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秋田県 鹿角市

平成21年第6回定例会(第3号 9月 9日)




平成21年第6回定例会(第3号 9月 9日)





 
 平成21年9月9日(水)午前10時開会


 開議


第1 一般質問


    質問、答弁


第2 陳情の付託


 散会


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本日の会議に付した事件


 1 一般質問


    田 口   裕 君


    宮 野 和 秀 君


 2 陳情の付託


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出席議員(20名)


      1番  遠 藤 浩 二 君     2番  兎 澤 祐 一 君


      3番  栗 山 尚 記 君     4番  田 口   裕 君


      5番  和井内 貞 光 君     6番  児 玉 政 明 君


      7番  倉 岡   誠 君     8番  吉 村 ア イ 君


      9番  ? 舘 一 郎 君    10番  阿 部 博 文 君


     11番  浅 石 昌 敏 君    12番  ? 杉 正 美 君


     13番  宮 野 和 秀 君    14番  福 島 壽 榮 君


     15番  黒 澤 一 夫 君    16番  中 西 日出男 君


     18番  田 村 富 男 君    19番  米 田 健 一 君


     20番  大 里 恭 司 君


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欠席委員(1名)


     17番  阿 部 佐太郎 君


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説明のため出席した者の職氏名


市長        児 玉   一 君    副市長       阿 部 一 弘 君


教育長       吉 成 博 雄 君    総務部長      木 村 忠 好 君


市民部長      中 山 一 夫 君    産業建設部長    関   道 男 君


教育部長      青 山 武 夫 君    会計管理者     菅 原 祐 次 君


総務部付部長待遇  田 中 孝 夫 君    市民部次長     畠 山 義 孝 君


産業建設部次長   齊 藤 幸 平 君    教育次長      岩 根   務 君


総務課長      児 玉   晃 君    農業委員会事務局長 畠 山 行 雄 君


財政課長      阿 部   薫 君    監査委員事務局長  今 泉   修 君


選挙管理委員会事務局長


          熊 谷 純 二 君


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事務局出席職員


事務局長      似 鳥 忠 夷 君    班長        金 澤   修 君


主査        成 田 真 紀 君    主任        田 原 智 明 君


主事        木 村 幸 樹 君





    午前10時00分 開議


○議長(黒澤一夫君) 直ちに本日の会議を開きます。


 これより議事日程第3号により会議を進めてまいります。


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    日程第1 一般質問


○議長(黒澤一夫君) 日程第1、これより一般質問を行います。


 質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。


 順位3番、田口 裕君の発言を認めます。田口 裕君。


    (4番 田口 裕君 登壇)


○4番(田口 裕君) 春の市議会議員選挙で、おかげさまでこの場に立たせていただくことになりました。改めて感謝申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。


 世の中非常に時代はいつも変わっているわけですけれども、昨年の秋以降、急激な激変といいますか、変化が大きくなっています。その変化に対応ができてなかったのが今回の衆議院の選挙の結果であり、国民の意思表示だったのかなと思っています。国民の、市民の何とかしてほしい、変えてほしいという切実な声であったかと思っています。私も選挙を初めてやらせていただいたわけですけれども、非常にそういう市民の方の声を多く聞くことができました。


 ことしの春から市議会、知事、市長、衆議院選挙という四つの選挙で、新しい体制ができました。国民の意思が決まったわけです。立場の違いはあっても政治に携わる者としては、この声に真摯に耳を傾けて新しい時代を切り開いていく責任の重さを感じております。


 私は、今回の議員活動に入るに当たって、三つの決意をしまして、選挙公報にも載せていただきました。一つは、食と農業を柱とした産業振興、二つ目は、鹿角のすばらしいところ、長所を生かした地域づくり、三つ目は市民の声を反映した行政、議会改革であります。この三つの線に基づいて議員活動をしていきたいと思っていますし、今回もこれに基づいて質問をさせていただきます。それでは、初めての一般質問をいたします。


 まず最初に、農業所得の向上と直面する課題への対応でありますが、販売戦略についてという質問をしてあります。私は農業と食の問題というのは、地域をどうするかという問題であって、地域住民全体の問題でもあると思っています。農業は、経済行為であると同時に、生活そのものだと思っています。鹿角には市長も日ごろ話されているように、ブランド品としての戦略展開ができるすばらしい作物がたくさんあります。


 ただ、現状は、生産者の所得が上がって、後継者が未来への希望を持って次々と育っているという状態にはなっておりません。農家の能力や現状を考えると、ブランド品、特産品に特化した栽培や経営の線だけでは限界が出てきているのかなと思っています。それの結果として、耕作放棄地なり、不作付地が非常にふえているという実態かと思っています。この10年間の数字を見ますと、納税義務者1人当たりの総所得が鹿角市は13%下がっております。その中で、給与所得者は0.6%とそんなに下がってないわけですが、農業所得者1人当たりの総所得は30%下がっています。農家収入が30%下がっているわけです。


 市長は、昨日の答弁で農業は6次産業として考えるというお話をされました。私は流通と加工に手をかけていかないと、鹿角はないのかなと。原材料をつくっていただけでは、なかなかこの市民所得の、農業所得のアップにはつながらないと思っています。


 そこで、市長はこの鹿角のすばらしいブランド品を含めての販売戦略をどのように考えているのかまず伺いたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) おはようございます。


 田口 裕議員のご質問にお答えいたします。


 農業所得の向上と直面する課題への対応としての販売戦略についてでありますが、農業所得の柱となる米価の低迷は、本市においても農業経営に大きな影響を及ぼしておりまして、再生産可能な生産者価格の維持はもとより、稲作農家の生産意欲向上に向けた「淡雪こまち」の産地ブランド化に向けた取り組みを検討してまいりました。


 本年度は、「淡雪こまちブランド確立事業」として、小・中学校の学校給食への提供、それから地域内外でのイベント等への提供など、積極的なPR活動を展開しておりますが、私も去る7月に開催されました東京鹿角会において、鹿角の新たな特産物として「淡雪こまち」のPRを行ってまいりました。また、先日開催されました敬老会におきましても、ご飯に淡雪こまちを使用しPRを行ったところでありまして、来場者からは好評をいただいております。


 この淡雪こまちの生産者価格については、平成20年度産の比較で60キログラム当たり、あきたこまちより約1,000円高い1万4,000円程度となる見通しであり、販売については、JAの系統出荷に加え、かづの農業協同組合でも直接取り扱っており、そのうちの一部が市内の旅館等にも販売されております。


 しかしながら、一般流通米より若干割高のため、旅館等への供給は現在3件にとどまっておりまして、今後においては、淡雪こまちの活用方法を広く地元実需要者へ提案しながら、地域内でのさらなる消費拡大に向けて事業を展開してまいります。


 また、農産物のブランド化においては、地域特産品の生産拡大に向け積極的に取り組んでまいりました「かづの北限のもも」が市場からの高い評価を維持しておりまして、平成19年からは海外輸出も行われるまでに至っております。


 このことは、ひとえに生産者はもとより、産地一体となった取り組みの成果であり、今後も高い品質と安定した供給を維持しながらなお一層のPRに努めてまいります。


 また、他の農作物においても、生産者・関係団体が一体となって産地形成を目指し、市場及び地域内での流通においても有利販売につながるよう、地産地消への支援体制の充実を図るべく、農業所得向上に向けた取り組みを展開してまいります。


 さらに、鹿角の農産物が一般消費者からより高い評価をいただけるよう、私みずからトップセールスを行い、一層のPRに努めてまいります。


○議長(黒澤一夫君) 田口 裕君。


○4番(田口 裕君) ありがとうございました。


 非常に淡雪こまち、北限のもも等、先ほども話しましたが、ブランド品としての戦略としてはいろいろな取り組みをされることについては、非常にご苦労いただきましてありがとうございます。ただ、私は先ほど話したように、今の販売戦略だけでは、この農業所得の減を歯どめないしはアップにつなげられないと思っています。質問した中で、流通と加工に手をかけていかなければならないという私の考えですけれども、ここにどういう取り組みをしていかなければならないのかということを、市の執行部側としてはどのように考えているかという、その点について再度質問いたします。


○議長(黒澤一夫君) 産業建設部長。


○産業建設部長(関 道男君) 販売と加工の部分でございますけれども、いわゆる農産物につきましては、生産者、あるいはそれを集荷、集める、また、出荷する販売者、それから、PRする者、あるいは加工する者、消費者といういろいろな段階があると考えております。その中で、もちろん行政も参画しブランド品の提案、あるいは生産者、販売者への支援、いろいろとやってまいったわけでございますけれども、販売、加工につきましては、ご質問のように、まだまだ手をかけることによって単価アップする動きが出てくるというのもいろいろと考えられるかと思います。


 ただ、それにつきましても、販売、加工の部分につきましては、市役所といたしましても、そちらの手助けはできるものの、市でリードするものではないのではないかという考えもございます。ということもありまして、その生産者、販売者、加工者、それから行政、あるいは農業団体、それから、生産者組合等、いろいろな立場の中で役割を分担しながら、これからどのような戦略をさらに強めていかなければならないのかを含めまして、検討しながら研究、PRをしなければならないものと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 田口 裕君。


○4番(田口 裕君) ありがとうございます。


 ちょっと残念な感じがしました。市でリードするものではないと、手助けをすると考えのようですけれども、私は市が率先して鹿角の特産物を売っていくと、どういうことをしていったらいいのかということをやはり考えていかなければならないのかなと思っています。


 それで、今鹿角は北限のももに関して言えば、ジュースにしたり、いろいろな形でブランド品として売れないものの所得を上げるようなこともしています。この次また直売所の話をしますが、一番県内で売っている直売所は、出荷できないものをいかにして所得にするかということから始めた直売所が、今県内で一番売れている直売所になっています。そういう意味で、ブランド品の例えばトマトでもある中で出荷できないもの、キュウリでも今こだわり品で曲がったものが売れたりしていますけれども、どうやって地域の中で生産者をカバーしていくのか、そこに手をかけていくのがやっぱり行政の役割として強く感じていかなければならないのかなと思っています。


 私は何回も今まで農業、物を売る立場で携わってきたわけですけれども、今の流通形態だけで言えば、今のやり方はだめだということではなくて、これだけにこだわっていくと、その分売れるものというのは生産した半分であったり、4割であったり特化されてくるわけです、規格の中で。この流通のあれでいくと、せっかくいいものが、食べて味も変わらないうまいものがなかなか金になってないと。それから、土地が空いていると。ここをどうするかということの仕掛けは、やはり鹿角市挙げて取り組みをしていかないと、これは業者の問題ではないのです。それぞれの業者にはそれぞれの企業運営があって、あり方があり、考え方があって、限界もあります。そこを、鹿角をどうしていくかというのは、市の考え方だと思うのです。その辺について再度意見を伺います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 今、田口議員がいろいろ、もともとJA出身ですから、そういう戦略をお話しされたと思っていますが、流通と加工、今までは系統出荷という形で流通はやってきました。加工については、行政も支援しながら農家が小規模グループを立ち上げて、そういう加工所をつくって付加価値をつけて一つでも所得を上げることをやってまいりましたけれども、これはやはり行政だけではなくて農業団体、特に、営農指導を強化しているJAさんからも一緒になって頑張っていただかないと、これは連携してやらないとうまく進まないのではないかなと思っています。そういう意味で、行政も先頭に立ってやりますけれども、やはり農業団体からもいろいろな形でノウハウを持っています。昔はかづの農協で取り扱っている加工トマト、夏秋きゅうりは日本一でありました。そういうのをもう1回思い起こして取り組みを強化していただければなと思います。いずれにしましても行政と、それから民間という形ではなくて、一緒になって幾らかでも所得が上がるような、そういう体制といいますか、仕組みはつくっていかなければならないのではないかなとは思っています。


○議長(黒澤一夫君) 田口 裕君。


○4番(田口 裕君) ありがとうございます。


 いずれ今の流通だけでは限界、当然今、関係業者の話もありましたけれども、それぞれのやはり限界が来ているということもありますので、ぜひどういう形をとったら所得が上がるかということを積極的に考えていただきたいと思っています。


 あと観光と農業ということで、鹿角市はずっとうたってきているわけですけれども、その辺は今まで余りなかなかこれについても所得の増なり、手取りの増になっての効果がなかなか見えにくい状況になっていますけれども、その辺はこの後どういう再構築をされていくか、この辺についてお聞かせ願えればと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 観光と農業による再構築についてでございますけれども、本市が推進しようとしております観光と農業の連携は、地域の産業や資源を生かした観光と農業の相互連携により、地域の魅力を発揮していこうというものでありますが、具体的には、本市農業の特徴であります複合経営を生かした多様な農作業体験、あるいは農作物のオーナー制度を組み入れたメニューの開発、また、安心・安全な食を旅館・ホテル・飲食店で提供できる体制の整備のほか、産地直売などを通じて相乗的な効果を目指すものであります。


 その取り組みの一つである地産地消については、近年、相次いだ食品の偽装表示問題や輸入食品の汚染問題等により、食に対する消費者の関心が高まっている中、生産者の顔が見える安全・安心な農産物を求める傾向や、地域で生産したものを地域で消費する地産地消の取り組みが広く浸透し、市内の宿泊施設等においては、季節に応じた地場農産物をメニューに加えるなど、部分的に地産地消が進んでいる状況にあります。


 しかしながら、一般的に宿泊施設等では、大量の食材を短時間で処理しなければならないため、規格が均一で安定した供給が可能であることが食材供給の最低限の条件となっておりますので、天候不順や生育のおくれ等による奇形や欠品への対応など、安定して食材を供給できる体制構築には課題も多い状況でございます。


 今年度は、十和田八幡平観光物産協会との共催で、地産地消講演会を開催しながら、会員企業の地産地消に対する理解を求めるとともに、生産者と宿泊施設等の協議の場を持ちながら、食材等の地域内調達率の向上を図ってまいりたいと思っております。


 また、今後は、市のみならず農業団体からも積極的にかかわっていただくことが必要であると考えておりますので、引き続き協議をしながら検討してまいります。


○議長(黒澤一夫君) 田口 裕君。


○4番(田口 裕君) ありがとうございます。


 今、答弁いただきましたけれども、いずれ学校給食等についてもコストの問題なり、規格の問題等いろいろあるようですけれども、いずれ地元のものを徹底して地元の中で利用していく、食べていただくという形をさらにこの後も取り組んでいただきたいと思います。


 この販売戦略について、最後に一つ要望を含めてお願いします。


 先ほど売り方もそうですけれども、生産者のプロの農家が物を売っていくやり方の一つと、それはブランド品として売っているわけですけれども、それ以外の規格外、それから、そういう大面積をやれない人が、自分の家の周りでやるという形での直売所のあり方というのは非常に重要になってきています。今、全国では1万3,000カ所ぐらいの直売所があるわけですけれども、非常に平均1億円の売り上げになってきています。鹿角も今14カ所、あるスーパーを除くと13カ所で、大体1億6,000万円ぐらいの売り上げになっています。そのスーパーを除くと大体1億円ぐらいなんです。


 いずれただ鹿角は小さい20人ぐらいの規模の中で散在をしています。いろいろなノウハウをそれぞれの人たちが蓄積してきているわけですけれども、これ何とかもう1回一歩進めることができないのかなと。きのうの田村議員の質問に対して、市長の答弁は、やっている人たちの意見を聞くとなかなかそういう状況になっていないと。機運が高まれば考えていきたいということでしたけれども、私は先ほどの規格外の物なり、地域の人たちにいろいろ食べてもらうということと、少なくなっているとはいえ370万人ぐらいの観光客が鹿角に入っているわけですけれども、ここをみすみす逃す手はないなと。今どこに行っても道の駅なり、直売所というのは非常に我々もそうですけれども、動いたときに寄る場所になっているのです。鹿角の丸ごと鹿角、そこに行くと鹿角のものが食べられるという場所が、拠点がいよいよ必要になっている時期ではないのかなと思っています。


 これから食の安全はますます出ますし、先ほどの流通コストの削減なり、規格にこだわらないということによって手取りを上げるという、そのことから、小さい、今まで農業に携わってない人が、身の周りの空いた土地で少量の多品目のものをつくって直売所に入れると。プロとして市場流通までいかないけれどもやれるということなり含めると、この直売所のあり方というのは、再度検討していかなければならないと思っています。


 ただ、直売所は今淘汰の時代に入っています。道の駅もそうですけれども、国内の中で多いところは淘汰されてきています。後発の強みがあります。何がよくて何が悪いのか、その辺をしっかり見た中でやっていくべきだと思っています。特に、先ほど話したように、観光客がある分、物事を進めていくのに、私はそこのプラスの面、長所を生かして、得意なものを生かしていくということが最大のポイントだと思っています。鹿角市に370万人の観光客が入る。これが人口はたかだか3万6,000人ですけれども、この客をどういうふうにして寄らせるかという作戦の中で、この食と観光のところというのは離せないわけです。食べ物については、この拠点となる直売所の設置を提案したいと思いますけれども、これをぜひ検討の課題に乗せていただくことをお願いしたいと思いますが、市長の考えはいかがでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 副市長。


○副市長(阿部一弘君) 管内にある直売所でございますが、先導的なものはもう既に20年近くたっている歴史があるわけでございますが、その多くは個人の出資によりまして設置運営をしており、公設民営方式の直売所というものは鹿角市ではあんとらあの直売所のみでございます。全国的に公設民営方式の直売所は珍しくはありませんが、直売所を公設民営で建設する場合は、実際に運営、出荷を行う生産者サイドからの大型直売所の設置を求める盛り上がりが非常に重要だと考えております。本市の大型直売所についても検討してこなかったわけではございませんが、先般開催されました既存直売所と加工グループで組織されます企業活動連絡会においても、その必要性について協議をいたしておりますが、大型直売所を含む既存の直売所以外での販売については、現時点では難色を示す会員が多く、大型直売所の設置の必要性は、求める声はあるものの、建設した場合に参加する生産者の声は意外と消極的な状況にございます。


 また、新たに直売所を建設する場合、建設場所によっては既存の直売所の売り上げにも影響を及ぼすおそれがあることから、市が事業主体となって建設を行う場合には、民間主体の建設に比べより慎重な対応が必要であると認識をしております。


 このような状況から、大型直売所につきましては、むしろそういう出店しているいろいろな農家を束ねることのできる農業団体等が、それらを取りまとめながら主体となって進めて盛り上げていくということが最も重要でないかなと、望ましいものではないかなと思っております。そういう面で、市といたしましては、それらに側面から支援をしていきたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 田口 裕君。


○4番(田口 裕君) ありがとうございます。


 ただ、私もずっと直売所の方々といろいろな話を聞かせてもらっていますが、やはりいろいろな意見があります。今のままでいいという人もいますし、これからやはりもう少しやりたいという人もいます。ただ、そこを機運を待つのではなくて、先ほど話したように、いろいろなノウハウもあるし、やっている人たちが非常に生き生きしています。女性の人たちが起業として生き生きしていくと、その地域がやっぱり盛り上がってきます。そのことが非常に大事だと思っていますので、ぜひ機運を待つのではなくて、このことについては再度どういう形でやったらいいかということを取り上げていただくことを要望して、この件については終わります。


 二つ目の農地法の改正についての対応ですけれども、ことしの6月17日に農地法の改正が決まりました。時間の関係で簡略にいきますけれども、いずれ企業参入ができることになりました。鹿角も耕作放棄地、それから不作付地の対応でいろいろ執行部の方も苦慮されているわけですが、企業の参入が入ることになりました。昨年の12月には定例会で阿部博文議員が質問されております。その中でも、企業の参入に向けた情報の収集や誘致、PRの展開なり、地元企業等の研修会などを行うという答弁をされています。


 いよいよ12月の施行ということで進んでいるようですけれども、これについてどのように鹿角の不耕地対策を含めて考えられているのかお伺いします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) この農地法等の一部を改正する法律につきましては、担い手への面的集積、優良農地の確保を柱としております。これは去る6月24日に公布され、年内に施行されます。


 今回の改正は、これまで農地は、耕作者みずからが所有することが最も適当としてきたものを、農地の効率的な利用を促進させる考え方に改めるものでございます。農地の権利移動の規制緩和がされるなど、農業の受け手を広く確保する内容となっておりまして、一定の条件のもとで企業参入が可能となっております。


 主な許可要件としましては、農地を適正に利用していない場合に、貸借を解除する旨の条件が契約に付されていることや、1人以上の業務執行役員が農業に常時従事していることなどが新たに加えられまして、これらを満たす者については、農業委員会において貸借による農地の権利取得が認められます。


 この法改正によって、耕作放棄地解消策の一つとして、一般企業の余剰労働力の有効活用などが期待されるところでございます。本市においては、今のところ、特定法人貸付事業による参入の動きはない状況であります。


 しかしながら、耕作放棄地対策に係る企業の参入については、今年度から行われている耕作放棄地等利活用促進事業において、荒廃が進んだ農地の障害物除去や整地等の再生復旧事業に地元建設業者を活用した取り組みを進めているほか、今後は、企業の農業参入に積極的に取り組む先進地への視察研修も予定しておりまして、地場企業の農業参入や企業化の後押しを行政の方で進めてまいりたいと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 田口 裕君。


○4番(田口 裕君) ありがとうございます。


 いずれ農家、農業者だけでは限界が来ていますので、今答弁ありましたように、地域挙げてこういう規制の緩和といいますか、方向が変わってきています。残念ながら農家だけでカバーできればいいわけですけれども、その辺が難しくなってきていますので、ぜひこの取り組みについてはスピードアップをしながらやっていただきたいと思います。


 三つ目のカドミウム対策について伺います。


 鹿角は古くから鉱山の地域でありまして、市を含めて60数カ所の鉱山があったようですが、特に、今鉱山、火山地帯がカドミウムがよく出ています。米の含有量が少し数値が高いと。特に、北海道から東北、関東、甲信越ということで、米の生産地帯地が非常にこの問題に直面しております。いろいろなハード面では市も助成をして客土工事なり、それから、改良剤の助成、それから、取水期の水張りの指導なり、土壌改良剤の助成なりいろいろやってきているわけですけれども、一つ動きが出てきています。


 今、米の基準は0.4ppm、1キログラム中に0.4ミリグラム以下のものが食用に回っています。それ以上のものは食用に回さないという状況で、これは世界のコーデックス委員会というところで決まるわけですが、現在決まっているのは2005年7月の決定が今動いています。1ppm以上のものは焼却処分をして、0.4ppm以上のものは加工用ということで、それ以下のものが食用に回ります。


 今、鹿角市は全量生産者の米を全部検査をして出しています。昨年の実績でいくと0.4ppmから0.1ppmというのが0.6%以上で、1以上がありませんでした。ただ、今動いてきているのは0.2ppmという、これはこの2005年の決定の段階でもコーデックス委員会で話題になったことですが、0.2ppmという基準が再度また今蒸し返しそうな動きになっています。これ0.2ppmから0.4ppmというと、鹿角市の米は4.5%プラスになります、昨年の実績です。5%強のものが該当することになります。これは生産者のなかなか対応できる問題ではなくて、ことしも客土事業をやって、皆さん難儀されているわけですけれども、個々の農家の所得、収入を何とかカバーしてやらなきゃならないというのが大命題だと思っています。


 ややもすると、こういう土地には米をつくらないでくれという動きも県内でもありました。だから、ここのところについては、こういう動きの中でなってからじたばたするのではなくて、国、県の対策をこういうものが、状況が基準が変わったということになってもきっちり課題のないように取り組みをしていかなければならないと思いますが、その点について考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。


 現在、我が国の米のカドミウム基準については、食品衛生法に基づく規格基準として、「玄米はカドミウムを1ppm以上含んではならない」と定められており、この基準を超えたものは販売や加工などが禁止され焼却処分されております。


 さらに、昭和45年からは、当時の食糧庁長官通達により、農家の保護と消費者の不安解消のため、0.4ppm以上1ppm未満の玄米については、工業用のノリなどの非食用に処理され、平成16年度からは国にかわって社団法人全国米麦改良協会が国の補助のもとに行っております。


 さて、食品中のカドミウムの基準値についてでありますが、平成18年7月に食品の国際規格を設定するコーデックス委員会において、カドミウムの上限許容量が0.4ppmと設定されたことを受け、国では、食品安全委員会の答申並びにパブリックコメントを経て食品衛生法の基準をこれまでの1ppmから、玄米、精米ともに0.4ppm以下とする方向で審議が進められているところであります。


 今後の改定スケジュールとしては、厚生労働省、環境省でのさらなるパブリックコメントのほか、農家や行政、消費者等関係者間の意見交換を経て最終的に決定される予定となっており、現在、県を通じて情報収集に努めているところでありますが、国では、今回の基準値改正を機に、汚染米の買上げ事業を終了する方針を打ち出しております。


 これに対し、市といたしましては、これまで県や農林水産省と事務レベルでの意見交換を実施しながら、汚染米の買上げ継続、対策技術の早期確立並びにそれに伴う財政措置、さらには、農家への周知期間の猶予等について強く要望を行っており、県におきましても、県議会等による国会議員への要望活動を展開しております。


 カドミウム対策は、水稲を基幹とする本市におきましても、最重要課題でありますことから、引き続き要望活動を推し進めるとともに、関係機関との調整を図ってまいります。なお、農家の方々に対しましては、引き続き徹底したカドミウム含有米の発生防止の周知徹底に努めてまいりたいと思っております。


○議長(黒澤一夫君) 田口 裕君。


○4番(田口 裕君) ありがとうございます。


 今、市長の答弁にありましたように、ぜひそういう事態が発生する前に、そういう動きを今のうちからしていただいていることに感謝申し上げたいと思います。特に、ここはカドミウムについては6年ほど前から自治医科大学が国の指定を受けて、長年鹿角の米を食べている人方の追跡調査をしています。カドミウムの摂取が多くなると、女性が腎臓に影響が出てカルシウムの摂取量が下がって骨粗しょう症になるということで、一番直近では昨年やっていますが、地元の年代別の女性の方の健康診断をやりながらデータをとって、それをコーデックス委員会に対する日本の理論武装の資料として動いています。そういう意味で、あらゆる意味では国にも協力をしながらやってきた地域ですので、その点についてはよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、大きい項目の二つ目の指定管理者制度について伺います。


 平成18年4月から指定管理者制度をとっているわけですけれども、現在の指定管理者制度をとっている施設がいっぱいありますが、その中で、今少し問題が出ているなと思っている三つについて特に最初に伺います。


 鹿角ふるさと館あんとらあと八幡平ふれあいやすらぎ温泉センターゆららと、八幡平サン・スポーツランド、このサン・スポーツランドはことしの3月で廃止をして、それ以降は無償で貸与という形をとっていますが、この辺の指定管理者制度をしたことでの課題をどのようにとらえているのか。市は今後どのように取り組んでいくのかをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 課題をどうとらえているか、市の取り組みの方針はどうかということですけれども、指定管理者制度は、地方自治法の改正により、平成15年9月から、公の施設の管理運営の新しい手法として規定されたものでございます。それまでのいわゆる第三セクターを含む公共的団体等に限られた委託方式から、条例の定めるところにより、議会の議決を経て、民間企業を含む幅広い団体に管理を行わせる方式へと移行したものであります。


 制度創設の趣旨は、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を取り入れ、住民サービスの向上と経費の節減等を図ることにあり、本市においては、当時、既に公共的団体に管理委託していた約50施設と、新たに開設する施設への原則導入を基本として対応してまいりました。


 現在、指定管理者が管理する公の施設は、全部で59施設あり、施設内容による区分では、レクリエーション・スポーツ施設が5施設、産業振興施設が24施設、都市公園など基盤施設が1施設、文教施設が13施設、医療・社会福祉施設が16施設となっております。


 指定管理者の指定につきましては、観光関係やスポーツ施設については、既に民間による事業展開がなされ、民間能力の活用により施設の効用が最大限に発揮され得るものとして、民間企業を含め広く公募し、事業計画の最もすぐれた応募者を指定してきた一方、地域の人材を積極的に活用した管理を行うことにより、事業効果が高まることが期待される文教施設や、管理運営に当たって資格を必要とする社会福祉施設については、公募によらず市内のコミュニティ団体や社会福祉法人などを指定してきております。


 指定後の状況につきましては、独立採算を基本とする観光関係施設では、事業計画どおりの利用者数を確保できず、思うように収益を上げられない施設もありますが、課題を指定管理者と共有して対策を講じてきたところであり、指定期間満了後の指定管理者の再指定に当たっては、施設・設備面のふぐあいについても必要な改修を行い、施設価値の保全を図るとともに、運営面については、指定管理者の自助努力を基本にしながら、業務に関する相談やチェックの場を通じて、施設の設置目的が実現されるよう今後とも努めてまいります。


 スポーツ施設につきましては、民間事業者の持つ専門的ノウハウを生かした新しい事業が展開され、本市スポーツの振興にも大きく寄与しているほか、施設管理についても定期的に指定管理者と協議する場を設け、必要な指示もしており、おおむね適正な運営がなされていると考えております。


 また、市民センターや地域活動センター等のコミュニティ施設については、利用者みずからが管理することにより、ホスピタリティの向上やコミュニティの力を生かした事業実施がなされており、施設の効用が大いに発揮されていると考えております。


 今後においても、経費節減の効果を維持しつつ、サービス水準の維持・向上を図るため、協定事項の履行状況を常に確認し、これらを踏まえた協議や指導等を行いながら、適切な施設運営がなされるように努めてまいります。


○議長(黒澤一夫君) 田口 裕君。


○4番(田口 裕君) ありがとうございます。


 最後に適正な指導ということでしたけれども、いずれ今見ますと、この三つのところに話を質問したわけですが、特に、あんとらあの関係は、非常に誘客数も減っていますし、鹿角観光の窓口、それから情報発信基地としての機能が非常に弱いのではないかと思っています。今回も補正予算含めて多額の金額で修繕なり、投資をするわけですけれども、きのうのこの現状というのは、社会的な状況の中で入客が減っているだけではないような気もします。その辺を含めて、今指定管理をしているということで、指定の業者がやるだけではなくて、やはり今市長の答弁あったように、市がそこをどうするかというところが一番大事なところに来ています。ないしは物によっては最終的な決断をしなければならないところもあるのかなという感じしますので、その辺を市の積極的な関与をお願いしたいと思います。


 続きまして、指定管理者制度のアルパスについて、今答弁もありましたけれども、質問をいたします。


 アルパスは、5年契約で進んできていまして、来年の3月契約の更新ということになります。管理運営の基本的な考え方で、公な施設であることと、それから、市民ニーズの把握なり、スポーツ振興に寄与するという基本的な考え方が募集要項にあって、そういうことをやっていますが、非常に利用者の声なりが、いろいろなやはり不満といいますか、課題が出てきているような気がします。その辺の実態をどのようにとらえていますでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) 花輪スキー場アルパスについては、平成17年度の指定管理者制度導入によって、スポーツ振興事業団から民間団体へ管理が切りかわって以降、これまで4年半が経過しております。


 この間、毎月実施している業務報告会を通じて、管理運営の内容や問題点のチェックを行い、必要に応じて立会いでの説明を受けております。


 これにより、指定管理開始当初に見られた苦情等も現在では少なくなっており、イベント等で通常時間を超える施設使用となる場合につきましても、よほどのことがない限りは利用者の希望に沿った対応を心掛けております。


 現在の指定管理者による成果としましては、指定管理者独自で行う事業として、自社スキー部の選手を招いてのジュニア育成等の事業展開のほか、社会貢献事業の一環として、トリノオリンピック日本代表であった生田選手を小・中学校のスキー授業に講師として派遣するなど、指定管理者の持つノウハウを十分に生かしながら、市民に対してさまざまな運動機会を提供いただいているものと評価しております。


 指定管理料は、平成16年度におけるスポーツ振興事業団当時の教育委員会分の委託料が1億3,763万円でしたが、年々減少し、平成20年度では約1億1,060万円となっており、約2,700万円ほど指定管理料が削減されております。


 このような中、確実で効率的な運営のため、細部の業務見直しや利用者増を図りながら利益を追求することは、当然必要となってくるところであり、さまざまな経費削減に向けた取り組みがなされているところであります。


 指定管理者においては、利用者の視点に立った運営や、各種合宿の誘致にも積極的に取り組んでおり、こういった取り組みは評価できるところであります。今後とも市民が快適に利用できるよう、指定管理者とは継続して協議・指導してまいりたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 田口 裕君。


○4番(田口 裕君) 時間の制限ありますので、できれば簡潔に質問の内容でお答えいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。


 私は、今回のアルパスのこの利用者の人方から、非常にやはり自分たちの鹿角のスポーツの拠点でありながら、企業から会社からお金を払って借りているような雰囲気で、市民スポーツ広場としての感覚が持てないという話が大分出てきています。


 今、会社と市の方は定期的な形で協議されて意見をとられているようですけれども、一般の利用者の声が届いてないのではないかと。やはり私もいろいろな聞き取りをした中でも、あそこは宿泊しても時間になると従業員が帰ってしまって、食べているものが冷めたものが出てくるとか、掃除が非常に最近手抜きじゃないかとか、いろいろな話が出てきまして、学校の部活動が有料になっている。中身としてはスポーツのスキー施設ではクロスカントリーコースは無料だけれども、ジャンプ台は有料だとか、いろいろなことの問題を、利用者の声として出てきているものが届いてないという感じがしています。そういう意味では、ぜひこのスポーツ体育協会もあるのか、それから、そこのスポーツ団体もあると思いますけれども、その辺の方を交えた中で、今回の4年間の集約をして、課題を何かと、その上で今回の契約、現在のところがいいのか悪いのかという形で進めていかないと、この問題はスポーツ振興、地域振興の子供たちを育成するという本来の役割から離れていくのではないかというような、これは企業の原理と、やはりスポーツ振興、地域振興という中で非常に難しい問題が出てくるのです。でも、この辺のこういう課題をしっかり受けた中で取り組んでいく必要があると思います。


 質問でやるつもりでしたけれども、この後契約更新については、協議をして12月か2月の、2月では遅いと思いますけれども、議会に提案をしてこの契約更新ということになると思いますけれども、ぜひ利用者、スポーツをやっている団体、どういう人数のメンバーで、どういう形がいいのかわかりませんけれども、その人たちを交えた協議をした中で、現在の課題を拾って今回の手続に臨んでいただければと思います。


 時間の関係でこの点については終わります。ただ、最後に一つ提案をしたいと思います。


 鹿角組合総合病院が新しくできるわけですが、スポーツドクター、スポーツトレーナーの育成なり設置ができないのかと。鹿角はこのとおり昨年聞きますと、北京オリンピックの銀メダリストのフェンシングの太田選手なり、一流のアスリートも入っているようです。その中で、この施設に対する要望なりも入っているようですが、いずれ一流の選手ないしは地元の選手に限らずスポーツ選手は非常にけがが多いです。鹿角に来ると、そういう心身のケアも受けられて、施設で十分トレーニングを積んでいけるという場所にできないのかなと。温泉もあります。これはどの病院に設置したらいいのかというのはわかりません。やりたいという人も出てくるかもしれない。ただ、隣の市の病院では、今スポーツドクターの関係は取り組みを始めたようです。鹿角は絶好の場所ではないかなと思っています。そういう意味では、病院の医師が足りないというのではなくて、そういうものを地域のやれるもの、プラスのものを考えて、ないしはそういう人間を育成をして入れるということもぜひ考えていただければなと、この点については要望して終わります。


 三つ目の事業発注の地元の一元化について質問をします。


 公共事業が減少して経済の状況が悪化しているわけですけれども、やっぱり地元の業者の人たちは仕事がなくて困っていると。ある仕事も他地域の業者に発注されているというのは非常に多く声が聞かれました。私も担当部長の方で建築工事、土木工事、委託関係の発注状況を聞きましたけれども、建築土木工事は、結構8割前後以上のものが市内の業者で、市外であっても鹿角の営業所がある業者とかで、非常に割とそんなに市外に出ている感じはないのですが、委託関係は、やはり仕事の業務の内容もあると思いますけれども、14%ぐらいの市内発注になっています。これはいろいろな要件なり、受注の企業の規模なりあると思いますけれども、やはり全体の事業量が、発注量が減っている関係でこういう思いがあると思います。


 一つお願いしたいのは、こういう時代で厳しいときこそ市長の一声で地元にやっていこうと、ないしは先ほどアルパスの話をしましたが、ああいう企業も地元の業者の発注を徹底してお願いするよという形で、地元の企業は小さいです。ここを支えていくという方向をアドバルーンを上げて取り組めないのかと。実態としても非常に今話したように、いい形で結構地元の、特にことしは経済危機対策の事業が地元優先で発注しているということが、担当部署も聞かせていただきましたけれども、特に、市の場合は、県は一般入札ですが、市は指名入札でやっています。ここを現在の状況でいくと、発注できない規模なり内容かもしれないけれども、業者が連携をするなりして、企業を今こそ地元の企業育成をして、雇用を確保して、そこの結果として税収が上がる形に、やはり市の金を投与できないのかなという思いがしてなりません。この点について考えを聞かせてください。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 田口議員の質問ですけれども、私はできるだけ行政コストを削減した分を投資的経費の方に回せと、というのは、公共事業はだんだん削減されてきております。そういう意味でも、私どもは雇用の関係も地元建設業者に大変依存している面がありますので、そういう面でできるだけ公共事業を発注したいと、そういう願いは持っております。そして、そう実施はしております。可能な限り地元業者に発注するということで、現在も進めております。ただ、3社以上ということになっていますので、地元に業者がいない場合は市外業者へ委託をするという感じで来ております。


 おっしゃるとおり、私どもはできるだけ地元業者の育成といいますか、そちらの方に力点を置いて取り組んでいるということをご理解いただきたいと。アルパスについても、民間でそういうノウハウがあれば、私どもは民間の方にもお願いしたいというのはありますので、ただ、審査委員会がありますので、その段階でやはり難しくて現在の指定管理者の方に指定しているという状況もご理解いただきたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 田口 裕君。


○4番(田口 裕君) ありがとうございます。


 いずれ現況の中ではいろいろな課題があって、即という形はいかないと思いますけれども今の市長の心強い答弁ありました。非常に業者の声をしっかり受けながら、何とか会社がもって雇用が確保されるように、ぜひこの点については全力を挙げていただきたいと思います。


 それでは、最後に市民の声を反映した行政のあり方について質問をいたします。


 景気後退で経済全体が縮小していまして、市民所得が下がっています。市民の痛みなり苦しみがいっぱいあるわけですけれども、社会の今あり方なり、生活のあり方、考え方が見直すときに来ていると思っています。そういう中で、やはり私は執行者、議会の姿勢というのはひとつ今問われているのではないかなと思っています。これは給与なり報酬の問題というのは、働く人たちの生活もかかっていますし、非常に難しい問題があります。労働意欲の問題もあります。ただ、実態が少し市民感覚から離れてきていると。市民が苦しいがゆえにそういう思いが、市民の人たちが強くあるような気がします。それがやはり行政なり、議会に対する市民の不満の声として出てくるのかなと。


 私も今回の選挙で非常にこの声を強く聞かせていただきました。そういう意味で、私の決意として取り組むことにいたしましたが、いずれこの件については、議会の改革検討委員会でも、この議員定数なり報酬のことを含めて議会改革をしましょうということで協議を進めています。この後、2年後を目安にいろいろなことでの目安をつけようと考えていますが、市長はこの点について、昨年の答弁では職員は人事院勧告、特別職は報酬審議会ということで指導を受けながら、また、審議会の協議いただきながら決まっている経緯を話されましたけれども、これまでの類似団体との横にらみでの決定ではなくて、ここは市民の痛みを共有して、市民とともにある行政であるという意味からも、市長が審議会の答申の方を含めて決意を示す時期なのではないかなと思いますが、市長の考えをお聞かせ願います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 昨日の一般質問で答弁いたしましたが、特別職の報酬及び給料については、世論を反映した公正な額とするために、首長みずからが第三者機関として特別職報酬等審議会に意見を求め、その答申を踏まえた上で議会の議決を経て決定されております。


 審議会において報酬等を検討するに当たっては、一般職のような生活給という考え方ではなく、特別職という職の特殊性、責任の度合いを考慮するとともに、財政規模や財政状況を勘案した上で、社会経済情勢、近隣市町村動向等を配慮して、総合的に検討がなされております。


 最近は特にパフォーマンス的要素が十分にあると思いますが、市においては、社会経済情勢の大幅な変化など、特別職の報酬等を改正すべき客観的な要素が生じたと判断した場合に、審議会を招集して諮問しており、答申をいただいた上で適正に報酬等を決定しております。


 特別職は、いかなる情勢下においても与えられた役割を果たしていくという大変大きな責務を担っており、報酬等にはこの職責も加味されていることから、慎重に改定されるべきものでありますが、今年度においては、厳しい経済状況や地域事情をかんがみ、特別職の給料について審議会に諮問したいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 田口 裕君。


○4番(田口 裕君) ありがとうございます。


 いろいろな流れなりはこれまでの状況も、今お聞かせいただいたとおりわかりますが、今市が進めてきている行財政改革等の財政効果というものを見せていただきました。平成17年から21年度までの分ですが、これは5年間で20億2,200万円という削減効果を数字として出してあります。職員の削減で職員退職者の不補充で13億円、それから受益者負担の適正化なり、補助金の見直しで3億8,200万円という数字が出ていました。いろいろな意味で受益者負担の適正化ということで、これから市民に対しても負担を求める事項も多く入っています。今やられているのもあります。いろいろな意味で、こういう経済状況の中で、市民に負担を求めていく中で、やはり私は今の給与体系、報酬体系がやはり違うのではないかという声が強く聞かされます。ここのところに対して、やはり先ほどお話ししましたように、痛みに対して行政、我々議会なりが自分の考え、姿勢を示していかないと、市民の人方が納得してついてこないのではないかなと。みずからを律していくことが非常に大事な時期だなと思っています。


 私は、ほかの地域のいろいろなものがパフォーマンスだとは思いません。その人の思いなりがあるのかなと思っています。それは、それに真似するのがいいことではなくて、私は今の時期こそ諮問委員会で決定するのではなくて、今回の国家公務員の人事院勧告も民間よりも公務員が高いということで削減が国家公務員は決まりました。ことし実際月給の0.22%、ボーナスの0.35カ月分の減という形です。都市部と地域の、秋田、鹿角の格差も非常に大きいです。鹿角の中でも市民の状況と公務員の格差が大きくなっているのではないかと。ここを再度見直さなければならないところに来ていると思っています。その辺はどの金額が妥当なのかというのは、それはこれから協議していけばいいわけでして、いずれこういうものをもっと出なければ一つの手法として市民の声を聞く場を設けてもいいのではないかなと、審議会なりの形ではなくて。これは当然いろいろな問題があると思います。ただ、一つ、やはりこの苦境、厳しいという状況を乗り切るためにも、そういう市長の宣言といいますか、形があれば市民の人方も苦しいながらもついてくるような気がいたします。ぜひこの点についてはいろいろな考慮をいただきながら、この後も検討いただければなと思います。


 これで一般質問を終わらせていただきます。


○議長(黒澤一夫君) 以上で田口 裕君の質問を終わります。(拍手)


 ここで11時10分まで休憩をとります。


    午前10時59分 休憩


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    午前11時10分 再開


○議長(黒澤一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 順位4番、宮野和秀君の発言を認めます。宮野和秀君。


    (13番 宮野和秀君 登壇)


○13番(宮野和秀君) よろしくひとつお願いします。最終バッターでございます。ぜひおつき合いのほどを。 私たちは誠心会ということでやっていますけれども、政策集団、そういう位置づけで市民並びに皆さんからの声を聞きながら、市政にどうして反映していくかということでやっております。


 きのうもちょっと与党、野党の話出ましたけれども、私たちはもう当選以来、ずっと誠心会ということで、野党、与党どちらでもなく、是々非々で今までやってきています。


 また、ちょっと市長きのう話しされましたけれども、反問権のことについて、私個人はいい機会だからオープンにして議論を深めながらやっていった方がいいのではないかなと、これは個人的にそう思っています。ただ、大分私も秋田弁がかなりなまっていますから、何かわからないこととか、そういったことがありましたら、どんどん切り返して、宮野、これ何やっているのだと。これはちょっと筋違うんではないかと、もうちょっと調べてこい、そのようなことはあっても私は一向に構いませんので、ひとつよろしくお願いします。(拍手)


 前段ですが、佐藤市長から児玉市政にかわっています。佐藤市長のときは、かなり私も佐藤市長を興奮させたことが何回かあります。宮野、この場でそんなことを言ってもいいのかと、そういうこと、佐藤市長がそこにおられました。興奮してそういうことも私言われました。本当に後でまた佐藤市長には、個人の名前出したりして非常にそれはまずかったということで謝りに行きましたけれども、いつも誠心会は謙虚な気持ちで、たかが市会議員ですから、天下とったようなつもりは毛頭ございません。たかが市会議員として市長もきのう話ししておられましたけれども、両輪だと。私はそれは同感でございます。やはり目指すところは一緒、そのように思っています。ただ立場がちょっと違いますけれども。


 それでは、ちょっと前段が長くなりましたけれども、本題に入ります。


 まず初めに、市長の掲げたマニフェストについて伺います。


 衆議院選挙、総選挙が終わっております。新体制のもと、我が国の進むべき道が切り開かれようとしております。私が注目したのは、政権交代の1点ではなくて、各党が示されたそのマニフェストであります。雇用不安への対策、それに医師不足解消策、農業振興への対策、公共事業への考え方等、地域をどのようにして売り込むのかも含めながら、それから、30年、50年先の日本の姿といった項目に対する考え方や約束であります。選挙が終わり、こうしたマニフェストが着実に進められ、福祉の充実、安全・安心の社会になることを切に望んでいるところであります。


 そこで、目標、目線を市政に向けてみますと、国レベルでのマニフェストの項目や内容は、そのほとんどが本市における課題にも通じ、市民生活の安全、安定、公共の福祉の向上に向けて取り組むべき手だてであると感じております。掲げたマニフェスト、即ち七つの公約と六つのプロジェクトは、雇用、産業の振興、福祉、教育、環境、行革など、本市が抱える課題を網羅し、迅速かつ着実に解決していこうとするものであることは私も認識いたしております。


 そこで質問いたしますが、就任から2カ月の間に、これら掲げたマニフェストの達成に向けて既に実行に移したものは何であるか。あるいは今後、いつどのような形で進め、どのように実現させていくのかお伺いいたします。


 さて、先月28日、総務省が発表した労働力調査によりますと、7月の完全失業率が6月よりさらに悪化して5.7%となり、調査開始以来最悪となったと報じられました。さらに、厚生労働省は、有効求人倍率も0.42倍と3カ月連続して過去最悪を更新している状況を発表しております。本市においては、それ以上に低いことは明らかで、市民の思いは働く場の確保、安定が最も強いものと予想されます。


 私は、漂う閉塞感を打破するため、雇用対策こそが緊急の課題であると思っておりますが、市長が示されたマニフェスト七つの公約の中で、最重要課題は何であるととらえているのか、あるいは解決達成に向けて一番力を入れようと考えているものは何か。そして、具体的にどのような取り組みを図ろうとしているのかお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) 私のマニフェストについてでありますが、公約の具体化につきましては、今年度予算化している各種事業で公約に関連するものについては、行政課題の解決と市民福祉の向上に向けて遅滞なく実行に移すよう指示したほか、次年度の実施計画とのすり合わせや関係機関との連携が必要なものについては、実現に向けて準備・検討を進めることを指示しております。


 私の掲げた七つの公約は、六つのプロジェクトを手だてとして実現しようとするものでありますが、これまで手掛けてきた各種施策の継続や拡充とスピード感ある対応、さらには、新規事業の組み立てによって実現できるものと考えております。


 公約1の雇用拡大につきましては、新たに健康食品の製造販売を手掛ける会社が本市に進出することとなりましたが、県東京事務所での情報収集ともあわせ、引き続き積極的な企業誘致活動を進め、私自身も鹿角市のセールスマンとして誘致活動に傾注してまいりたいと考えております。さらに、地域の強みを生かすという視点から、地場企業の育成、農商工連携による産業の創出を図り、鹿角に今あるものを最大限に磨き上げ、新たな価値を生み出してまいります。


 公約2の耕作放棄地と不作付地の解消につきましては、農地のフル活用という視点と、農業所得の向上に重きを置き、今年度からそばの里プロジェクトを展開しているところであり、作付導入から収穫体制、流通販売等までの仕組みづくりに職員の英知を結集して積極的にチャレンジし、産地化を図ってまいります。


 公約3の観光・交流人口の増につきましては、癒しの里鹿角観光・交流戦略のプロジェクトの中に位置づけている「かづのde“ふるさとライフ”」の促進、特に、「中滝ふるさと学舎」を中心とする交流居住施策の展開を進め、運営主体となるNPO法人の活動と一体となって広くPRし、鹿角のすばらしさを売り出してまいります。また、修学旅行やスポーツ合宿等の誘致奨励金制度については、来年度からの制度開始に向け庁内調整を指示したところであります。


 公約4の小・中学校の耐震補強につきましては、9月補正予算でお願いしておりますとおり、耐震診断の結果に基づく補強補修工事を順次実施に移してまいりますほか、八幡平中学校の建てかえを想定した耐力度調査を進めてまいります。


 公約5のごみの再資源化率の向上につきましては、昨年度策定した鹿角市環境基本計画に沿い、鹿角型資源循環型社会の実現に向けて廃食用油の回収の拡大と廃プラスチック製品の油化実証に取り組んでいるところでありますが、特に、資源回収は市民の協力によって初めてなし得るものでありますので、周知活動にも力を入れてまいります。


 公約の6の市民の運動実施率の向上につきましては、ノルディック・ウオーキングの普及拡大を目指すかづのノルディックフィットネス協会の設立に代表される、民間組織が主体となった、市民がスポーツに気軽に取り組める環境づくりと機運の盛り上がりに期待しているところであります。


 こうした動きとともに、行政としましても、ジュニア・スポーツ環境の推進として、小中高校生のスポーツ施設使用料等の免除を検討してまいります。また、引き続きスキーと駅伝のまちづくりも力を入れてまいりますが、9月補正予算に計上しておりますとおり、このたびの県民体育大会冬季大会スキー競技会は、クロスカントリー競技、ジャンプ競技に加え、アルペン競技も花輪スキー場で開催される運びとなり、すべての種目を一つの会場で実施できる鹿角の強みを発揮できる大会になるものと考えております。


 公約7の行政コストの削減と産業育成への投資につきましては、第6次行政改革大綱が今年度で計画期間が満了となることから、現在、総まとめに努めているところでありますが、第7次大綱の策定作業においては、むだのない行財政運営を基本とするよう指示しております。


 六つのプロジェクトにおいては、それぞれの取り組みについて、引き続き行うもののほか、今すぐ行うものや、2年で行うもの、4年で行うものと期間の設定をしており、今すぐ実践できるものについては、その効果を十分に検証しながらも、スピード感を持って臨み、中長期的な課題解決については、平成22年度の実施計画や予算編成、さらに、平成23年度からの第6次総合計画の策定過程で取り組むべきものを整理・調整しながら実践してまいりたいと考えております。


 最優先で取り組んでいることは何かということでございますが、百年に一度の危機と言われた昨年秋以降の、いわゆる世界同時不況により、本市の雇用や経済は依然として思わしくない状況にあることから、引き続き雇用・経済対策に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。


 先月、内閣府が発表した地域経済動向によると、秋田県を含む東北の経済は、持ち直しの動きが見られるとされており、景況は上向きとの判断が示されております。しかし、厚生労働省発表による本市の7月の有効求人倍率は0.37倍と依然として低い状況にあり、雇用・経済の状況は必ずしも回復基調にあるとは言いがたく、むしろまだまだ厳しい状況にあると認識しております。


 私は、雇用に関する公約として、4年間で300人以上の雇用拡大を掲げましたが、地域の強みを生かした雇用拡大戦略、こだわりの鹿角農業戦略、癒しの里鹿角観光・交流戦略、暮らしいいまちづくり戦略、鹿角型資源循環社会づくり戦略、スポーツ拠点づくり戦略の六つのプロジェクトを切り口として、産業の育成、働く場の創出、地域経済の活性化が図られるものと考え、また、これらの進め方を連関させることによって、大きな力を生み出すことができればと考えております。


 それぞれのプロジェクトを進めるに当たっては、特に、地場産業、地域資源の磨き上げを徹底して行ってまいりたいと考えており、例えば耕作放棄地や不作付地の解消を目指すそばの里プロジェクトにおいては、単に生産振興や生産拡大という視点だけにとどまらず、加工・流通・販売段階で付加価値をつけて所得向上を目指すことで、農商工連携に観光産業を取り込んだ本市独自の第6次産業としての展開の可能性も見出せるのではないかと考えております。こうした地域資源の磨き上げによるブランド化、ブランドアップ化を通じ、働く場の創出や雇用の安定、所得の向上につなげてまいります。


○議長(黒澤一夫君) 宮野和秀君。


○13番(宮野和秀君) 今いろいろ市長の方で話されましたけれども、特に、このマニフェストでございますが、まず市長がこういうことで打ち上げてもうスタートしています。その中で、やはり市長だけではなくて、職員、執行部全部、全員が同じ気持ちで取り組んでいくものと、私はそういうふうに察しておりますが、そこで、提案でございますが、本当に現場主義、とにもかくにもまず現場の話をよく聞くと、それが一つ。もう一つは、目的志向をきちんと持つと。そのためにどのようにしたらいいのか、そういう施策とか、あとは、三つ目として、やはり職員の方の意識改革というものも必要ではなかろうかと思いますが、まず現場主義の方、市長の意見はいかがなものですか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) やはり現場を知らないで机上だけでは仕事は前に進まないというのが、私は常にそう思っております。今後におきましても、全職員の英知を結集することはもちろんでありますが、市民の皆様からアイデア、それから方向性、これらを伺うなど、共動の理念をもって本市の発展に努めてまいりたい。そういう意味でも、おらほの自治会というのを今実施しております。192自治会、4年かけて全部回っていろいろな声をお聞きしたい。そして、それを市政に反映してまいりたいと思っています。


○議長(黒澤一夫君) 宮野和秀君。


○13番(宮野和秀君) 今、市長が話されましたおらほの自治会、非常に本当に期待しております。あと、今市長がおっしゃった中で、さっき田口さんもちょっと言いましたけれども、まずいろいろ報酬の話が出ました。報酬そのもの、私も後ろの方で聞いていましたけれども、もちろん言っていることは間違いないです。ただ、そういう暗い話だけではなくて、このマニフェストで何とか鹿角を守り立てて農業策、また工業策、そういうことで給料が高くなるような、市民生活が向上するような施策だと思いますので、本当に私方も期待しながら応援してまいりたいと思っています。


 あと、雇用問題で、今優先に取り組んでいると。全国的にどこも同じです。この間ちょっと今新しく選任されました北秋田市の津谷市長が、結婚式があってちょっと家に寄って行きました。今かなり病院の問題でわさわさやって大変だと。その中で、宮野さん、鹿角はよくやっている方でないですかと、そういうことをおっしゃっていきました。あの人は昔県議会議員で鹿角を見てきておる、その中でそういう発言、どこをどのようにして褒めたのか、私市全体がまず無難にやっているなと、そういった意味でそういうことを話しされたと思います。そういうことで、雇用問題、ぜひ先ほども言いましたけれども本当に頑張ってほしいと思っております。


 続きまして、次に、鹿角広域行政組合についてちょっと伺います。


 当組合は、昭和38年、し尿とごみの広域共同処理のため、旧花輪町初め4町1村で構成する鹿角郡5カ町村衛生処理組合として設立されました。その後、斎場業務の追加と名称の変更などを経て、昭和47年4月1日、3町1村が市政制定したことにより、鹿角市、小坂町の1市1町の鹿角衛生処理組合となり、事務を引き継いでおります。さらに、平成6年6月1日、常備消防等の業務を追加し、今の鹿角広域行政組合となっております。


 現在、職員数は消防が89名、し尿、ごみで9名、斎場が3名、事務所に5名、計106名で運営されております。ここで一番人数の多い89名の消防業務でありますが、国より平成18年6月に消防組織法の一部改正をする法律の公布、施行を受け、県では各市町村と2年間にわたり懇談、議論を重ね、その結果を国に報告、了承を受け、従来の13本部から7消防本部に編成されております。遅くとも平成24年以降は県北地区、鹿角市郡を含め5市町村での運営となることが決まっておりますが、その後も本市と小坂町、今までどおり鹿角広域行政組合でやっていくのか、また、鹿角市、小坂町どちらかが業務委託、それから事務委託していくのか、いろいろ方法があります。市で計画があるのであればぜひお知らせ願いたいと、そのように思っておりますが、いかがですか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 消防の広域化でございますが、災害の多様化・大規模化・少子高齢化に伴う救急ニーズの高まりなど、消防を取り巻く環境の変化に的確に対応するため、効果的な消防体制の構築を目指して全国で検討が進められております。本市においても、平成25年度までの北鹿3本部の一本化に向けて、現在、関係5市町村によって広域化の手法等の話し合いを進めているところであります。


 消防業務の広域化がなされた後のごみ処理、し尿処理、斎場運営の各業務につきましては、鹿角広域行政組合を構成する本市と小坂町の間で、これまでのところ正式な協議や考え方の整理は行っておりませんが、市といたしましては、現行の一部事務組合方式が効率的であり、また、広域行政組合議会を通して、市町相互の住民の理解が得られやすい手法なのではないかと考えております。


 ご指摘のとおり、事務の共同処理の方法には、一部事務組合方式のほか、事務委託方式などさまざまな形態が考えられますので、これまでの施設建設や管理運営面の点検や、施設更新時期その経費などの将来の費用負担の推計、さらに、今後の人員配置のシミュレーションなどを行った上で運営形態を決定していかなければならないものと考えておりますが、いずれにしましても、組合を構成する小坂町との良好な関係を維持し、さらなる連携を図ってまいりたいと、現在とのところはそういう考えでございます。


○議長(黒澤一夫君) 宮野和秀君。


○13番(宮野和秀君) 一部事務組合と、そのような話も出ましたけれども、発足当時とはかなりの人数、人口の差があると思います。今かなり少なくなっていますね。これは今、し尿と、それから斎場の話をちょっとしましたけれども、し尿と斎場もこれはよその会社に業務委託するとなれば、またちょっと話が違ってくるのではないかなと。今のところは小坂町とは何ら連絡はとってないと。これ、今広域行政組合議会の方でも、また、こちらの方の議会でも何回か話が出てくると思います。市の方としても内々に、オープンにしなくても大体方針さえきちんと持っておかないと、いけないのではないかなと思います。これはオープンにするとかしないとかではなくて、これは相手があることですから。そこいらちょっと話が飛躍しますけれども、合併も含めたところの考え方でもう少し大きな取り組みとしていい機会ですから、考えたらどうかなと思いました。いかがですか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 相手があることですから、いろいろな協議は必要になろうかと思います。しかしながら、今の段階では、広域行政組合という議会の中でいろいろ検討しておりますので、そういう機運が盛り上がってくるとすれば、その方向がいいのかなという感じはしていますが、現段階では既存のまま運営していくという形になろうかと思います。


○議長(黒澤一夫君) 宮野和秀君。


○13番(宮野和秀君) わかりました。今のところはまずそういう考え方だということです。方針が出ましたら、お知らせしてもらえれば議会でも動きますので、ぜひ早目に方針示してもらえればありがたいなと思っています。


 次に、農業問題について伺います。


 先ほどもカドミウムについて田口さんがいろいろ伺っておりましたけれども、まさにそのとおりでございます。本当に私もこのカドミウムは川崎からこっちの方へ来たのは平成12年でございます。平成13年に決算特別委員会、そのとき市長もたしか産業部の部長か次長であったかなと思いますけれども、そのときは尾去沢のあそこへカドミウム対策30万円、何かそういうことでした。カドミウム対策30万円でやっていけるのかなと、そのときは思いまして、いろいろ今まで議論を重ねてきました。とうとうまずここまで来たのかなということで、今回は県営の恒久対策で、公害防除特別土地改良事業が今行われようとしています。このことについて再度地区名とか、事業費とか、どのくらいかかって、地元農家の負担はないのか、そういうことをお聞かせください。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えいたします。


 県営公害防除特別土地改良事業についてでありますが、平成6年度に指定を受けた農用地土壌汚染対策地域のうち26.7ヘクタールについては、平成7年度から平成12年度までの6年間で、客土工に区画整理事業をあわせた恒久対策事業を実施しておりますが、その後、食糧庁による対策地周辺圃場調査で、基準値を超える汚染米が確認されたことから、平成12年度から16年度にかけて県による細密調査が行われ、平成19年2月に、高清水、甚兵エ川原、瀬田石、尾去沢の4地域が対策地域として指定されたものであります。


 これまで、県による調査や補助事業の認可申請が行わてまいりましたが、本年4月、東北農政局から、この4地域からなる鹿角第二地区が事業採択され、合計129.72ヘクタールにおいて、本年度から平成29年度までの9年間の予定で、県営の公害防除特別土地改良事業が実施されることとなりました。


 恒久対策の工法としては、耕土の上乗せ客土を基本としておりますが、コンクリート製品での用排水路整備や圃場未整理地区での30アール区画への区画整理についても、隣接地と調整を図りながら一体的に進めることとなっております。また、客土については、山土であるため、ペーハー調整や燐酸、有機質での土壌改良も予定されております。


 客土の土取り場は、高清水地区の集落共有地が予定されており、トラックでの膨大な量の運搬が想定されるため、市道である現道に負担をかけないよう、仮設道路の調査・検討が行われており、交通安全や環境配慮についても、地元自治会等との協議が進められております。


 事業費につきましては、全体で37億8,500万円が見込まれておりますが、県と鉱山側との交渉の結果、原因者負担割合が事業費の34.71%と決定しており、事業費から原因者負担額を差し引いた分の55%を国が負担いたします。41.7%を県が、3.3%を本市が費用を負担いたしますので、地元農家の負担がなく事業が進められることとなっております。


 今後のスケジュールにつきましては、今年度、土取り場関連の仮設道路の調査・設計を行い、平成22年度に仮設道路工事を実施し、平成23年度以降、高清水地区から順次対策工事に着手する予定であると伺っております。


 各地区とも区画整理も予定されておりますので、対策工事に先立ち、換地処分に関する調査、業務を進めるとともに、工事完了後に用排水路等の土地改良施設の適正な維持管理がなされるよう、対策地区の土地改良区への加入についてあわせて指導してまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 宮野和秀君。


○13番(宮野和秀君) 県営の恒久対策事業、本当にここ8年ほどでこのように大きく展開してきたと。まさか当時から考えますと、恒久の土全部入れかえるとか、そういうことは今まで考えてもみなかったですが、ようやく国でも本腰を入れたと思っております。また、あと残り少しありますけれども、これはやはり今までどおりで水張りとか、少しでもカドミウムを少なくするためにヒマワリを植えたりの対策を講じて今までやってきましたけれども、まず水張り等のことは施策としてこれからも実施するということでよろしいですか。


○議長(黒澤一夫君) 産業建設部長。


○産業建設部長(関 道男君) ご質問ありましたように、土の入れかえ、あるいは区画整理事業を含めた大型の事業につきましては、県、国が施工するもので対応してまいりますが、まだ、それに着手できない区域、土地につきましては、今おっしゃられましたように水張り管理、あるいはカドミウムを吸う作物の作付の指導とか、そのものは引き続き継続して行っていきたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 宮野和秀君。


○13番(宮野和秀君) 今後もぜひ粘り強く県、国の方と交渉しながら、残りの部分については頑張ってもらいたいと思っております。


 続きまして、同じ農業問題で、今度はクマとカラスに入ります。


 今年度もクマ対策については、かなり新聞で出没のニュースが毎日のように出ていました、クマ出没と。仙北の方では食われた人もいます。また、鹿角の方では木からおりてきたクマにばんとやられて、病院に入院したと。ことしはかなりクマの頭数もとれたようです。30頭近くとれたと。例年ですと十五、六頭ではないですかね。それについても、このままにしておくわけにもいかないので、その駆除を含めた対策、カラス対策も同じです、お聞きいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 有害鳥獣対策についてでありますが、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づき、固体数の管理や被害防除対策等の対策が行われておりますが、毎年被害が後を絶たない状況にあります。


 本市の鳥獣による被害状況は、昨年、面積で延べ650ヘクタール、被害金額で459万4,000円でありましたが、その被害のほとんどがクマによるトウモロコシ及びリンゴへの被害となっております。今年度は、クマの目撃・被害情報が多く寄せられており、9月1日現在の目撃件数は132件で、昨年度の82件をはるかに上回っている状況であります。


 このため、平成18年度から19年度にかけて、15基まで増設した箱わなの設置と、注意看板の増設を行うとともに、防災・防犯情報システムのメール配信による注意喚起や、警察署や猟友会と連携した通学路でのパトロールなど、人身被害の予防を第一に考え、有害鳥獣対策を実施しております。


 カラスによる農作物の被害対策につきましては、春の田植えシーズンに直播栽培の出芽した種の食害や植えたばかりの苗が倒される等の被害を防止するため、市内各地で駆除を実施したほかに、収穫を迎える秋のシーズンにおいても、これまで同様、地域住民の安全に配慮しながら駆除を検討することとしております。


 また、野性動植物との共生による森づくりの取り組みとしては、秋田県水と緑の森づくり税事業である広葉樹林再生整備事業を活用し、放牧跡地に広葉樹を植栽し、野性動物などが生息・育成できる生態系の健全性に配慮した広葉樹林の再生にも努めているところであります。


○議長(黒澤一夫君) 宮野和秀君。


○13番(宮野和秀君) 先にクマ対策なのですが、おりが今15基と。たしか昨年も15基でなかったかな。かなり少ないという話言われていますけれども、その辺どうですか。


○議長(黒澤一夫君) 産業建設部長。


○産業建設部長(関 道男君) おっしゃられましたように、今、わなが15基ございます。これは平成19年に3基プラスしておりまして、また、その前の年、平成18年に3基足しております。ですから、平成17年までは9基だったものでございます。この平成18年、19年に急激にプラスした経緯といたしましては、平成18年度に36頭の捕獲がございました。大体周期的には4年から5年ぐらいの周期で出没多くなるようでありますが、こういう経緯で15基に増設してございます。きょう現在の捕獲頭数でございますが、31頭になっておりまして、平成18年に追いつきそうな状況とはなってございますが、そろそろ山の方にも果実ができているようで、ここ1週間ぐらいは落ちついた状況にあるのではないかと考えております。


 隣の北秋田市さんの状況をお聞きいたしましたところ、北秋田市さんでも15基の箱わなを所有しておりまして、若干合併とかの問題もありまして、やりくりが大変なようですけれども、やはり15基で捕獲頭数が29頭という感じで、鹿角市と同じような状況で進んでいるようなことをお聞きしております。


 その中で、増設の考えはないかということでございますが、わなの設置そのものは、今猟友会の方に委託をしてございまして、これも免許を持っている人方が、許可を得た上で設置するという法律的な縛りもございます。その中で、猟友会の方々もご承知のようにかなり高齢化しておりまして、そのわなを山奥の方に持っていくわけですので、運搬も非常に苦労されているということもお聞きしてございます。そういうこともございますので、これから箱わなの増設、あるいは自衛するための電気柵の設置等もあわせまして、今後被害に遭われている方、あるいは猟友会の方々と協議をしながら詰めてまいりたいと考えてございます。


○議長(黒澤一夫君) 宮野和秀君。


○13番(宮野和秀君) 今、わなのことで、それから、猟友会の話が出ましたけれども、本当に北秋田市の話も出ました。まず、北秋田市の方は、あそこはマタギの里という位置づけでやっています。さっきの津谷市長にちょっと怒られるかもしれないのですが、クマが少しぐらい出た方がいいのかなと、マタギの里を名乗っていますから。ここは北限のももの里になっています。クマが出てきては困るという観点から、少しは許されるのかなと。


 あと、こちらの方からの要望なのですが、今ちょっと部長から出ました。猟友会も年寄りが多くなってきたと。私も大湯の支部の人方何人かわかっています。全くそのとおりです。今、だから鉄砲は第1種銃猟免許とか、わなはわな捕獲免許とかあるのです。だから、この際だからちょっと検討してもらいたいのは、もう頼むだけは頼んである程度はいいのですが、市の方で積極的にわなの免許を取って自前でも行くということも、ぜひ考えてみる時代が来ているのではないかなと。ちょうど市長はきのうイノシシに例えられていますから、クマとりに行ってイノシシ引っ掛かるわけないので、これはちょっと考え違いなのですが、本当にクマのおりかけるのを市の職員が、市は若手が多いですから、ぜひこれから検討する余地があるのではないかなと思われます。


 これはちょっと宮野節になりますけれども、もう一つ、ちょっと国に要望しておいてください。というのは、国では平成10年に国民の森林ということで、そういう位置づけで平成12年に緑の回廊を設定していますよね。奥羽山脈緑の回廊、端から端まで400キロ、全部であれ7万9,000ヘクタール、八甲田から蔵王まで、そこに全部貴重な動植物を集めて道の往来をすると、そういう施策を講じています。その効果が全然ないと。これ林野庁で決めてやっていますけれども、前回も何か平成19年に話していましたけれども、その効果その他何も一切ないわけだよね。ただ、決めてばかりいないでどうしたもんだべと、部長、ちょっと聞いてください。決めるばかり決めてどうしたと。私言ったら笑われましたけれども、それはそれで林をこういうふうにやっているとかと、理論を打ち並べていたのだけれども、行政で行けばまた違うと思いますから、ぜひ国の方に問いただしてください。


 あともう1点は、カラス対策、家でも畑つくっています。この間も春先種植えてすぐとられてしまった。それはいいのですが、家の女房と2人でやって、今度はドーナッツを置いたらドーナッツとられてしまって、食おうと思ったらないと。家の女房に怒ったのですよ。何でおれの食べるんだと。そうしたら、お父さんこそ私のやつ食べたのではないかと。何とカラスが上にいて笑っているのです。これは冗談じゃないです。だから、部長、お願いしたいのは、カラス1羽につき1,000円とか2,000円とか、いいカラスもいますよ、カラスのカン三郎とか、いいカラスもいますけれども、悪いカラスはぜひやっぱり懸賞金をかけて市の方で対処してもらいたい。本当に部長、お願いしますよ。関さん。


 続きまして、観光問題に入ります。


 次に、本市の観光問題です。本市の観光産業につきましては、基幹産業と位置づけ、その振興のため、市もいろいろな施策を講じていることは承知しております。しかし、観光客数や宿泊者数は減少の一途をたどっていると伺っております。宿泊者数は、昨年ついに30万人の大台を割り込んだということです。総合計画には、平成22年の目標値が41万6,000人とありますけれども、ほとんど不可能ではないかと思われます。ことしもまたいろいろなキャンペーン、黄金街道のキャンペーンとか、そういうキャンペーンを催すということで、それはそれでいいと思います。あとは本当にいい品物があればどこへでも今の観光客というのは、もう遠かろうが、山だろうが、谷だろうが行って、やはりお客は来ますので、だから、そういうことでは本当にお客さんを集めるのにどうしたらいいかということは本当に真剣になって考えなければいけないのでないかなと思います。


 あとは、ことしは中滝の小学校の宿舎を活用した中滝ふるさと学舎の整備が行われるということであります。来年度以降の新たな誘客に大きな期待をしております。しかし、本市の観光資源の主役は豊かな自然とともに温泉が多いということも大きな特徴であり、私は温泉郷の再生なくして本市の観光の発展はないものと考えるものであります。そこでお伺いいたします。


 市内3温泉郷の現状と課題をどのように把握され、温泉郷再生のための処方せんをどのように考えておられるのか、今後の市の方針についてお聞かせください。


 中でも実施計画の平成21年度、22年度版に登載されております大湯温泉郷地区の観光拠点整備事業につきましては、先月、地元観光関係者等による検討委員会が開催されたと伺っております。今後の計画について伺います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) 温泉郷の再生についてでありますが、市の総合計画に掲げる観光施策の評価指標の一つに宿泊者数があり、ほとんどが市内3温泉郷の宿泊施設における宿泊者数であることから、この評価指標が温泉郷の現状を把握するバロメーターであると考えております。


 平成22年度末の宿泊者数の目標値は、平成16年度実績の33万3,000人の25%増となる41万6,000人と設定しておりますが、残念ながら平成20年の宿泊者数は30万人を割り込み、27万にとどまっております。


 宿泊者数が大きく減少した原因としては、東北地方で発生した2度にわたる大きな地震、ガソリンの高騰、世界的不況による消費抑制などが考えられますが、市内の宿泊施設の休廃業や大規模ホテルの業績不振も宿泊者数減少の理由であると分析しております。


 宿泊施設の休廃業には、鹿角地域への入り込みそのものが減少する中で、そのあおりを受けた部分もあったものと考えられ、市内三つの温泉郷では、温泉郷の活性化を図るため、それぞれにさまざまな課題を抱えながらも誘客に努めているところであります。


 各温泉郷の活性化対策についてでありますが、八幡平温泉郷につきましては、点在する野趣あふれる温泉をいかにPRしていくかがかぎとなっていると考えており、国立公園という知名度を最大限生かすために、地域が一体となった取り組みが必要であると認識しております。


 現在、ふるさと雇用再生特別交付金を活用して、関係団体の一体化に向けた調整を進めている段階でありますが、今後、八幡平ふれあいやすらぎ温泉センターゆららを森林セラピーステーションとして整備することとしており、これらを複合的に推進し、豊かな自然を活用した温泉郷独自の取り組みを進めていくことによって再生を図ってまいります。


 湯瀬温泉郷につきましては、大規模ホテルの低迷が宿泊者数減少の最大の理由と思われますが、新経営者のもとでのリニューアルにより上向きに転じていると伺っております。今後、湯瀬渓谷の森林セラピーロードを生かすためにも、JR湯瀬温泉駅舎トイレの水洗化工事の実施に合わせて、駅舎をセラピーステーションとして機能づけることも検討しており、温泉地らしい駅舎としての整備等も含め、JRほか地元関係者と協議を進めてまいりたいと考えております。


 大湯温泉郷につきましては、公衆浴場なども整備され、温泉を有効に活用しているほか、夏祭りや冬祭りなどのイベント開催により誘客に努めるなど、温泉地としての潜在能力は高いと考えておりますが、十和田湖へのアクセスの多様化や十和田湖への入り込み数の減少による影響も受けているほか、足湯など近年の需要に対する対応が必ずしも十分でないなど、立ち寄り目的となる温泉地としての魅力が発揮し切れていないと認識しております。


 こうしたことから、実施計画及び観光振興計画において、市が所有する源泉を活用した観光施設の整備構想を掲げていたものでありますが、先月、その構想を具現化すべく地元を初め、関係機関の参画を得て検討委員会を設置しており、今後、効果的な施策について検討を進めてまいります。


 大湯温泉地区の観光拠点整備事業につきましては、先ほども触れましたが、大湯温泉が十和田湖観光の立ち寄り先、あるいは目的地そのものとなることによって活性化が図られるものと考えており、そのために市町村が所有する源泉を有効に活用することを主眼の一つとしております。


 ベースとなるのは、あくまで温泉を生かした施設と考えておりますが、これまでもいろいろな提言をいただいているところでもあり、そうしたご意見を踏まえつつ、休憩機能や農業及び商工業との連携機能をあわせ持つ複合施設としての整備等も含め、市民所得の向上につながる拠点施設を想定して検討を進めてまいります。


 検討委員会では、今後、先進地視察のほか、観光部会と農商工部会の二つの部会ごとに検討を行い、年度内の基本計画策定を目指しており、その後、庁内協議やパブリックコメントを経て、第6次総合計画の中で実現を目指してまいります。


○議長(黒澤一夫君) 宮野和秀君。


○13番(宮野和秀君) そういうことでひとつお願いいたします。特に、大湯温泉の事業、平成19年に親水空間という位置づけで私もちょっと話したことがあります。大湯の川のわきの方に、今県の振興局で工事した後、あそこは何とかならないのかなということを話した経緯がありまして、本当に感謝いたしております。


 市長にお願いしておきますけれども、今新政権でまた変更になったとかということを言わないようにひとつお願い申し上げます。


 あと一つ市長にお聞きしますけれども、温泉を生かした施設ということで、かくら荘、一緒の方向で考えられないのか伺います。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) この検討委員会発足しましたが、その中ではかくら荘、あるいは定期市場、それらも含めて検討してまいりたいと思っています。


○議長(黒澤一夫君) 宮野和秀君。


○13番(宮野和秀君) どうもありがとうございました。そういう方向でひとつお願い申し上げます。


 最後になりますけれども、鹿角でスキーの国際大会を開けないかということでお話しします。


 今、ちょうどこの間、8月末に全日本のローラスキー大会開かれております。鹿角は駅伝とスキーのまち、そういう意味合いながら、冬は本当にスキーの誘客がなければ、もう本当に鹿角は観光はないと、そのくらいの位置づけであります。先日も恩田選手、それから、夏見選手ですか、それから石田選手、もうオリンピック選手が競技に参加しております。ここで120メートル級、K点がそういうジャンプ台があると非常にほかの大倉山、それから白馬と違って、あそこはクロスカントリー、それからスラロームのそういうのがないので、鹿角はかなり最優先で競技を持ってこれると思いますが、これは金もかかることだし、今後対象の物件にはならないかなと思いまして、こういう質問をしましたけれども、市長はそこいらいかがですか。


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) 花輪スキー場にラージヒルのジャンプ台を設置することについてでありますけれども、花輪スキー場にはアルペン、クロスカントリー、ジャンプの各施設が隣接して設置されておりまして、大きな大会を一会場でコンパクトにまとめて開催することができる、ほかにない施設として関係者から高い評価を受けております。さらに、オールシーズンのジャンプ台と専用のローラースキーコースも備えていることから、夏場の大会や合宿の開催地として全国的に認知されているところであります。


 花輪スキー場のジャンプ台は、秋田県が設置して、本市がその維持管理を担っておりますが、ご質問のように、ここにラージヒルのジャンプ台が加われば、国内の他のスキー場に比べて優位に立てる可能性が高くなると考えられます。


 しかしながら、ラージヒルのジャンプ台は、現在のジャンプ台の倍近くの大きさになることから、地形の面で相当の困難を伴うほか、建設費や維持管理費も大きな問題となっております。


 他の施設を例にとりますと、昭和45年に国で建設された大倉山ジャンプ競技場は、当時で建設費が約7億7,000万円、平成11年に約113億円余りで改修工事が行われました。白馬ジャンプ競技場も平成4年の建設費が76億円となっております。また、年間の維持管理費については、大倉山が約1億5,000万円、白馬が約1億円にも上っている状況であります。


 一概に花輪スキー場の場合と比較はできませんが、多額の建設費やその後の維持管理費を考えますと、現時点では、本市としてはラージヒルの設置は困難であると考えております。


 しかしながら、国際大会が開催できないまでも、ほかに比べて競技に好条件なスキー場であるという利点をフルに活用して、多くのスキーヤーに親しまれ、また、競技選手の挑戦にこたえられるスキー場として、これからも各種スキー大会や合宿の誘致に一生懸命頑張ってまいりたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 宮野和秀君。


○13番(宮野和秀君) 教育長、どうもありがとうございました。


 私から一つ、あきらめないで国、県にぜひ働きかけて、本当に夢を持った行動というのですか、そういうことでお願いします。これで終わります。


○議長(黒澤一夫君) 以上で宮野和秀君の質問を終わります。


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     陳情の付託


○議長(黒澤一夫君) 続いてお諮りいたします。お手元に配付しておりますように、陳情1件が提出されております。これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(黒澤一夫君) ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。


 これより陳情の付託を行います。


 本日提出されました陳情1件につきましては、会議規則第134条の規定により、お手元の議案及び請願・陳情追加付託表のとおり、所管の常任委員会に付託し、審査をお願いいたします。


 以上をもちまして本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 ただいまの時刻をもって散会いたします。


    午後0時11分 散会





         平成21年 第6回鹿角市議会定例会


         議案及び請願・陳情追加付託表


                             (平成21年9月9日提出)


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┃     │      付託内容                         ┃


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┃教育民生 │21陳情第7号 細菌性髄膜炎ワクチン接種への公費助成及び公費による定期接┃


┃常任委員会│       種化の早期実現を求める意見書の提出を求める陳情     ┃


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