域化を推進しようとしているということでした。


 まず、鹿角市が参加されて広域化を検討しているのかどうか。国保広域化のメリット、デメリットをどう考えるのか。例えば保険者が広域化した場合、きめ細やかな市民への対応がおろそかになる、保険料の値上げなどについて市民、議会のチェック、監視、市民の声が届きにくくなる恐れがあると考えておりますが、どのようにお考えでしょうか。お伺いさせていただきます。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) まず初めに、国保税の収納率に基づく国庫負担の減額措置についてでありますが、国の普通調整交付金は、収納率が基準割合に満たない場合に減額されるもので、国庫負担の公平性を確保するために設けられているものでありますが、後期高齢者医療制度の施行あるいはその後の経済不況等の影響により、収納率が全国的に落ち込んでいる状況にございます。平成20年度の全国平均の収納率は88.35%と過去最低の状況で、全国の半数近い市町村が普通調整交付金の減額対象となる事態となっております。


 本市では、これまでも税の収納強化に積極的に取り組み、基準となる92%の収納率を確保してきたところでありますが、平成21年度の実績ではこれを下回る91.27%の収納率となりました。


 こうした状況は、景気悪化などを要因として低所得者を多く抱えていることとなる国保制度自体の構造的な問題と認識をしており、安定的に制度を運用していくためには、各保険者で事務処理の一元化を図りながら国保運営を広域的に行うことも選択肢の一つであると考えております。


 次に、国保税広域化研究会についてでありますが、今後の医療保険制度について、地域保険として一元的運用を図るという観点から、都道府県単位による広域化の動きが活発化してきておりますが、県市長会でも、町村会を含めた形で国保広域化研究会を近く設立することを決定いたしております。当然、市も入っております。


 この研究会では、県が策定することとなる市町村国保運営の広域化支援計画に反映させることを目的に、負担水準の平準化や財政基盤の安定のほか、市町村によって違いのある医療費適正化策あるいは算定方法の統一等さまざまな課題について検討することとしており、市といたしましては、住民サービスが低下することなく、従来の国保運営よりも効果的な運営となるように、積極的に意見を申し述べていきたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 今のご答弁を聞くと、平成21年度の収納率で92%を下回ったという状況にあると。そうすると、当市でも普通調整交付金の減額というものがなされると解釈してよろしいでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市民部長。


○市民部長(佐々木忠臣君) 収納率については頑張って収納したところでありますが、残念ながら92%を上回ることができなかったという結果になりました。ルールに従って、このままいきますとペナルティーということで、調整交付金が減額になります。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) はっきり聞きたいんですけれども、その調整交付金でペナルティーの額というのはどれほどになるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市民部長。


○市民部長(佐々木忠臣君) ペナルティーにつきましては、自治体の被保険者の人数によって率が決まっておりまして、当鹿角市の場合は、被保険者の部分は退職者とかは除かれまして9,000人ほどなんですが、そこのラインでは90以上92未満の場合は5%の削減ということになっております。したがいまして、現在、調整交付金は約3億円をちょうだいしているわけですが、その5%ということになりますと1,500万円という額になると予想しております。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 今、初めて1,500万円というペナルティーが課せられると。これは、私の一般質問でまず聞いているわけなんですけれども、先般、担当の常任委員会とかいろいろ開かれました。これで速やかに報告するというわけにはいかなかったんでしょうか、伺います。


○議長(黒澤一夫君) 市民部長。


○市民部長(佐々木忠臣君) 平成21年度の国保の収納率が92%に厳しいということで、頑張って収納に努めたわけですが、結果的には超えることができないということで、本当に残念な結果になりました。


 収納率の確定につきましては、5月31日の出納整理期間終了後に結果が出るわけでして、先週あたりでまとまった数字でありまして、これについては委員会の方に内容を説明しまして、ご理解をいただく予定にしておりましたが、今回一般質問でいただきまして、この場で皆さんに報告するという形になりましたことを、どうぞご理解いただきたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) わかりました。担当の常任委員会の方でもご審議をしていただければ……。


 それではですね、平成21年で収納率がそうだったと。それはわかりました。それで、平成22年度から国保税が引き上げられているわけですよね。それで、平成22年度の収納目標がまず同じように92%ということになっているわけです。引き上げられて、私はもっと市民生活が大変なので、滞納者がふえるのではないかと心配するところでありますけれども、平成22年度の国保税が上げられて、一応広域化の問題は別としてですよ、目標を設定されて、それが現実的に達成可能なのかどうかということをどう考えられているのか、お伺いしたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市民部長。


○市民部長(佐々木忠臣君) 確かに保険税が上がったということでさらに厳しい状況にはなりますが、やはりルールの92%を超えなければペナルティーということになりますので、そこをやはり超えるように努力しながら頑張っていきたいと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) まず、頑張ってください。このことは担当の委員会でご議論していただくようにして、時間も時間ですので、次に……。


 県の広域化の方にも私言わなければならないことがあるんですけれども、先ほど言いましたとおり、市民のチェックや議会のチェックを経ずに、もしかすればどんどん国保税が上げられる可能性があるのではないかと心配をしております。広域化に関してはですね、まだ全容がわかっているわけではありませんので、今後とも問題点を私も十分検討をしながら、また取り上げさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、次の質問に移ります。


 これは、北秋田市で起こった訴訟なんですけれども、北秋田市国民健康保険税減免訴訟の件と、国保税減免制度の周知について、一括して伺います。


 国保税減免をめぐる訴訟は全国で初めてですが、国保税、国保料を含めて減免処分の取り消し、賠償を命じた判決でありました。北秋田市の63歳の男性が、世帯主及び世帯全員の資産を調査する同意書を提出しなかったとの理由に、減免申請却下は違法だとして、同市を相手取り、処分取り消しを求め、提訴をしたものです。


 それで、判決が出ております。世帯主及び全世帯の資産を調査する同意書を無意味だと断じております。理由に、1、世帯代表者の同意で家族の調査はできない。2、地方税法第707条の趣旨からして、同意書を求めて調査することは許されない、とのことです。減免は、承認されるべきものだったと裁判官が踏み込んで言っております。記者会見で原告代理人の弁護士の方は、後期高齢者医療保険料、介護保険料の減免申請などでも同意書強要が多い中での厳しい判決で、大きな意義があると話されております。


 そこで質問です。まさか鹿角市ではこういう同意書問題があるとは思いませんが、この国保税減免訴訟に対する見解と、減免制度平成21年度の申請及び承認、未承認の状況、また減免制度の市民への周知方法について、平成22年度からの非自発的失業者への軽減措置についてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。


 他市の国民健康保険税の減免訴訟につきましては、現在係争中でありまして、状況についてのコメントは差し控えさせていただきます。


 国保税の減免申請にかかわる申請者の家族の収入状況の調査等についてでありますが、本市では、減免申請の際に、同意書の提出を求めることはしておらず、また、必要書類の一部未提出や書類不備を理由として減免申請を不受理、却下とするような扱いもしてございません。減免申請にかかわる確認調査については、必要に応じて申請された方の自宅に担当職員が伺って、申請内容の確認や課税資料等との関連調査を行っているところであり、条例に定めた用件に該当した場合、速やかに国民健康保険税の減免承認を行っております。


 また、調査の結果、減免不承認と判定した場合は、再度納税相談を進めるなどの対応をとらせていただいております。このことについては、国保税に大変詳しい議員はもう理解をしているというふうに私どもは思っております。


 なお、減免申請の状況につきましては、平成21年度は17件の減免申請に対して、承認が10件、不承認が3件、申請取り下げが4件となっております。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 私が詳しいかどうかはちょっとあれですけれども……。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 追加漏れがありましたので、ご答弁申し上げます。


 減免制度の周知につきましては、従来から広報による周知のほか、窓口や申告相談で説明してまいりましたが、今年度は7月に発送する納税通知書に制度等を説明するチラシを同封し、直接加入者へ周知する手法も取り入れてPRに努めてまいります。


 また、国民健康保険法が改正され、今年度より「非自発的離職者に対する軽減制度」を実施しておりますが、この制度は課税計算に当たり、所得割課税標準額に用いる給与所得額を100分の30とみなすことにより、税の負担軽減を図るものであります。


 この制度の対象者として想定する方々の世帯に対しては、4月にダイレクトメールを発送しながら申請を促しており、5月末現在で68人の方から申請を受け付けております。


 また、申請に当たっては、失業手当の申請に用いられる雇用保険受給資格者証が必要であるため、ハローワーク鹿角と連携を図りながら対応をしているところであります。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) ご答弁ありがとうございます。


 ただ、私がこのことに関して詳しいかどうかはわかりませんけれども、いずれ、私、国保税が上げられてですね、もう市民の方、払いたくても払えないんだという声も数々伺っております。そこで、非自発的離職者にもそのように保険料の減免を周知しているんだということでご答弁をいただきました。ぜひ徹底したそういう制度の周知を重ねてお願いしたいと思っております。私の方では、理由のいかんを問わず、そして低所得になったことを理由に、減免、執行猶予すべきであると訴えて、次の質問に移らせていただきます。


 次の質問です。鹿角市が参加している秋田県地方税滞納整理機構について伺わせていただきます。現在、この機構について鹿角市がどのようにかかわっているか、どのように取り組んでいるのか、お知らせ願いたい。


 鹿角市では、この同機構に職員を派遣していないということを伺っております。それで、他市町村では職員を派遣しているところも数多くあると伺っております。この派遣した場合と派遣していない場合とどう違うのか。


 そしてまた、鹿角市はどのようなお考えで派遣していないのか、お伺いさせていただきます。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。


 秋田県地方税滞納整理機構についてでございますが、機構が処理する事案は、原則として個人市民税に滞納があり、他の税も含めた滞納額の総額が、市にあってはおおむね100万円以上で、かつ滞納処分を行うに足りる財産を有すると認められる者の滞納整理を対象としております。


 本市では、100万円以上の滞納者が5月末で147名となっておりますが、納付誓約の履行状況や換価資産の有無を検討のうえ、悪質な滞納者については機構への引き継ぎを行い、収納率向上につなげていきたいと考えております。


 また、職員を派遣した場合としない場合との違いにつきましては、機構に引き継ぎできる件数に違いがあるのみで、本市のように職員を派遣しない市町村においては年間8件以内、職員派遣を行っている市町村では、派遣された当該市町村職員が処理できる件数の範囲内とされております。


 この機構への職員派遣については、県職員のサポートのもと、出身市町村から引き継ぎを受けた滞納事案を処理することで、滞納整理のスキルアップが図られるという効果も期待されるものでありますが、本市では平成19年度から3年間県職員の派遣を受け、県内他市に先駆けてインターネット公売の実施や預金等の債権差し押さえなど滞納整理事務に積極的に取り組んできた結果、既に滞納整理事務に関して職員のスキルアップが図られていることから、派遣を見送ったものでございます。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) ご答弁、ありがとうございます。


 私も時間もあれですので、はしょっていきたいと思いますけれども、昨日、一般質問で倉岡議員さんですか、大変気になる新聞記事があるということで、新聞記事を読んでおられましたけれども、私も同様に大変気になる新聞記事がありましてですね、ちょっと省いて読ませていただきます。


 ある市の担当者が、短期派遣の県職員から、預金残高がわかるということで情報漏れの可能性があると。それで、通常の行政手続きを経ないで、預金情報を入手していると。情報漏れが起きているのではないかと。それで、記事によれば、4月にも任意団体で―ことしのことですよね、発足させる滞納整理機構にこうしたやり方をリンクさせてはならない。個人情報が漏れないようにしていただきたいということなんですけれども、県の税務課の方では、このことに関して市町村が独自に調査をするのが原則だと言っております。これに関しては、ご答弁いただかなくて結構ですので。まずそのようなことはないと思っておりますけれども。私が言いたいことは、そのような滞納整理機構にあたってもですね、情報漏れがないように、個人情報をしっかり守っていただきたいということをお願いしたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 質問を続けてください。答弁は要らないんでしょう。答弁を求めますか。


○1番(遠藤浩二君) はい、では、お願いします。


○議長(黒澤一夫君) では、市長。


○市長(児玉 一君) 今の件については、本市では適切に対応しておりますので、そのような件はございません。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) はい、わかりました。そのようにお願いいたします。


 次の質問です。乳幼児医療費無料化について伺いたいと思います。


 前回の一般質問でも取り上げさせていただきました。県内他市町村では、ほとんどこの乳幼児医療費が無料になっております。所得制限及び一部負担金の発生を撤廃しているところがほとんどであります。このことについて再度お伺いしたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 本市では、県が実施する福祉医療制度に従いまして、0歳から6歳までの就学前乳幼児に対して所得要件を設けた上で助成を行っておりますが、内容としては、0歳児と市民税所得割非課税世帯の子供については全額無料とし、それ以外については、自己負担分の半額及び、月ごと、医療機関ごとに1,000円を自己負担の上限として助成しております。


 県内都市の助成状況を見ますと、所得制限の撤廃に加え、医療費の自己負担の発生しない全額助成、いわゆる完全無料化を実施している市は5市でありますが、それ以外の市においては独自の方策で一部助成を行っている現状であります。


 本市において、乳幼児医療費の完全無料化を行うとすると、所得制限分及び課税世帯の自己負担相当分のほか、これらの対応に伴うシステム改修費など大幅な費用が必要となり、現在実施している各種子育て支援策の展開と考え合わせながら検討していく必要があると考えています。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 各種事業とあわせて検討していただけるということでよろしいのでしょうか。重ねてお聞きします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 検討していく必要があると考えておるところです。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 私は必要があると思いますので、よろしくお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。


 子宮頸がんとヒブワクチンのことですけれども、一般質問で2日目になると、前日の議員さんの質問と通告日が一緒なので重なって、ちょっとやりにくいなという部分もあるんですけれども、きょうの新聞にも載っておりましたけれども、昨日、子宮頸がんに関しては大変前向きにご答弁いただいてありがたいなと。ぜひそのようにしていただきたいとお願い申し上げます。


 それで、私、ちょっと質問を変えて質問しますけれども、この子宮頸がんとヒブワクチンでも、きのうご答弁いただいた健康教育に関してなんですけれども、子宮頸がんにしろヒブワクチンにしろ、まだ義務教育以下のお子さんは、知らない方々がたくさんいるわけです。今、議会では話題になって、いろいろこのことについて勉強されている議員さんも当局の方々もいらっしゃると思いますけれども、ぜひこの子宮頸がんワクチン、ヒブワクチンなるものがどのようなものなのか、きのう、「健康教育」とは言いましたけれども、私は、これがどのような効果があるとかですね、まず合わせても、きのう「性の教育」とおっしゃっていましたけれども、まさにこれは「命の教育」だと思っているんですよ。それで、ぜひ周知をして、親御さんたちのこのことに関してのご理解をいただきたいと、周知していただきたいというのが私の願いであります。このことに関してはいかがでしょうか。教育長、お願いできますか。


○議長(黒澤一夫君) 市民部長。


○市民部長(佐々木忠臣君) 子宮頸がんにつきましては、対象年齢がございます。大体中学生の年代のところでワクチンをした方が一番効果的だと言われておりますので、学校を通じながら集団接種という形で進めたいと想定しております。学校それぞれに説明の会場を設けまして、生徒さん、それから親御さん、先生も含めて、性教育を含めた形で、異性間のことでその菌が広がるということもありますので、そういう基本的なところからご説明しながら理解していただき、それが終わってから接種をしていくという段取りで考えております。


 それから、ヒブワクチンのことにつきましては、子供さんに対するワクチンでございますので、保育園を通じ、あるいは乳児の健康診断とか相談とか、そういう場がありますので、そういうところを通じて随時皆さんにお知らせしていくというふうに考えております。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) ぜひそのようにお願いいたします。


 それで、昨日ある議員さんも全額助成云々と。これは9月補正で全額助成というわけには……、どのような方向で検討になるか、ちょっとお知らせ願えればありがたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 負担割合については今検討中ですので、この場では控えさせていただきたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 私も昨日と同様、全額にしていただきたいと思っておりますけれども、新聞記事を見れば、国の方でもこの子宮頸がんに関しては検討しているというような記事を読みました。きょうの新聞でしたけれども、ある県議会でもこれを検討しているということでしたので、まずその推移も見きわめながらまたお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次の質問です。就学援助の現状について伺うものです。


 鹿角市の就学援助制度について伺います。現在の就学援助の状況。就学援助制度がやはり三位一体改革で一般財源化されて、国の助成が削減されている方向にあるのではないかというふうに私は伺っております。それで、今現在、鹿角市ではどのような状況なのか、伺わせていただきます。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) 就学援助制度についてでありますけれども、三つの区分のうち、一般財源化されましたのは、生活保護に準じる程度に生活が困窮している世帯を対象とする準要保護就学援助で、残る二つは現在も国庫補助事業となっております。


 これら就学援助の現状でありますけれども、現在、今年度分の認定申請を審査中でありますので、昨年度の認定状況をご説明申し上げますが、小中学校全体では、認定数が421名、率にして15.4%であり、平成20年度との比較では、34名の増となっております。


 厳しい経済情勢が続いておりますことから、今年度の見通しにつきましても、申請数、認定数ともに昨年度を上回る可能性が高いと考えているところであります。


 子供たちの教育が、家庭の経済的事情によって著しく阻害されてしまうことのないように、保護者負担の軽減のため、制度の一層の周知に努めてまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) ぜひそのようにお願いいたします。国の予算が厳しい中ですけれども、県内一子育て支援を目指す当市としては、ぜひ重ねてお願い申し上げまして、次の質問に移ります。


 高校生の通学補助のことなんですけれども、全県下でついにどこの市町村もこれをやらなくなってしまったんですね、私の覚えている範囲では。それで、鹿角市エリアでは小坂と花輪高校と。私も八幡平から小坂高校へ送り迎えしている親御さんも知っています。大変費用がかかると。電車とバス含めてですね、いろいろな手段を使って通っているんでしょうけれども、これにぜひ補助できないかをまずお伺いさせていただきます。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) 高校生の通学費の補助についてでありますけれども、高校の進学が一般化して、授業料が無料化されると、高校教育が義務教育と類似してきていることは事実であります。


 しかし、義務教育と異なりまして、任意に進学先を選択できることから、高校に通学するための費用が進学先によって大きな違いがあります。これを公費で補うことは公平な負担になじまないと考えております。


 なお、市では、高等教育への就学による負担を軽減するため、鹿角市奨学会による奨学金貸与が実施されておりまして、高校生の場合は月額1万円が貸与されますので、ご利用いただきたいと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) はい、わかりました。


 次に移らせていただきます。生活交通システム計画見直しについてです。


 これは、昨日もあった巡回バスの件でございます。昨日、市長がご答弁で、ぜひ「たんぽ小町ちゃん」に議員も乗ってほしいということでしたけれども、私ももう既に―これは絶対実体験しないとわからないだろうということで乗らせていただきました。ただ、その際に、残念ながら乗っていた乗客は私一人だったんです。非常に残念でした。


 それで、私、これをなぜ言うかというと、きのう新エネルギーの件があったんですけれども、当市は自然エネルギーが約50何%だとかで、私は案内するときに「秋田県内1位の自然にやさしい市なんだよ」と言っているんですよ。それで、バスが空便で、CO2をまき散らしていると思うと、どうしても質問したくて、つい項目に乗せていただきました。


 それで、委託契約をしていると思いますけれども、これは質問してあれですけれども、契約の見直しというのはできるものでしょうか、年内に。


○議長(黒澤一夫君) 市民部長。


○市民部長(佐々木忠臣君) 契約につきましては、入札により契約をしているわけですが、そのルート等については運輸省の方の許可等をもらって、しかも県の方の補助を活用しての事業ということであります。


 それで、乗車の状況については、この1年間の一応実績を見て、そして、次に公共交通会議を何回か今年度開きますが、そのときに意見を吸い上げながら次年度の改善点等を拾い上げまして、そちらの方に反映して見直しをしていきたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 時間となりました。


 以上で、遠藤浩二君の質問を終わります。


    (1番 遠藤浩二君 降壇)


 ここで11時10分まで休憩をとります。


    午前11時01分 休憩


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    午前11時10分 再開


○議長(黒澤一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 順位6番、児玉政明君の発言を認めます。児玉政明君。


    (6番 児玉政明君 登壇)


○6番(児玉政明君) 市民の皆様、市当局並びに議員の皆様、おはようございます。


 今回で2回目の一般質問となりますが、市民の代弁者としての役割を基本に一般質問に入りますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、鹿真会を代表して、通告に従い質問をいたします。


 初めに、市長の2期目の市政運営、マニフェストの進捗状況とその成果についてお伺いいたします。


 市長は、3月定例会において、平成22年度当初予算を一般会計160億8,000万円で、前年度対比14億円、9.7%という大幅増となる積極型予算が可決され、市政の活発な活動が開始しました。


 市長は、議会において、市民に対し、2期目の最初の新年度は地域活力創造予算とし、あわせて市長の掲げたマニフェスト、「産業力」「地域力」「定住力」を向上させて、地域経済や雇用環境を再生させたいと意欲を示し、また、市が掲げる重点11項目の確実な推進を打ち出したわけでございます。


 今定例会の初日に行政報告もありましたが、初めに市長が2期目に就任されてもうすぐ1年がたとうとしておりますが、就任されてからの市政運営、七つのマニフェストと六つのプロジェクトの主な取り組みの進捗状況と成果についてお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 児玉政明議員のご質問にお答えいたします。


 私が、マニフェストに掲げました七つの公約と六つのプロジェクトの状況についてでありますが、スピード感を持って、できるものは直ちに進めておりますが、制度設計や各関係機関等との調整の関係から、今年度からスタートしたもののほか、これからプロジェクト化し、具現化していこうとしているものもありますので、まだまだ成果としてご報告できる段階ではございませんが、主な進捗状況としてお答えをいたします。


 一つ目の「雇用拡大」につきましては、県のふるさと雇用基金を活用した事業や市単独の企業立地助成金制度を活用した雇用創出策により、これまでの雇用創出は75人となっております。引き続き官民一体となった雇用対策に努めるとともに、4月から立ち上げました農商工連携推進プロジェクトチームを核に、産業振興や雇用拡大につなげてまいりたいと考えております。


 二つ目の、「耕作放棄地・不作付地の解消」につきましては、昨年度からスタートいたしました「そばの里」プロジェクトや水田不作付地へのソバや加工用米、飼料用米の作付を進めており、今年度は畑と水田を合わせて74.7ヘクタールの解消を見込んでおります。


 三つ目の「観光・交流人口の拡大」につきましては、「中滝ふるさと学舎」のオープン、「果実酒・どぶろくの地かづの創造特区」の認定、「鹿角まなび旅奨励制度」の実施をみることができました。引き続き、ハード・ソフト両面で受け入れ態勢の充実に努め、交流人口のさらなる拡大を目指してまいります。


 まだまだございますが、今後も七つの公約実現に向け、六つのプロジェクトを柱に、強力に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) はい、ありがとうございます。


 やはりこの中においても、今後において一番重要と思われるのは、経済対策、雇用の拡大創出ではないかと思います。経済力、定住力を向上させるためにも、また、若い人が地元で働けるようにすることへの、現在では300人以上の雇用拡大に対して75人ということですけれども、この雇用拡大での今後の強力なプランや戦略等がもしありましたら、お聞かせ願えればと思います。


○議長(黒澤一夫君) 産業部長。


○産業部長(畠山義孝君) そのマニフェストの中にあります、今ご質問のあった「力強い産業」、それから「雇用の創出」につきましては、これまでも地域内循環型の産業振興ということで、地元の企業への奨励策として、企業立地促進条例等の改正を行ったところでございます。


 また、ご承知のとおり、東京事務所に1名の専従の職員を張りつけさせまして、企業誘致のさまざまな情報収集やら、それから個別の企業へのアプローチを現在も重ねているところでございます。


 それで、6次総以降につきましては、現在、鋭意我々の部署で雇用創出にかかわるもの、または地域産業起こしにかかわるものについて検討している段階でございます。その一つの道筋として今年度、鹿角ブランドアップ戦略について幅広い分野から取りまとめをするとこういうことになっておりまして、これについては1セクションだけではなくて、昨日もご答弁申し上げましたとおり、全庁体制でかかわっていくとこういうことになります。


 一つの事例といたしまして、地元就職の促進でありますとか、それから地元の企業の底力をつけるという意味では、教育分野とも連携する部門がございます。また、一方で健康づくりのプロジェクトも進んでおりますが、これも全く市民部サイドだけということでなくて、産業部とほかの分野も巻き込んだ取り組みということが当然出てくるものだというふうに理解をしておりますので、この辺のところを1年間で整理、精査いたしまして、次年度以降に結びつけて、市長のマニフェストの実現に向けて取り組んでいきたいとこういうふうに考えております。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) 全庁一致で強力に団結して進めるということですので、ほかの公約もそうでございますけれども、達成状況にもよると思いますが、達成されると思われる公約については、どんどん目標値を上方修正していただいて、市民生活の安定と向上を確立していってほしいと思います。


 それでは、次の質問に入らせていただきます。


 次に、農畜産業問題と振興について質問いたします。


 初めに、水田農業政策についてお伺いいたします。


 平成22年産米の生産数量目標の市町村配分が去る1月18日に秋田県よりありました。本市における米の生産数量は、前年比324トン減、2.5%減の1万2,830トンの配分でありました。秋田県では、配分にあたり県独自の配分格差、減反未達成のペナルティーについて、国からの強い指示で廃止するよう求められたことにより、方針を転換、全量解消となりました。


 このことは、米の生産調整に協力してこられた農業者の方々に対し、また本市も長年生産調整を達成している地域であり、本市農業者に対し一定の追加的な負担となっている内容と私は思います。幾ら国の措置とはいえ、納得できない農業者はかなりおられたかと思います。


 秋田県の佐竹知事は、「不本意な結論ではありますが、国の政策が大きく転換する中で、秋田県が大きな不利益を受けることを避けるために、考え抜いた苦渋の決断である」とのコメントがありました。


 この大きな不利益を受けるとは、「平成21年産で生産調整が未達成だった市町村にペナルティーを課した場合、秋田県全体が戸別所得補償制度の対象に含まれない可能性がある」と、前赤松農林水産大臣の発言でありました。


 しかしながら、このモデル事業に乗らないと農業者への交付金が交付されなくなることを考えれば、農業所得や今後の営農に大きく影響を及ぼすとの判断で、佐竹知事は決断をしたのだと思います。


 そこで、市長は、秋田県と国との配分方針の決定に至る経緯について、どのように感じておられるか。また、市へ配分となった平成22年産米の生産数量についての考えをお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) まず、米の生産数量の配分についてでありますが、今年度から実施されております戸別所得補償モデル対策は、これまで生産調整に参加してこなかった農業者も参加しやすい制度という考えのもとに導入されたものであります。


 本県の生産数量配分をめぐる経緯については、ご質問のとおりでありますが、市といたしましては、まずは多数の農家の方々が生産調整に参加され、戸別所得補償モデル対策等の新たな事業の恩恵を享受できるように努めることが当面の責務と考え、関係機関や鹿角地域水田農業推進協議会とも連携を図っているところであります。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) 地域全体を考えるとなれば当然の結果だと思いますけれども、これを踏まえまして次の質問でございます。


 鹿角市のことしの転作率は37.9%と、前年の2.5%アップとなりました。お隣の小坂町は41.7%、前年の3.1%アップです。水稲農家にとっては非常に厳しい現実ではないかと思います。


 秋田県では、ペナルティーを解消したのにもかかわらず、県内の市町村間で転作率の格差が最大で11.3ポイントありました。県平均の転作率は36.7%で、鹿角市は県平均よりプラスの1.2ポイントの計算となります。仮にこの鹿角市が県平均の転作率とした場合、およそ40ヘクタール分主食用の米が作付できた計算となります。


 私は単純に考えて、この数量配分がペナルティーを解消したのであれば、一たんリセットをし、県平均で一律配分するなり、格差の是正をするのは当然と考えますが、当局におかれましてはどうお考えかお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。


 転作率の格差是正についてでありますが、県内の配分は、地域の1等米比率や単収の安定度など、さまざまな要素を加味して行われてきております。これが、なお基礎となる数量に反映さていると認識しておりますが、既に秋田県米政策推進協議会では、専門部会を設置し、平成23年産に向けた市町村格差の見直しを検討することとしております。


 そういうことでありますので、関係機関や鹿角地域水田農業推進協議会との連携を図りながら情報の収集に努めてまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) 米の配分数量においては算定要素等いろいろな項目があると思いますけれども、ここ4年間でも5%ほど上昇しております。また、米の収量につきましても、ここ鹿角は県内でも単収が低い地域ですので、私は逆に転作率を下げてもらいたいと思うくらいですが、その辺を疑問に思っていただいて、来年の米の数量配分前には秋田県に転作率の格差是正を求める要望書なりを私は必ず提出していただきたいと思っておりますが、この点についてはどう思いますか、お伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 要望書を提出してほしいという質問でございますが、市といたしましては、この問題については県全体の課題でありまして、一市町村の問題にとどまらないということから、これまでと同様市長会や市議会の議長会などでの議論をもとに、合意による歩調を合わせた行動が効果的であるととらえておりまして、現段階では提出は考えてございません。


 ただし、必要なときには、市と議会、JAとの連名での対応を考えております。今後の動向については、引き続き情報を収集していきたいと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) 県、市町村会と合意してという話でもあったんですけれども、まず米の生産数量は鹿角市長あてに一番最初に来ると思いますので、やはり農業者の気持ちを持ってもらえるならば、パフォーマンスでもよろしいですので、どうか農家のためにも、私はこのぐらい頑張っているんだというような思いを出していただければなと私は思いますけれども、その点についてもう一度お伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 先ほどの答弁で申し上げましたが、平成23年産について、それに向けて市町村格差の見直しを検討するというふうに言っておりますので、私はそれを信用したいなと思っています。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) なるべくその方向で進めるよう私も願っておりますので、どうかそういう会議の場では、なるべくそのようなことを言っていただいて、実現するようにお願いいたします。


 それでは、次の質問に入ります。


 冷害を予想した対策についてでございます。鹿角の水田では、6月の好天により苗の草丈もかなり伸びてきました。農家の皆さんは、肥培管理に力を入れていることと思いますが、ことしの春の天候は非常に不安定で、低温や日照不足となる日が多くありました。


 気象研究者の間では、北日本は冷夏の恐れがあると予想。冷害に見舞われた年に春先の天候が似ているとの指摘がされております。明治以来の大冷害と言われた1980年、昭和55年や、作況が74となった1993年、平成5年の天候とことしの春の天候が類似しており、非常に心配されます。


 数字の調査をしたところ、昭和55年は全県の作況は99でしたが、鹿角地域や県の山沿いは低温により県北の作況は79と著しい不良、特に鹿角市は42、隣の小坂町は37と、この数字を見ただけで農家の心情を考えると本当に泣きたくなるような年であったろうと思われます。


 また、平成5年は、稲作期間中を通じて長期にわたる低温、多雨により生育が大幅におくれ、県の作況は83、県北69、県の平均収量は1反歩当たり480キロ、ちなみに鹿角は1反歩当たり1キロ、約3俵でした。この収量は昭和55年よりも低い数字となっておりました。


 また、一番記憶に新しい冷害年としては、平成15年の冷害がありました。この年は春の天候は恵まれておりましたが、6月中旬以降の日照不足、低温により冷害になった年でございます。低温の影響により、不稔が多く、鹿角市では1反歩当たり313キロの年でもありました。


 6月に入り、天候の回復した日も続いておりますけれども、専門家による冷夏の予想もあることから、冷害を想定した場合の取り組み対策が必要かと思います。冷害でなければ、それにこしたことはありません。広報やチラシ、関係機関と連携し、それなりに対策をしているかと思いますが、今からでも万全な対策を講じる必要があるかと思いますので、見解をお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 冷害でなくても冷害であっても対策は常に万全な体制を敷いているつもりでございます。


 まず、気象庁は、去る5月25日に、6月から8月にかけての3カ月予報を発表しました。北日本で冷夏になる恐れがあるとの予測を示しております。


 農業はご存知のように、気象条件による影響を排除することが大変難しい作業でありますが、本市においては天候に左右されない強い農業づくりを目指し、平素から関係機関とともに情報収集に努めながら、異常気象による農作物への被害を未然に防止する体制を構築しております。


 具体的には、関係機関で構成する「秋田県農作物異常気象対策鹿角地方部」を常設しており、その下部組織となる「対策指導班」では、広報車による巡回広報や情報誌「いね」の発行による技術対策の徹底を農家の方々へ呼びかけております。


 今後の気象情報に十分注意しながら迅速な初動体制に努めてまいります。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) だれもこの先の天候のことは予想はできないわけでございますが、研究者が指摘するぐらいなので準備は必要かと思います。


 また、ちょっと例にとりますけれども、6月の上旬に牧草の刈り取り作業を私実施いたしました。その時点においては、前年対比で20%減の牧草の収量でありました。近所の人によりますと、昨年の半分しか牧草も収穫できないという事態もありましたので、対策は欠かせないと思います。自然が相手ですので、今度は水不足も心配されることがあるかと思いますけれども、あらゆることを想定した準備をしていただければと思います。


 続いて、次の質問に入ります。


 口蹄疫対策について質問いたします。宮崎県で発生した家畜感染症の口蹄疫が拡大し、殺処分される牛や豚など、多数となる約19万頭を超える深刻な事態となっております。


 皆さんご存知のとおり、口蹄疫は牛や豚、羊など偶蹄類の家畜や野生動物に感染するウイルス性の病気であります。発症すると口とひづめに水泡ができて、発熱や食欲がなくなり、やせ細って死ぬこともあると伺っております。


 感染のペースはとても速く、4月20日に1例目の疑い例が見つかってから1カ月半で擬似感畜289例、約19万頭となり、発生後同県や隣県では速やかに拡大を防ぐため、消毒薬散布を実施、秋田県や鹿角市では4月下旬より畜産農家を対象に聞き取り調査を始め、異状のある農家はなかったということでした。しかしながら、この病気は非常に感染力が強いということで、警戒をしていただきたいと思います。


 そこで、この口蹄疫に対し、本市でも5月28日に情報連絡室を設置し、関係機関と連携を図る考えを示しておりますが、防疫体制、感染防止のための取り組み対策はどのように進んでおられるのかお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 鹿角市口蹄疫情報連絡室設置後の対策についてでございますが、6月1日に関係機関からなる鹿角地域畜産担当者会議を開催し、行政や関係機関の初動対応等について情報を共有するとともに、鹿角地域の防疫状況や今後の対応策を確認しており、6月1日から4日にかけ、県から無償配布された消毒薬と、市が作成しました立入禁止の掲示物を早急に各畜産農家へ配付しております。


 また、6月3日に鹿角家畜市場で開催されました子牛定期市場では、前日から市職員も加わって消毒作業を行うなど、関係機関が一体となって防疫作業の徹底に努めております。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) 立入禁止の看板や消毒薬のつくり方、また使用方法などの注意喚起の資料は、ただ配るだけではなく、きちんと使用しているか、または消石灰をきちんとまいているかなどの確認はどのようになされておりますでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 産業部長。


○産業部長(畠山義孝君) 畜産農家への直接的な巡回もしくは指導についてでございますが、ウイルスの拡散につながる懸念がある、こういった指導、指摘を県北部家畜保健衛生所からいただいておりまして、現在直接的な巡回等については控えているところでございます。


 しかしながら、畜産農家の方々には、今ご質問にあったとおり、徹底した消毒もしくは衛生管理の呼びかけを広報等で行っております。


 いずれにしましても、口蹄疫の問題が終息するまでには、九州の一部地域で発生したという甘い認識を持たずに、気を引き締めながら畜産農家の方々への防疫体制の徹底もしくは関係機関との連携強化、これを図ってまいりたいと考えてございます。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) 関係機関と連携していただいて、巡回ができないのであれば電話等でしつこいぐらいに連絡していただければなと思います。


 また、この問題は、畜産農家だけの問題ではなくて、市外や県外から入ってくる観光客や全国を飛び回っている営業マンなど、他産業分野への注意喚起も必要と思われますが、この点についてはどのような対策を講じられておりますか、お伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 産業部長。


○産業部長(畠山義孝君) ご質問の点につきましては、宮崎を中心として、この口蹄疫が発生した時点で観光立市を掲げている本市にとりましても部内、担当部署でいち早く検討をした経緯がございます。もちろん十和田八幡平観光物産協会を通じて旅館等の対応、こういったことについても情報収集をさせていただきました。


 基本的には、例えば隣国の韓国でも発生し、集中的な対応をした形で現在はかなり終息しつつあるということでしたが、初動体制の段階で東南アジア、特に韓国の方から本市にも観光客の方が来ておりますので、主要な観光旅館、ホテル等に対して、こういった消毒液の徹底でありますとか、そういったことも検討いたしましたが、ただ、一方で観光産業においてまた風評被害を招く恐れもあるとこういうことで、現時点では口蹄疫を中心としたそういった観光産業への行政からの指導等は行っておりません。


 ただ、注意深く口蹄疫の動向については、情報収集するようにというような伝達はさせていただいております。引き続き農家の方々だけではなくて、関連する産業の方面には、我々の方から情報提供するなり、定時、定量的にですね、現在の状況を確認するとこういう体制をとらせていただいているところでございます。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) 畜産農家以外にも対策等いろいろやっていただければと思います。


 また、もう1点ですけれども、現在は情報連絡室ということでございますけれども、情報連絡部、対策本部へと昇格となる場合は、どのような被害を想定した場合と考えておられますでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 産業部長。


○産業部長(畠山義孝君) 昨年、新型インフルエンザが全国的、世界的に猛威を振るった中で、対策本部を設置する過程の中で、徐々に市の防災計画マニュアルに沿った形でランクをアップさせていきました。


 ご存知だと思うんですが、宮崎県に隣接する鹿児島県でも、都城で発生したということで喫緊に対策本部を立ち上げたとこういう事例もございます。こういった事例を参考にしながら、現在の連絡室からランクをアップさせるそのタイミングを図ってまいりたいと思っております。


 また、昨日付で、県の方では東北6県、岩手県以外で、宮崎、鹿児島からの牛、豚、そういった搬入の禁止ということを家畜伝染病予防法に基づいて措置をしておりますので、こういった点についても県の本部とも連絡を密にしながら対応してまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) この口蹄疫に対しては、いつ飛び火してくるか本当にわからないと思いますので、いろいろな内部での打ち合わせなり農家への指導等をよろしくお願いできればと思います。


 それでは、次の質問に入ります。


 特色のあるかづの牛ブランドの戦略についてでございます。


 今年度、市長の施策方針の中で、畜産振興策にかづの牛ブランドの推進策として、新たに飼養農家に対する繁殖用雌牛の購入助成と自家保留牛支援を合わせて行い、鹿角短角牛の増頭を目指すとありました。鹿角短角牛の畜産農家、繁殖農家の間では、非常にありがたいとの声が聞かれており、秋の子牛市場での購買意欲が高まっている状況で、雌の子牛の販売金額がアップするのではないかとの予想が出ております。この導入した子牛が繁殖用雌牛となり、出産し、その出産となった牛が生肉となって販売されるまでは、最低4年はかかります。その間に今まで以上の特色のあるかづの牛ブランド販売戦略を考えなくてはいけません。


 農水省では、4月、2010年度から向こう5年間の畜産酪農政策の指針となる現行の「酪肉近代化基本方針」を見直し、骨子案をまとめました。ポイントとして、脂肪交雑重視から多様な和牛肉生産への転換です。


 内容は、現在、主流となっている黒毛和種の脂肪交雑の多い霜降り牛肉を消費者においては霜降りの少ない比較的安価な和牛肉に対する嗜好もふえていると分析、このような需要にこたえるため、肥育期間の短縮や脂肪交雑の多くない日本短角種などの多様な和牛生産を推進する必要があるとの内容でした。


 高齢化が進む中で、脂肪交雑の多くない比較的安い和牛肉の需要増が見込まれ、また、国の方針に「日本短角種」と具体的に明記されております。県内ではここ鹿角でしか生産されていない品種ですので、ここはチャンスと受けとめた今後の戦略をお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 日本短角種についてでございますが、現在、県内では鹿角地域のみ飼養されておりまして、市としてもかづの牛をブランドとして位置づけながら生産を推進しているところでございます。


 飼養頭数は減少しておりますが、近年は健康志向の高まりとともに、脂肪が少なく赤身の多い点が支持され、肉本来の味やうま味が堪能できるとして、県内外で徐々に評価され、浸透してきております。


 市では、今年度から、かづの牛生産振興対策事業として、日本短角種の繁殖用雌牛の導入と、自家出産した子牛を繁殖用として保留することへの支援を始めておりますが、国の「酪肉近代化基本方針」の見直し案において、日本短角種等の品種特性に応じた生産の推進とブランド確立の必要性が取り上げられていることも踏まえ、5月にオープンした中滝ふるさと学舎やあんとらあなどの観光施設とも連携を図りながら、県内外に向けた「かづの牛」の情報発信、消費拡大に取り組んでまいりたいと思います。


 もともと日本短角種は、夏山冬里方式で繁殖肥育一貫経営、これが一番適している場所というふうな地域として言われておりますが、なかなか頭数が伸びてこないと。これはやはり生産者が黒毛と比べて繁殖でも肥育でも単価がやはり安いと、これが一つの原因であったろうと思っております。ですが、価格安定基金もございますので、下がった分については、農家には補償がされておりますので、できればですね、この短角牛のよさをもう一度生産者においても見直していただき、増頭をしていただければなと。市としてもいろいろな形で支援してまいりますので、その辺のところは生産者にもよろしくお願い申し上げたいなと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) 短角牛を増頭となると、単価の面とかも絡んでくると思いますが、私が思うに、この地域のオリジナル色を売りにしたいと思っているわけでございます。


 国内一流ブランドの松坂牛は、食欲増進の意味もあるかと思いますが、ビールを飲ませるということをよく聞きます。また、例えば今年度、市が推進している「どぶろくの地かづの創造特区」を生かし、一定期間、鹿角産のどぶろくを牛に飲ませるとか、またはどぶろくの酒かすを食べさせるなど、良いか悪いかは別にして、アイデアは出てくると思います。


 また、現在進めている飼料用米。今は豚の餌だけになっていますが、牛の餌にも混ぜるなど、さらには、淡雪こまち、この地域にしかない米の淡雪こまちでございますが、その米ぬかを食べた牛として売り出すとか、特色のある地域ブランドを目指したいと思いますが、きのうの産業部長の答弁では、「今後の農業において、鹿角独自のやり方があるのであれば、進めていきたい」との答弁もありましたけれども、いかがでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 産業部長。


○産業部長(畠山義孝君) 地域ブランドというネーミングのもとでは、ただいま児玉議員がご提言されたアイデアは大変すぐれたアイデアの一つになろうかなと思って拝聴させていただきました。


 日本短角種は、黒毛の和種と異なりまして、ある程度はさまざまな種類の餌を与えることができるかとは思っておりますが、地域特産品等を使いブランド化を目指す場合、肥育牛の肉質に与える栄養価でありますとか、それから、増大量への影響を検証する必要があるものと同時に考えてございます。また、あわせて安定的な供給量の確保でありますとか、仕入れコストの課題、これは児玉議員が実際にやられておりまして、プロだと思っております。


 こういった点をクリアしなければならないことから、当面はまず現在の飼養方法でブランド化を進めてまいりたいと考えておりますが、大変貴重なアイデアをいただいてありがたいと思ってございます。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) アイデアはいろいろ出てくると思いますので、各種関係団体と意見等を交換しながらよい方向性につながればなと思っております。


 また、頭数が増加しなければ、やはり産地が成り立たないわけでございますので、思い切った増頭計画を6次総へ、例えば5年後3,000頭なり、10年後6,000頭といった内容を盛り込んでもよいのではないかと思っております。


 また、先ほどの酪肉近代化基本方針の中に、新たな飼料資源の利用拡大という項目がありました。エコフィードを初め、飼料穀物に代替し得る飼料資源の利用を拡大すべきと問題を提起してありました。このエコフィードを特色のある地域ブランドとミックスして、地域一体でぜひ進めてもらいたい戦略の一つとしていただけないでしょうか。この地域で可能なエコフィード、リンゴかす、豆腐かす、醤油かすなどなど原料は限られてくると思いますが、エコフィードの普及のためには、効率的な収集、一定の品質のものを安定的に供給する体制、ネットワークの構築が必要と思います。これにより畜産農家は飼料コストの削減、食品業者は焼却処分等のむだがなくなり、二酸化炭素の排出削減はもとよりお互いのコスト削減が期待されると思いますが、このような取り組みについて当局のお考えをお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 食品の残渣等を活用した飼料でありますエコフィードにつきましては、酪肉近代化基本方針の見直し案で、穀物飼料にかわる飼料資源の一つとして提唱されておりますが、エコフィードを普及するためには、飼料の調合処理施設などの施設等を新たに整備しなければならないと。効率的な収集、加工処理を行い、安定した品質と供給体制の構築がまず必要であると考えております。エコフィードの目指すところであります飼料コストの削減に結びつけるためにも、これらの課題を解決する必要がありますので、大変今の段階では難しいものがあるのかなと思っております。


 いずれにしましても、事例を情報収集しながら取り組みの可能性を模索してまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) 青森のある産地では、リンゴかすを給与した牛を「アップル牛」としたブランドで販売戦略しているところもあります。これは、農商工連携の一環ではないかと思いますので、ぜひ進めていただければと思います。


 それでは、次に移ります。


 酪農への支援策について。鹿角市は県内でも有数の畜産の生産地でもあり、肉用牛以外にも酪農乳牛の飼育も長年にわたり盛んな地域でもあります。


 まず初めに、市長は牛乳をお飲みになるか、お伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 飲んでおります。もともと私も酪農の経験がございますので、牛乳は大好きであります。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) ありがとうございます。牛乳は体にとてもいいし栄養もあります。市長は公務で忙しいと思いますので、牛乳を飲んで体調管理を万全にしていただいて、また、消費拡大のためにもぜひたくさん飲んでいただければと思います。


 酪農乳業関係者は、6月を牛乳月間、特に6月1日は「牛乳の日」と定め、さまざまなイベントを通し、牛乳、乳製品の消費拡大運動に取り組んでいるとうかがっております。「ミルクってサプリかも」をキーワードに、生産者やメーカーは広く牛乳の魅力を訴えております。


 しかし、搾乳牛1頭当たりの所得は減少傾向にあり、厳しい経営を迫られているのが現状であると思います。


 しかし、酪農は地域社会での役割、貢献度は非常に大きく、公畜連携による循環型農業、いやしの機能を持った牛を介して、子供たちに命の大切さを教える酪農教育ファーム、食の教育など非常に重要な役割を持っています。このような酪農が衰退しないためにも、酪農に対しての現在の市の支援内容についてお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。


 酪農への支援策についてでありますが、現在三つの補助事業を実施しております。


 一つ目は、妊娠牛の流産や死産を防ぐためのアカバネ病予防注射代金を助成する家畜衛生対策事業費補助金であります。二つ目は、高品質な乳牛への改良増殖を目的として、人工授精用精液の購入費用を助成する家畜改良増殖対策事業費補助金でございます。さらに、酪農家の作業環境の向上を図るということで、経営者家族の疾病や事故時の経営不安を解消し、後継者の育成にもつなげるためということで、畜産経営体質強化対策事業費補助金として酪農ヘルパー利用組合への支援を行っており、今後もこれらの事業を継続してまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) 今の内容から、市では精液助成、アカバネ、ヘルパー助成をしているということでございますけれども、現在鹿角市の酪農生産者は減少傾向にあり、市内の乳牛の頭数も減っているのが現状ではないかと思います。また、高齢化により、増頭したいと思っている人も少ないのではないかと思います。


 そこで、私は現状を維持するためにも、削蹄に対して支援をしてみてはどうかと思います。削蹄は年間の作業の中で、必ず実施する作業であります。削蹄をすることにより、乳量や質、出方に影響がありますし、種のつき方がよくなります。ひづめのちょっとした角度の違いで牛の姿勢が変わり、体調に違いが出るということです。通常は、年2回の削蹄を実施するそうですが、所得の減少により年1回の削蹄に押さえている牛もいるとの生産者の声もありました。


 私の調査では、平成21年度末の酪農の頭数は735頭で、削蹄の実施をすると思われる経産牛は467頭かと思います。1頭当たり1回の削蹄料は約4,000円ということでしたので、全額の補助とは言いませんが、4分の1の1,000円を助成した場合、経産牛467頭を年2回削蹄し、1回1,000円を助成すれば、全体で約90万円ぐらいの助成額となります。削蹄は必ず行うということでしたので、利用率の低い精液助成等よりは牛のよい姿勢を維持しつつ、ミルクをたくさん出してもらい、生産者の所得アップを目指すためにも、ぜひとも削蹄に対する支援制度の創設が望まれないか、お伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) まず、「利用率が低い精液助成」という指摘がございましたが、決して利用率が低いということではなくて、恐らく議員はJAかづのの分をおっしゃっているというふうに思っています。秋田北部酪農協の精液の助成もございますので、利用率は低いという状況にはございませんので、その辺はご理解いただきたいと思います。


 削蹄に対する支援ということですが、削蹄については、今議員が申し上げましたように、確かに削蹄することによって乳量も上がると。これは、乳牛だけではなくて、肉用牛にも通じることです。削蹄することによって肉質もよくなると。ですが、これは基本的な飼養管理ということですので、農家個人のやはり自助努力という形で頑張っていただきたいと考えておりますので、現時点ではこれを事業化ということは考えてございません。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) 現時点は考えていないということでございますけれども、酪農の生産支援に対しましてもいろいろこれからもアイデア等を出していきたいと思いますので、そのときには前向きな検討をお願いいたします。


 それでは、次の質問に入ります。


 スポーツ振興、スキーのまちづくりについてでございます。


 昨年9月、秋田県では「スポーツ立県秋田」を宣言しました。スポーツを通じて、秋田の元気づくりと地域の活性化、生涯を通じた豊かなスポーツライフづくり、競技力の向上などを目指しております。


 本市においても、スキーと駅伝のまちづくりを市は引き続き推進するということでもあります。特に今年度は、第66回国民体育大会冬季大会スキー競技会並びに第84回全日本学生スキー選手権大会が開催されます。全国規模の大会が続けて開催されますので、鹿角市を全国に大いにPRできるよう大会関係者を初め、市民一丸となり、ぜひ成功するようにみんなで頑張りましょう。


 そこで、今回はスキーのまちづくりについてお聞きしたいと思います。


 初めに、スポーツ拠点づくりとあわせ、市の描いているスキーのまちづくりとはどのようなものか、お伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) スキーのまちづくりについてでありますが、本市では、平成19年に策定した「スポーツ振興基本計画」において、「スキーのまち鹿角」を掲げ、恵まれたスポーツ環境を生かした特色あるまちづくりを進めているところであります。


 スキーのまちづくりによって目指しているものは、スキー環境を積極的に生かし、子供たちを含め、市民がスキーに親しむ機会をふやし、また、競技力の向上を図るとともに、全国規模の各種大会を通じて、スキーの拠点としての地位を確立することにより、スポーツ振興と交流人口の拡大、ひいては地域の活性化を図ることにあります。


 スポーツ拠点づくり推進事業の指導を受けて開催している「全国ジュニアサマーノルディックスキー大会」は、そのための主要事業でありますが、他の大会とあわせ多くの市民の協力を得ながら一体となって取り組み、スキーの拠点としての地位確立に向け、通年においてスキー鹿角をアピールし、地域活性化に結びつけてまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) スキーに親しむ機会を通して、このスキーで地域をつくりたいということでございますけれども、競技スキー以外にスキーを通じた、先ほどありました生涯スポーツの推進や、高齢者、障害者スポーツでのスキーの親しみ、またスキーでの修学旅行の誘致や夏場にはジャンプ台の頂上を観光名所にした使用方法などいろいろなアイデアも出てくると思いますけれども、他分野でのスキーのまちづくりについて、ほかに何かありましたらお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) スキーのジャンプ台のてっぺんということで、私も3度ほど行きましたけれども、あそこに上がるための、いわゆるスキーのリフトがありますよね。あの制限等もありますと、ちょっと難しいかなと思いますが、この後また検討してみたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) ありがとうございます。


 次に入ります。


 今年度、国体スキー競技会の開催が本番まで時間のない中、急に決まりました。この件については、開催引受県が手を挙げず、難航の結果、秋田県が引き受けたとの経緯があるようです。その理由には、地元自治体の財政負担や施設整備、国体事務局の設置、職員体制などいろいろな課題があると想定されます。


 しかしながら、本市の場合、平成19年の大会開催の成功事例がありますので、大会運営や競技会場、行政や市民が一体となった大会として、選手や関係機関の高い評価を受けて鹿角市が全国にアピールできたものと思いますし、前回大会以上に市民総参加で選手団や役員、大会関係者を歓迎したいと思います。


 そこで、大会を成功させるため、市当局の国体事務局体制はもとより、市民総参加の運営、歓迎をどのように取り組むのか、お伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 市民参加による歓迎と受け入れ態勢についてでございますが、現在、7月上旬をめどに実行委員会の設置総会を開催する運びとなっております。各競技役員の依頼、あるいは宿泊先の確保、式典・大会会場の諸整備など、県及びスキー関係団体等の連携を図りながら、両大会の成功に向けて準備に万全を期したいと考えております。


 今国体では、実行委員会内に競技部会や式典部会のほか、市民から積極的に歓迎事業に参加していただくため、「歓迎・おもてなし部門を担う部会」を設置し、市民との共動により歓迎事業を進めてまいりたいと思っています。


 具体的には、市民から大会ボランティアを募集し、大会会場の装飾、あるいは手づくりのぼり旗の作成、これらを行うほかに、各市民センターから会場までの臨時バスや花輪市街地からのシャトルバスを運行し、多くの市民が国体会場に足を運び、体感できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。


 また、商工会においては、独自のPRポスターを作成し、商店街に配布するとお聞きしておりますが、今後も商工会や商店街と国体を盛り上げるための方策について協議してまいりたいと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) 各種団体や部会また自治会や婦人会など多方面に声をかけていただき、市民を巻き込んで、必ず成功させなければいけないと思いますし、我々議員も何かしらのお手伝いをしなければいけないなと私は思っております。ぜひ頑張っていただきたいと思います。


 次に、国体に向けた競技力の向上というわけではございませんが、競技力向上についての質問をさせていただきます。


 ことしの2月、バンクーバーで開催されました冬季オリンピック、ノルディック競技複合に秋田県から3名の選手が出場しました。地元の花輪高校卒業生の小林範仁選手も出場しましたが、実は小林選手は北秋田市の出身でしたので、鹿角市では少々盛り上がりに欠けていたような気がいたしました。やはり私はスキーのまちは大会の誘致だけではなく、基本は競技スポーツとしての振興、競技力の向上が重要ではないかと思います。


 少子化の影響により各種目のスポーツ人口は非常に減少していますが、特にスキー人口は極端に減少しているのではないでしょうか。全国でもトップクラスの施設の整ったスキー場がありますので、スキー人口の底辺拡大策と競技力の向上を目的とした思い切った施策を行ってみてはどうでしょうか。


 今年度実施のリフトの乗車クーポン券も底辺拡大策としてはよいと思いますが、本当はすべての子供さん方はリスト代を無料にしてもらいたいと思っております。競技力の向上のために小中のスキークラブ関係の活動はリフト代を無料にできないか、または無料化に向けた検討ができないか、お伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) まず、地元選手の育成と競技力の向上についてでありますけれども、スキー大会の誘致、開催ばかりではなくて、スキー人口の底辺拡大と競技力の向上も「スキーのまち鹿角」の大きな柱であります。これまでもスキー授業指導者派遣事業や市体育協会を中心とした指導者養成講座などを行っているほか、4月からは高校生以下の部活動利用等に対し、花輪スキー場ジャンプ台を初めとするスポーツ施設利用料の無料化を行うなどの育成策を講じております。


 リフト代の無料化につきましては、スキーに興味を持って続けていただくきっかけづくりを目的として、本年度から市内全小学生に2日分のスキークーポン券の配布を始めたところでありまして、事業の拡大については関係者と協議を重ねてまいりたいと考えております。


 なお、先月末には、市民の方々が中心となって、総合型スポーツクラブであります「鹿角ウィンプルスポーツクラブ」の設立準備委員会が発足して、クロスカントリースキーにおけるジュニアスキーヤーの指導者育成等の活動が期待されております。


 今後とも各競技団体などとの連携を深めながら、地元選手の育成と競技力の向上に向けて推進を図ってまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) 各競技団体との意見も積極的に取り入れていただきまして、この競技力向上、地元選手の育成を支援いただければと思っております。


 それでは、次に入ります。


 ふるさと鹿角の教育についての1点目でございますが、ここはきのう吉村議員の質問でありました先人教育の内容と重複しておりますので、省略させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。


 それでは、次に入ります。


 2点目になりますけれども、鹿角には各地区に特色のある祭典や郷土芸能、民謡が数多く継承されております。その種目や曲目は県内でも宝庫と言われている地域であります。特に、尾去沢鉱山の繁栄により千年有余にわたって中央都文化の影響を受け、生活や文化が根づき、世紀を超えて受け継がれたと言われております。祭典や郷土芸能は、それぞれの地域の組織や伝統で保存され、開催されておりますので、行政は支援、バックアップ体制をとっていただき、観光文化振興を推進してほしいと思います。


 私が特にここで取り上げたいのは、鹿角民謡を子供たちに教え、歌ってもらいたい、継承してもらいたいということを提案するものです。鹿角民謡保存会、各同好会でも子供たちに指導しておりますが、一部の少数の子供だけですので、これらを学校等で教育できるようなことはできないか、お伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) 学校教育の中で鹿角民謡を習う時間をカリキュラム化できないかとの質問ですけれども、小学校では地域の指導者の協力を仰ぎながら、正課クラブの一環として郷土芸能などに積極的に取り組んでいる学校があります。また、市がこれまで独自に行ってきました「ふるさと生き生きネットワーク事業」の中で取り入れている学校もあります。


 伝統芸能の継承については、地域の方々が率先して指導に当たることが最も効果的な方法であると考えられます。今後も正課クラブ等の時間において、地域の方々の協力を得ながら学ぶことができるよう、積極的に各学校に進めてまいりたいと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) ありがとうございます。


 それでは、最後の質問に入ります。


 昨年より私も何校かの小中学校の入学式、卒業式に出席をさせていただきました。また、ある中学校の入学式、卒業式では、最初に全校生徒による秋田県民歌の斉唱で式が始まりまして、私は率直に大変感動いたしました。


 せっかくここ鹿角にも市民歌がありますので、市民歌や県民歌を学校教育に含め、子供たちが習い、歌えるような取り組みができないかをお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) 鹿角市民歌や秋田県民歌につきましては、日ごろから音楽の時間や校内放送で歌ったり耳にしたりする機会をつくっております。


 実は、私が成人式に行ったときに、鹿角市民歌が歌われますが、市民歌の歌声が低いなとこう思いまして、そのときに気がついたのは、学校でしっかり教えていなかったなということで、私自身も朝の集会とかですね、しっかり歌いまして、1週間頑張りました。そして、帰りの放送、さよなら放送のところで市民歌を流して、まず耳に入るということを進めてきた経緯があります。学校と連携しながら進めていきたいと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 以上で、児玉政明君の質問を終わります。


    (6番 児玉政明君 降壇)


 昼食のため、午後1時まで休憩といたします。


    午後0時10分 休憩


──────────────────────〇 ─────────────────────


    午後1時00分 再開


○議長(黒澤一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 順位7番、栗山尚記君の発言を認めます。栗山尚記君。


    (3番 栗山尚記君 登壇)


○3番(栗山尚記君) 今回最後の質問者ということで、まして、お昼ご飯を皆さん食べ終わった後で眠くなる時間帯でありますが、少なくとも緊張感を持って、私だけはエアコンに負けないぐらい熱く燃えて質問させていただきます。


 市民の皆様より付託を受け、議員の仕事をさせていただいてから早くも1年と2カ月が過ぎました。私自身、一般質問も今回で2回目となります。年に1度のチャンスと思っていた一般質問が早くも二度目の機会を迎えることができたのも、一問一答に続きまして、本年度から導入された年間180分の持ち時間制を当局の皆様にご理解していただき、受けとめていただいたこと、こういったことに心より感謝申し上げます。


 国政では、内閣の顔ぶれが変わり、新大臣の顔ぶれを拝見しますと、私と同年代の方がたくさん選出されております。蓮舫大臣に至っては自分より年下だということを聞き、足元にも及ばない自分のレベルを痛感し、切磋琢磨し、気合を入れ直し、前に進んでいかなければなと改めて心に誓うきょうこのごろです。


 それでは、会派明日葉を代表し、通告に準じまして質問させていただきます。


 鹿角の地は、良い表現をすると「北東北の中心地」「北東北のへそ」と呼ばれている土地です。しかしながら、首都圏からは遠く離れ、東北地方の都市部からも山越えしないとたどり着けない地理的条件は決して恵まれているとは言い切れるものではありません。


 そこで、重要になるのは公共の交通機関だと思います。


 初めに、これらについて質問させていただきます。


 最初にJR花輪線についてです。花輪線利用促進協議会、こちらについて質問させていただきます。


 JR東日本花輪線整備利用促進期成同盟会を開催し、平成21年11月に新設されたこの協議会の現在の活動状況をお聞かせください。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 私も昨年の6月に2期目のスタートをさせていただきまして、ちょうど今月で1年目を迎えました。この間、議員の皆さんには、大変お力添えをいただきましたことに改めて感謝を申し上げたいと思います。


 質問に対する回答は、できるだけ前向きにご答弁申し上げたいと思います。よろしくお願いします。


 栗山議員のご質問にお答えいたします。


 花輪線利用促進協議会では、効果的な利用促進対策を実施するため、協議会の会員から事業のアイデアを募り、現在、3カ年の事業計画案の策定作業を行っております。この事業計画案について、沿線5市町村、秋田・岩手両県及びJR盛岡支社で構成する幹事会で検討し、協議会総会に諮る予定としております。


 東北新幹線全線開通に伴う青森デスティネーションキャンペーンが来年4月から始まり、北東北に注目が集まることが予想されますが、加えて、花輪線の全線開通80周年の年でもあることから、絶好のPRの機会ととらえ、全国に花輪線の魅力をアピールできるように、関係団体と連携して効果的な事業を展開してまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 栗山尚記君。


○3番(栗山尚記君) 今、大まかにお答えいただいたんですが、期成同盟会を解散された後の協議会での現在どういう話し合いがなされているか、具体的にどういった活動をなされているか、お聞かせください。


○議長(黒澤一夫君) 産業部長。


○産業部長(畠山義孝君) 同盟会自体についてはご存知のとおり、花輪線の高規格化、それから観光利用客の増加、この2本柱を主目的として活動を展開してまいりました。


 その後、やはり花輪線の乗降客の減少ということに関しまして、通勤通学客の維持拡充はもとより、観光路線として「十和田八幡平四季彩ライン」という冠をつけておりますが、何とか観光利用ということでもう一度仕切り直しをして、またJRも含めた形で、当事者であるJRの方からも意見をいただきながら、また逆に構成市町村の方から提言をして、両者が一体となって進めていこうと、こういう枠組みで昨年度より再スタートを切ったところでございます。


 それで、現時点では構成市町村が減りましたが、それぞれが花輪線に関連して持つ地域資源、観光資源、そういったものをもう一度洗い直しをいたしまして、間近に迫った12月の東北新幹線の青森開業、それから、来年度以降予定されております岩手DC―デスティネーションキャンペーンに向けて、何とか花輪線の存在をアピールしていこうと、こういう事業メニューの洗い出しを行っているところでございます。順調にいきますと、来年度からスタートということになるんですが、これは会長であります私どもの市長の方からも迅速に対応できるものはすぐに対応するようにと、こういう指示も受けておりますので、現時点では我々が事務局を務めながら、そういう活動をさせていただいているところでございます。


○議長(黒澤一夫君) 栗山尚記君。


○3番(栗山尚記君) 今現在、便利な時代になりまして、インターネットである程度のものがほとんど拝見できます。この協議会、そして解散した同盟会の資料についても、インターネットでだれでも確認される状態にあります。そこで私が見たものですが、平成21年11月に新設されたときの期成同盟会、こちらにおいてですね、設立総会の資料によりますと、本年度の事業計画として、一つに幹事会の開催、二つ目、ホームページのリニューアル、こういった項目がございました。


 そこで早速ホームページのリニューアルがされているか確認したわけでありますが、この資料には平成22年3月までにホームページをリニューアル、こういったことが書かれておりました。現在ホームページはリニューアルされていますでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 産業部長。


○産業部長(畠山義孝君) 残念ながら満足できるような状態の観光情報を網羅したホームページの内容となっていない現実にあります。これについては、我々みずからがちょっとおくれを感じておりますので、これは協議会で諮られた計画に沿った形で、もう少しスピードアップして、迅速に対応していかなければという反省を抱いております。


○議長(黒澤一夫君) 栗山尚記君。


○3番(栗山尚記君) 非常にショックを受けたわけですが、ホームページのリニューアルは、やっつけ仕事というわけにはいきませんが、やろうと思えばそれなりに業者に依頼すれば、すぐにでもできる作業だと思います。まして、総会資料に3月までという数字も載っておりますので、これぐらいできるような団体でなければ、この先希望が見えないなとそういった正直な感想を抱きました。そういうことで確認をいたしました。


 それでは、続いて質問を続けます。


 続いて、花輪線存続に対する市としての方向性についてお伺いいたします。


 利用者の日常の移動手段として存続を図るのか、それとも観光などほかの要素を取り組み、思い切った独自の施策を進める考えがあるのか、こちらをお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 花輪線は、通学等の生活路線としても観光路線としても非常に重要な路線であります。しかし、利用者の大部分を占める通学定期利用者は少子化の影響により年々減少を続けていることから、新たな需要の喚起により利用者をふやしていく必要があると考えております。


 市といたしましては、数年前からJR東日本が主催する「駅からハイキング」に積極的に企画を提案し、駅を中心とした観光素材の掘り起こしと磨き上げを図っております。


 また、湯瀬温泉駅を新たな森林セラピーステーションとして整備し、湯瀬森林セラピーロードや温泉街を散策する拠点となるような魅力づけを検討しております。


 花輪線利用促進協議会の事業といたしましては、沿線市町村同士の交流促進を目的として、沿線住民を対象としたイベント「(仮称)花輪線『彩(さい)』発見ツアー」、これは彩りを発見するツアーと言いますが、このほかに、花輪線を愛するファンの方々に「花輪線応援団」として登録していただき、沿線のイベント情報や協賛企業による利用料金割引等の特典を提供しながら、口コミやブログなどを媒体として、二次的情報発信を促進するといった新たなPR手法も検討をしておるところです。


 こうした取り組みと並行して、ジョイフルトレインの運行を実現させるための検討も合わせて行い、魅力的な観光路線を目指していきたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 栗山尚記君。


○3番(栗山尚記君) 今お話しいただきましたジョイフルトレイン、恐らく県内で言いますと五能線のああいったたぐいのものだと思いますが、以前の記者会見でも市長は、「ジョイフルトレイン」というお言葉が出ておりますが、花輪線の企画にあわせますと、私個人的に思うのは、余りお金をかけてまで立派なジョイフルトレインというのは現実的に非常に難しいと思います。例えば鉄道マニアがふえてきている時代ですので、古くても滅多にお目にかかれない車両をどこかから借りてきて、それをジョイフルトレイン的な役割を果たして走らせる。そうすると、写真撮影のマニアも集まってきますし、駅それぞれにも興味を持っていただく。こういったことが考えられると思います。


 今、お話を聞いておりますと、やはり通勤の使用をされる方が減ってきたということで、観光の方に力を入れていくのであろうなというお話をお伺いできたので、本当に方向性がはっきりしているようですので、いろいろな角度からいろいろな検討をされ、ホームページのリニューアルを含めまして、早目の事業の展開をお願いいたします。それでは、JR花輪線はこれで終わります。


 続いて、同じく公共交通機関。大館能代空港についてです。


 何かと新聞をにぎわわせております。1998年、340億円のお金をかけて開港している空港でございます。当初あった新千歳空港便も99年には廃止されております。現在では、東北地方で最も利用客の少ない空港と言われている、そういった寂しい空港でございます。


 そこで新聞等、正式にも発表されております大阪便廃止による鹿角市への影響についてお伺いいたします。大阪国際空港線の来年1月をもっての廃止が決定いたしましたが、この路線廃止が当市に与える影響についてお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 大館能代空港は、県北住民の長年の悲願がかない、秋田県北部の高速交通の拠点として、平成10年に開港したものでありますが、搭乗率の低迷が続きまして、大変厳しい状況に置かれております。


 秋田県が行う着陸料の減免措置のほか、本市も含めた圏域市町村や関係機関で構成しております大館能代空港利用促進協議会においても、利用促進対策の取り組みを行ってまいりましたが、搭乗率・利用者数とも減少が続きまして、特に大阪便については、低い搭乗率が続いたことから、先ごろ、来年1月の休止が決定したところであります。


 本市にとっても、大館能代空港の大阪便は、関西圏と本市をダイレクトに結ぶ路線として、ビジネス利用はもとより、十和田八幡平国立公園を初めとした観光利用にも大変大きく寄与する路線であると認識しておりますので、今回の休止は、利便性の低下という直接的な影響のほかに、本市を初めとする秋田県北部全体の観光のイメージダウンを招くのではないかと懸念するところでございます。


○議長(黒澤一夫君) 栗山尚記君。


○3番(栗山尚記君) やはり本市への影響もかなり大きいようにお聞きしました。


 そこで、ここでシンプルに二つほどお伺いしたいんですが、この空港の大阪国際空港線、こちら鷹巣の方では復活に向けて動くというお話が今の議会でされているようです。鹿角市は、やはりここは絶対復活させ、この便を死守すべきだと思いますが、この点が1点。


 そして、もっと大きく言いますと、この大館能代空港、鹿角市にとって絶対不可欠な空港だと思われますか、2点、お答えください。


○議長(黒澤一夫君) 産業部長。


○産業部長(畠山義孝君) 大阪便の休止の問題については、大変深刻な問題であり、市長が今答弁したとおりでございます。観光立市を抱える本市にとりましても、また県北の構成市町村すべてにとりましても、大変大きな課題であると思っておりますので、休止というふうに私どもはとらえさせていただいて、何とか現在の東京便の搭乗率を上げるとともに、現在、休止までの間にいろいろな仕掛けをしていきたいと。これは県も同様の考え方です。


 また、市としましてもこの空港に関しては、高速交通体系の中で、北東北の中心に位置するそういう地理的なメリットも踏まえた上で、大変重要な空港であるということで平成10年に皆同じ思いでこの空港をオープンさせた経緯がございますので、何とかこの空港の位置づけをもう一度再認識いたしまして、活動を展開してまいりたいとこのように考えてございます。


○議長(黒澤一夫君) 栗山尚記君。


○3番(栗山尚記君) あえて基本的な質問をさせていただいたのには、市民の皆様からよく話が出るんですが、ここ鹿角は高速道路を利用すれば、利用できる空港がそのほか青森、花巻、少し足を伸ばすと三沢と3カ所ございます。市民の交通の便、観光戦略を考えた場合、戦略を新しく変えるだけでほかの空港を対応することも可能である、そういった土地だということも確かだと思います。そういった意味で、本当にこの空港が必要か必要ではないかというところをシンプルにお尋ねしました。


 今、やはり存続させたいというお話をいただきましたので、空港存続が必要とするならば、今後の利用促進についてどのようなプランや考えがあるか、また、鹿角市独自の利用促進策を持っているのか、お伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 大阪便の廃止を受けた今後の具体的な利用促進策といたしましては、2次アクセスの対策として、冬季国体にあわせた本市へのシャトルバスの運行、千円レンタカーキャンペーン等を初め、新観光ルートの商品開発や体験・滞在型観光の推進など、県外からの誘客を中心とした活動のほかに、大館能代空港利用促進協議会のホームページのリニューアルあるいは大型消費地での地域宣伝活動、ファンクラブの拡充など、情報発信や地元の利用促進に重点を置いて活動する予定となっております。


 市の施策としては、積極的な広報活動等により、市民や地元企業における潜在的な需要の掘り起こしを図るとともに、観光キャンペーン等で、大館能代空港のPRを行ってまいります。


 また、今年度より教育旅行誘致に向けた取り組みを強化しておりますが、首都圏からの教育旅行誘致の際に、大館能代空港の利用もあわせてPRすることで相乗的な経済効果が期待できるよう、利用促進協議会と連携した事業展開を図ってまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 栗山尚記君。


○3番(栗山尚記君) いろいろプランがおありのようです。


 ただ、秋田県が行っている、秋田県のどこの市もそうだと思うんですが、秋田内陸縦貫鉄道に関しましても廃止が叫ばれてから今一生懸命動き出している。北空港に関しましても大阪便廃止がうわさされてから、また力を入れ始めている。こういったものが現状だと思います。本当に生半可な活動ではこの空港の復活は―復活といいますか、まだなくなっていないわけですが、この空港の存続は本当に難しいと思います。


 そこで、飛行機が飛んでいるわけですから、非常に基本的なこととしまして、その飛行機がしっかり飛ぶ、時間どおりに飛ぶ、欠航がない、こういったことが一番大事な問題だと思います。そういった対策といたしまして、あの空港は霧の発生しやすい場所です。私もよく利用するんですが、霧によるおくれ、欠航。ビジネスユーザーにとっては、非常にそれがあそこの空港が使いにくい最大の理由になっている模様でございます。


 ちなみに青森空港では、着陸誘導システムの計器のレベルを上げまして、これはカテゴリー1からカテゴリー3のA、Bぐらいまでそういう着陸誘導のレベルがあるらしいんですが、青森空港はカテゴリー3のA、東京新国際空港に次ぐレベルの誘導装置でございます。2007年に31億円のお金を投資しまして、その機器を配備しております。それ以来、霧による欠航は全くなくなっております。


 こういったことがやはり基本的な空港として求められると思うのですが、実際この空港は開業から12年連続赤字、累積赤字が42億6,300万円、こういった数字が県の方から発表されています。さらに、こういった着陸誘導の機器を設置するとなると、かなり多額のお金がかかるわけですが、こういった場合、各県北地域、この空港にかかわっている自治体に対して億単位の経費負担の要望があった場合、やはりこの空港の存続をするために高額な負担をしてでも鹿角市は存続でそのまま運動を推し進める、そういったつもりはございますか。


○議長(黒澤一夫君) 産業部長。


○産業部長(畠山義孝君) この大館能代空港は、ご存知のとおり県内に二つ、秋田空港とともに空港がございまして、一元的には県の管理下に置かれている空港でございます。


 したがいまして、設備等に関しましては、県の方が設備投資をするか否かについて、まず第一次的な判断をするということになろうかと思います。その後にやはり構成団体である市町村が応分の負担をすべきかどうかということは、協議会を通じて判断するということになりますので、現時点で私ども鹿角市が単体でどういうようなかかわり方をしていくのかというのは、まだ不透明なところがあろうかと思っています。


 しかしながら、思いは先ほど申し上げたとおりでございますので、空港の休止再開に向けて努力をしてまいりたいとこういう思いでございます。


○議長(黒澤一夫君) 栗山尚記君。


○3番(栗山尚記君) 負担の可否についてお伺いしましたのは、逆に言いますと、こういった問題は各市の単位から提案してもいい問題ではないかと思います。着陸の確率を上げる、就航の確率を上げる、そのためにはこういった経費が必要ですので、鹿角市もこれぐらい負担しますので、ぜひ空港にそういった設備を整備してください、こういった動きも必要だなと思いましたので、そういう思いをお聞きしました。


 ちなみに、今、あそこの空港ではファンクラブを立ち上げて、先ほど市長のお話にもありましたが、ファンクラブを立ち上げ、ファンを募集して、そしてメール登録者にメールマガジンを配信しております。ちなみに私は会員番号48番ですが、市長は何番でしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 恐らく首長で番号を持っている方はいないと思います。私は、利用促進ではなくて、ターミナルビルの役員もしておりますので、恐らく会員番号はないと思っています。


○議長(黒澤一夫君) 栗山尚記君。


○3番(栗山尚記君) 登録していないということですので、職員の方でも結構ですので皆さんで登録いただいて、結構最近頻繁にメールが来ます。食堂の紹介やお土産品の紹介、そして、今緊急対策用のツアーの紹介、そういったものが、そんなに大した内容ではありませんが、やはり一生懸命そういうものも動いているというものが目の前に到着しますので、ぜひこちらの空港、必要とお聞きしましたので、本当の意味で搭乗率が上がるように、そして、大阪便が復活するように頑張っていただきたいと思います。


 それと、空港運営の赤字につきましては、空港の運営の歳入のほとんどは着陸料でございます。搭乗率が上がったところでその着陸料は上がらないわけです。結局、そこに就航している便数がふえない限りは、この歳入が上がっていかない。まだまだ赤字解消をするには遠い道のりだと思いますので、目標値は非常に高いところにあるわけですので、しっかりと空港存続のために、鹿角市としても活動を続けていっていただきたいと思います。この質問は終わります。


 それでは、続いての質問に移ります。


 非常に世の中は、サッカーワールドカップで盛り上がっております。時代はグローバルスタンダードの時代を迎えまして、国境のない経済交流が日本の産業にも大きな変化をもたらしております。人的交流もますます広がりを見せ、鹿角の地にもたくさんの人種の方がかかわってきております。


 そこで質問いたします。市内在住外国人及び国外出身者の居住状況についてです。


 仕事や婚姻により鹿角市内に在住されている外国人の方々について、どこの国の出身や国籍の方が、どの地区に住まわれているかなどの情報は、整理・把握されておりますか。これは、この方たちの緊急時における安全確保のためにも必要と考えますが、現状についてお伺いいたします


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 市内に在住しております外国人の状況についてでありますが、本年5月末現在では108世帯、130名の方が外国人登録をしておりまして、国籍別では、韓国、中国、フィリピン国籍の方が全体の9割を占めております。


 なお、外国人登録をされている方の多くは、特別永住者や研修目的等での労働者でありまして、特別永住者については既に地域に根ざした生活を送られております。研修者については、事業者の援助のもとに生活されておりますので、緊急時の対応について特に不安な要因はないものと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 栗山尚記君。


○3番(栗山尚記君) 108世帯に在住されている、こういったお答えをいただきました。


 ちなみに、今、韓国人、フィリピン人、そういった人種がある程度理解されているとお聞きしましたが、この方々がどういう言語をお話しになられる方か、そういったデータはございますでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市民部長。


○市民部長(佐々木忠臣君) 言語についてのデータはとっておりません。


○議長(黒澤一夫君) 栗山尚記君。


○3番(栗山尚記君) なぜこういうことを聞いたのかと言いますと、町の中もいろいろ工場関係の中国人の方でしょうか、ああいう方が歩いております。ほとんど日本語を話すことができない様子であります。緊急避難時、いろいろな場合が想定できると思いますが、言葉が通じなくては、実は相手に意思は伝わらない、これは当たり前のことだと思います。この後の質問にもいろいろ絡んでくるんですが、その住んでいる方たちがどういった言語を話されるのか、こういうことを把握できますと、緊急時のときの互いの連絡調整役になっていただいたりとか、やはり言葉によっては非常に日本ではなかなか話されていない言葉を話すことができる方もいらっしゃると思います。この後に質問につながりますが、いろいろな可能性を秘めている、そして、緊急時にはやはり言葉は絶対不可欠だということがありますので、できればそういったことも今後把握していただければと思います。


 続いての質問に移ります。


 この方たちとの共動についてです。異文化の知識や多種の言語を話すことができる方々との共動を進めることができれば、鹿角の文化、観光、教育、産業と幅広い振興につながると思いますが、現状何か行われていることがございましたら、お聞かせください。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 先ほど、状況を把握するようにという話がございましたが、いずれ何といいますか、人権の問題がございますので、大変厳しいかと思います。


 共動についてお答えいたします。外国人の方が本市での生活や日本の文化に慣れていただき、地域に積極的に参加できるよう日本語教室を開催しております。語学講座のみならず、日常生活の困りごと相談などにも対応しております。


 また、国際交流協会では、外国の文化を理解することを目的とした講演会、あるいは外国人が講師となった料理教室などを開催しておりまして、市民との交流が進められております。


 異文化と触れ合うということは、あらゆる分野においていい刺激になるものと考えておりまして、こうした交流がより一層広がることを期待をしております。


○議長(黒澤一夫君) 栗山尚記君。


○3番(栗山尚記君) 口頭で人権の問題もあるということがありましたが、それは相手が拒まなければ把握できる話ですので、できる範囲でやっていただければと思います。


 いろいろ文化活動などを行われている姿を私も拝見しております。できれば参加したいなとそういうふうにも思っております。


 続いての質問ですが、特に、外国人観光客に対する通訳ボランティアを初め旅行商品開発について、外国の方の感性や知識を提供していただくことによって、よりブラッシュアップされた事業が実行されると思いますが、これについていかがお考えでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 市では、観光庁が進めるビジット・ジャパン・キャンペーンに沿いまして、アジアを市場とした誘客を進めておりますが、近年、本市においても団体ツアーを初め外国人観光客に入り込み数が増加傾向にあります。外国人観光客に対するホスピタリティの向上を図る必要があろうかと思っております。


 その方法の一つとして考えられます通訳ガイドにつきましては、既に市内ホテルなどで外客案内人として活躍されている方々がおりますが、さらに市内に在住する外国人の方々や外国語の能力にすぐれた市民の方々を対象とした観光ガイド研修会の開催など、関係団体と連携した取り組みにより、人材の育成、受け入れ体制の充実を図ってまいります。


 このような取り組みから、外国人観光客のニーズを踏まえた旅行商品の開発など、本市の外国人誘客促進に向けた施策も展開してまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 栗山尚記君。


○3番(栗山尚記君) ただいまお答えいただきましたビジット・ジャパン・キャンペーン。国交省が2003年より行っているキャンペーンでございまして、2010年までに日本に来る外国人1,000万人を目指して、国を挙げて動いているという活動でございます。


 そして、秋田県に最近、アイリス効果ともいいますか、非常に有名な話なんですが、韓国ドラマ「アイリス」の影響を受けまして、実は大したPRもしないうちに、いつの間にか韓国から来られるお客様がふえた、ソウル便の搭乗率も上がったと。ほかのキャンペーンを一生懸命やっていたんですが、一本のドラマでこれだけ効果が出たということもございます。


 アジアの大陸には中国人の富裕層、都内ではお金をたくさん持った外国人の方が訪れ、たくさんお金を落としていただき、日本の経済発展にすごい貢献をしていただいている。これはまた、国が変わってもいつまでも続くものだと思いますが、観光を主としている鹿角にとっても、これは本当に大きい課題だと思いますので。


 鹿角にはせっかく「共動」というそういう精神がございます。人種を問わずですね、一緒になって鹿角を盛り上げていければ、非常にすばらしい結果が生まれると思いますので、観光面についても共動の精神を、人種を問わず進めていっていただければと思います。


 もう一つ、外国人観光客誘致などの観光面以外でも子供たちの教育への支援や、私たちの持ち得ない感覚によるさまざまな商品開発など、幅広く鹿角の力となってもらえると思いますが、今後の可能性についてお聞かせください。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 教育分野におきましては、語学だけではなくて、外国の文化や習慣に直接触れられるように、昨年度から外国人の語学指導助手を1人から2人体制に強化をし、英語教育の充実を進めておりますが、こうした英語教育に限らず、市民センター事業などの社会教育の分野においても外国人との連携ができるのではないかと考えております。


 産業分野においては、現在、農商工に観光を加えた各産業の連携によって地域資源を活用した産業振興、そしてまた地域資源の掘り起こしを推進したいということで頑張っているところでございます。この取り組みを進める上で、基本となる鹿角ブランドアップ戦略の策定に当たっては、策定メンバーの一員として、外国人の方からも参加をしていただいておりまして、幅広い視野を持った戦略を策定したいと考えております。


 今後ともあらゆる分野におきまして、外国人の方々との連携を活用できないか、その可能性を探ってまいります。


○議長(黒澤一夫君) 栗山尚記君。


○3番(栗山尚記君) 島国の日本と比べまして、やはり大陸育ちの方々、全く私たちが想像できないような感性、そして歴史を持っていると思います。そういったものを子供たちに伝えることもすばらしい教育につながると思いますので、いろいろな角度でご検討し、実行していただければと思います。この質問は終わります。


 続きまして、中心市街地活性化についてお尋ね申し上げます。


 先月、市民の悲願であった立派な新病院が開院いたしました。新しい充実した医療環境が整備されることは、言うまでもなく鹿角市民の大きな利益となっております。しかしながら、それが中心市街地の衰退へとつながってしまうことは、余りにも残酷な連鎖でございます。


 しかし、病院が現実として郊外移転してしまった現段階においては、あらゆる知恵を絞り出し、全力で現状に立ち向かうしかないと私は思っております。


 そこで、今回は、中心市街地の商業環境に絞って質問させていただきます。


 初めに、鹿角組合総合病院の郊外移転に伴う商業環境の実態把握についてお伺いいたします。病院の郊外移転により中心市街地の商業環境には、想像を超える人と経済の悪い方向への変化が見られます。実態をどのように把握されているか。また、これらをしっかりと検証すべく調査をするお考えがあるのか、お尋ねいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 病院の移転については、計画段階から跡地周辺におけるにぎわい創出の必要性を強く認識しておりまして、さきに策定しましたまちづくりビジョンにおいても跡地利用を中心的課題の一つと位置づけまして、対策を検討してきたところであります。


 商業環境の実態把握については、これまでも商店街振興組合等に対し、商店街の店舗配置状況や、事業の取り組み状況等に関する基礎的な調査を行っておりますが、近年の商業環境の変化を考慮し、調査内容の拡充を進めてまいります。


 また、新病院の移転開業が完了したことに伴い、その影響を具体的に把握するため、商店街を対象として5月以降の売上高や来客数等のアンケート調査の実施を検討しておりまして、これらを合わせて今後の商業施策への反映を図ってまいります。


○議長(黒澤一夫君) 栗山尚記君。


○3番(栗山尚記君) まずは現状を見ていただきたいわけですが、ちなみに私が所属していますある組合、早速昨年度5月と今年5月の花輪地区、地区別の売上の数字を出して比べてみました。平均で2割減。これはほかの影響もあると思いますが、ひどいところでは、やはりこれが病院跡地周辺なわけですが、6割減という売上の数字が出ております。世界不況以来苦しんでいる状態、ぎりぎりで商売をやっている状態からの平均で2割減。これは本当に深刻な状況でございます。まして、6割減、まもなく店を閉める方たちが出てくることでしょう。


 そして、夜の飲食街、これにも物すごい打撃がございます。昼間病院に通われている方だけではなくて、病院の職員関係の皆様、やはり仕事上がりには「きょうは一杯飲んでいくか」とか、「食事して帰ろうか」、そういったのが日常今まではあったはずなんです。そういったもので救われていた飲食店もかなりあったわけです。これが郊外移転することによって、今までとは違って、いわゆる飲み会の回数も減るわけですね。ほかにお金が流れていくのではなくて、お金を使うきっかけも失ってしまっている、イコール、それが飲食店の売上減につながっている。


 また、お昼の配達等を行われていた食堂関係の皆さん、ほとんど売上がなくなっております。これはもう郊外移転する時点でわかっていた話ではありますが、中にはもちろん商売の方向性をいろいろ工夫して頑張っている人間もいます。


 ただ、余りにも時代が悪過ぎました。そして、現状が厳し過ぎます。それをフォローできるだけの次の展開がなかなか難しい状態であります。


 そこで、次の質問に移らせていただきます。


 病院跡地利用や市日改修さらに市営住宅整備などの計画、これが市では計画されております。ただ、これは長期対策でありまして、それらの相乗効果が期待される時期まで、まちが生き残れる保証はございません。よって、まちが生き残れる速攻性のある事業計画は何か、お考えがありますでしょうか。お伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 中心市街地の商業振興のため、これまで「いきいき商店街支援事業」、また空き店舗の利活用に対する助成制度、さらには街路整備等の環境整備を初めサマーノルディックスキー大会の開催、あるいはプレミアム商品券の発行支援事業等により、直接あるいは間接的に商店街の振興に資するハード面、ソフト面の支援を行ってまいりました。


 また、このたびの病院移転に伴う環境の変化に関して、まちづくりビジョンに基づき、市営住宅の建設、交流文化施設の整備、また定期市場の整備事業など中心市街地の集客力拡大に資する事業を集中的に進めているところであります。


 しかしながら、いかに商店街のにぎわいを創出するかは、それぞれの商店街の創意工夫によるところが大きく、基本的にはまちづくりの主役であります商店街の皆様の工夫と努力が重要であり、これに対し支援を行ってまいります。


 なお、その実施に当たっては、関係者との連携のもとで環境変化の実態を把握するとともに、既存の支援制度の継続のほかに支援内容の見直しも視野に入れながら、より効果的な支援の実現を図ってまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 栗山尚記君。


○3番(栗山尚記君) お話をお伺いしますと、既存のものに加え、話し合いによってはまた変化もあるというお答えをいただきました。


 確かに、私の質問にも羅列していたわけですが、そのほかにいきいき商店街、空き店舗、街路整備、プレミアム商品券。プレミアム商品券は間もなく準備ができ次第、発売が始まると思います。こちらは2億円の規模で発売するわけですが、昨年の5億円に比べれば半額以下、財政の問題もありましょうから仕方ありません。もちろん商店街の人間、いろいろな団体で、もう既にそれに向けての売上を上げるための対策の会議も重ねてございます。


 それで、よく言われるんですが、「まちづくりの主役は商店街だ」、こういった言葉があります。ただ、商店街はですね、商売人がまちをつくったわけではなくて、人が集まった土地に必然的にそこが商売になるということで各店が張りついて、自然発生的に商店街ができたわけです。決して商店街がまちをつくったわけではないと私はそう思っております。


 それで、まちづくりの方向性が変わってきた中、ベースとなる人の流れが変わった中、商店街をそのまま維持する、まして、まちの維持まで商店街の肩にかかっているそういった状態で、今この不況の中で本当に苦しい状態で、必死にもがきながら活動しております。そういったことを本当にわかっていただきまして、さらなる支援、そしてご相談にも乗っていただき、速攻性のある事業を。本音は、私もなかなかいいアイデアが思いつかないわけですが、それもまた共動の精神で鹿角の中心街を何とか維持するために市側の協力もいただきたいと思います。


 それでは、続きまして、その一部でもあると思うんですが、旧かねだい跡地についてお伺いいたします。


 旧かねだい跡地への新規事業は、大きな人の流れを生んでいた病院を失った中心市街地にとっては、新たな人と経済の流れを生む可能性のある数少ない事業だと思います。市として協力体制を共動の精神で進めていけないか、お伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 旧かねだい跡地の利活用については、さきに株式会社花の輪より、最新の事業説明を受けたところでありますが、当該事業は、連携して事業を進めている近隣商店街の方々におかれましても、その相乗効果に期待を寄せているものと認識はしております。


 花の輪ビックマート事業については、平成22年3月に策定された「鹿角市中心市街地活性化プラン」に登載されている事業であり、市としましても、市街地活性化の一助となるものと期待をしており、本事業に対する市の推薦書を国へ提出したところでもございます。


 今後、国への補助事業が採択され、事業が本格的に取り込まれることになった場合には、農家出品者及びテナント出店者の不安を解消すること、また、安定的な収益構造が確立されること。さらには、近隣商店街や商店街の後継者が一体となって取り組むことによって、確実に商店街の振興が図られるような運営努力を期待しているところでございます。


○議長(黒澤一夫君) 栗山尚記君。


○3番(栗山尚記君) 期待をしていただくにはお金がかからないので、非常に言葉としては力強いんですが、やはり病院がなくなったこういった状況の中で、新しい店舗を開くということは、生半可なものではないと思います。ましてや、そこにもうけが最初から期待できるんでしたら、放っておいても民間の大手がそこに進出してきます。あそこのビックマート事業というのは、中心市街地を活性化しようというのが一番の目的で行われる事業であると思います。市では、あの花の輪に対して1,000万円の出資をしております。いろいろな意味で、花の輪への金銭的補助は非常に難しいことだとは思いますが、ある程度の計画は市の方に届いていると思いますが、その中に出店されるテナントと個人で出店される方がございます。例えばですね、その店舗等に対しまして、今行われている空き店舗対策みたいな補助は考えられないものでしょうか、お伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 産業部長。


○産業部長(畠山義孝君) 現行の空き店舗対策については、県と市がこれまで支援をしてまいりまして、県の方が事情がありまして、市の方がイニシアチブをとって今年度からやっていくということになっております。したがいまして、現在のその助成の要綱の中身におきましては、今ご質問されたようなケースも該当するというふうには思いますが、今、盛んに精査をしている段階でございまして、しかるべきときにご提案、ご公開をしたいとこういうふうに思っております。


○議長(黒澤一夫君) 栗山尚記君。


○3番(栗山尚記君) 実は、今回これははっきり断られるかなと、私は悪い方で予想していましたが、可能性のあるお言葉をいただきました。本当に何とか検討していただきたいと思いますが、出店者の中にはですね、金もうけのために出店するのではなくて、やはりまちづくりの気持ちに賛同して出店される方、こういった方も複数いらっしゃいます。やはり市民もそういった気持ちで身銭を切って動くわけです、やはり共動の精神で。3分の1団体に出資しているということは、3分の1の責任、3分の1の仕事も最低はしなければならないと私はそう思います。ぜひ何らかの手を打っていただかないと、多分だれが計算してもかなり厳しい状況での当初、オープンを迎えると思います。


 今週の月曜日に国の方の審査が完了しておりまして、早急に答えが出るという情報もございますが、そちらの方はどうにかこうにか市からの一筆もいただいたというさっきお言葉がございました。そういった意味で、恐らくスムーズに通ると思うのですが、いざこれから開店に向けて動き出す、やはりいろいろなものが問題になってくる、特にお金のお話だと思います。もうけが余り期待できない出店に関しては、初期投資を抑えることが一番の出店者にとって肩の荷が下りるそういったお手伝いだと思います。通りの方には空き店舗対策が適応できて、同じような意味合いを持つものが、あの建物の中にあるからできないといったことがあっては市民に対する不平等でもあると思いますので、ぜひ何らかのお手伝いをしていただけるようにご検討をお願いいたします。こちらについての質問は終わります。


 続いての質問です。扶養控除の廃止に伴う市民負担についてお伺いいたします。


 政権が変わりまして、子ども手当、今月鹿角市でも10日から支給が始まりました。月額2万6,000円。本年は、半額の1万3,000円。そのための財源を確保するために、今の与党であります民主党は、来年からの扶養控除の廃止、そういったことを考えているようです。


 そこで質問です。国政の現段階での計画によりますと、子ども手当創設に伴い、来年以降の扶養控除等の廃止が行われると聞いております。それらが現実となった場合、実収入に変化がなくとも国民健康保険税、保育園負担額、またその他調べればたくさん出てくるんですが、多くの市民負担がふえることが予想されますが、この場合の市の対応を今現在どのようにお考えなのか、お聞かせください。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 子ども手当の創設とそれに伴う扶養控除の見直しについてでありますけれども、子ども手当は所得の少ない世帯にとって不利益な現在の所得控除制度を見直して、現金の給付という目に見える形でと転換を図ろうとするものであります。


 しかし、世帯の所得や扶養の対象となる子供の人数によっては、控除の廃止により負担が増加する場合があることから、国ではプロジェクトチームを設置し、所得税の扶養控除の廃止が適用となる平成23年1月までに対応策を検討することにしております。


 子ども手当の満額支給が困難となり、来年度以降の制度設計の見通しが立たない状況でもありますことから、本市としては、今後の動向を注視するとともに、引き続き地域の次代を担う子供たちのすこやかな成長を社会全体で支援するための、市としての子育て環境充実への取り組みを継続してまいります。


○議長(黒澤一夫君) 栗山尚記君。


○3番(栗山尚記君) 確かに国政がまだ不安定でございます。間近に選挙も控えておりまして、国の方針がはっきり決まらないと、恐らくはっきりした答えも出にくいことだとは思います。


 しかしながら、この国の子供に対してかけているお金というのは、先進国でも最低クラス。それで、出生率を上げるためにいろいろな策を講じておりましたが、少しずつ上がり始めた出生率も平行線を描き始めました。どんどん次の策を打っていかなければ、本当に子供の数がふえない、少子高齢化がますます進む。いずれ日本人がいなくなり、国力が失われる、これは鹿角市においても同じことだと思います。


 そういったことを踏まえまして、仮定の話で申しわけないですが、扶養控除、これが廃止されたときに、国で決めることもたくさんあることでしょう、ただ、市で独自に判断できる内容のものも結構あると思います。例えば保育料の額。鹿角市は、秋田県ではかなりいろいろな対策を講じまして、負担金は少ない状態にございます。そういった、市独自に判定できるものに関しまして、この扶養控除の影響できない額、つまり今の負担を変えないような努力をするおつもりはございますでしょう、お伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 総務部次長。


○総務部次長(安保一雄君) 先ほど申し上げましたように、あくまでも仮定の話という形になること、まだ確定的な状況はこちらでも申し上げられないところでありますが、扶養控除の廃止となりますと、国税の税改正の中の一環としてということでございます。国税の改正の内容につきまして、一自治体の方でその改正の影響が生じないような手段を講じるという考え方になりますと、大変決断と経費を要する問題だと思っております。


 それで、先ほどお話がありました保育料、国保税という影響が出ることが予想される経費につきましては、市長が申し上げましたように、子育て支援をさらに充実させる、あるいはまた、子供たちだけとは限らず、扶養控除の廃止になりますと高齢者の方も影響を生ずる可能性があるわけでありますが、高齢者の住みやすいまちづくりということで、第6次総合計画の中で、定住しやすい環境ということで新しい事業をますます充実させていこうという考え方を出しておりますので、税の扶養控除の廃止による負担増を一自治体で補うということではなくて、定住施策の充実で対応して住み続けていただく環境をさらによくしていきたいと、そのように思っております。


○議長(黒澤一夫君) 栗山尚記君。


○3番(栗山尚記君) 税負担をふやさないことを定住促進と定住施策ですか、そういうふうに別に言葉を変えなくても、それ相応の負担がふえないように考えていきたいというお答えをいただければそれでよかったんですが、私はこちらに関しましては、私が所属しています委員会のお話でもございますので、この後委員会の方でもやっていきたいと思います。


 きょうの前二人の議員が時間ぎりぎりでしたので、あせった結果、まだ5分ほどございますので、一つだけお願いがございます。


 扶養控除が単純に廃止された場合、今、市で負担しているどういったものがどれぐらい上がるかというおおよその計算はつくと思います。どういったものに影響が出るか、そういったものも計算がつくと思います。そういったデータをぜひそろえていただいて、後ほどで結構ですのでご提供いただければと思います。


 私が懸念しているのは、子育てだけではなくて、例えば市営住宅の家賃が上がったりとかですね、いろいろなところに連鎖していく可能性があるわけです。国が行った04年の税制改正によりますと、公的年金等控除の縮小や、老年者控除の廃止、こういったものが実施されました。この影響で多くの高齢者の所得税、住民税が増税され、その影響は介護保険料や国民健康保険料にまで及んだ、こういったことが04年に起きております。


 同様のこと、ましてこれが子育て世帯を襲うような状態になっては、子供をふやさなければいけない、子供をしっかり育てなければいけない。私の一丁目一番地、そういった課題なんですが、そこに逆行する動きとなりますので、ぜひですね、無用な負担はふえないように。


 保育料は、ちなみに昨年夏に上がりました。国民健康保険、ことしの4月に上がりました。また急に、説明が余りないまま上がるような状態がないことを望むとともに、本当にですね、控除の排除というのは、一人一人の収入は1円も上がらないわけです。計算上の収入が上がるだけでありまして、収入は1円もふえません。そういった中で、税金以外の負担が増える、こういったことがあってはいけないと思いますので、財政厳しい折ではございますが、ぜひこの後、国の政策が定まるまでの間もいろいろな検討を重ねていただきたいと思います。


 以上、お願いいたしまして……、少し答えていただけるようですので、お願いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 国税の扶養控除が、制度の関係、見直しの関係のお話がございましたが、国がやっている制度を市がそのかわりにやるという場合には、余裕があるとそういうふうにみなされて、交付税等への影響もございます。ですから、先ほど次長が申し上げましたように、違う形での支援は検討は可能でありますが、そのかわりということでは、いろいろな面でマイナスの面が大きいと思いますので、その辺はご理解をいただきたいなと思います。


○議長(黒澤一夫君) 栗山尚記君。


○3番(栗山尚記君) いずれそういったことを考慮されてのことだと思いますので、ぜひこれ以上苦しみが広がらないような政策をお願いいたし、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございます。


    (3番 栗山尚記君 降壇)


○議長(黒澤一夫君) 以上で、栗山尚記君の質問を終わります。


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    日程追加 議案及び請願・陳情の追加付託


○議長(黒澤一夫君) お諮りいたします。


 お手元に配付しておりますように、請願2件が提出されております。これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(黒澤一夫君) ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。


 これより請願の付託を行います。


 本日、提出されました請願2件につきましては、会議規則第134条の規定によりお手元の議案及び請願・陳情の追加付託表のとおり、所管の常任委員会に付託し、審査をお願いいたします。


 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたました。


 ただいまの時刻をもって散会いたします。


    午後2時00分 散会





             平成22年 第4回鹿角市議会定例会


         議案及び請願・陳情追加付託表





(平成22年6月16日提出)





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│委員会名 │      付       託       内       容       │


│     │                                      │


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│産業建設 │22請願第1号 備蓄米買い入れと米価の回復・安定を求める請願          │


│常任委員会│22請願第2号 EPA・FTA推進路線の見直しを求める請願           │


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