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秋田県 鹿角市

平成21年第8回定例会(第3号12月 9日)




平成21年第8回定例会(第3号12月 9日)





 
 平成21年12月9日(水)午前10時開議


 開議


第1 一般質問


    質問、答弁


追加日程第1 議案及び請願・陳情の追加付託


 散会


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本日の会議に付した事件


 1 一般質問


    遠 藤 浩 二 君


    米 田 健 一 君


 2 日程追加


    議案及び請願・陳情の追加付託


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出席議員(20名)


      1番  遠 藤 浩 二 君     2番  兎 澤 祐 一 君


      3番  栗 山 尚 記 君     4番  田 口   裕 君


      5番  和井内 貞 光 君     6番  児 玉 政 明 君


      7番  倉 岡   誠 君     8番  吉 村 ア イ 君


      9番  ? 舘 一 郎 君    10番  阿 部 博 文 君


     11番  浅 石 昌 敏 君    12番  ? 杉 正 美 君


     13番  宮 野 和 秀 君    14番  福 島 壽 榮 君


     15番  黒 澤 一 夫 君    16番  中 西 日出男 君


     17番  阿 部 佐太郎 君    18番  田 村 富 男 君


     19番  米 田 健 一 君    20番  大 里 恭 司 君


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欠席委員(0名)


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説明のため出席した者の職氏名


市長        児 玉   一 君    副市長       阿 部 一 弘 君


教育長       吉 成 博 雄 君    総務部長      木 村 忠 好 君


市民部長      中 山 一 夫 君    産業建設部長    関   道 男 君


教育部長      青 山 武 夫 君    総務部付部長待遇  田 中 孝 夫 君


市民部次長     畠 山 義 孝 君    産業建設部次長   齊 藤 幸 平 君


教育次長      岩 根   務 君    総務課長      児 玉   晃 君


農業委員会     畠 山 行 雄 君    財政課長      阿 部   薫 君


事務局長監査委員事務局長           選挙管理委員会事務局長


          今 泉   修 君              熊 谷 純 二 君


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事務局出席職員


事務局長      似 鳥 忠 夷 君    班長        金 澤   修 君


主任        田 原 智 明 君    主事        木 村 幸 樹 君





    午前10時00分 開議


○議長(黒澤一夫君) 直ちに本日の会議を開きます。


 これより議事日程第3号により会議を進めてまいります。


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    日程第1 一般質問


○議長(黒澤一夫君) 日程第1、これより一般質問を行います。


 質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。


 順位4番、遠藤浩二君の発言を認めます。遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) おはようございます。日本共産党を代表いたしまして、一般質問いたします。


 早いもので既に20日と少しですが、私自身、4月から市議を務め、この間、あっという間の時間が過ぎたと思っております。初めて体験することも多く、正直言って戸惑いも多くございましたが、市民の負託を得、議員となったわけでありますから、市民の願い、市民の声を市政に反映するため、一般質問させていただきます。


 鹿角市においては、ことし、非常に選挙が多い年となりました。国政では政権交代が実現いたしました。大きく国のあり方が変わろうとしております。市長におかれましては、市長2期目の既に半年が過ぎようとしているわけでございますが、公約実現のため実践されているものと思っております。市長の掲げた公約につきましては後ほど二、三触れさせていただきます。


 11月に秋田市で行われた市議会議員の研修会がございました。講師の先生よりご講演をいただいたものであります。市長はもちろん、地方における議員においても、市民にマニフェストを掲げ、公約を掲げ、政策を訴え、その実現を目指す、そのことが地方議員においても必要性があるとのことでございました。


 私も3月の市議会議員選において私なりの公約を掲げさせていただきました。私も市民の負託を得て議員になったわけでありますから、私なりの公約実現のために、公約に沿って質問させていただきます。


 10月に後期高齢者医療制度で、1年以上滞納すると保険証のかわりに交付される資格証明書について、厚生労働省より、高齢者が必要な医療を受ける機会が損なわれることのないよう、原則として交付しないこととするとの通知を10月26日付で各都道府県の後期高齢者医療広域連合に出されております。75歳以上の方から保険証を取り上げる、そのような社会であってはならない、そのような日本であってはならないと私は考えております。


 昨年10月ごろでしょうか、私は義務教育以下の子供への資格証明書の交付、保険証の取り上げはやめていただくよう市に申し入れいたしました。鹿角市においても、中学生以下の子供に資格証明書発行の実態があったわけでございますが、その1週間ほど後、厚生労働省の通達により、義務教育以下の資格証明書交付、保険証の取り上げをやめるよう通達がなされております。まことに残念ながら、その際、資格証明書発行の県からの公表データが中学生以下の子供のデータしかないわけでありまして、そこで質問ですが、我が鹿角市における高校生、大学生を含むすべての学生、鹿角市内の子供たちの資格証明書の発行、保険証の取り上げの実態を調べていただき、資格証明書の発行、保険証取り上げをやめていただくようお願いするものです。


 すべての子供たちの命、生命を守る上で大変重要な問題であると考えておりますが、市長の公約の「県内一の子育て支援の充実」、そのことを実現させるためにも、ぜひ実現させていただきたいと思っておりますが、市長のお考えを伺います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) おはようございます。


 遠藤浩二議員のご質問にお答えいたします。


 まず、国民健康保険税の高校生等への資格証明書の発行についてでありますが、本市の12月1日現在の資格証明書の交付世帯数は196世帯、国民健康保険に加入している世帯の約3.2%を占めております。


 このうち、高校生を含めた18歳以下の年齢で資格証明書を交付しているのは12世帯、13名となっております。


 国民健康保険法の規定では、資格証明書の交付対象となる世帯であっても救済措置として保険証を交付できるのは中学校以下の年代に限られておりまして、本市におきましては、この現行法の規定に基づいて対応しております。


 現在、国では、高校生以下までの資格証明書の交付状況を調査しておりまして、これまでの救済措置を高校生まで広げることについて検討していると伺っておりますので、市といたしましては、その動向を見きわめて対応を検討してまいりたいと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 現在、鳩山政権がこの問題を取り扱っていることは私も十分承知しております。政権与党で、現在、子育て支援がぐらついております。高校生授業料の無料化も、何やら先行きが怪しいような状況であります。今のお答えを聞いておりますと、国の決定を待つとのことですが、国がやれば市もやるということでしょうか。国が見送れば、市独自でやるということでしょうか。ご答弁をお願いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 資格証明書を交付している世帯の高校生に対し、特別の事情として短期保険証を交付している市町村もありますが、市としても、これまで法に基づいて対応してきておりますので、先ほども申し上げましたが、現在国においては短期保険証の交付による救済措置の対象を高校生まで広げるか、年末までに調査結果をまとめることとしております。


 もし国が制度改正を行わなかった場合には、市独自での施策としても検討をしなければならないと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 検討していただけるということで、大変ありがとうございます。


 私自身は、資格証明書の交付は国保税の収納率向上に役立たず、新型インフルエンザの対策にもマイナスの役割を果たしていると考えております。


 高校生が国民健康保険証を取り上げられますと、例えば虫歯とかそうい病気を持っていれば、病院に行かなくなり、そしてやがてそれが要因となって大病を起こすのではないか。これは国保の悪循環であると考えておりますので、先ほどの答弁で、ご検討していただけるということですので、よろしく重ねてお願い申し上げます。


 次の質問に移ります。


 鹿角市が資格証明書の交付数が高い状況について伺います。


 秋田県内25市町村で、国民健康保険税を特別な事情がないのに1年以上滞納した世帯の保険証を取り上げる資格証明書交付数が、交付上位6市町で全体の54%を占める。市町村間での極端なばらつきがあることが11月18日、県の長寿社会課で公表されております。10月31日現在、資格証明書の交付がないのは井川町だけ。一番多いのが潟上市で、4番目に鹿角市が122世帯と発表されております。


 一方、先ほど言いました交付していない井川町初め五城目町が3世帯、お隣の小坂町も3世帯。市町村間の極端なばらつきは、特別な事情の取り扱いの際の違いを物語っております。鹿角市においては、庁内に設置されている市税等収納対策委員会が収納率アップのため収納対策をしているところでございますが、今後は、県と市町村の共動のもと、地方税滞納整理機構を設置し、さらに収納対策強化が予想されているところであります。個人情報、プライバシーの問題もあり、特別な事情の取り扱いについて知るよしもないわけでございますが、このように特段に資格証明書交付数が高い状況、特別な事情について、どのように考えているか、お伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 資格証明書の交付数が高い状況についてでありますが、国民健康保険財政を取り巻く環境は年々厳しくなっておりまして、その税収の確保には大変苦慮している状況であります。本市のみならず県内の各市町村の動向を見ましても、年々、資格証明書の交付数が増加しているのが現状でございます。


 資格証明書の交付対象世帯の決定に当たっては、庁内に設置しております被保険者資格証明書交付審査委員会において交付の可否を判断しておりますが、審査に当たって考慮している点は、長期の滞納者であって、しかも何度も納税相談を促しているにもかかわらず相談に応じないなど、納税意欲の見られない世帯に対し資格証明書を交付しております。


 経済状況が逼迫している中で、納税される方には引き続き厳しい状況が続いていることは十分承知をいたしておりますが、完納している納税者との公平を図る上でやむを得ない措置でありますので、今後とも、まずは納税相談をしていただくよう滞納者に促してまいりたいと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 滞納相談ということでありますが、電話はもちろん、個別で家庭訪問みたいな相談をしていただけるのか。特に、国民健康保険証を取り上げるということは、先ほど言いましたとおり、健康の悪化、命、生命にかかわる問題ですので、そのような個別訪問でご相談を賜ることができないか、お伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市民部長。


○市民部長(中山一男君) 個別訪問につきましては、まずは納税相談をしてくださいと促してまいりたいと思っていますけれども、個別訪問につきましても、いずれ今後いろいろな面で検討していかなければならない問題だと思っていますので、ちょっと検討させていただきたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) ぜひ、お願いいたします。特別な事情の聞き取りは十分な対応をお願いいたします。市民の声は、国保税に関して言えば、高過ぎて、払いたくても払えないという声が上がっております。また、生活保護世帯収入以下でも頑張って鹿角で生きているんだという訴えもございました。十分な配慮をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。


 国民健康保険ですが、社会保障ということから、国民健康保険法は「市町村は国民健康保険事業に要する費用に対し補助金を交付し、また貸付金を貸し付けることができる」となっております。このことについて伺います。


 特別会計のもと行われている国保会計を見ますと、平成20年度においても、国保基金の取り崩しが行われております。このことから考えますと、現状の国保料金の維持は大変厳しい状況にあると思いますが、市民の暮らしが大変厳しい状況にある以上、高い国保料を維持もしくは引き下げるために、国保特別会計への一般財源からの繰り入れを考えることも必要であると考えておりますが、このことについてお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 国民健康保険事業特別会計についてでございますが、特別会計を運営する原則は、その会計内で処理することが基本でありますが、昨今の経済情勢による税収の減少、医療費の増大、これによりまして財政運営が大変厳しい状況にあります。実際には、一般会計から繰り入れを行い、不足分を一部補てんしているのが現状でございます。本来のあり方から考えますと、国の示す基準に沿った範囲内で一般会計からの繰り入れを行うのが国保財政の健全な形ではありますが、本市の国保運営は、ピーク時には5億円を超えていた財政調整基金を取り崩しながら県内一安い国保税を維持しておりましたが、今後の見通しでは、国保税を据え置いたままでは今後とも健全な財政運営を維持していくことは大変厳しい状況にございます。


 このような状況を踏まえますと、今のところ国保税の税率を引き上げせざるを得ないものと考えており、現在、被保険者等で構成しております国民健康保険運営協議会の意見を拝聴しながら税改正に向けた検討を行っているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 今のご答弁をいただきますと、来年度からでも国保料金の引き上げを検討されている、そのような厳しい状況なのでしょうか。お伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市民部長。


○市民部長(中山一男君) 国保の給付費につきましても、いろいろな条件でアップしてきております。そういうことで、現状の国保税でやっていこくことは大変厳しいなと。あと、もちろん、基金もちょっと枯渇してきておりますので、その点をいろいろ考慮しながら、財源の確保に向けていろいろ検討しているところでございますので。財源がない状況になりますと当然、税率の改正もしていかなければならないと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 私も、平成20年度の国保税の基金の繰り入れ等を見ますと、市当局も苦慮しているのではないかと思います。特別会計においては、介護保険料や後期高齢者、それから上下水道、すべて厳しい状況にあるのではないかと推測しておりました。国保税に関して言えば、一般会計から繰り入れしている自治体もあります。私は、定額給付金のような一時しのぎではなく、国保料の維持もしくは引き下げは、不公平なく、広く各世帯に対する社会保障制度であると思っております。確かに、特別会計でありますから、その枠内で運用するというのが基本だと思いますが、市民の暮らし、命を守るため、高い国保税を抑制するため、政策的な意味合いで、時に一般財源からの繰り入れも検討するべきではないかという考えでおります。国保料金が市民の重い負担になっているのだということをご認識いただいて、次の質問に移らせていただきます。


 次の質問ですが、市長のマニフェストに掲げられてある「県内一の子育て支援の充実」ということでございます。


 市長のマニフェストについては、9月の定例議会でもご答弁いただいているのですが、市長のマニフェストで、ある意味、高い評価を私はしているところです。その市長のマニフェストによれば、実施期間がきちっと明記されておったり、大変見やすいマニフェストだと思っておりました。「継続して」とか「今すぐ」、「4年で」と、しっかり公約の実施期間をうたわれております。


 中でも、実際そのとおりであれば大変すばらしいと私も感激した公約があります。それが「県内一の子育て支援の充実」ということであります。しかし、私には実感が伴わないというのが正直なところです。この公約も「今すぐ」と明記されておりますが、「県内一」とはどのような支援制度で県内一を目指されているのか、具体的に伺いたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 子育て支援の充実についてでありますが、市では早い段階から人口減少対策と少子化対策に取り組んできておりますが、これまで特に力を入れて対策を講じてまいりました子育て環境の充実を継続してまいりたいと考えております。


 具体的な施策としては、待機児童の解消に向けた保育園の整備のほか、特別保育の充実、子育て支援センターやファミリーサポートセンターの設置、保育料の軽減など、これまでもさまざまな施策を実施しているところであります。


 こうした取り組みが功を奏し、合計特殊出生率が1.58と県内トップとなり、子育て支援事業が進んでいる市として評価をいただいているわけでありますが、その中でも最も評価をいただいておりますのが、子育て支援センターを拠点として、民生児童委員やファミリーサポーター、行政関係者などによる地域ネットワークがスムーズに機能しているという点であります。


 子育て支援センターで実施しているリフレッシュ事業などの親子行事などへの支援は他の市町村にもありますが、本市の特徴は、お母さんたちによるサークル活動への支援のほか託児助成を行うなど心身ともにリフレッシュできる環境も整えており、他の市町村から転入されました方々からも、「鹿角市は子育て支援が充実しているまち」というご意見をいただいております。


 こうした評価は、私が掲げてまいりました「市民との共動」が実を結んだ一例として挙げることができると考えておりますが、今後とも拠点となる子育て支援センターの環境をより一層整備しながら、ファミリーサポートセンターを利用しやすい場所として充実させたいと考えております。


 また、引き続き市民の皆さんが子育てしやすい環境を整えていくことや保護者負担の軽減を実施していくことで、「県内一」の子育て支援の充実を図ってまいります。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 私もこの公約を見たとき、大変すばらしい公約だと思いました。県内一を目指すのであれば、私も大いに賛同したいと思っております。私も応援したいと思いますので、ぜひ県内一の子育て支援を目指していただきたい。


 そこで、私も3月の市議会議員選挙のとき子育て支援ということで公約に掲げさせていただきました就学前乳幼児医療費助成制度についてお伺いいたします。


 この就学前乳幼児医療費完全無料化、全国各自治体で既に実施している例も多々あります。県内一の子育て支援を目指す当市にとって、就学前乳幼児医療費無料化は完全に無料化を実施するお考えがあるか、市長のお考えをシンプルにお答え願います。よろしくお願いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 就学前の乳幼児医療費助成制度、いわゆる「マル福制度」の無料化についてでありますが、市では0歳から6歳までの就学前乳幼児については、秋田県の制度に従いまして、両親の所得に一定の所得要件を設けた上で、未就学児童への医療費の窓口負担分の助成を行っております。


 助成内容については、住民税の課税状況に応じて全額助成をし、あるいは月ごとや医療機関ごと、受診科目ごとに1,000円を上限に自己負担を求めているところであります。


 市独自の上乗せによる無料化については、システム改修によってかかり増しになる経費や財源等の課題がありますので、引き続き現行の制度で支援してまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) シンプルだったかどうかわかりませんが、お答えいただきましてありがとうございます。


 ただ、秋田県内25市町村中、20市町村が県の助成制度に独自に上乗せして子育て支援を行っております。独自にしていないのは、鹿角市を含む2市5町村であります。このことを比較してみても、「県内一」の子育て支援と言える状況にないのではないかと私は思っておりますが、市長、ご答弁願えますでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) ただいま申し上げましたが、市といたしましては、子育て支援については、すこやか子育て事業等で一定の評価をいただいていると考えております。その意味でも、これをやらなくても県内一という状況ではございます。


 ご指摘のマル福制度の6歳までの乳幼児助成については、システム改修の問題もありますので、当面は現行のままで行わせていただきたいということでございます。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 大変厳しいお答えですが、私が質問通告した後に新聞報道などでこの制度の取り上げ記事がございました。それは群馬県の例でございましたが、これは5日の新聞の記事でございます。「県内全市町村は、ことしの10月までに、通院医療費無料化の対象を中学まで引き上げ、既に無料としていた入院費とあわせ、全域で子供の医療費無料化が実現」との記事でございます。この記事の最後に、「この県の挑戦の行方は国の政策にも大きな影響を与えるだろう」と、そういう言葉で結ばれております。


 私は、このように地方から発信し、国のあり方を問うことも必要であると考えております。私の本音は、本当は中学までこのようにしていただきたいというのが私の考えであります。秋田県内でほとんど取り組んでいるレベルくらいの要求でございます。未就学児医療費無料化、どのくらいの予算があれば実現するものなのでしょうか、お答え願いたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) ほかの市町村がやっている、市でできないのかということですけれども、ほかの市町村ではやっていないのを市がやっている事業もございます。そういう意味で、完全無料化とするためには、現在助成しております対象者の市負担分を除きますと、所得制限のある乳幼児の医療費分、住民税の課税世帯の医療費分、さらには先ほどから申し上げておりますシステム改修を合わせて、約2,000万円ぐらいの費用がかかり増しになるという状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 大変また厳しいお答えですけれども、秋田県は1歳から3歳児の子供たちの死亡率が高いと私は伺っております。まず2,000万円が高いか安いかわかりませんけれども、2,000万円で子供たちの命を守れるのであれば、そういう予算措置も考えるべきではないかと考えております。


 時間が押しておりますので、次の質問に移らせていただきます。


 錦木保育園についてでございますが、昨日、栗山議員から、へき地保育園から認可保育園に移行の質問がなされ、当局の答弁をいただきました。私も同様の質問を考えておりましたが、ここでは錦木保育園の認可における説明会についてお伺いいたします。


 6月ごろでしょうか、新人議員勉強会で錦木保育園に行かせていただいたその後、その保護者から説明会がいつ行われるのかと何度も相談されました。そのことは教育民生常任委員会でも同様の質問がなされたかと思いますが、錦木保育園が平成22年の4月から認可されるに伴う保護者の方々への説明会がことし8月に行われているわけでございますが、説明会の開催が工事の前日直前に行われるという状況で、このように説明会が遅くなった理由をお伺いしたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市民部長。


○市民部長(中山一男君) 認可化に伴う説明会ということでございますが、当初の予定では、工事概要や施工工程等の実施設計が固まった後、早い時期に説明会を開催いたしまして、保護者の方々に認可化に伴う変更点などをお知らせできるものと考えていたところでございます。


 しかし、現在の施設を増改築する上で、保育中の園児の安全に配慮した工程、そしてまた複合施設の特徴を生かしながら保護者が安心して子供を預けることのできる施設づくりを最重要視いたしまして設計等の検討を重ねているうちに、結果的に説明会の開催がおくれてしまいまして、保護者の方々に不安を与えたことに対しましては遺憾に思っております。


 説明会では、これらの経緯について深くおわびを申し上げながら、工事概要とともに丁重に説明させていただき、了承いただけたものと、そのように受けとめております。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) この錦木保育園の認可における効果といいますかメリットは、ございますか。何だと考えておりますか。お伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市民部長。


○市民部長(中山一男君) 錦木保育園の認可化に伴うメリットでございますけれども、これまで保育を行うことができなかった低年齢児の保育ができます。そしてまた、給食の実施。さらには、午前7時30分から午後7時までの長時間にわたる保育が可能となります。そういうことで、就労している保護者へのニーズにこたえることができるようになるほか、他の認可保育園へ入園させておりました錦木地区の利用者の選択肢がふえる、そのように考えております。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) ただ、へき地保育園から認可保育園にかわるということは、保護者サイドから言えば、大変重要な問題であります。ただ、昨日、市長の方から栗山議員の質問に対しご答弁いただいたのは、「柔軟な対応を」ということでありました。そのような対応をぜひ望むところでございます。今後も市民の方々から質問等いろいろあると思いますが、誠意ある対応をお願いいたします。


 また、今後、認可などを予定されている場合などは、説明会をなるべく早目に設置して、保護者の方に不安を与えないよう、よろしくお願いいたします。ご答弁は要りません。


 次の質問に移らせていただきます。


 次の質問からは、地元の産業のことについて伺います。


 地元産材の活用、利用促進について伺います。


 私、先月、秋田市で秋田県森林・林業・林産業活性化推進議員連盟連絡協議会という総会に出席させていただきました。その翌日、市長、教育長あてに、公共施設への地元産木材の利用の促進などの要望書を私が持って伺ったという次第でございます。


 そこで、私が調べたところ、公共事業に現在、一切地元の木材が使われていない状況にあるとわかりました。それは、旧来のJAS法が新JAS法に移行しまして、地元製材業者さんなどがその認可を取るのに大変なことになっている状況だと伺っております。その新JAS法を取得できないがため、市内の公共事業には一切、地元の木材が使われていない状況にありますが、9月の補正で上がっておりました「新JAS製材等JAS認定支援補助金」、41万1,000円ほど、これはどこかの製材業者さんを認定するということでしょうか。この認定は本年度内に認定される予定でしょうか。お伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 産業建設部長。


○産業建設部長(関 道男君) ご質問のとおりでございまして、市では地元産材の活用を進めるための対策といたしまして、地元の製材所さん等がJAS認定を得ることが第一であると考え、ことし9月から市の単独事業といたしまして「製材等JAS認定支援事業」を立ち上げてございます。


 支援の内容でございますが、JAS認定に要する申請費用を助成するものでありまして、早期実現を図るため、来年度までの期間限定の支援としてあります。


 市内の製材工場がこの認定を得ることによりまして一層の品質向上が図れることになり、木材の品質が保証されることで有利販売につながることが期待されます。


 さらに、市内需要については、原木の輸送コストの面から見ても、輸送費の小さい地元木材の有利を生かすことで鹿角の林業全体の活性化が図られるものと考えております。


 また、JAS認定を受けることによりまして、市の公共施設の建設に当たっては、鹿角産材をより優先的に使用することが可能となってまいります。


 市といたしましては、これまで市単独で実施しております作業路開設補助などの支援とあわせて、今後とも鹿角の林業振興に努めていくこととしてございます。


 また、現在この支援事業を活用されている製材所等でございますが、1社が名乗りを上げて、現在、認定に向けての申請の手続中でございます。ただ、残念なことに、年度内の認定が不可能な状態のようでございます。市といたしましては、来年度までということで考えておりますので、来年度早い時期にJAS認定を得られるよう援助をしながら、頑張ってもらいたいと、このように考えております。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) ことし認定されるのかなと期待しておりましたので……。これは、ことし認定しなければ、公営住宅の建設が来年度に予定されておりますけれども、それにはもう活用できないということでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 産業建設部長。


○産業建設部長(関 道男君) 認定のスケジュールが市独自あるいは県独自でできるものではなく、国の方の申請となってございます。そのスケジュールが、手続といたしましては、工場である程度製材をし、それを乾燥、あるいは製材のできなどの検査がございます。そのような手続がございますので、今ここで何月の認定ということは申し上げることはできませんが、早い時期に認定していただければ市営住宅の建設にかかる材料として納入してもらいたいということでまず大きな目標を掲げておりますので、ぜひそれに間に合わせていただきたい、このように考えております。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 再質問したいところですが、時間が差し迫っておりますので、次の質問に移らせていただきます。


 これまでは格付されるなどしている業者登録されている市内業者さんについての質問でございましたが、今度は格付登録されていない小規模な業者さんについての質問でございます。


 小規模修繕等契約希望者登録制度について伺います。


 いわゆる公共工事の小規模、50万円以下とか30万円以下の比較的小規模な修繕工事などを格付業者以外の市内小規模業者に発注できないかということでございます。


 これも質問通告後のことなのでびっくりしておりますが、二、三日前の新聞記事で、県が来年度から県有施設の小規模な修繕にこの制度を取り入れるというような記事でございました。私も大変びっくりして驚いているわけでございますが、全国でこの制度を導入している自治体は400をも超えると伺っております。秋田県内でも、秋田市、大仙市、横手市、お隣、大館市も取り組んでいるようです。


 今、小規模な工務店さん、大工さん、塗装業、板金屋さんなどが、仕事もなく大変苦しんでいると伺っております。この制度に取り組むお考えがないか、お伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 産業建設部長。


○産業建設部長(関 道男君) この制度は、地方自治法第234条の規定に基づく随意契約について、弾力的な運用を行いながら、競争入札の参加資格登録ができないような経営規模の小さな事業者の受注機会を図る制度と認識してございます。


 本市では、工事以外の緊急性の高い軽微な修繕等につきましては、現在でも工事の参加資格にとらわれず登録業者以外の業者にもお願いしておりますが、受注機会が平等に与えられることは望ましいことでありますので、制度の導入につきましては、地域の需要や可能な修繕等の種類など、既に導入している他市の運用状況あるいは県の状況も見ながら判断してまいりたいと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 県がやるから市もやるという考え方のようですが、独自政策として積極的にやっていただければありがたいと思います。


 時間も過ぎております。


 これまでの3項目は、私の質問は、地元を活用してほしいということでございます。食の地産地消であれ、地元木材活用であれ、土木・建築工事であれ、内部消費型社会を制度的につくっていくことが望ましいのではないかと私は考えております。市長、ぜひ今後のこのことも念頭に置いて、お願いできればと思っております。


 次の質問に移らせていただきます。


 学習文化交流施設の件でございます。


 当初の計画より上回る建設規模であるということは、それだけ建設コストも増大するわけで、市民の中には、この不況時に市の財政は大丈夫なのかという声もあります。監査委員の報告によりますと、これまで市は健全財政を推進しているようですが、現在建てられているかづの厚生病院、それから今後予定される公営住宅、そして学習文化交流施設と、大型公共事業の建設が続くわけでございますが、特に学習文化交流施設には、その後の建設維持、運営管理に多額の費用が費やされると考えております。


 そこで、学習文化交流施設が市財政に与える影響はどのように判断していますか、お伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 建設による市財政への影響についてでございますが、現段階のスケジュールでは、早ければ平成23年度に用地取得を行い、その後、基本設計、実施設計を行い、建設工事に着手するということになりますが、具体的建設時期それから総事業費については平成23年度からの次期総合計画の中で明らかにする予定でございます。


 現在想定している総事業費は、昨日も申し上げましたが、おおむねの目安として30億円前後と思っております。そのすべてを一般財源で賄うことは困難であることから、中期的な財政見通しの中で収支のバランスを図りながら、財政運営に与える影響を見きわめ、特定財源とする補助事業の活用はもちろん、発行する市債についても後年度の地方交付税算入率の高い有利な起債を活用して事業を推進してまいりたい。そしてまた、基金もございますので、その基金も一部活用しながら事業を推進していきたいと思っております。


 また、ランニングコストについては、一般的に建設コストの3%と言われておりまして、毎年約1億円の維持管理費がかかることが予想されますが、これは経常収支比率を約1%引き上げる要因となりますので、引き続き行財政改革を推進し、行政コストのスリム化を図ってまいりたいと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 昨日は35億円ほどの概算だったと思いますが、今お聞きしたところ30億円と。よろしいですか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 訂正いたします。35億円です。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 次に移らせていただきます。


 この学習文化交流施設でございますが、春までは教育委員会が主管となって進められたと伺っております。現在、推進している主管がまちづくり推進室ということで、私、この建物は、建った後のことを考えますと、すべて教育委員会関係か地域づくり協議会、共動推進課、そういう課に属していると思います。完成後、まちづくり推進室がかかわる要件がないと考えておりまして、むしろ教育委員会が主管として推進するべき事業ではないかと考えておりますが、どのようにお考えでしょうか、伺います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。


 教育委員会の生涯学習課が図書館と文化ホール、共動推進課が市民センター、福祉課が子育て支援施設を所管しております。政策企画課まちづくり推進室は、中心市街地のまちづくりの総合的な調整と事業の推進に当たるために昨年度設置したものでございます。今回の複合施設についても、所管が複数にまたがる施設になることから、まちづくり推進室が基本計画の策定を担当しているものでございます。


 関係部署との間で随時協議を行い、庁内の横断的な調整を図りながら、基本計画の原案作成を進めており、検討委員会には関係課も参加し、検討を行っておりますことをご理解いただきたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 私、この交流施設には基本的に異を唱えるものではありませんけれども、まちづくりという観点から賛同しているわけではございません。私は、古い図書館、それから各市民センターも老朽化が激しいように感じております。これは、教育財政がスポーツ一辺倒になって、これまで文化的・生涯学習的文化予算がなおざりになってきた例ではないか、市民センターの各施設の老朽化がそれを物語っているのではないかと思っております。


 ぜひ、そういう点を踏まえまして、教育的観点から賛同いたしますので、検討委員会の方でも基本計画が上がってくるようでありますけれども、皆さんの要望にこたえて、これを建設していただきますよう、よろしくお願いいたします。


 引き続き、検討委員会の議事録が公開されておりますので、これは非常にいいことだと思っております。交流施設の交流人口を25万人と議事録で伺っておりますが、現状の市民センター、図書館の利用者数を把握してのことだと思いますが、検討委員会でも説明されたと思いますが、この交流人口25万人の根拠について伺わせていただきます。


○議長(黒澤一夫君) どなたが答弁いたしますか。総務部長。


○総務部長(木村忠好君) お答えいたします。


 当初、計画では15万人という形で進めていましたけれども、検討委員会の中でいろいろな形の中で今議論されていまして、その議論の一たんをインターネットで提出していますので、それはあくまでも話し合いの中での25万人ということで、決まったものではございません。そういう部分で、いろいろな形で委員会の中身をお知らせしていますけれども、それについては全部委員の方々がそれぞれの立場の意見で話をしていますけれども、それは即決まった話ではございませんので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 私、25万人の根拠を知りたかったのは、花輪市民センターが利用率が大変上がっているわけです。その根拠を聞きたくてお伺いいたしました。なぜそのような質問をするかといいますと、地域づくり協議会を設立するに当たっても、受益者負担だということで各市民センターの利用料金を上げるという話もあったりいたしました。現状の利用料金を維持する、そういうことでお願いできないかということです。そうでないと、この25万人の根拠が大変まゆつばな数字になっておりますので、市民センターも新しく建設されたら現行の料金を維持していただきたいというのが私の考えでございます。


 これにはご答弁いただかなくてもよろしいので、次の質問に移らせていただきます。


 検討委員会で運営のことが今後予定されておりますが、検討委員会から出た試案を尊重するのかどうなのか。多分、市民センターは地域づくり協議会が引き続き継続的に指定管理されるということでよろしいのでしょうか、伺います。


○議長(黒澤一夫君) 総務部長。


○総務部長(木村忠好君) 今遠藤議員がおっしゃられたような形で、その中で継続してまいりたいという形の中で今検討してございます。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 次に移らせていただきます。


 現在の文化交流施設の計画でいきますと、今の花輪市民センター、図書館の建物を撤去するか、何に使うのか、跡地をどのように活用するのかという問題が並行して出てくるわけですが、今の老朽化した民族資料室や史料調査室をどのようにするかという問題も当然出てくるわけでございます。この建物は平成3年に市指定の文化財にもなっているわけで、私の方にもさまざまなご意見をいただいております。残すべし、取り壊しても仕方がないのではないか、さまざまな市民の方々のご意見でございます。ただ、残すにしても、ご承知のとおり、傷みが相当激しい。資料室などは新しい図書館機能に備えるとしても、この建物の管理者が不在になると考えられます。この資料室に手を加え残していくとなると、時間的に限界に来ているのではないかと思っております。この民族資料室を残すのか修繕するのか、教育長のお考えを伺います。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) 私からお答えいたします。


 民族資料室・史料調査室として活用されている旧鹿角郡公会堂の修繕計画についてでありますが、これまでも屋根や風雪によりはがれた外壁の小規模な修繕などは行っているところであります。建物の老朽化が進んでいるところからさらに修繕が必要な箇所も見られますので、当面、効果的な利活用案が決定するまでは、現行の利用に支障がないよう、必要最小限の維持管理を行ってまいります。


○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 維持管理を行っていくということですが、現状を見ましても、床と土台と腐敗が激しい状況にあります。早い判断が必要ではないかと考えておりますので、よろしくそのことを念頭に置いていただければありがたいと思います。


 そこで、次の質問に移らせていただきます。


 次は、市長公約にもありました油化プラント実証事業に取り組む、そういうことでございましたが、実証された後の計画をどのように考えられているのか、お伺いいたしたい。


 また、実証されているのであれば、今後のこの事業の方向性をどのように考えられているのか、お伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市民部長。


○市民部長(中山一男君) 鹿角型資源循環型社会づくりの取り組みということでございますけれども、今年度から3カ年事業として実施しております「鹿角発『家庭油田採掘モデル』事業」は、これまで焼却処分されていた廃プラスチック類を油化し、A重油相当の再生燃料として利用する新たなリサイクルシステムの構築を目指すものでございます。


 今年度は、ペットボトルキャップと指定不用品の廃プラスチック類を対象として、油化処理の実証試験を行っております。ペットボトルキャップについては、市民センターのほか市内小中学校の協力を得まして、専用の回収ボックスを設置して回収しております。また、指定不用品につきましては、年2回収集している指定収集品の中から油化処理に適したプラスチック類を選別して回収しております。


 これまで、ペットボトルキャップが570キログラム、指定不用品の廃プラスチック類が1,000キログラム、合わせて1,570キログラムを回収しまして、油化処理により約1,300リットルの再生燃料がつくられております。


 来年度は、新たに農業用廃プラスチックの回収も行いまして、引き続き油化処理の実証試験を行うとともに、再生油の利活用の検討を行う予定となっております。


 3カ年で廃プラスチック類の回収方法や回収量、それから利活用の方法を確立いたしまして、また再生油の品質とコストについて検証を進め、平成23年度のリサイクルシステムの構築を目指してまいりたい、このように考えております。


○議長(黒澤一夫君) 以上で遠藤浩二君の質問を終わります。


 ここで11時10分まで休憩をとります。


    午前11時01分 休憩


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    午前11時10分 再開


○議長(黒澤一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 順位5番、米田健一君の発言を認めます。米田健一君。


○19番(米田健一君) 今定例会の最後の5番目でございます。鹿真会を代表し、そしてまた市民の声を代弁し、質問をさせていただきたいと思います。


 まず、財政の健全性の維持についてでございますが、先般、NHKでテレビ放映されていましたが、深刻な破たん予備軍ということで、大鰐、あるいは山形の新庄、そして福島県のある町の状況を解説されておりました。その中で、市民のインタビューで、「夕張のようにならなければいいな」と心配をしているインタビューの中身でございました。鹿角市民も、そのテレビを見て関心が高く、「鹿角は大丈夫でしょうね」ということを尋ねられることが多くなりました。そのことを踏まえて、まず財政運営について質問させていただきたいと思います。


 さきの9月の定例市議会最終日において財政健全化指標が報告されまして、五つの指標、実質の赤字比率、連結の実質赤字比率、実質の公債費比率、将来の負担比率、あるいは資本不足比率、ともに健全な範囲にあり、健全性を保たれている内容でございました。この指標も2年目ということで2年分の指標と比較すると、実質公債費比率は13.1%から12.6%に0.5ポイント改善されておりますが、将来負担比率は76.5%から80.9%に4.4ポイント悪化しておりますが、どちらも早期健全化基準の350%に比較すると、はるかに良好な数値であり、今後短期間に急激に悪化することはないと思いますが、この数値の変動について、まずどのように分析しておるのかということを伺いたいと思います。


 また、2月の定例会で私の質問に対し、実質公債費比率について、ピークは平成24年度に13%台後半の数値となり、その後は徐々に低くなると見込んでいるとのことでありました。平成20年度決算に基づく実質公債費比率や将来負担比率を算定されてみて、その算定の基礎となる一般会計等の公債費、借金ですが、これら、あるいは公営企業、下水道の関係、農集排関係の会計への繰り出し、広域行政組合負担金、その借金の償還金の繰り出し、あるいは債務負担行為による病院、福祉施設等の返還の比率予定や退職手当の負担金見込みなど、この五つの項目について、今後の中・長期の見通しをどのようにとらえているのかお伺いしたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 米田健一議員のご質問にお答えいたします。


 まず、平成20年度決算に基づく財政健全化指標の分析についてでありますが、前年度に比べ0.5ポイント改善した実質公債費比率につきましては、一般会計と特別会計の公債費が償還終了等により減少したことで好転したものととらえております。


 また、前年度に比べ4.4ポイント数値が大きくなりました将来負担比率につきましては、鹿角組合総合病院建設に伴う移転新築支援事業費補助金として平成24年度にかけ約9億3,500万円の債務負担を設定したことによるもので、特殊要因であるととらえております。


 地方債残高など財政健全化指標の算出にかかわる五つの要素の中・長期的な見通しについてでありますが、ご質問の五つの要素は、将来負担比率にかかわるものであります。


 一つ目の一般会計等における公債費の見通しにつきましては、現在の起債残高151億円に対し償還額が約15億円でありますので、新規の借り入れを償還額以内に抑えてプライマリーバランスを保つことで、今後も同水準で推移するものと見込んでおります。


 二つ目の公営企業債等への一般会計からの繰り出し見込み額につきましては、下水道事業等の事業規模にもよりますが、60億円台で推移すると見込んでおります。


 三つ目の広域行政組合の公債費残高にかかわる一般会計からの負担見込み額につきましては、中期的に見て施設の改築・改修等の計画がないことから、現在の20億円から毎年約3億円ずつ減少することとなります。


 四つ目の債務負担行為に基づく支出予定額につきましては、現在11億3,000万円でありますが、鹿角組合総合病院の移転に対する補助金を起債を財源に支出していくことで毎年2億3,400万円減少する見込みであり、平成24年度移行は3,300万円、平成25年度は2,300万円と1,000万円ずつ減少する予定であります。


 五つ目の退職手当負担見込額につきましては、職員数に大きく左右されますが、定員適正化推進計画に掲げました職員数を下回っており、今後もほぼ現職員数にて推移いたしますので、現在の24億円台を維持できるものと見込んでおります。


 このように、現段階では五つの要素すべてにおいて中期的にも健全性を維持できるものと見込んでおり、平成23年度からスタートする第6次総合計画においても指標を意識しながら事業を的確に推進してまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 米田健一君。


○19番(米田健一君) ただいまの答弁で、この五つの要素がすべてにおいて中・長期的には健全性を維持できるということで解釈してございます。


 そこで、2点ほど伺いますが、一般会計の起債の残高は151億円と言われてございますが、この中で市の負担額はどの程度なのかと思いますが、お答えを願いたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 現在の起債残高は、先ほど申し上げましたが、約151億円でありますが、これまで交付税参入率の高い起債を活用してきておりますので、実質的には市が負担しなければならない額は相当程度これを下回ると試算しております。


○議長(黒澤一夫君) 米田健一君。


○19番(米田健一君) ただいま市長が「相当程度」と申し上げましたが、例えば何分の1ぐらいだというふうにはわかりませんか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 3分の2というふうにご理解いただきたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 米田健一君。


○19番(米田健一君) 改めて3分の2というと、まず90億円程度というふうに理解いたしたいと思います。残り60億円程度だと思います。


 次に、さきに教育民生常任委員会において報告ございましたが、一応今、健全に維持できるということでございましたので、改めてここでまた伺いますが、花輪小学校が平成20年度で建設事業が完了いたしましたが、今年度は尾去沢小学校、花輪北小学校、十和田中学校、あるいは平成22年度は大湯小学校、平元小学校の耐震補強、そして尾去沢小学校の大規模改修、また八幡平中学校の全面改修と、平成23年度は尾去沢小学校、八幡平中学校と、平成24年ごろまで継続して施設整備が続くわけでございますが、これらの施設整備をされても実質公債費比率あるいは将来負担比率についても財政の健全性は引き続き保たれるのかということもお伺いいたしたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 総務部長。


○総務部長(木村忠好君) お答えいたします。


 今年度から耐震化事業など学校関係の事業に着手してございますけれども、いずれも国の交付金の対象となりまして、起債の一部も交付税参入されますことから、中期的な年度間の事業調整などにより、実質公債費比率、将来負担比率も大きく見直ししなければならないような影響はないものと考えてございます。


 第6次総合計画の策定に当たっても、財政の中期見通しを立てながら健全性に留意しながら事業展開を進めてまいりたいと思ってございます。


○議長(黒澤一夫君) 米田健一君。


○19番(米田健一君) ただいまの答弁では、本当に財政はまだ健全化を続けているということで、私の意図とするところをお聞きしましたので、このことについてはこれで質問を終わりたいと思います。


 次に、新年度予算要求の状況についてでございますが、新聞報道によりますと、平成17年度から実施してきた予算編成基本である枠配分方式を新年度予算編成で行わず、ゼロベースで積算し、2%削減を目指すとありましたが、本年度予算編成作業の予定はもう既に終わり、財政課によって今精査されていることと思います。その要求額はおおむね、予想で結構でございますが、どのくらいなのか、確保した財源と比較してどうなのか、支障がなければ伺いをしたいと思います。


 また、削減対象2%は確保できるのかということを伺いたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 新年度の予算編成についてでありますが、平成17年度から実施してきました枠配分方式を見直すことといたしましたが、行財政改革のさらなる推進とむだの排除を徹底するため、施設管理費や一般行事務費等については、対前年比2%削減を念頭に、重点課題解決に向けた政策的経費について積極的な対応を図るよう指示したところでございます。


 11月20日現在の要求額は約160億円台で、要求の総額、一般財源の見通しとも、昨年を若干上回っている状況にございます。


 来年の歳入見通しにつきましては、8月の政権交代以降、地方交付税が行政刷新会議での事業仕分けの対象となっておりますし、地方揮発油譲与税、いわゆるガソリン税等の暫定税率の廃止などの動きもありまして、地方譲与税の動向が不透明となっております。また、補助事業などが継続するか廃止されるかなども不透明でありまして、国の動きがどのような影響を及ぼすか、県等を通じて早期かつ的確な把握に努めてまいらなければならないと思っております。


 年明けの1月中旬までには総務省から地方財政計画が発表されますので、これを踏まえ、再度歳入の見込み額を検証して、歳出についても、国、県の動向を踏まえ、予算編成を行ってまいります。


 削減対象経費の2%の削減についてでありますが、要求段階では大幅に上回っておりますが、要求内容を精査し、2%にこだわらず、さらなる削減も念頭に入れ編成してまいります。


 また、その他の事務事業につきましても、必要性、有効性、効率性、優先性の四つの視点から見定め、事務事業の統廃合や施策の選択と集中によるめり張りのある予算編成といたしたいと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 米田健一君。


○19番(米田健一君) ただいま市長の方から、政権交代によって歳入面の交付税等が今不透明である、あるいは補助金等が不透明であるということがございました。廃止か継続か、まだ見えていない状況のようでありますので、現在、財政課では各課のヒアリングをされていると思いますけれども、ただいまの答弁で160億円をちょっと上回るかというふうに伺ったと思いますが、その中で地方交付税については政府の方針がまだ示されていない、これも常に報道されており、大変苦慮されていることと思いますが、答弁の中で重点課題解決に向けた政策的経費を積極的に対応を指示していると言われておりますが、市長のもとへはまだ上がっていないと思われますので、市長に提出前には事務責任者として副市長の査定が行われることと思いますので、市長の2年目としての六つのプロジェクト、七つの公約もあることから、重点課題として政策的課題ととらえ、市長に提出していく考えを副市長からお伺いしたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 副市長。


○副市長(阿部一弘君) 新年度予算の内容につきましては、まだ事務方で協議、盛んに調整中でございます。したがいまして、私の査定にもまだ上がってきていない段階でございますので確たることは申し上げられませんが、来年度予算編成方針の決定時において、現在の景気低迷により歳入面では市税収入等の減少見込みや国の交付金の動向がまだ不透明な中で、行革等による義務的経費をできるだけ抑えながら、政策的な経費に少しでも回していきたいということで、市長が公約に掲げた事業の着実な推進と行政評価結果対応方針に基づく11項目の重点施策の推進を図ることを既に指示しているところでございます。


 あわせまして、現下の厳しい経済情勢にかんがみ、引き続き経済・雇用対策にも配慮した予算編成を指示しております。


 また、職員には、これまでの縦割りを排し、担当部門以外でも事業提案ができる「わくわく鹿角創造事業」による活性化策の提案も受けて、一層の創意工夫を促しているところでございます。


 具体的には、市の最重要課題である雇用創出や農業振興、医療体制の充実に引き続き取り組んでいくとともに、公約にあります観光交流人口の拡大のための各種誘致奨励制度の創設や学校耐震化の100%実施に向けた取り組み、あるいは経済対策としての消費刺激のための事業、さらには地域ブランド化に向けた新たな事業や子供たちの夢や心を育てる教育の充実、そういう事業の実施に向けて現在調整を行っているところで、何とか昨年度以上の予算額は確保できるものと考えてございます。


 今後、副市長査定においてさらに精査した上で市長査定に付し、政策判断を加えていただきながら、できるだけ充実した予算にしていきたいと思っておりますので、これ以上の具体的なところについてはご理解いただきたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 米田健一君。


○19番(米田健一君) 非常に副市長の方から政策について申し上げていただきましたが、市長が「おらほの自治会」等に回ってきますと、非常に要望等があるかと思います。どうか、そういう点も加味しながら行財政を健全化し、本年の予算も努力していただきたいと希望して、このことは終わります。


 次に、市民団体等の活動と市の支援のあり方についてでございますが、枠配分方式によるマイナスシーリングと平成18年度から行われた補助金の見直しによって市単独の補助金の多くが削減されてまいりました。伝統的文化の保存活動への補助金についても削減されておりますが、伝統文化の継承と地域コミュニティーの醸成のために、自治会を含めた活動団体の育成支援を強化する考え方をお伺いいたしたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) 伝統文化の継承と地域コミュニティーの醸成のための育成支援についてでありますが、市長部局において自治会振興交付金や集会施設建設費補助金等により伝統文化の継承の母体となっている自治会活動を支援しているほか、教育委員会におきましても地域の文化財の保存・伝承、後継者育成を目的とした支援を行っております。


 これまで、無形民族文化財記録作成事業による映像記録や調査報告書作成を継続しておりますし、助成についても、市からの補助金は限られますが、文化庁や財団法人による助成金を活用できるよう、情報提供や申請事務の指導、支援を行ってまいりました。


 これらの助成金は、衣裳・用具の新調、用具の補修、映像記録の作成、伝統文化子供教室の開催などに活用されており、今後も必要な助成が受けられるよう支援に努めてまいります。


○議長(黒澤一夫君) 米田健一君。


○19番(米田健一君) ただいま教育長からは、一応事務的な指導というふうにとらえております。


映像の記録とか調査、それは普段行われる仕事だと思っております。


 私の意図とするところは、自治会交付金とも申し上げられましたが、これは何年前からですか、3年ぐらい前から、行政区に来る手当が自治会交付金とかわったわけでございますけれども、これは各自治会によってそれぞれ使途が違うと思います。私の意図とするところは、今市が指定している文化財が結構ございます、それを維持していくためには、やはり地元負担だけでは、これから継承していくには大変だろうなという思いがあるからであります。


 鹿角は「いやしの里」と申します。観光客に対しても。まずもって、市民がまずいやしを受けることが税の対価の一つであると思っています。四季的に行われる行事そのものが市民にいやしを与えているのです。春の行事、伝統行事が来るまでの間、それなりに農作業をやろうと。そして、いやしを受けて次のステップに進もうと。四季を通して、鹿角はそういう土地柄であると私は思っています。いやしを与えられて初めて観光客の方々にも心を込めて案内ができると私は思っています。


 このことから、八幡平を例にとって大変失礼でございますが、先般も祝賀会に参加させていただきました。その中でも、大日堂の関係の方々が、それぞれ苦労してここまで継承されてきた。あの橋本先生の言葉ではないけれども、1,300年ここで継承されてきた、これが奇跡の大日堂であるというふうに言われていました。ということを踏まえて、八幡平の事情もお聞きしました、大変ですということでございます、あの行事については。


 八幡平を例にとって大変失礼でございますけれども、今一番実感を感じておると思いますが、その実施をなされております八幡平、たまたま副市長が八幡平でございますので、その地域の思いをお聞かせ願えればと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(黒澤一夫君) 副市長。


○副市長(阿部一弘君) 私の地域の一員としての見解ということでございますけれども、先般の大日堂舞楽の記念講演でも、今米田議員がおっしゃられたように、「奇跡の大日堂舞楽」と題して講師の橋本先生が申しておりましたけれども、この伝統文化を為政者やお寺や神社が直接やってきたのではなくて、地域の方々が分担して1,300年リレーされてきたことが奇跡であり、今回のユネスコからの評価を受けたものであると。そして、このことが地域コミュニティーを強固なものにしてきたし、今それが現在の人々にバトンタッチされたのであり、これを機会により多くの方々が自分のことと受けとめて支援を広げてほしいと言われておりました。私も大変感銘を受けたわけでございますが、地域の一員として、これからも心していかなければならないと思いましたし、地域みずからが誇りと主体性を持って伝承していくことがコミュニティーの維持強化につながるということも肝に銘じていきたい。


 あわせて、行政としても、特定の課題、問題が生じたときなど、その都度、都度において、地域でこれだけ努力したけれども地域だけでは解決できないもの、あるいは社会の要請としてぜひ地域でも新たにこういう取り組みをしていただきたいといった政策性の高いときには、行政もまた伝統文化の継承者の一員として積極的に支援をしていくべきであると考えております。


 そういう意味で、市長も直接今集落に出向きまして、みずから地域課題把握に努めて、緊急性の高いものなどについては速やかに対応しているところでございますので、これからもそのように取り組んでまいりたいと思います。ご理解をいただきたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 米田健一君。


○19番(米田健一君) ただいま副市長の方から、八幡平を例にとり、そしてまた全体のこともお話をしていただきました。私の思いは、そういういやしを与えてもらってもいいのではないかということで、自治会交付金プラス、指定されている文化財の集落については、特別に交付されてもいいのではないか、このことを要望したいという思いで質問させていただきましたので、どうぞ今後もそのことを踏まえて検討されることをお願い申し上げまして、この質問については終わります。


 それでは、第5次総合計画の総括、進捗状況等について伺いたいと思います。


 第5次総合計画は平成13年度から計画的に進められて、将来都市像の実現に向けて、各種施策が進められてまいりました。計画の終了まではまだ1年ほどございますが、第6次総合計画の策定に向けた作業を今年度から始めたと思っておりますが、第6次総合計画を策定するに当たって、現在の第5次総合計画の総括が大変重要であると考えます。事業内容の拡充や新規事業の立ち上げ等を検討して次期総合計画に反映させなければならないことはご承知のとおりだと思います。


 そこで伺いますが、第5次総合計画の進捗状況はどうか。また、主要事業は予定どおり進んでいるのか。もし計画どおり進んでいない、おくれている事業があるとすれば、その理由は何か。さらに、各施策の実施に当たっては達成すべき目標を定めているが、現在のところ、目標の達成率はどうかということでお尋ねをいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) まず、第5次鹿角市総合計画の事業の進捗状況についてでありますが、国、県の補助制度等の見直しを反映させ、また社会経済情勢や市民ニーズの把握をもとに、毎年、実施計画を策定していますので、後期基本計画策定時の総事業費とは単純に比較できませんが、施策大綱別の計画事業費ベースで進捗度合いを見ますと、今年度末の見込みとして、交通輸送や住環境の整備に取り組む「快適とゆとりを育むまちづくり」では76%、環境保全や防災、健康づくりなどの「安らぎとふれあいを育むまちづくり」では90%、農林業や観光商工業などの産業振興の「活力と魅力を育むまちづくり」では69%、学校教育や生涯学習などの「豊かさとうるおいを育むまちづくり」では113%、行財政運営や情報化の推進に係る「自立と連携を育むまちづくり」では124%の進捗であり、全体では176億9,000万円の計画に対しまして152億4,000万円で、おおよそ86%の進捗状況となっております。


 現在、平成22年度の実施計画登載事業を調整している段階でありますが、本年度同様の事業を展開すると仮定しますと、実績額は185億7,000万円となり、計画比105%となりますので、事業費ベースでは当初計画以上の進捗となるものと想定しております。


 主要な事業の進捗状況についてでありますが、後期基本計画に盛り込んだ主要な事業のうち、公営住宅建設事業や東山スポーツレクリエーション利活用推進事業、保育園改築事業、鹿角組合総合病院改築支援事業、森林セラピー基地設置事業、北限の桃産地拡大推進事業、花輪小学校改築事業、競技スポーツレベルアップ事業などを順調に進めることができました。


 このほか、年度ごとに実施計画の策定において加えた「かづのde“ふるさとライフ"」促進事業や「そばの里」プロジェクト推進事業、学校施設耐震化事業、スキーと駅伝のまちづくり事業なども積極的に展開しております。


 計画どおり進んでいない事業があるかとのご質問でございますが、平成20年度に実施設計、平成21年度に整備工事を予定していた定期市場等の整備事業が現在までのところ着手に至っておりませんが、これは定期市場を含むエリアでまちづくりビジョンとこれに続く中心市街地活性化プランの策定を先行させたためでありまして、平成22年度には事業実施できるよう、現在、機能の強化や町の活性化に向けた整備手法を検討しているところであります。


 また、鹿角広域行政組合の事業でありますが、消防庁舎建設事業も消防の広域化の結論がまだ出ておらないことから着手に至っておりませんが、今後広域化の方向性を見据えながら対応していかなければならないと認識しております。


 各施策の目標達成度についてでありますが、後期基本計画では90項目の評価指標を設定し、平成16年度の数値を基準として目標値を定めており、各種データの把握と市民意識調査によって計画期間中の推移を検証しております。


 この90項目のうち、現時点で目標に到達しているものは21項目、目標に近づいているものは31項目、目標に至っていないものが38項目という状況であります。第6次総合計画策定に向けて、当初設定した目標が合理的であったか、他の指標設定が必要ではなかったかという点の検討が課題であると考えております。


 計画最終年度である平成22年度末の目標達成見込みについてでありますが、目標達成に向けて引き続き各事業の推進を図ってまいりますが、急激な数値の改善、劇的な目標の達成は難しい面があるものと認識しております。しかしながら、一つでも二つでも目標が達成できるよう努力することはもちろん、既に目標に到達している項目についても、市民サービスの充実や市民満足度の向上に向け、より充実してまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 米田健一君。


○19番(米田健一君) ただいま事業費ベースで大体86%ということで、それぞれの内訳をお聞きしましたが、非常に私は進んでおるなという感じをいたしております。そういう意図がございましたので、あとは進んでおられないということにつきましては定期市場だとか消防だとかいうことで、今後これから進めていくということでございますので、私の意図とするところはすべて計画に基づいて86%強のものが完成を目指しているということでございましたので、このことについても意図とするところをお聞きいたしましたので、非常に頑張っているという思いで、このことは終わります。


 次に、第6次総合計画の基本的な考え方ということで、共動を理念としてこれから進んでいくということでございますが、市民が行政と連携しながらまちづくりを進めることは本当にすばらしいことであります。私も大賛成でございますが、ただ市民に行政の肩がわりをさせているなどと言われることも多々ございます。そういう共動の理念をするとなれば、市民が理解できるような十分な説明をしてほしいというのが私の意図とするところでございますので、その辺について伺いたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 第6次総合計画での共動の理念の位置づけについてでありますが、現在では市民の6割を超える方から共感を得ており、また地域づくりや市民センターの運営、共動パートナー制度、さらにはその他の市の事業においても共動の理念による活動と成果が目に見える形となってあらわれておりまして、市の特徴の一つとして行政運営と地域振興の大きな礎になってきたと考えております。


 したがいまして、第6次総合計画においても引き続き共動を基本理念として位置づけ、地域が一体となって信頼とつながりを高め、地域力を発揮できるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 理念の市民への周知につきましては、共動指針を策定し、毎年度策定している共動指針実行計画に基づいて進めてきておりますが、さらに今年度からは私が自治会を訪問して市民の皆さんの意見を直にお聞きし、またこちらからもお願いするなど、まさに意志疎通を図りながら住みよい町となるよう意見交換をさせていただいております。今後も、鹿角を元気にするために、私も職員も常に意識しながら市民の皆さんと意見交換をさせていただき、共動の理念がさらにご理解を得られるように進めてまいります。


○議長(黒澤一夫君) 米田健一君。


○19番(米田健一君) 市長も力を込めて、そういう共動の理念を説明して理解を得るようなことで進めていきたいということでございます。


 一つの例をとってみたいと思いますが、私の方で、この前台風のときに、蟹沢住宅の方に上がっていく線が、風のために杉の葉っぱが10センチ以上折れたわけでございます。そういうことを踏まえて、苦情というかお願いしたいということは、歩くにも車ももこもこ歩けないしということで来たのですが、たまたま次の日に私の自治会の方で川の草刈り等が行われたわけですが、時間が大体30分程度残りましたので、何とかこれも一緒にみんなで杉の葉を片付けていただきたいということをお願い申し上げました。時間もオーバーして、結局町内としては昼ご飯を15人ぐらいに食べさせたわけでございますけれども、その中で出たことは、共動という言葉はわかりますが、中身はまだはっきりわからない、どこまでが共動なのか、境がわからないということがございました。


 どうか、例えばこういうことも共動なのだということをわかりやすい言葉、文章的な言葉ではなくて、これもこうなのだということをどうか丁寧に説明を申し上げ、ご理解をいただければと思います。特に、今、共動は市民センターが主としてやっていますけれども、非常に関心が持たれてございます。これも共動だということは理解をされておるように私は思っています。どうか、このことを踏まえて、ぜひわかるような言葉で説明をし、ご理解をいただければありがたいと思います。答弁は必要ありません。私の方からお願いでございます。このこともここで終わります。


 次に、第6次の総合計画に関連して、農業振興及び大日堂舞楽の保存伝承について、今後の方向性を確認いたしたく伺いますが、私は、将来も市民が喜びと誇りを持って暮らすためには、生活環境整備はもちろんですけれども、教育・文化の向上、あるいは環境保全など、安心・安全、ゆとりを持って送ること、本当にこれが環境の整備だと思っています。まず何よりも今の鹿角市に一番必要なことは、市民の家庭を確保することが必要だと私は思います。そのためには、地域経済の活性化と雇用拡大を最優先課題としてとらえ、取り組むべきであると思います。雇用の拡大策と新規立地事業促進、地元企業の業務拡大など新規事業の参入、これまでも市長が答弁してきたことでもありますが、本当にその点については同感でございます。


 しかし、もう1点、私は農業の振興は地域経済の活性化、市民活力の再生はなくてはあり得ないと思っていますし、そういう土地柄、産業構造であると思っています。耕作放棄地対策にとどまらず、鹿角の農業の再生を図る市独自の新規施策を積極的に打ち出す必要があると思いますことから、いつまでも国に振り回されないような農業のあり方であってほしいと願っています。市長はこの点について、次の総合計画の中でどのような形で必要性を感じておるのかということを伺いたいと思います。


 このことは、きのうも同僚の?杉議員の方に農業政策についてはるるご説明を申し上げておりましたので、簡単に、こういう思いだということを市長からちょっとお話しいただければありがたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 第6次の総合計画のスタートでございますが、平成23年度からでございます。私は、常に申し上げておりますが、農業は本市の土台である、農業が元気にならなければ商業も工業も元気にならないという思いを常に思っておりますので、今できることはすぐにでも取り組みながら、第6次の総合計画の策定の作業の中で体系の整理を行いたいと考えております。


 来年度からの導入が検討されている戸別所得補償制度など、これまで推進してまいりました認定農業者の育成、集落営農組織の設立・法人化など担い手づくりの方向性を見定める必要はありますが、国策は国策とし、「こだわりの鹿角農業戦略プロジェクト」として私のマニフェストに掲げておりますとおり、水田機能のフル活用、耕作放棄地対策による生産振興、加工から販売に至るまでの高付加価値化、企業の農業参入や農商工連携による地域ブランド化の推進をさらに発展させることを基本に考えております。


 具体的な農業振興施策に関しましては、現在、第6次総合計画の骨子策定中でございますので、その中で検討を続けてまいりますが、そのような基本的な方向性のもとで農業振興策を積極的に打ち出してまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 米田健一君。


○19番(米田健一君) きのうもそのようなことで、伺いました。どうか、すぐできることはすぐやるということでございますので、市民の農業に対する思いは非常に熱いわけでございまして、まだ来年の設計計画も立てられないという状況でございますので、どうかその辺についてもご理解をし、ご支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。


 次に、ユネスコ無形文化財に登録された大日堂舞楽の保存伝承についてでありますが、ユネスコ無形文化遺産の登録は、まことに喜ばしいことであると思います。極端に言いますと、市長は、報道等において、保存会と協議しながら、できれば保存伝承施設の建設について検討したいという内容でございますが、あくまでもこれから保存会や関係者の皆さんと話し合いをすると思いますが、このことについて次期の総合計画に反映されるのかどうかということを伺いたいと思います。これは教育委員会の所管でありますので、教育長に伺いたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) 今、米田議員の思いが非常に伝わってきておりますけれども、地域で長年はぐくんできた本市の誇るべき大日堂舞楽がユネスコの無形文化遺産に登録になりましたことは大変喜ばしく、保存会並びにご支援をいただいていた皆様のご尽力に心から敬意を表したいと思います。


 登録決定は市民にとってもこの上もない喜びでありまして、保存伝承への大きな励みとなりました。先日、市記念スポーツセンターにおいて開催いたしました記念講演・公開には、市内外から会場いっぱいの1,300人を超える来場者があり、伝統ある厳かな舞楽に魅了されておりました。


 大日堂舞楽保存伝承施設につきましては、今後、大日堂を訪れる見学者の増加が予想されますことから、無形文化遺産としての保存伝承と舞楽の魅力の情報発信ができるよう、保存会や地域の方々と協議しながら進めてまいりたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 米田健一君。


○19番(米田健一君) 今、教育長の答弁では、地域の方々、保存会と協議しながら、これから進めてまいりたいということでございますので、どうか検討を十分にされまして、場所等は申し上げませんが、どうかそういう点については今後とも実現ができるようなことを検討されたいと思います。検討してまいるということですが、できることを検討してほしいということをまず確認して、このことは終わりたいと思います。


 次に、本市における福祉、交流、コミュニティー施設の展望でございますけれども、今現在は福祉プラザや大湯のかくら荘、あるいは尾去沢デイサービス等が開設されておりますけれども、そういう公共施設ばかりではなく、うちの方にも空き家があるわけでございますが、そういう空き家を利用した高齢者の心身の健康によい効果があるということも踏まえながら、自宅周辺で毎日集まれるような場所、行けば知り合いがたくさんいるという場所をという要望がございます。このことについて、将来の展望等について伺いたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市民部長。


○市民部長(中山一男君) 高齢者が交流できる場所をふやしていく計画はないかという質問でございますが、今後、本市においても確実に高齢者の増加が見込まれるますことから、高齢者の福祉、交流拠点については、市の高齢者福祉施設だけではなく、空き家、自治会館、さらには公の他の公共施設など、高齢者の身近にある資源を有効活用することも検討すべきものと考えております。


 平成22年度は、平成23年度からの5カ年の高齢者保健福祉計画の策定年度でございます。高齢者の生活全般にかかわる各種施策の評価分析と見直しを行うことにしておりますので、高齢者の交流拠点につきましても、地域ごとの状況を踏まえた上で、交流拠点の位置づけや整備手法などを検証しながら、高齢者が気軽に参加でき、交流が図られるよう検討してまいりたい、このように思っております。


○議長(黒澤一夫君) 米田健一君。


○19番(米田健一君) 一応、これから保健計画等に基づいた整備ということでございますので、どうか実情を調査しながら、その実現に向けて努力していただきたいということを希望しておきます。


 以上でこのことは終わります。


 次に、消防の広域化でございますけれども、平成20年度に入って消防計画で示された、大館、あるいは北秋田、鹿角、小坂ということで、それぞれの担当者会議や消防長会議、あるいは副市長会議等が行われていると思いますが、このことは常にマスコミで報道されております。現在、消防広域化はどこまで進んでいるのかということをお尋ねしたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 総務部長。


○総務部長(木村忠好君) 市町村消防の広域化についてでございますけれども、秋田県消防広域化推進計画で示されたブロック割をもとに、関係5市町村と3消防本部で連絡調整の場を設けまして、昨年4月以降、事務担当者会議、副首長による連絡調整会議などを開催し、広域化に向けた協議を進めてございます。


 広域化の必要性についてはお互いに認識を共有しておりますけれども、協議を進める体制についても意見が一致しておりますけれども、広域化の手法については、本市のほか北秋田市、小坂町、上小阿仁村が一部事務組合方式を主張しているのに対しまして、大館市は事務委託方式を主張しております。8月に開催されました市町村長会議でも、各市町村長の意向を確認するにとどまってございまして、合意には至っておらない状況でございます。


 市町村長会議では、今後も協議を重ねていくことを申し合わせておりますけれども、8月以降、具体的な協議の進展はない状況にあります。


○議長(黒澤一夫君) 米田健一君。


○19番(米田健一君) 最後に、今後広域化の協議を進めていく上で、市長の考え方を1点だけお聞かせください。それで終わります。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 私の考え方についてでありますが、小坂町も鹿角広域行政組合議会とともに一部事務組合方式が望ましいという意見でありますことから、一部事務組合方式による広域化を引き続き主張してまいりたいと考えております。


 なお、市町村消防の広域化とあわせて、平成28年5月までに消防救急無線のデジタル化への移行を行う必要がありますが、県から広域化対象市町村で共同整備することが示されておりますので、今後、余り時期を置かずに広域化方式について合意を得たいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 米田健一君。


○19番(米田健一君) どうぞよろしくお願い申し上げます。


 以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(黒澤一夫君) 以上で米田健一君の質問を終わります。


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     日程追加 議案及び請願・陳情の追加付託


○議長(黒澤一夫君) お諮りいたします。


 お手元に配付しておりますように、陳情3件が提出されております。これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(黒澤一夫君) ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。


 これより、陳情の付託を行います。


 本日提出されました陳情3件につきましては、会議規則第134条の規定により、お手元の議案及び請願・陳情追加付託表のとおり所管の常任委員会に付託し、審査をお願いいたします。


 以上をもちまして本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 ただいまの時刻をもって散会いたします。


    午後0時10分 散会











            平成21年 第8回鹿角市議会定例会


         議案及び請願・陳情追加付託表


                            (平成21年12月9日提出)





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┃     │      付託内容                         ┃


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┃総務財政 │21陳情第15号 病院跡地に武道場の設置を要望する陳情          ┃


┃常任委員会│                                   ┃


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┃教育民生 │21陳情第13号 後期高齢者医療制度の廃止を求める陳情          ┃


┃常任委員会│21陳情第14号 2010年度の年金確保に関する陳情             ┃


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