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秋田県 鹿角市

平成22年第2回定例会(第4号 3月10日)




平成22年第2回定例会(第4号 3月10日)





 
 平成22年3月10日(水)午前10時開議


 開議


第1 一般質問


    質問、答弁


 散会


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本日の会議に付した事件


 1 一般質問


    福 島 壽 榮 君


    兎 澤 祐 一 君


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出席議員(19名)


      1番  遠 藤 浩 二 君     2番  兎 澤 祐 一 君


      3番  栗 山 尚 記 君     4番  田 口   裕 君


      5番  和井内 貞 光 君     6番  児 玉 政 明 君


      7番  倉 岡   誠 君     8番  吉 村 ア イ 君


      9番  ? 舘 一 郎 君    10番  阿 部 博 文 君


     11番  浅 石 昌 敏 君    12番  ? 杉 正 美 君


     13番  宮 野 和 秀 君    14番  福 島 壽 榮 君


     15番  黒 澤 一 夫 君    16番  中 西 日出男 君


     18番  田 村 富 男 君    19番  米 田 健 一 君


     20番  大 里 恭 司 君


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欠席委員(1名)


     17番  阿 部 佐太郎 君


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説明のため出席した者の職氏名


市長        児 玉   一 君    副市長       阿 部 一 弘 君


教育長       吉 成 博 雄 君    総務部長      木 村 忠 好 君


市民部長      中 山 一 男 君    産業建設部長    関   道 男 君


教育部長      青 山 武 夫 君    会計管理者職務代理者


                                 ? 舘 ハツヨ 君


総務部付部長待遇  田 中 孝 夫 君    市民部次長     畠 山 義 孝 君


産業建設部次長   齊 藤 幸 平 君    教育次長      岩 根   務 君


総務課長      児 玉   晃 君    農業委員会事務局長 畠 山 行 雄 君


財政課長      阿 部   薫 君    監査委員事務局長  今 泉   修 君


選挙管理委員会事務局長


          熊 谷 純 二 君


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事務局出席職員


事務局長      似 鳥 忠 夷 君    班長        金 澤   修 君


主任        田 原 智 明 君    主事        木 村 幸 樹 君





    午前10時00分 開議


○議長(黒澤一夫君) 直ちに本日の会議を開きます。


 これより議事日程第4号により会議を進めてまいります。


 ここで、会議録署名議員の追加指名を行います。


 3月1日、本定例会の会議録署名議員として17番阿部佐太郎君を指名しましたが、本日、所用のため欠席しておりますので、新たに会議録署名議員として、18番田村富男君を指名いたします。


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    日程第1 一般質問


○議長(黒澤一夫君) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。


 順位4番、福島壽榮君の発言を認めます。福島壽榮君。


    (14番 福島壽榮君 登壇)


○14番(福島壽榮君) おはようございます。(拍手)


 誠心会を代表して、一般質問をさせていただきます。


 国も県も、そして地方自治体も財政事情が厳しいところから、事業にはめりはりを、そして予算の使い方については無駄を排除し、選択と集中に徹底することだと言われております。


 本市が取り組む事業と予算執行につきましては、同様な考え方で行われているものと、私は理解をしております。


 今回は、4項目について取り上げ、幾つかの提案を交えて、市長並びに当局にお伺いするものであります。


 昨日の質問にも出ましたが、全国に鹿角をアピールするのに、何をどうするかについて取り上げられました。鹿角といえばこれだと、名産・特産であれば何々だと、グルメといったらこれですよと、自信を持って言えるものに何があるだろうかと。


 きりたんぽは秋田のブランドとしてメジャーになっております。本市は発祥の地として力を入れておりますが、元祖を主張する取り組みにしては、まだまだ力不足を感じているのは私だけではないと思います。


 テレビで取り上げるようになったグルメ番組の一つに、B級グルメがあります。昨年のB級グルメの全国大会で、本県の横手焼きそばがグランプリを取ったことは記憶に新しいところです。


 ご当地グルメをメジャーなものにするには、地域を挙げて取り組み、そして継続する盛り上がりが必要です。そういう思いから質問の1番目は、市長の「強い鹿角」にするために取り組んだ、「そばの里」づくりに関係する事業として、耕作放棄地対策を取り上げました。


 食糧自給向上を図る重点対策の一つとして、国も県も耕作放棄地対策を取り上げております。本県においては、いち早くこの事業に手を挙げた本市の取り組みを高く評価され、モデル地域として位置づけられております。


 何が評価されているか、それは農商工連携事業としての取り組みにあると、私は思います。そばを生産するだけではなく、付加価値を高めるため地元商工業と連携してやる。これまでになかった取り組みにあると考えます。そして、鹿角のそばをメジャーにするには、こだわりが必要だと思います。よそとの差別化を図るために、何をどうこだわるかも大切な視点だと考えます。本市でもそばは昔から栽培されてきておりますが、本格的な取り組みは昨年からです。そばの産地としては、後発組になりますから、やるからにはここが違いますよと、その特徴はここにありますよと、目立つ取り組みが必要です。


 その一つになり得るものとして、私は韃靼そばを取り上げました。この韃靼そばの注目する点は、健康によいと言われるルチンの成分が普通そばの70倍以上含まれていること。いわゆる、機能性食品として伸びてきております。健康食品としてのお茶や青汁として商品化され、高い付加価値が期待されております。


 私が調べたところ、本市でも栽培できること、普通そばよりも収量が取れる可能性が高いことからも、ことしから導入して産地化を図るべきと、私は考えております。


 国・県の事業に「元気にするまちづくり」だとか、「むらづくり」という冠の事業がたくさん打ち出されております。元気を出させるため、そして強い鹿角にするために取り上げた「そばの里」づくりに、農商工連携との新しい取り組みに対する熱い思いを含め、まずは市長の所見をお伺いします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 福島議員のご質問にお答えいたします。


 まず、「地域の元気回復助成事業」につきましては、この事業の実施主体は鹿角建設業協会が主体となりまして、かづの商工会、鹿角地域振興局、小坂町と本市の5団体で設立しております「かづのソバ開発推進協議会」でありまして、市内の製めん業者は参加してはおりません。


 事業の内容でありますが、国の補助採択を受け、本市が今年度から実施している「そばの里プロジェクト推進事業」と連携して、地元で生産された玄そばを建設業者が製粉・加工し、食事提供や商品販売等を行う事業の可能性を、来年1月までを事業期間として検証するものであります。


 具体的は、先進地視察や販売ルートの調査、製粉機の操作研修等を行いながら、製粉機や製めん機、低温貯蔵庫などを整備し、収穫後の秋以降に製粉・製めんに取り組むもので、この中で市は生産者と建設業者の調整を図る役割を担うこととなります。


 市といたしましては、「そばの里プロジェクト推進事業」を進めていくに当たり、地元での製粉加工が望ましいと考えておりまして、また今後の農商工連携の推進に有効的な取り組みであるととらえておりますので、積極的に協力してまいりたいと思っております。


 それから、韃靼そばの取り組みについてでありますが、日本で一般的に「ソバ」と呼ばれている品種は、普通ソバと言われ、北半球を中心に世界各地で広く栽培されております。


 一方、「韃靼そば」は、中国やネパールなど標高の高い地域が原産地でありまして、ルチンという栄養素が大変多く含まれ、昨今の健康志向の中、注目されておりますが、独特の苦みがあるため、「普通ソバ」に比べて消費量が少なく、また乾燥調製も難しいと言われております。


 耕作放棄地の解消と農家の所得向上を目的として、今年度から取り組んでおります「そばの里プロジェクト推進事業」では、韃靼そばに限らず品種については農家の意向を制限せずに支援しておりますが、需要が高く、当地域の気象条件にも適する品種である「階上早生」を推奨しております。


 また、多品種との交雑を防ぐことで、高品質の玄そばを収穫できることにもなりますので、今後も「階上早生」を中心に、そばの生産地としてのブランド構築を目指してまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 福島壽榮君。


○14番(福島壽榮君) 本格的な取り組みは昨年からということですし、今、市長からご答弁いただいて、まずは「階上早生」を重点的にという思いであるということは、今、わかりました。


 きのうもお話が出ましたけれども、やはり鹿角がこれまで非常に弱かったという点は、第一次生産という段階ですね。あと流通については、例えば農協なり、別の流通ルートを通しての販売でやってきたというのが、これまでの取り組みでした。ただ、やはり私は、このそばについては、地元消費はもちろんですけれども、いかに生産する農家に、あるいは生産者に販売面としてのメリットを多く還元するかということを考えますと、ご答弁いただいた農商工連携の事業を、今、平行して進めておられますから、ぜひそれとの連携をこの後も続けていただくのとあわせて、私自身はやはりこの韃靼そばについては非常に魅力を感じてます。市としては制限するものではないということでございましたから、この後いろいろ調べた中で、市内でもぜひ取り組みたいという農家なり、生産者が出てくるかもしれませんので、ぜひともその関係についてはご配慮をいただきたいと、これはお願いですから、よろしくお願いします。


 ちなみに、私は何とかこのそばについてこだわりの産地も含めた取り組みにどうかということの関係で、三つほどちょっと考えましたので、その点についてお伺いできればと、そう思います。


 今、世界遺産ということの取り組みが具体的に展開されていますけれども、縄文遺跡からはソバの花粉が出てくるのだそうです。これは、私も今この関係で調べて、そういうことが出てきた。既に古代米というのはもう商品化されているのがありますけれども、ソバの実がそのまま出てきたというのはないそうですけれども、花粉がいろいろな形で発掘の段階で土器と一緒に出てきてみたり、そうされていると。そういうことも含めて、何とか「縄文そば」という市のネーミングあたりがどうなのかなということで、ネットで調べてみたら何と驚くなかれ20万3,000件の縄文そばという項目で検索すれば出てくると。既に縄文そばというのはそれぐらい、各地で具体的に取り上げられているネーミングになっているのだと、あるいはそういう取り組みを既にいろいろなところでやっているということですから、これは我が鹿角としてもいろいろなネーミングの取り方の中では、非常に、我が鹿角としても取り上げてもいいネーミングの一つではないのかと、私自身そう思ったけれども、いずれもう全国ではそういう動きが既にされていると。


 事例として1ページ目に出てくるのは、山形県長井市に古代の丘縄文そばの館というのが1件、最初に出てきます。二つ目にでるのが、「葉山の空間縄文のそば川崎」と、こういうのも出てくる。ですから、こういうふうにネットで検索して1ページに出てくるというのは、この特に二つのところは情報量が多いということだと思いますので、これから鹿角がブランドアップも含め全国にアピールするには、いかに情報発信を多くしていくかというのが大事だということの証拠になるかと思いますので、それについて今後ともこの関係については、どういう売り方をしていくかということの参考にしていかなければならないものと思ってます。


 それと、もう1点は、今、セラピー基地を、市長としてはぜひ「いやしの里」として全国にPRしています。ところが、このセラピー基地でそれぞれ推奨されるお宿があります。そのお宿で、これだという、今、定番の食というのがなかなかまだ打ち出されてない段階です。ですので、私、先ほど韃靼そばを取り上げたのは、この健康食品としてのいやしの里との連携で、ぜひ泊まり客には定番としてのこのそばを、今の階上早生を含めた、普通ソバも含めて、やはりこのセットのメニューを確保して、鹿角に来れば気分もいやされるし、そしてまた健康にもいいと、こういう二つのセットで全国にPR展開したらどうかというのが二つ目です。


 あと、もう一つは、やはりおくれて取り組んでいる鹿角ですから、ここで全国に一気にPRする絶好の機会が出たと思ってます。市長は、来年のスキーの取り組みにインカレと、きょう正式に発表になるようですけれども、冬季国体を本市で誘致すると、開催されますから、この鹿角のそばを全国にアピールできる絶好のチャンスだと、私なりに考えてます。


 ですから、何とか今後、鹿角市全域あるいはみんなが、関係する方々が盛り上がって取り組むということの中で、私なりにこの三つを非常にことしから来年にかけて、取り組みに対しての絶好の機会という点で考えるものですけれども、その点について当局はどのように考えておられるか、もしお答えいただけるのであればありがたい、そう思います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) まず1点目の、ご提案のネーミングについてですけれども、これついては、昨年から「そばの里プロジェクト事業」ということで始めましたけれども、いずれ鹿角産そばの利用拡大が図られるように、今後鹿角産そばのイメージに合う、訴求力のあるネーミングを検討していきたいと思ってます。


 それから、インターネット等との利用の関係でございますが、「しかのあんてな」というのがございます。これはシステム上、会員が写真などを投稿する機能はありますが、あくまでさまざまなホームページを結ぶポータルサイトとしての機能が中心となっておりますので、基本的には農業事業者がそれぞれ開設した専用ホームページを「しかのあんてな」とリンクさせていくことが望ましいのではないかと考えております。


 いずれ、これを利用しながら、PRに努めていきたいと思います。


 それから、韃靼そばの関係ですが、これは先ほど申し上げましたが、ルチンという栄養素が大変多く含まれて健康によいというわけでございますが、ただ苦みがあると。ですから、別な使い道もあるのかなと思いますので、その辺も含めて今後検討していきたいと思ってます。


○議長(黒澤一夫君) 福島壽榮君。


○14番(福島壽榮君) 申し上げましたように、後発の産地だということではありますけれども、やり方によっては一気に全国に売り出せるという、ここは今、本市がいろいろ取り組んでいる縄文の遺産に対しての、本市の取り組みにしろ、あるいは先ほど申し上げたスキーのまちづくりにしろ、全国からたくさんのお客が来る、そういうイベントもこの後予定さておりますので、ぜひそういうのもうまく活用しながら、このそばの里づくりというものについて取り組んでいただきたいと、そう思います。


 それでは、この関係については以上申し上げて、次の事項に入らさせていただきたいと思います。


 農産物の流通販売システム確立という項目では、かづの元気フェスタ開催事業と、ネット販売という二つを取り上げておりますので、そのことについて少しお尋ねをしたいと思います。


 市民が楽しめるイベントとして、農業祭から産業祭、そして元気フェスタとバージョンアップしてきておりますが、元気が出るコラボの仕方なり、かづののグルメコーナーなりのこだわりと、アピールする出店内容の工夫ができないか。


 これは一番最初の質問と関連するわけですけれども、例えば元気フェスタのいろいろなコーナーの中にはそばのコーナーなど設けてみるとか、ことしについては時期的な関係でそば粉がすぐとれて間に合うということでは間に合わないと思いますけれども、いずれにしてもそういったものの商品の、新商品の紹介なりあるいは試食会、そういったものもことしができなければ来年でもいいですし、いずれこの元気フェスタという関係の取り組みについて、ことしはといいますか平成22年度はどのような展開を考えておられるかと、それが一つです。


 それから、ネット販売については、農家が生産した農産物の手取りアップには産直の方向とネット販売で手取りアップを図りたいということが考えられます。市内のネット販売の実態を把握しておられるとすれば、その状況について公表できる範囲内で明示していただきたいことと、あわせてその動きと、市が取り組むブランドアップ等をどうマッチングさせていくお考えなのか、お伺いします。


 それと、当初、一番最後ということで思ったのですが、今、市が新しく紫紺染め、茜染めの伝統工芸技術伝承事業に取り組むということにしておられますが、あわせてその内容について、ひとつ一括ですけれども、ご質問したいと思います。よろしくお願いします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) まず、かづの元気フェスタ開催事業についてでございますが、昨年9月20日に開催したかづの元気フェスタは、産業と福祉の行事が一つになることで、お互いが理解し合い、産業の振興と福祉の向上が図られ、みんなが安心して暮らせるまちづくりを目指すことをその趣旨としております。いわば、産業と福祉の共同事業として新たなスタートを切ったわけでありますが、92団体にも及ぶ参加団体がみずからも実行委員として準備作業や撤収作業にも携わっており、本市の進める共動の精神が発揮されたイベントになったものと認識をしております。


 今後においても、食の広場内で飲食物を提供する団体が、地元農産物を利用して地産地消を推進したり、かづの産そばについても本市の新たな特産品として広くPRするほか、健康広場で郷土料理のすぐれた栄養上の利点を紹介するなど、参加団体と連携を図りながら出店内容を工夫してまいりたいと思っております。


 それから、農産物のネット販売についてでありますが、市では平成21年度から農家の農産物販路の新規開拓を目的に、ウェブ産直開設講座を開催しております。また、ホームページの開設や維持にかかわる経費の助成、開設後のサポートを行っております。平成21年度は3名の農業者が受講し、そのうち2名の方が既にホームページを開設しておりまして、米やリンゴなど、みずから育てた農産物のネット販売に着手しております。


 これ以外に、農業者個人のネット販売にかかわる詳細な実態については把握しきれておりませんが、少なくとも五、六名の方が開設しているようであります。


 また、本市がブランドアップを進める「かづの北限のもも」や「かづの牛」などについては、既にJAかづのや秋田県畜産農業協同組合がネット販売を実施しております。農産物の宣伝や販売の新しい手法としてインターネットを活用する農家が全国的にふえておりますが、ネット販売は消費者と直接取り引きすることにより、生の声を聞きながらニーズを把握し、次の販売に生かすことができるといったメリットがある一方、送料を含めると一般に流通する農産物に比べ割高になる場合があるといった課題もあります。


 このため、販売利益を確保していくためには、農産物そのものが消費者の購買意欲を高める魅力を持ち、送料を含めた価格を消費者から納得した上で購入していただく必要があると考えておりますので、ネット販売対策技術のさらなるレベルアップを図り、あわせてブランドアップを進めることにより、農産物の有利販売を推進してまいりたいと思っております。


 それから、紫紺染め、茜染めの伝統工芸技術伝承事業につきましては、これまでに紫紺染め、茜染めに関する書籍等多くの資料を花輪図書館で収集しておりますので、これらの資料を活用し、進めていくこととしております。


○議長(黒澤一夫君) 福島壽榮君。


○14番(福島壽榮君) 農家のメリットを出すということの中に、今、ネット販売というのはかなり注目されてきている分野ですから、ぜひこれはおのおのの農家が独自に、あるいは何人かのグループなり、法人等の組織で取り組むという、いろいろなスタイルがあると思いますけれども、いずれそれらのご相談があった際には、ぜひ市の方でもいろいろなアドバイス等をしていただければと、そう思います。


 最後の紫紺染め、茜染めの関係については、確かに史料調査室にたくさんの資料等ありますし、それを調査された内容もあると伺ってます。そこで、この事業の中で、確認しておきたいといいますか、非常に大事なことだと思いますので、お尋ねしたいことは、私が聞き及んだ段階ですから、はずれている部分があるかもしれませんけれども、鹿角の紫紺染め、茜染めは古代式といいますか、要するに古い伝統を守ってきたのが、鹿角紫紺染め、茜染めだと、このように言われてきました。ですから、今回の事業で、それをそっくり伝統する技術を残すということでやられるのかどうかということなのです。お伺いすると、一つの製品をつくるのに7年もかかって準備をしてやってきたというのが古代式の紫紺染めなり茜染めだと聞いてます。


 それと、当時は、福士川が物すごく清流の川で、それは非常にそこに毎年さらして乾かすというのを繰り返して、それを7年も基礎段階を経てからでないとあのような鮮やかな色が出てこなかったということを言われてます。残念ながら、今、福士川はそういった清流の川でなくなりました。そういったかつての状況が変わってきていますし、それと自生する宿根をとって、それをつかったということを言われています。ただ、それまでやって、なおかつ伝承するということを描いておられるのか。とてもそこまではできないので、いわば改良型が、今お隣の岩手県で畑に栽培してやっている取り組みもされてるやに聞いてます。ですから、やはり技術を伝承する事業といっても、そこのところを誤解されるようなことがあっては、これは今までそれをかたくなに守ってきた方に対して、非常に失礼になるというか、間違った解釈をされかねない。したがって、やはりこの伝承という名のつけ方なり、とらえ方なり、その辺をどういう形で事業を展開するかと、この辺をお伺いしておきたいということでございます。よろしくお願いします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。


 本市が誇る伝統工芸技術ですが、今、福島議員がおっしゃったように、この技術を伝承するということは、大変いろいろな形で課題もあるかと思いますし、難しい面が多々あろうかと思います。


 今回、こういうので申し上げましたのは、あくまでも新しい商品として、ぜひこれを蘇らせたいと、要するに改良型と、今お話ございました。そういう形でこれを何とか残したいというものでございます。そうすることによりまして、例えば自生というよりも耕作放棄地を利用した植生といいますか、それらも活用しながらできるのではないかと、まずはすばらしい紫紺染め、茜染め、これを何とかもう一回蘇らせたいと、そういう気持ちで事業として取り上げましたので、その辺はひとつご理解いただきたいと思ってます。


○議長(黒澤一夫君) 福島壽榮君。


○14番(福島壽榮君) 恐らく、今やると言っても、今、市長がお答えになったように古代式はもうなかなかやれないのだろうと、私自身もそう思います。話を聞いてびっくりしました、私。そんなに長い年月をかけてやったのですから、やはりできたものは国宝級の品、物だということで大変な価値があるものだと伺ってますし、鹿角でも残っている物が少ないと言われています。そういうことですから、それはそれとして、今、市長の思い、そっくりそのままというわけではないにしても、かつてあった紫紺染めなり茜染めというものの、よさというものを今一度思い出してもらうということでの取り組みの事業だということだとすれば、やはりそのことをしっかり市民にお断りするというか、そういうものだということを打ち出してというか、聞かれた場合には丁寧な説明が必要だと、そういうことをあえて申し上げたいと思って、取り上げさせていただきましたので、よろしく、ひとつお願いしたいと思います。


 それでは、3番目の関係について移らせていただきます。


 3番目は、活力ある観光業と魅力ある観光地の形成ということで、鹿角まなび旅創生事業と、観光圏域と事業展開という二つを取り上げました。


 最初の鹿角まなび旅創生事業ですけれども、この事業が修学旅行を積極的に受け入れるための対策と伺っておりますが、修学旅行の需要見込みはどうなっているか。それに対応する受け皿づくり対策は、どのように計画されているかと。


 また、これまでやって取り組んできました、よつぎ小学校の農家体験を私は見直す時期に来ていると、そう思いますが、検討されておられるかと。昨年は、実行委員会方式に変えて取り組みをしたわけですけれども、それを受け入れ母体として育成していくつもりなのか。


 小中学校の修学旅行にしろ、一般農家体験受け入れであっても、受け皿農家の組織化が必要だと思います。窓口業務はどこが担うことで考えておられるかということで、ひとつお伺いしたい。


 私なりに考えているのは、市内のホテル・旅館に宿泊し、農業体験は農家が受け持つという、その鹿角スタイルが望ましいと私は考えるものですが、市はどう考えているのか。


 つまり、双方の役割分担を明確にした着地型商品として季節ごとのメニューをそろえ、募集することを私なりに考えてみましたけれども、当局で現在工夫検討されている内容をお尋ねするものであります。


 2点目の、観光圏域と事業展開についてでございますが、報道によりますと鹿角市を含む岩手県側の9市町と本市がまとまった観光圏を形成し、今後事業展開を図ることにしておられますが、現在計画されている事業内容を、いつ、どう展開していくのかお尋ねしたいものであります。


 今の、圏域構想でエリア区分が進んだ場合に、弊害はないのかどうか。これまでの動きとして隣接市町村がどういう圏域が形成され、本市に与える影響がどうかかわってくるものかの判断、それをどう判断するか、こういったことと、一方では本県が計画している県北部の観光戦略と整合性が図られているか。この観点について、まとめてひとつお答えいただきたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) まず、修学旅行の需要見込みについてでございますけれども、平成21年度の実績では、市内で1泊して2カ所以上の観光施設等を利用した生徒数は249人であります。市内で1泊して1カ所の観光施設等を利用した生徒数は790人、宿泊のみの生徒数は7,677人となっております。


 「鹿角まなび旅創生事業」では、これらの実績を踏まえ、2割程度がコースを変更して市内の観光施設等を利用していただけるものと想定して、2,000人分の予算を計上しております。


 それから、教育旅行の受け入れに当たっての受け皿ですが、受け入れ生徒数を1農家当たり5人程度と想定すると、50人以上を受け入れる場合には10件以上の農家が必要となります。農業体験の受け皿づくりにつきましては、鹿角地域振興局が中心となって進めてきました癒しと体験の里づくりの一環として、受け入れ農家の発掘と育成を継続して実施しておりまして、現在、24の農家、団体が受け入れ農家として登録しておりますが、組織化につきましては、以前検討した経緯はあるものの、農家の方々の意向もあり、特に組織は立ち上げない方向であると伺っております。


 なお、規模的に少人数の学校の場合は、田舎暮らしに関する各種体験メニューを提供できる、中滝ふるさと学舎での受け入れも可能となると考えております。


 それから、よつぎ小学校との交流は、ことしで25年目を迎え、これまで市単独で実施していた形態から、実行委員会形式に変更し、より多くの市民とともに事業運営をしていく仕組みが確立されたところであります。


 今後、この受け入れ事業については、都市農村交流事業実行委員会から主導的に検討を重ねていただき、市として必要な支援をしてまいりたいと考えております。


 それから、農業体験の受け入れ窓口は、主に団体については、第2種旅行業を取得しております株式会社鹿角観光ふるさと館が農家の手配等を行うこととしております。


 なお、少人数の場合は、田舎暮らしに関する各種体験メニューを提供できる、中滝ふるさと学舎でも対応してまいりたいと思っております。


 それから、農業体験の受け入れ方法につきましては、農家民泊が最近の流行でありますが、本市の場合は宿泊施設が多いこともありまして、原則として宿泊は旅館・ホテルが、体験は農家が受け持つ鹿角型のシステムを採用しております。


 当面、学校に対する説明や受け入れ農家の育成に当たっても、この方法により実施していくこととしております。


 それから、2点目の観光圏域と事業展開についてでございますが、初めに隣接市町の観光圏整備法に基づく広域観光圏の動きにつきましては、現在のところ情報はありませんが、青森デスティネーションキャンペーンに参画する県北5市町においてキャンペーン開催を見据え、ことし2月に連絡会議を開催したと伺っております。


 次に、盛岡・八幡平広域観光推進協議会において計画している事業内容と実施スケジュール等につきましては、同協議会が認定申請に際し提出した観光圏整備計画書には、観光客の宿泊に関するサービスの改善及び向上に関する事業が6事業、観光資源を活用したサービスの開発及び提供に関する事業が5事業、観光客の移動の利便の増進に関する事業が4事業、それから観光に関する情報提供の充実に関する事業が3事業、その他の事業が4事業、合わせて22事業が登録されております。


 いずれも平成22年度から平成26年度までの5年間で実施する計画でありますが、仮に観光圏に認定されなかった場合は、自主財源分に見合った事業に絞って取り組んでいくこととしております。


 それから、盛岡・八幡平広域観光圏と秋田県北部の観光戦略との整合性につきましては、鹿角地域振興局が中心となって協議を進めている広域観光連携は、県境に位置する鹿角地域の地理的特性を踏まえ、県内に限定せずに青森、岩手両県の隣接市町村との連携を模索するものであります。


 また、県では、現在、秋田県観光振興計画の策定を進めておりますが、県北ブロックでは癒しと体験の里バージョンアップ事業として、現在の施策を継続する予定となっており、観光振興における基本的な方針にかわりはないと認識しております。


 したがいまして、今回の岩手県側との連携は、県北部の観光戦略と整合性を保つものと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 福島壽榮君。


○14番(福島壽榮君) ありがとうございました。


 前段の、特に修学旅行との関係、それと今後いろいろな農業体験というのは、都会からのいろいろな田舎に対しての要望といいますか、そういうのがどんどんこれから多くなってくるということを考えるために、私も幾つかのそういう動きに参画したりしてきた経緯も含めて、いろいろ心配されることは、修学旅行にしろ、今後中滝ふるさと学舎での取り組みにしろ、受け入れ農家は鹿角では、先ほど具体的な数字で25農家ぐらい、今オーケーをもらっている農家がいらっしゃると。2,000名の修学旅行を受けるには50戸ぐらいは必要かという数字も出ました。それらを今後、伸ばしていくにしろ、やはりどこかが窓口になってそこを連携をしていかないと、何か取り合いが始まるのではないかというのを、私なりに危惧してます。大体時期的に集中してくるということになれば、中滝ふるさと学舎の方から頼まれたもの、あるいは着地型として今後いろいろな取り組みをしたいという、あんとらあの方の取り組み、受ける農家が限られておりますものですから、うちが先だ、いやこっちが先だという、要するに、そういう何と言いますか、取り合いと言いますか、そちらの方の調整がなかなか大変なことになりはしないかということも含めて、この関係を取り上げさせていただきました。


 ですから、それについて、市がそれにどうのこうのとはまることにはならないかと思いますけれども、いずれいろいろな観光という事業の中身、いろいろな形で市が入っていくということの中で、やはりこの受け皿の関係については、やはり今後がっちりした組織ではなくても、そのルートとして個々がいいのかあるいはその地域ごとにまとまって、それから個々に下ろすとか、いろいろな取り組みが必要だと思います。


 先だってのこれらを取り組みしている先進地を視察したときに、大館の例の陽気な母さんの店の方では、やはりブロックごとに受け皿組織をつくって、そしてそちらに受け入れする修学旅行であれ、そういった体験事業に取り組みをしているということを聞かせていただきました。


 ですから、やはり鹿角としてもそういう全く個別とのやりとりということは最終的には必要ですけれども、大枠としてのそういう取り組みというのは、ぜひ今後いろいろな形で関係するところと調整を図る役割を市から担っていただきたいと、これはお願いしておきたいと思います。


 それから、観光圏域の関係については、今、市長から詳しくお話をいただきましたので、何とかこの後、今、観光に携わる人方の心配ごとは、今年の12月で開通になる青森までの新幹線対策が、果たして鹿角にどういう形になるのか、ここがエアポケットになるのではないかということから、多分この圏域事業の関係、市が積極的に取り組むことにして、より事業展開をいい方向づけで展開したいという思いで取り組みにされたものと、私なりに解釈してます。


 それにつけても、答弁でありましたように、これは県との一体的な連携の中でやらないと、またなかなかうまく展開できない分野があろうかと思いますので、その辺についても、よろしくひとつお願いを申し上げたいと思います。


 それでは、4点目に入らせていただきたいと思います。


 この4点目は、担当常任委員会に所属しておりますので、余りしつこく言うのも失礼になるかなと思ってますけれども、いずれ詳しいことは常任委員会の方でお尋ねするにしても、若干私なりに申し上げて、その考え方等についてちょっとお尋ねしておきたいということで、お許しいただきたいと思います。


 お聞きしたい関係では、現在保管されている歴史資料を整理されておりますけれども、どこまで進んでいるのかと。それで、残りを整理するのに何年見込んでおられるかと。引き続き継続して実施されるのかどうかというのが一つです。


 それから、資料の精査の過程で、新たに事実が発見され、既に発行といいますか、出しておられます鹿角市史に追加、または訂正が必要な場合、その訂正追加資料として作成頒布する計画はあるのかどうか。


 それと、貴重な資料を保管する十分なスペースを新しい図書館建設計画の中に盛られておるのかどうか。


 それと、鹿角市史編さんのときにいろいろ資料を集められたという話も伺っています。ただ、やはり保管状況のことを心配してなのかどうかわかりませんけれども、全部ではなくても何人かの方では持ち帰りになられたということもあられると聞いています。それで、市内にまだ貴重な資料が保管されていて、重要な資料と判明した場合、市の保管資料に預けてもらうような対策を今後検討すべきと思いますけれども、その関係を含めた本市の考え方を簡潔にちょっとお尋ねしておきたいです。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) 現在保管している歴史資料の整理の進捗状況につきましては、本年度、緊急雇用創出臨時対策基金事業を活用して、山本家文書のランクづけと目録化を進めております。現在までに、ランクの高い文書の目録化が終了しておりますけれども、来年度も引き続き山本家文書の目録化のほか、内田家文書、関善文書、田村酒屋文書等の目録化を進めていくこととしております。


 精査の過程で、新たな事実が発見された場合の対応につきましては、解読し、精査の段階で新たな事実が発見された場合には、資料として活用してまいりたいと思っております。


 新図書館における歴史資料の保管スペースの計画につきましては、歴史資料は非常に貴重なものでありますので、適切な場所で一括保管するとともに、だれでも活用できるようにするため、新図書館に郷土資料スペースを設けることとしております。


 また、個人で所蔵している貴重な資料も寄託できるようにしたいと考えております。貴重な歴史資料を新図書館に生かす工夫につきましては、鹿角には戊辰戦争時の南部藩の動向がわかる資料を初め、貴重な資料も数多くありますので、これらの資料を生かした特色ある図書館を目指してまいります。


 整理された資料の定期的な発表会等の開催につきましては、目録の作成、整理解読計画の作成とあわせて、今後検討してまいりたいと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 福島壽榮君。


○14番(福島壽榮君) ありがとうございました。


 それで、もうちょっと時間がありますから、お尋ねしておきたいことがあります。


 今、教育長から明治維新の戊辰戦争との関係も話がされました。私も実は調べてみてびっくりしたのですけれども、廃藩置県の際に、秋田県に鹿角郡が配置がえになるのに、5回も県名が変わったと。盛岡県、次が九戸県、八戸県、三戸県、江差県、そして秋田県に編入になったと。これは全国で鹿角しかないのだそうです。これは私なりに、鹿角はそれだけ重要な位置づけをされておったのだと、私はそういう思いでございます。これはいろいろな見方があるでしょう。最後まで南部藩でくくられることになるのかと思ったら、最終的に現在の秋田県、要するに佐竹藩にくっついたという位置づけになります。


 ですから、今、教育長がおっしゃられたように、当時の激戦地だった鹿角の戊辰戦争にかかわる貴重な資料が、今まさしく山本家の資料の中にたくさん出てきているそうです。ここから津軽藩との境界線を固めるために何人をどういう体制で派遣したとか、とにかく細かい書き物の資料だとか、そういうのがたくさん出ているそうでございます。それと、佐竹藩の境である、要するに十二所とこちらの土深井、大欠の境の激戦ではいまだに隣の十二所あたりでは南部藩であった鹿角の方にひどい目にあったというのが語り継がれているという話も聞いてます。


 そういったことから、鹿角は非常に当時のいろいろな事実が多く記されている貴重な資料がたくさんあると。


 一方、県の中央図書館といいますか、歴史資料館には佐竹藩の貴重なそういう当時の資料があって、対比すると両方の見方が非常に特徴的なものが出てくるということで、県でもぜひ鹿角としてこれを貴重な財産の一つですし、また今後の解析といいますか、調査を進めてほしいということを言われているそうですので、そういったほかにない特別な地域であるし、そういういろいろな貴重な資料があるということを、ぜひ新しい図書館の中に、やはりちゃんとした整理なり保管なりをしていただきたい。


 これは、今、教育長がちゃんとやりますということをおっしゃられましたので、ぜひそういうことでやっていただきたいということです。


 あとは最後にお願いを申し上げて終わりにしたいと思いますけれども、今、鹿角市の入り口に「歴史と伝説の里鹿角」という大きな看板が立ってます。私、語り部と称される我々の先輩の方から、看板があるのだけれどもよそから来ていろいろな貴重な話を聞きたいと言っても、すぐに、あるいはそういうところをゆっくり語って聞かせるスペースがどこにあるのですかと言われました。湯瀬ホテルでは土日で対応していたと。今、現在まだ継続しているかどうかわかりませんけれども、やはりこういったことも私は新しい図書館の中でするのか、それなりに先人顕彰館もあるし、大湯のストーンサークル館もあります。いろいろなところの中で、その特徴を生かすということであればそれでも結構ですけれども、より多くの市民が活用されるという新しい複合施設になりますその鹿角組合総合病院跡地については、やはりこういった貴重な資料も含めて、ぜひとも鹿角市民が鹿角学というものにもっと重点的に、あるいは関心を持っていただけるような取り組みも引き続きやっていただきたい。予算上は、鹿角学という予算額は大変少ない額でびっくりしているので、本当はここで詳しくこんなこともやっているという中身を聞きたいと思いますけれども、それは担当常任委員会の方でお尋ねすることにして、いずれ鹿角学については市長も力を入れるということで再三申し上げておりますので、ぜひともそのことを含めて、この後も取り組んでいただきたい。そのことを継承することによって、鹿角の観光としての知名度も必ずやアップしてくるものだと、私なりにそう思っていますので、今後とも取り組みについてはよろしくお願いしたいということを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(黒澤一夫君) 以上で福島壽榮君の質問を終わります。


 ここで11時10分まで休憩をとります。


    午前11時00分 休憩


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    午前11時10分 再開


○議長(黒澤一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 順位5番、兎澤祐一君の発言を認めます。兎澤祐一君。


    (2番 兎澤祐一君 登壇)


○2番(兎澤祐一君) 公明党を代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。


 まず、初めに、昨年3月の市議会議員選挙におきまして、多数の市民の方々からご支援をいただき、きょうここに立たせていただくことができました。心より感謝を申し上げます。市民の声を市政にしっかりと反映させていくべく、しっかりと働いてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 それでは、通告に従って質問をさせていただきますが、1番の高齢者対策並びに2番の介護保険制度につきましては、時間の関係がございまして一括でご答弁いただきますようによろしくお願い申し上げます。


 まず初めに、高齢化対策について質問させていただきます。


 少子高齢化が叫ばれて久しいわけですが、その中で、全国の高齢化率は年々増加しております。とりわけ、本市におきましては65歳以上の割合が32.18%と全国平均22.9%並びに秋田県平均28.27%を大きく上回っております。15年後には、全国では30%、本市でも40%を超えると予想されております。


 これに伴って、ひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯が急増することが予想されます。特に、常時注意が必要が高齢者がいる世帯では、体調の急変など生死にかかわる緊急の場合、あるいはちょっとした体の異変なのかどうか判断できない、また本当に危篤の状態にあるかどうかわからない、そういう場合もあります。さらに、高齢者や家族の日ごろの悩みや心配事を、休日夜間でも気軽に相談できる仕組みが望まれます。


 そこで、現在鹿角市としてこのような高齢者にどのような対策を講じておられるかお伺いいたします。


 また、現在、24時間いつでも相談できる無料相談窓口を開設し、ケアマネジャーや看護師の資格を持った専門職が対応し、いつでも気兼ねなく相談できる体制を取っているところもございますが、この点はいかがでしょうか。また、先日、あるひとり暮らしの高齢者の方から孤独死についてのご相談を受けました。それは、近所で亡くなってから1週間もだれも知らないでいた、自分もそのようになるのではないかと、そういう悲痛な叫びでございました。このような状況を絶対につくってはいけないと、強く感じております。


 このため、地域で高齢者を見守っていくシルバー見守り隊のようなそういう組織をつくってはどうかと思いますが、その点もいかがでしょうか。


 次に、介護保険制度についてお伺いいたします。


 公明党では、昨年11月から12月にかけて、全国3,000名を超える全議員が現場に入り、全国10万件を超えるアンケート調査、介護総点検運動を実施いたしました。今回の調査で浮き彫りになったさまざまな点について、何点か質問させていただきます。


 まず、介護保険制度を余り知らないとお答えになった方が3割おりました。さらなる普及啓発が必要ではないかと考えますが、今後の対策をお伺いいたします。


 次に、介護を受けたい場所はどこかとの問いに、入所系の介護施設が45.8%、自宅が42.3%とともに高い率でした。介護施設の不足が浮き彫りになっております。特に、現在、特別養護老人ホームなどの介護施設の待機者は、全国で42万人おり、秋田県でも3,000人弱となっております。市内の把握はきちんとできておりますでしょうか。また、その待機者解消に向けて、実効性のある計画は策定されておりますでしょうか。お伺いいたします。


 特別養護老人ホームへの入所希望者が多いが、中でも利用料の負担の少ない多床室や老老介護や老障介護に対応できる2床室の要望もあります。介護施設の整備を行う上で、今後配慮すべき点があるか、見解と取り組みをお伺いいたします。


 重度の介護者が特別養護老人ホームに入所できないと、そういう事態も見受けられております。実態を調査していただいて、施設を整備していくことが大切と考えますが、その点もあわせてお伺いいたします。


 次に、介護認定のあり方についてお伺いいたします。


 介護保険申請から認定までの期間が長いために、早急にサービスを利用したい方が困っている現状があります。当市においては、調査認定までどれくらいの時間を要しているのか、また時間短縮のために何か手立てを講じておられるかお伺いいたします。


 法の精神から言うと、申請・申し込み時点からサービスを受けられることになっておりますが、現状はどのようになっておるかお伺いいたします。


 市としてケアマネジャーの聞き取り調査による仮認定でのサービス提供について、どのように考えているかお伺いいたします。


 今回の総点検で、高齢者が介護を受けている場所は7割が自宅となっております。今後施設の整備とともに、自宅での介護もふえていくものと思われます。しかし、家族の負担が多いことに非常に重くのしかかっております。その解消のためには、在宅介護の環境整備が大切となります。現在、介護保険での住宅改修サービスを行っておりますが、自治体の取り組みとして一般会計から広く高齢者の在宅生活の居住性、安全性の確保の観点から、高齢者住宅改修を行っているところもあります。手すりの設置からフロアの段差解消、浴室の改修、トイレの改修など、市独自の財源で対応する考えがございませんでしょうか。お伺いいたします。


 また、快適な住環境の整備は、介護予防の観点からも、また自立支援の観点からも大切であると考えますが、いかがでしょうか。


 家族の方の身体的・精神的負担の軽減の意味では、一時入所できる可能な身近な「グループホーム」あるいは特別養護老人ホームにおける「ショートステイ」などが大幅に拡充されなければなりません。床数の確保についてはいかがでしょうか。ご見解を伺いたいと思います。


 介護職に従事している方についてでありますが、アンケートでは仕事としては非常にやりがいがある、誇りを持っているという方が多くいらっしゃいました。しかし、重労働・低賃金のため余りやりたくない職場とそういう声も多くありました。重労働という点では、配置転換の見直し、看護師や男性介護士の充実や待遇改善が求められております。現状の課題、今後の取り組みについてお伺いいたします。


 以上、高齢者対策並びに介護保険の対策についてお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 兎澤祐一議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、これまでの高齢者対策の内容と今後の取り組みについてでありますが、これまで市ではひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯に対して除雪などの生活支援を初め、健康づくりや介護予防、自立生活支援等にかかわる各種事業を進めてまいりました。


 平成22年度においても、高齢者対策の充実・強化を市の重点事項として掲げており、これを継続してまいりますが、あわせて「高齢者保健福祉計画」や「健康づくり計画」を策定することとしておりまして、介護予防における認知症予防事業や心の健康づくり関連事業を盛り込み、健康で生きがいのあるやさしい長寿社会を目指してまいります。


 次に、24時間いつでも高齢者等の相談を受ける窓口についてでありますが、現在、暮らしの心配事相談窓口として「さわやか相談センター」を設置しております。平日は、社会福祉協議会で相談を受け、土日祝祭日や夜間は和光園で市民からの電話相談を受けることとしており、24時間体制での相談対応が可能となっております。


 また、地域包括支援センターでは、介護相談や虐待などの相談窓口として、本人やご家族の相談全般に対応しており、引き続き相談業務に当たってまいります。


 次に、地域でのひとり暮らしの高齢者への対応についてでありますが、高齢者ほっとライン事業や、自宅等への配食サービスによる安否確認、社会福祉協議会による小地域ネットワーク推進事業や、高齢者等への支援活動、さらには民生児童委員によるひとり暮らしなどの高齢者の見守り活動等を行っております。


 地域における高齢者の見守り支援体制については、その地域の実情に精通している方々のご意見やご協力をいただきながら、連携を密にし、きめ細やかな対応ができるよう進めてまいります。


 また、緊急時等における要援護者支援も含めて、高齢者の地域ケア体制の整備に向け、今年度から情報収集と体制構築に取り組んでおり、プライバシーとの兼ね合い等もありますが、1人1人から理解を得ながら、着実に進めてまいりたいと考えております。


 介護保険制度にかかわる質問にお答えいたします。


 初めに、介護保険制度の周知についてでありますが、これまでもホームページや広報、出前講座等により市民に対し説明を行ってきておりますが、今後もよりわかりやすい通知や、パンフレットなどを工夫するとともに、新たな取り組みとして満65歳となられた方を対象として、随時制度説明会を開催するなど、対象者への周知を図ってまいります。


 次に、待機者解消に向けた対策についてでありますが、平成21年4月時点での市内の介護関係施設の実質的な入所待機者数は232人で、特別養護老人ホームやグループホームに集中している傾向にあります。


 市の第4期介護保険事業計画では、国から示された介護療養病床の転換や介護報酬の改定による保険料への影響が大きいと考えられましたことから、居宅サービスを充実させながら、施設サービスについては設定した保険料の範囲内でグループホームなどの地域密着型介護サービス施設から整備を進めていくこととしたものであります。


 平成24年度から開始する第5期介護保険事業計画に向けては、来年度中に市としての介護施設等の整備方針を決定してまいりたいと考えております。


 次に、特別養護老人ホームなどの整備を行う上での要望への対応についてでありますが、国の整備基準としては、早くにはベッド数を確保する方向で多床室等としてきましたが、現在では個室型の整備が優先されており、具体的には施設定員の50%相当までは個室等となるよう整備を進めるとの方針が示されております。


 今後の方向性としましては、個室が充足する見込みがつき次第、多床室型と個室型のバランスを取った整備に移行するものと想定しておりまして、本市もこの方針に沿い、必要なベッド数や整備すべき部屋の形態等について、十分把握した上で、整備方針や事業計画に反映させてまいります。


 次に、要介護認定までの期間等についてでありますが、介護認定は利用者本人の状態がある程度安定しているときに調査などを行い、介護認定審査会で介護の必要度を認定するものでございます。


 要介護認定の申請から、基本的には1カ月以内に認定結果を出すよう業務を行っておりますがサービスを利用しようとされる方が医療機関を変更したり、定期的に診察されていなかったり、市外の医療機関を利用されている場合などには調査診断のため2ないし3カ月の期間を要することも少なからずあります。


 介護認定に関しては、物理的にある程度の期間を必要とすることを、認定申請されている方にも十分説明し、ご理解をいただきつつ、早期決定できるよう鋭意努力しているところでありますが、緊急の場合には利用者の介護度がまだ判明していない場合であっても、サービスを提供する事業所が介護度を見込み、必要なサービスを利用することが可能となっております。


 次に、在宅介護の環境整備に対する支援についてでありますが、介護保険給付事業の中で、要介護者の不便、不具合の解消のため、住宅改修費用等の給付を行っておりますが、照明等の電気工事や機能拡張的な部分、他の家族のためと見受けられる部分については対象外としております。


 高齢者が在宅で生活する上で、市独自での住宅改修支援の必要があるかどうかについては、住宅改修に制約を受ける賃貸住宅等に居住する高齢者とのサービスの均衡等も考慮しながら、今後検討してまいりたいと考えております。


 次に、自宅介護への精神的負担を軽減するためのグループホームやショートステイサービスの床数の確保についてでありますが、これについては、さきに入所待機者対策のところで申し上げましたように、今後決定する介護施設の整備方針の中で、必要なサービス量について検討してまいります。


 次に、介護従事者への待遇改善についてでありますが、平成20年度末に介護従事者の処遇改善として介護報酬の3%アップの改定が行われましたが、数百円程度の効果しか見えなかったとの声も聞かれました。


 平成21年10月からは、緊急経済対策として申請のあった事業所に対し、介護職員の月額給与を1万5,000円程度引き上げるための介護職員処遇改善交付金が交付されることとなりましたが、この制度には市内の事業所の72%が申請しており、全県でも87.1%の事業所が介護職員の処遇改善に取り組んでおります。


 介護事業所職員の給与は、それぞれの法人等運営団体の給与体系ですので、市が直接関与することはできませんが、今後も制度の趣旨に沿って介護職員の待遇改善が図られるよう、交付金の活用について関係団体に呼びかけてまいります。


○議長(黒澤一夫君) 兎澤祐一君。


○2番(兎澤祐一君) ありがとうございます。


 特に、大事な点なのですが、ひとり暮らしの高齢者の方が緊急に倒れたり、そういうことが考えられるわけですけれども、その場合に非常に個人の情報が、例えば救急隊の方にわかるような仕組みというか、そういうものをつくることが私は大事ではないかと考えてます。


 私、調べたのですけれども、今、あるところでは高齢者セルフレスキュー事業ということで、冷蔵庫の中に本人の情報が入った缶を入れて、その冷蔵庫の表にこういう緊急な場合にはその人の、例えば連絡先、それから病気がどういうのがあるかとか、そういうのをちゃんと各高齢者宅において、それで緊急時に対応しているというところもございます。そういう施策はいかがでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市民部次長。


○市民部次長(畠山義孝君) 高齢者の見守りにつきましては、先ほど市長が総括的に答弁したとおりでございますが、従来からやっております高齢者ほっとライン事業ということで、緊急通報システムの機器を、これまでに高齢者の方々から利用していただいておりまして、平成21年度で全面的にリニューアル更新をさせていただきました。この費用は、すべて市が負担をさせていただいております。システムについてはご存じだと思うのですが、消防の方に緊急的に通報されるシステムと、それから保健センター内にある地域包括支援センターの方に通報される、もしくは相談するシステムと2系統になってございます。細かく言いますと、この機器については、今、兎澤議員が先進事例のお話をされましたが、例えば冷蔵庫に備えつけておいて、一定時間そこを高齢者の方が通り過ぎないと自動的に消防の方に連絡されるとか、そのような安全セキュリティシステムになってございます。


 それから、その当該者、高齢者の方の病歴だとか、いろいろな医療に関する個人データをストックしておく。すぐに対応できるような、そういう迅速な体制とういことに関しましては、高齢者個々のプライバシーの問題もございますが、検討の材料としては、大変先進事例としてはいい、すぐれたアイデアだと思いますので、検討させていただきたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 兎澤祐一君。


○2番(兎澤祐一君) ありがとうございます。


 あと、本当に、介護している家族の方、精神的にも肉体的に、非常に負担が大きいというご相談を結構いただいております。介護家族に休暇とか休息だとか、そういう保障する制度というか。先ほどショートステイとかグループホーム等の大幅な拡充というお願いをしましたけれども、そのほかに、実はレスパイトケア事業というのがありまして、家族が例えば2日なり3日なり、きちっとそういう形で休息が取れると、そういう体制を取っているという先進事例もございますが、この点はいかがでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市民部次長。


○市民部次長(畠山義孝君) ご指摘のとおり、家族介護というのが基本的には国の帰着すべき理想的な方向性だと伺っております。ただ、反面、おっしゃられるとおり、その分家族の方々の負担が過重になるということも想定されますので、実際に、今、介護関係の施設の整備方針といたしましては、市内の事業所等からショートステイを強く勧めたいと、こういうご要望を受けております。ただし、今の介護保険の計画は平成23年度までということで、一定の施設整備に関しては我々も想定しておったのですが、そういった突発的なものを事業化に組み入れていくということは、保険料へのはね返り等もございますので、次期の平成24年度からの計画に反映させていきたいと思ってます。ただ、その作業スケジュールについては、平成22年度からその内容を詰めてまいりたいと思っていますので、できるだけ早く、具体的なその事業について作業をしていきたいと思っております。


 家族の方の休業保障という制度については、現時点ではちょっとなかなか厳しいところがあるのかなとは思います。ただ、子育て関係の方面では、かなり市の施策が充実しておりますので、そういう意味では高齢者福祉についても子育てに関するそういう鹿角独特のスタイルを織り込むことができるのか検討しなければならないと、こういうふうに思ってます。


○議長(黒澤一夫君) 兎澤祐一君。


○2番(兎澤祐一君) 大変にありがとうございます。


 これから介護は雇用の面からも非常に大切な方向性になると思います。介護保険につきましては、私たち公明党も、国、国会議員を含め全員で最重要課題と位置づけて、これから進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、観光についてお伺いいたします。


 当市は十和田八幡平国立公園の中心であり、先ほどほかの議員からも質問がありましたけれども多くの観光客の方が来られております。しかし、なかなか市に滞在していただけないというのが実情ではないかと思います。


 昨日も、市長からのご答弁もございましたけれども、管内の宿泊客が76万人から昨年は38万人ということで半減しております。これはもちろん、十和田湖の災害、それから地震等々いろいろな要因がございます。鹿角管内に来ていただいて、宿泊してみたいと、そう感じられるような、そういうアピールがちょっと足りないのではないかと私は考えております。


 現在、観光で成功しているところというのは、古い建物をしっかり保存して、またおいしい食べ物があるところ。文化が香り、歴史を感じていける、そういう仕掛けがきちっとできているところが、観光客が多く訪れていると思います。大きくいうとヨーロッパもそうですし、日本でもそのような形になっております。このことを踏まえて、鹿角市に今後どのような施策を講じたら鹿角に来ていただけるのか、市として何か考えがございましたらお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。


 観光客の誘客に向けた今後の取り組みについでありますが、本市の過去20年間の宿泊者数の推移を見ますと、史跡尾去沢鉱山の入場数の推移とほぼ符合しており、一つには史跡尾去沢鉱山の再生を図ることにより、観光誘客を図ってまいりたいと考えております。


 産業遺産としての価値や規模は世界遺産の石見銀山にひけをとらないと言われていることなどを踏まえ、事業者と連携して情報発信を強化し、鹿角まなび旅創生事業での主要な観光拠点の一つとして利用を促進しつつ、果実酒どぶろくの地かづの創造特区の中で、坑内ワイナリーの可能性を探るなど、史跡尾去沢鉱山の再生を図ってまいりたいと思っております。


 また、現在は古い建物が残されている観光地が人気を博しておりますが、一方で別府オンパクに代表されるまち歩きガイドツアーが注目されており、まち全体を博覧会場に見立て、地元の方々の普通の暮らしや文化を見たり体験したりすることが、新しい観光スタイルとして定着しつつあります。


 先進事例では、地元商店街と連携し、まち歩きをすることで商店街に経済的効果が及ぶような工夫もされており、市内でもことし鹿角青年会議所がまちなか観光に取り組むと伺っておりますので、ガイドの養成とあわせ、こうして民間の活動を支援しながら、受け入れ体制の充実を図ってまいります。


 さらに、旅の重要なテーマとなっている食については、提供店の発掘や味の向上などを民間団体と連携して進めることにより、発祥地らしい受け入れ体制を整えるとともに、鹿角ホルモンや豚丼、黄金メニューといった、いわゆるご当地グルメによる誘客を図ってまいります。昨年、黄金スイーツの一つであるアップルパイが新聞で取り上げられブレークしたことを見ましても、情報発信は極めて重要であり、すぐれた観光資源を効果的に紹介していくための戦略的なプロモーションについても検討してまいります。


○議長(黒澤一夫君) 兎澤祐一君。


○2番(兎澤祐一君) ありがとうございます。


 私としても、本当に市内にある多くの魅力あるところを拠点づくりにしてやっていくことが必要だと考えます。渡部家、関善など、本当に魅力あるところは多くあります。そこに磨きをかけて、一段と輝いていけるような、そしてまた、一度来ていただいた人がリピーターとして来ていただけるような、そういう仕掛けが必要と思います。


 私、昨年、東京鹿角会に参加させていただきまして、そのときに参加者の方から言われたのですけれども、普段花輪の商店街をまわっても、花輪ばやしを現地で感じられる場所がない。市内をまわっても、旧町内がどういう位置でどのようになっているのかわからないという声をいただきました。あんとらあに屋台はあるわけですけれども、できれば思い切って旧町内の場所に屋台を移してはどうかと。観光で来られたお客様が町内をまわれるように、また商店街をまわれるような、そういう仕組みをつくってはどうかと考えます。


 少なからず、商店街の活性化にもつながっていくものと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 花輪ばやしの屋台を、各町内に展示するというご提案につきましては、鹿角観光ふるさと館を整備した当時、すべての町内の屋台を一同に集めた経緯、それから屋台を各町内に戻した場合の祭り展示館の位置づけ、屋台の保存に係る各町内の負担等を考えた場合、非常に難しいものであると考えております。


 案内板や誘導板の設置などにつきましては、現在、花輪ばやしの国指定に向けた調査が行われておりまして、今後順調に国の指定を受けた場合、各町内の得意曲を流すなどといったことも含め、花輪ばやしの里としての雰囲気をかもし出すための工夫が必要になるものと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 兎澤祐一君。


○2番(兎澤祐一君) モニター等に関しては、大変前向きなご意見をいただきましてありがとうございます。


 本当に花輪の旧町内で雰囲気がわかるような、そのような施策または本当に来た人が、今度は家族にも見せてあげたいとか、そう思えるような、そういう原風景というか、そういうものをイメージしながらしっかりと取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 また、市内全域を見ますと、きのうもありましたけれども、旧公会堂も含めて、今ある観光資源、市の財産、県の文化財、それを本当に点ではなくて線、または面としてつなぎ合わせ、ある種そういう歴史街道みたいな形でつないでいけるような、そういう施策も必要であると思いますし、公会堂につきましては、昨日いろいろなお話がありましたけれども、私としましてはできるだけ保存をして、できれば関善近くに移築してでも、やはり歴史を感じられるような、そういう施策として残していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 観光資源を生かし、観光客の滞在を促すことにつきましては、点在する観光資源や文化財相互の連携、あるいは情報共有、あるいは共同事業の実施等で、各施設が有機的に結ばれることにより、相乗効果として総体的な魅力が高まり、滞在時間の延長、ひいては宿泊につながることが期待できるものと考えております。


 現在、第2種旅行業を持つ株式会社鹿角観光ふるさと館に、ふるさと雇用再生基金を活用した着地発信型旅行商品造成事業を委託しておりますが、市内の観光資源と組み合わせた旅行商品を販売するとともに、市内観光やまちなか観光に関するモデルルートの設定などに取り組み、市内での滞在時間を延ばし、宿泊客の増加につなげてまいりたいと考えております。


 旧公会堂につきましては、昨日お話しましたように、これからいろいろな形で検討してまいりたいと思ってます。


○議長(黒澤一夫君) 兎澤祐一君。


○2番(兎澤祐一君) ありがとうございます。


 きのうも質問があったのですけれども、先日の報道で盛岡・八幡平広域観光圏ということがのっておりました。当然、本年は皆さん認知しているとおり、青森に新幹線が伸びます。そうすると、青森の方に行き、北海道にお客さんが流れるのではないかと、そのように懸念されます。やはり、青森を起点に、二戸駅を起点に十和田湖、そして鹿角へと、そういう流れをつくっていくことが非常に大事ではないかと思います。その点では、青森県側との連携が重要になってくると考えてますが、いかがでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 青森県側との連携につきましては、昨年度から鹿角地域振興局が中心となって、十和田八幡平国立公園に関係する3県と市町村とで連携を模索してきておりますが、十和田湖国立公園を中心としたエリアでは、環境省十和田自然保護官事務所、青森県上北地域県民局、秋田県鹿角地域振興局、十和田市及び小坂町などで構成する「十和田湖観光推進会議」が組織されており、本市も会議に出席して、今後の連携について協議していく予定としております。


 十和田湖から鹿角、さらには八幡平というルートはこれまでもゴールデンルートとして多くの観光客が訪れているところでありますが、近年、奥入瀬渓流から八戸といったルートが主流となる中で、休屋地区が苦戦しているという状況も伺っており、休屋地区との連携により鹿角へ誘導することも重要な施策と考えております。


 このため、小坂町も含めた鹿角エリア単独で実施しております十和田八幡平黄金歴史街道観光キャンペーン事業において、今後休屋地区と鹿角を結ぶ二次交通の確保を検討することとしており、観光客の利便性の向上を図ることにより、青森県側から本市へ誘客を図ってまいりたいと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 兎澤祐一君。


○2番(兎澤祐一君) ありがとうございます。


 景気の低迷によるお客さんの減少も懸念される中ですけれども、いろいろな可能性を模索していただいて、多くの方にこの鹿角の魅力を知っていただく、そういう施策をこれからもよろしくお願いいたします。


 続きまして、耐震化についてお伺いしたいと思います。


 先日、ハイチでは物すごい地震がありまして、23万人ともいわれる犠牲者が出ました。また、まだ瓦れきの下には数万人もいるといわれております。チリでも先ごろマグニチュード8.8の大きな地震が起き、津波が日本まで押し寄せ、多くの方が避難をされたのはご存じのとおりでございます。


 鹿角市でも、花輪東断層帯が存在し、確認されております。30年以内に震度7の地震が起こる確率が0.6から1%と、やや高いとの報告がなされておりますが、それに対してしっかりと備えをしていかなればならないものだと考えます。


 そこで、まず学校の施設の耐震化については進んでいるのは承知しておりますが、市の施設全体の耐震診断及び耐震化率はどのようになっているかお聞かせください。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 耐震化の状況についてでありますが、学校につきましては必要な耐震診断は本年度ですべて終了し、補強が必要と判断されました5校の耐震化工事も平成22年度末までに完了する予定であります。


 なお、八幡平中学校については、老朽化が顕著となっていることから、建てかえを行う計画としており、平成22年度に基本設計を行い、平成24年度での完工に向けて進めてまいります。


 学校施設外の耐震化につきましては、市民の利用度が高く避難所や地域の拠点となる市民センターや体育館等の公共施設を優先的に行うこととしております。


 現在、避難所として35施設を指定しておりますが、新耐震設計法の適用を受けていない昭和56年以前に建設された8施設のうち、今年度は花輪市民センターや十和田市民センターなどの7施設について耐震診断を行っております。今月中には診断結果が出ますので、補強が必要と判断された場合には、将来的な施設の利活用計画を検討した上で、耐震化を進めてまいります。


○議長(黒澤一夫君) 兎澤祐一君。


○2番(兎澤祐一君) ありがとうございます。


 しっかりと避難所、大切な部分ですのでお願いしたいと思いますし、やはりあと市民センターとか支所は、本当に多くの人が集まる場所ですので、耐震化もしっかり行っていただきたいと思います。


 次ですけれども、市内の被害を最小限にとどめるためには、やはり民間の住宅や建物を耐震化するということが、大変重要なことだと思います。


 その意味では、新年度予算に民間の建物における耐震診断及び耐震改修にかかわる予算を盛り込まれたことは心から感謝申し上げます。


 大切なのは、これをしっかりと活用していくことが大事だと思われます。どのようにして周知していくのか、耐震診断をどこに行わせるのか、また申請はどのように行うか、具体的な内容がございましたら、お知らせいただきたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。


 民間木造住宅の耐震診断及び耐震改修に対する補助事業についてでありますが、耐震診断については3万円を上限とし、診断に要した費用の3分の2を助成することとしております。耐震改修工事については、住宅の立地条件により補助率が異なりますが、30万円を上限としておおむね工事費の23%以内を助成することとしております。


 補助制度の周知につきましては、広報やホームページ、地元新聞への掲載依頼などにより周知徹底を図ってまいります。


 耐震診断の実施者につきましては、県の木造住宅耐震診断技術者名簿に登録されている方、または日本建築防災協会等が行っている耐震診断講習会の受講者が行うこととしておりまして、補助申請は住宅の所有者、もしくは委託を受けた診断実施者から手続を行っていただくこととなります。


 また、耐震改修工事の補助申請の場合は、耐震化を実施する住宅の所有者、もしくは建築業者が耐震化の概要を記入した計画書を市へ提出し、申請手続を行っていただくこととなっております。


○議長(黒澤一夫君) 兎澤祐一君。


○2番(兎澤祐一君) ありがとうございます。


 この市民を守る、命の守るという観点からもしっかりと対応していただきたいと思います。


 次に、地域の活性化の意味からも、今、盛んにテレビでも放映されていますが、3月1日から国で行うエコポイント制度というものがあります。このエコポイント制度並びに県の進めている補助制度もございます。これを市で行う耐震診断、耐震改修補助とともに、全般を後押しする形で市に窓口を設けるような、そういうことは必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 各種補助制度に関する窓口の設置ついてでありますが、近年の経済全般の不況により、建築業界の景気も落ち込んでいる中で、住宅改修にかかわる各種政策の経済効果は十分認識しております。国、県の制度を含め、各種制度がより有利に利活用されるよう、市民への周知を徹底してまいりたいと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 兎澤祐一君。


○2番(兎澤祐一君) ありがとうございます。


 まず、今回の国のエコポイント制度は、電気からこれから今度は住宅建築、それからリフォームに移って、非常にテレビ等でも大きく報道されておりますので、しっかりと後押ししていただけるようにお願い申し上げます。


 それでは、次に、市民の安全・安心を守る観点から質問させていただきます。


 まず、先ほど、高齢者介護とも関係があることなのですが、自宅での要介護者がふえ、ますます在宅医療が欠かせないものとなってまいります。そんな中、家庭から排出される医療廃棄物、いわゆる在宅医療廃棄物の問題が出てくると思います。


 市では、この在宅医療廃棄物の回収、適正処理について、どのような対応をお考えになっているのかお伺い申し上げます。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 在宅医療廃棄物の処理についてでありますが、往診や訪問治療、在宅自己療法などの在宅医療での主な廃棄物は、インシュリンの自己注射器やチューブ類が考えられますが、本市においてはこれら医療器具は処方する医療機関により回収され、医療系廃棄物として処理されている状況であります。


 各医療機関による廃棄物処理については、特に感染性廃棄物の場合には、特別管理廃棄物として廃棄物処理法において、密閉した容器での収集運搬や、感染性を失わせる処分方法等が処理基準として定められておりますので、各医療機関で特別管理産業廃棄物管理者を設置するなど、適正な処理がされております。


 そのほか、家庭からごみとして出される場合は、分別区分に基づき、紙類、プラスチック類は可燃ごみとして、薬のびんなどは資源ごみとして処理されております。


○議長(黒澤一夫君) 兎澤祐一君。


○2番(兎澤祐一君) この点につきましては、各市町村で対応がさまざまあるわけですけれども、やはり取り扱いのルールは先ほど教えていただきましたけれども、それをしっかりと市民に徹底していただきたいと思います。


 インシュリン等の注射等もやっているところもございますし、その点で注射器、それから針、その鋭利なものを感染性の高いものがありますので、その辺をしっかりと、例えば医療機関に返却するシステムをつくるとか、そういうことも望まれる部分ではないかと考えてますが、この点はいかがでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市民部長。


○市民部長(中山一男君) 現状では、先ほど申し上げましたように、医療機関等でそれぞれルールに基づいてやっておりますので、いずれそういうことで協議の場などは設けておりませんけれども、いずれそういう協議が必要な事態が発生しますと、その辺はその点で考えてまいりたいと。いずれまず現状は、そういう各医療機関等がそれぞれルールでやってますので、それでまず対応してまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 兎澤祐一君。


○2番(兎澤祐一君) 大変ありがとうございます。


 これから多分というか絶対にこの点は大事な部分というか、なってくると思いますので、どうかこれからも対応をお願いいたします。


 次に、消防法の改正によりまして、2011年6月までに設置が義務化された住宅用の火災報知器について、お伺いいたします。


 現在、市の普及率は何%になっておりますでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 住宅用火災警報器の設置につきましては、消防法の改正により新築住宅は平成18年6月1日から、既存住宅は市町村条例で定める日から義務化されることとなりまして、本市においては鹿角広域行政組合火災予防条例により、平成23年5月31日までの設置が義務づけられたところであります。


 設置率は、昨年10月に消防本部で市内の300世帯を対象に実施した火災警報器の設置状況アンケートの調査結果に基づきますと、回答率は98%で一部設置を含めて25.26%の世帯で設置しているとの結果が出ております。


○議長(黒澤一夫君) 兎澤祐一君。


○2番(兎澤祐一君) この数字なのですけれども、今の全国平均が52%で秋田県の平均が32%となっております。それに比べても非常に普及がおくれている、そう思います。


 これに対して、やはり何か対策を考えなければならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 総務部付部長待遇消防長。


○総務部付部長待遇消防長(田中孝夫君) 現場での取り組みですので、私の方からお答えいたします。


 住宅用火災警報器の啓発・啓蒙・広報等につきましては、消防広報が年2回発行されていますが、法改正が平成16年ですから平成17年から現在まで毎回掲載をしております。また、これからも継続して啓蒙の掲載をしていきます。


 さらに平成22年度4月、この春の消防広報はその特集を組んで啓発を強化したいと考えております。


 また、市の広報につきましても、カウントダウン方式の小さなスペースでも構わないので、カウントダウン方式の広報、これも現在検討してございます。


 それから、職員や消防団員、それから婦人防火クラブ員などによる現場での広報活動、大型スーパーや量販店、これらを利用しての現場での広報活動も現在計画しております。


 それから、さらに展示用の大型パネルが準備できましたので、これを主要な公共物、それから多数市民が出入りする場所、これらで実際に展示をして広報・啓発をしてまいりたいと思います。


 それと問題になっております設置の方法、それから価格等についてでありますけれども、既に十三、四の自治会ですが、自治会で一括して購入して、価格を廉価にすると。そして業者が取りつけてくれるというような動きが市内でも既にありますので、自治会、それから自主防災、それからもちろん消防本部、消防署、これらが連携したこれからの取り組みで普及率を高めてまいりたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 兎澤祐一君。


○2番(兎澤祐一君) ありがとうございます。


 また、市営住宅に対しては設置の状況はいかがになっていますでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 産業建設部長。


○産業建設部長(関 道男君) 市営住宅への設置でございますが、現在、建設を進めております駅西住宅に移転の予定であります、水晶山住宅と軽井沢住宅を除いて、年次計画で平成21年度ですべて完了してございます。


○議長(黒澤一夫君) 兎澤祐一君。


○2番(兎澤祐一君) ありがとうございます。


 昨年、火災報知器をつけていたところで火事になったわけですけれども、幸いにしてぼやで済んだと、そういう事例もございます。もっと市民に必要性を理解してもらうことが大事かと思いますので、細かい点になりますけれども、本当に現場に、先ほど消防長の方からもありましたが、入っていただいて、もっと啓発していただけるような、そういう施策をお願いしたいと考えます。よろしくお願いします。


 あと、同じくですけれども、市民の中には設置したくても経済的な負担があって設置できないという方もおられます。特に、高齢者で基礎年金しかもらっておられない方々、もうぎりぎりの生活をしている方がいらっしゃいます。できるならば、ひとり暮らしの所帯や高齢者だけの所帯、所得もあるでしょうけれども無料で設置する制度とか、また補助をしてあげるとか、そういう取り組みはできないものかと考えますが、その点はいかがでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市民部長。


○市民部長(中山一男君) 火災報知器の設置に対する補助制度ということでございますけれども、高齢者のひとり暮らし世帯、そしてまた高齢者のみの世帯で特に見守りが必要な方につきましては、火災報知器、火災通報、緊急通報、相談電話の機能を兼ね備えました緊急通報システムの設置促進によりまして対応してまいりたいと、こう思っております。


 それから、生活保護世帯については、持ち家の方の場合は住宅扶助の中で支給可能となっておりますので、扶助の対象となる世帯に対しまして、平成22年度中の設置を指導してまいりたいと思っております。


 さらにまた、火災発生の感知及び避難が困難な重度の障害者のみの世帯に対しましては、一般の火災報知器で対応できないことから、日常生活用具給付事業において障害者用の火災報知器に対する助成を行っております。


 そういうことで、平成22年度当初予算に増額して、予算計上させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(黒澤一夫君) 兎澤祐一君。


○2番(兎澤祐一君) 大変にありがとうございます。


 火災が起きた場合に逃げおくれるのは、65歳以上の高齢者が全国で6割を占めると言われております。ぜひこの点、補助とかいろいろなことを行っていただければと思います。


 では、最後に子供たちの通学路の安全対策について、お伺いいたします。


 先ごろ、学校教育懇談会等で学校の統廃合の問題が議論されておりました。統廃合によるメリットもある一方、統合によって通学距離の増加や通学路の安全確保が非常に大切な状況になってまいります。


 学校では、通学路の危険箇所のマップのようなものは整備してあるのかどうか、お伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) 通学路の安全マップの整備状況につきましては、学校では年度当初に児童生徒の家庭環境調査票を作成して、その中で自宅からの通学路と危険箇所を記入させております。


 危険箇所については、教育委員会でその報告を取りまとめて、それらをもとに関係機関と連携しながら改善や整備に努めております。


○議長(黒澤一夫君) 兎澤祐一君。


○2番(兎澤祐一君) ありがとうございます。


 特に冬の通学路なのですけれども、除雪の雪が路肩に高く積まれている。車が来ると非常に避難するのに苦慮して、中には路肩、雪が路肩にあるのですけれども、その雪の上に避難するという、そういう状況が生まれているところもございます。


 また、除雪で隠れていた側溝に、深い1メートルもある側溝に入ってしまったという報告も、私受けております。


 少子化対策ということで、未来を担う子供たちの安全を最優先に考えて施策を講じていかなければならないと考えますがいかがでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) 冬期間の安全につきましては、今年度は特に積雪量が多くて大変でありました。先ほど1メートルの中にというところは、教育委員会の方には報告がまだ入っておりませんので、後でお聞きしたいと思ってます。


 いずれ、降雪状況によってのご指摘のようなことも予想されますけれども、機会あるごとに安全指導の徹底を図るように各学校に指示しております。除雪の状況を的確に把握しながら、必要に応じて関係機関に対応を求めるなど、児童生徒の安全を最優先して取り組みをしてまいりたいと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 兎澤祐一君。


○2番(兎澤祐一君) 実はこの相談を受けたご父兄の方というのが、ほとんどこの雪の路肩の上に避難しなければならないというの、除雪した後に車が1台通ると逃げ場所がないということで路肩に上がる。結局、すぐ近くなのですけれども、車が通ると逃げ場所がないのでたまたまその上がろうとしたら大きな側溝があって、ふたがされてなくて、そこに落ちたという、そういう状況を聞きました。


 やはり子供の目線に立って、しっかりとこの危険箇所の検証、対策を行っていただきたいと考えますし、改めて各学校に危険箇所のロードマップなり、そういうものをつくるなり、子供の目線でしっかりとそういうものをつくっていくという、そういう配慮が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) それぞれの学校でロードマップは作成しております。すべて同じということではありませんけれども、それを見ながら行っておりますので。


 ただ、先ほどのような子供の目線というのは非常に大事だと思いますので、周知を徹底していきたいと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 兎澤祐一君。


○2番(兎澤祐一君) 将来のある子供のことですので、しっかりと対応をお願いしたいと思います。


 以上で、私の一般質問を終わりますが、今国会で平成22年度の予算が上程されております。経済状態も非常に厳しい折ですので、速やかに予算を執行していただくことをお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。


○議長(黒澤一夫君) 以上で、兎澤祐一君の質問を終わります。


 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 ただいまの時刻をもって、散会いたします。


    午後0時10分 散会