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秋田県 鹿角市

平成21年第4回定例会(第3号 5月29日)




平成21年第4回定例会(第3号 5月29日)





 
 平成21年5月29日(金)午前10時開会


 開議


第1 一般質問


    質問、答弁


 散会


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本日の会議に付した事件


 1 一般質問


    倉 岡   誠 君


    児 玉 政 明 君


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出席議員(20名)


      1番  遠 藤 浩 二 君     2番  兎 澤 祐 一 君


      3番  栗 山 尚 記 君     4番  田 口   裕 君


      5番  和井内 貞 光 君     6番  児 玉 政 明 君


      7番  倉 岡   誠 君     8番  吉 村 ア イ 君


      9番  ? 舘 一 郎 君    10番  阿 部 博 文 君


     11番  浅 石 昌 敏 君    12番  ? 杉 正 美 君


     13番  宮 野 和 秀 君    14番  福 島 壽 榮 君


     15番  黒 澤 一 夫 君    16番  中 西 日出男 君


     17番  阿 部 佐太郎 君    18番  田 村 富 男 君


     19番  米 田 健 一 君    20番  大 里 恭 司 君


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欠席委員(なし)


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説明のため出席した者の職氏名


市長        児 玉   一 君    副市長       大 野 佑 司 君


教育長       吉 成 博 雄 君    総務部長      木 村 忠 好 君


市民部長      中 山 一 夫 君    産業建設部長    関   道 男 君


教育部長      青 山 武 夫 君    会計管理者     菅 原 祐 次 君


総務部付部長待遇  田 中 孝 夫 君    総務部次長     阿 部 一 弘 君


市民部次長     畠 山 義 孝 君    産業建設部次長   齊 藤 幸 平 君


教育次長      岩 根   務 君    農業委員会事務局長 畠 山 行 雄 君


財政課長      阿 部   薫 君    監査委員事務局長  ? 橋 安 弘 君


選挙管理委員会事務局長


          熊 谷 純 二 君


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事務局出席職員


事務局長      似 鳥 忠 夷 君    班長        金 澤   修 君


主査        成 田 真 紀 君    主事        木 村 幸 樹 君





    午前10時00分 開議


○議長(黒澤一夫君) 直ちに本日の会議を開きます。


 これより議事日程第3号により進めてまいります。


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    日程第1 一般質問


○議長(黒澤一男君) 日程第1、昨日に引き続き、これより一般質問を行います。


 順位4番、倉岡 誠君の発言を認めます。倉岡 誠君。


    (7番 倉岡 誠君 登壇)


○7番(倉岡 誠君) 誠心会を代表して、通告に従い一般質問をいたします。


 初めに、鹿角市まちづくりビジョンについて、その施策の推進に当たり、市民の理解を得て進めるために、具体的にどのような施策を講じていくのか。これまで市民の声を反映させるべく、市民検討委員会、まちづくり懇話会・コミュニティミーティングなど開催する中で、数多くの意見とアイデアが討議され、市民の要望を取り入れ中心市街地活性化の計画の基本とされています。かつて「地域おこし特別委員会」の答申並びに私どもの一般質問での討議などを経て、市民の切実な声、多様な思いを基本にその内容がより詳細に網羅されていることに、一定の評価をすることができると思います。


 計画の中では、原則として六つの課題を掲げておりますが、すべての分野についてその計画の推進に当たり、より具体的にその進め方について伺いたいのであります。中でも、文化交流拠点・交通交流拠点の2点に絞って伺いたいと思います。


 初めに、文化交流拠点について、これまで私が提唱し続けている複合施設の計画について、鹿角組合総合病院跡地の利用を掲げておりますが、そこで、どのような性格の施設をあわせ持つのか、その規模はどれぐらいなのか、その施設をいつまでに形づくられるのか、そこにどれだけの人的交流を見込んで、どれだけの効果を想定しているのか。


 図書館などは、市外からの利用者も多く蔵書はどれぐらいなのか、また、商工業振興との融合性はどのように図るのか、この拠点施設を通じて鹿角の文化をどのように集積し発信していくのか。


 あわせて更地での購入としているが、病院跡地ゆえに有害物質の埋設など懸念されるが、その場合、どのような対応をされるのかお伺いいたします。


 次に、交通交流拠点の駅前開発についてでありますが、鹿角市合併以来の課題とされてきた大規模開発の夢は、関係者、市当局の計画とのギャップが大きく実現できないで今日にあることを踏まえ、私から見ればより可能な範囲でのビジョンともとれるが、実効性はどれだけあるのか、いま少し疑問があります。時間のかかる課題であろうとは思いますが、計画倒れにならないようぜひ進めてもらいたいと考えます。そこで伺います。


 この計画には関係者の意見・希望は取り入れられていることと思いますが、これまでの経緯からすると、途中で挫折することが懸念されます。計画どおり進めることができるのか、いつまでにそのことが実現できるのか伺います。


 次に、市長の公約について、これまでの4年間、前佐藤市政の継承をされ、中でもみずからの施策を進められてきていることは自他認めるところではあります。このたびの市長選に当たり、実質的にみずからを表現できる機会を得て、「産業力」・「地域力」・「定住力」を実現するための七つの公約と六つのプロジェクトを掲げておりますが、より具体的に伺いたいと考えます。これまたすべてをお伺いするには時間を要することで、何点かに絞ってお伺いすることといたします。


 まず、地域の強みを生かした雇用拡大戦略プロジェクトについて、「4年間で300人以上の雇用創出」を掲げていますが、具体的にはどのような施策をお持ちなのか。もし企業誘致でとお考えなのであれば、こうした現状の経済情勢なり背景を考えたときに難しいものがあろうかと思います。


 市長の行政報告の中で、緊急雇用対策の実績が示されております。さらには、国の施策なども含め、その実績は一定の効果があるものと認識いたしますが、この鹿角市で1,000人を超える失業者がいる中で、今、あすを生活しなければならない方々を見るときに、対策を急がなければならないと考えます。私は地元の既存企業を盤石にし、そこに企業を創出していくような施策が必要と考えます。例えば地元企業がそれぞれの特質を生かし、連携して鹿角から部品・単品ではなく、一つの製品として輩出していくような手だてがあれば、このような不況にも負けない体質ができるのではないかと考えます。市長のその具体的な施策を披露できるのであればお伺いいたしたい。


 あわせて公共事業を前倒しで実施し雇用の安定を図っているが、いま少し考えてみれば、こういうときこそ弱小企業にも仕事が受注できるような施策が必要であると考えますが、いかがでしょうか伺います。


 次に、鹿角版「農地・農村環境向上対策事業」の創出とありますが、これを進めることで農業所得の向上につながるのか、雇用が拡大するのか何も見えてこない。支障がなければ具体的な施策を示してほしい。


 次に、癒しの里鹿角観光・交流戦略プロジェクトでは、どのような施策を講じられるのか。修学旅行の誘致・合宿誘致とあるが、具体的には。合宿誘致であれば提言をさせていただきたいと思います。


 本市には、日本でも有数のスポーツゾーンがあるわけですが、本来の機能が生かし切れていないというのが現状であると思います。年間を通じてフル活用される施策が必要だと考えます。例えば、この鹿角は世界に名をはせたアスリートを輩出しておりますが、その方々のご協力をいただきながら、誘致活動をする必要があると考えますが、いかがお考えか伺います。


 いま一つ、4年間で行政コストを5億円削減し、産業の育成を公約しておりますが、これまで行財政改革を進める中で、共動推進をする中で市民参画を求め、いまだ市民の認知が浅いことを踏まえ、小泉内閣のような市民に犠牲を強いるような、働く者に負担をかけるような行政改革は慎むべきと考えます。


 まず、市政のあるべき姿は、一つの企業体と考えるならば、サービス産業であると思います。そして、職員はその能力にかかわらず、市民の奉仕者であることを念頭に置き、市長は企業経営のノウハウを持ち、市政を運営するべきと考えます。その上で、何をどのように削減し、捻出していくのが具体的にお示しいただきたい。


 次に、農業振興対策について伺います。


 まず、基盤整備事業についてでありますが、農地集積と法人組織化の条件を達成すれば、事業費の受益者負担が大幅に軽減できる補助事業が新設されたと聞いていますが、その内容と市内にはその対象となる候補地はどれぐらいあるのか、そして、その面積は幾らになるのか。これまで基盤整備事業を進める上でネックとなっていた受益者負担が軽減されるメリットは大変大きいし、ぜひ取り組みを進めるべきであると考えます。その計画があるのかお伺いいたします。


 あわせて、農地の有効利用について伺いますが、耕作放棄地及び不耕作地対策については、昨年の実態調査に基づき取り組みをされています。現在、どれだけの申し込みがあり、これからの状況も目標に達成できるのか。また、初年度はソバの作付をさせると聞いておりますが、2年目以降はどのように進める計画なのかお伺いいたします。


 あわせて、今、北限の桃、淡雪こまち、ソバの産地化について、鹿角ブランドを目指し取り組みを進めておりますが、その取り組み内容と目標達成年次はいつか伺います。


 あわせて、農産物の販売戦略について、昨今、外食産業が伸びてきている状況下にあり、流通内容も多種多様化してきております。有利な販売につなげるためにも、その対策が必要と思われますが、取り組み内容をお伺いいたします。


 次に、新鹿角組合総合病院についてでありますが、ご案内のように、地方の医師不足は国策の臨床研修医制度が変更になってから、研修医が大都市の病院に集中し、大学病院でも研修医が不足し、派遣医師を引き揚げるようになってしまっております。全国で休診・閉鎖の危機に直面をしております。


 こうした中、鹿角においては精神科医常駐体制の廃止があり、今は派遣で対応されておりますが、さらに、これからの問題として小児科の医師確保が問題視されております。聞くところによれば、来年3月以降、大学病院では派遣は難しいとされております。そのことにより、小児科と産婦人科は表裏一体の診療が基本であり、小児科がなくなるのであれば、産婦人科の存続には非常に難しい局面を迎えることになります。


 市民が安心して子どもを産めない状況が、今目の前にあります。こうした状況を打開するために、市民に安心・安全を提供していくためにも、行政として何ができるのか真剣に取り組まなければならないと思います。こうした状況下では、平成22年5月の開院に向け、建設が進む鹿角組合総合病院の計画診療科に充足できる医師確保が危ぶまれるところであります。市民並びに利用者の方々の不安を払拭する手だてが必要と考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。


 あわせて、いま一つ、新病院に利用者の方々が心配されていることは、病院までのアクセス問題であります。自家用車で通える方々だけではありません。今、地域公共交通会議などで一定の方向が示されると思いますが、早く知りたい・安心したいと願っていると思います。そこで私から提言をさせていただきたいと思います。


 無料シャトルバスの運行計画を考えてみてはいかがでしょうか。できないとすれば、ワンコインバス、100円バスの運行の実現で解消できるのではないでしょうか。さらに、既存のバス路線の路線変更をし、必ず病院敷地まで乗り入れるようにする方法もあるものと考えますが、いかがかお伺いいたします。


 以上、誠意あるご答弁をお願いし、壇上からの質問は終わります。


    (7番 倉岡 誠君 降壇)


○議長(黒澤一夫君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) おはようございます。


 倉岡 誠議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、鹿角市まちづくりビジョンについてでありますが、鹿角組合総合病院跡地については、昨年度策定した「鹿角市まちづくりビジョン」において、生活・学習・文化活動を支援する「文化交流拠点」として位置づけ、図書館と多目的ホール、イベント広場等からなる複合施設「(仮称)学習文化交流施設」の整備を利活用方針として決定したところであります。


 今年度は、複合施設の具体的な内容を定める基本計画を定めることとしており、複合施設が有する各機能の要素や規模については、市民を交えた検討委員会などで検討してまいりますが、新図書館の蔵書数は、人口規模に応じた公立図書館の標準蔵書数や本市と類似の都市の例を参考に、現在7万冊の蔵書数を10万冊以上にしたいと考えております。


 また、複合施設の利用者数の見込みについては、図書館を改築した場合、建てかえ前の利用者の数倍になっている例や、類似都市の年間利用者がおよそ10万人という例があるほか、多目的ホールが担う文化拠点機能は、多くの市民が長年求めていた機能であることから、幅広く利用されることが見込まれ、イベント広場等とあわせ相当の人的交流を生み出すものと考えておりますが、複合施設の構成要素や規模によりますので、今年度の基本計画の策定の中で明らかにしてまいります。


 複合施設の建設に向けたスケジュールについては、厚生連による既存建物の解体等の時期が現在のところ示されておりませんが、新病院の開院が平成22年5月に予定されていることから、仮に、平成22年度中に厚生連が既存建物の解体、整地、土壌調査を完了した場合でも、平成23年度に土地を取得し、翌年度から着工することとなりますので、建設時期については、平成23年度からの次期総合計画の中で明らかにしてまいりたいと考えております。


 なお、市が土地を取得する条件として、更地後の土壌調査で有害物質等が確認された場合は、厚生連が土壌の入れかえなどの対策を講じることを申し入れております。


 商工業振興との融合については、図書館の多様な資料や情報を活用してビジネス支援の取り組みを行う公立図書館がふえてきており、本市においても、新しく整備する図書館を創業支援やビジネス支援などの産業振興分野にも幅広く活用するほか、複合施設の中でまちなか情報や特産品情報を発信することなどによって、商工業振興にも結びつけていきたいと考えております。


 「(仮称)学習文化交流施設」の整備に当たっては、本市の将来を見据え、若い世代の方々や子どもたちが生まれ育った郷土と文化に誇りを持ちながら、この鹿角の地に住み続ける意欲と活力をはぐくんでいけるよう、また、市民が地域固有の文化や新しい芸術活動に参加し、触れ合うことを通して鹿角文化の発見、発信につながるよう、文化創造の拠点として整備してまいります。


 「交通交流拠点」として位置づけた鹿角花輪駅前につきましては、交通結節点として利便性の向上と待合い環境の充実を図ること、沿道の修景・整備によってまちの玄関口としての魅力の向上を図ることなどを基本方針としており、具体的な取り組みについては、まずは、地元商店街振興組合や交通事業者などの関係者との協議を重ねながら、実現性の高い事業計画を策定してまいります。


 事業の実施に当たっては、多くの関係者の合意形成が必要なことから、事業によっては時間を要することも想定されますが、市と市民及び関係者が将来像を共有して協力し合い、事業実施に向けて必要なステップを踏みながら、着実に進めてまいりたいと考えております。


 次に、私の公約についてでありますが、ふるさと鹿角が持つ魅力あふれる多くの地域資源をもっとうまく生かせるのではないか、いろいろな角度からこうした地域資源を輝かせ、産業の振興、市民所得の向上、さらに、地域全体の活性化に結びつけられるのではないかとの思いから、七つの公約、六つのプロジェクトプラスアルファーを掲げた次第であります。


 「地域の強みを生かした雇用拡大戦略プロジェクト」は、企業立地促進策として、産業サポーター制度の創設による人脈を生かした情報収集体制の確立・強化を進めるとともに、進出企業への設備投資や地元雇用への助成、立地後の社員教育支援などの制度の増強を引き続き進め、1期目の企業立地による雇用創出実績の倍増を図り、さらには、地元鹿角で頑張っている地場企業ネットワークによる技術高度化の取り組みを支援するなど、産業をはぐくみ、安定した雇用の確保につなげたいと考えております。


 昨年秋以降の世界同時不況において、本市の経済活動の活性化と雇用環境の改善を図るべく講じてまいりました緊急対策は、国の制度を利用した対応とあわせ、引き続き強力に推し進めてまいる考えでありますが、「雇用拡大戦略プロジェクト」は、こうした短期的な手だてに加え、恒久的で持続可能な安定した職場づくりについて掲げたものであります。


 鹿角版「農地・農村環境向上対策事業」の創設につきましては、現在、国が進める施策に21の地域団体が取り組んでおりますが、豊かな農村環境を将来にわたって守っていきたいとの思いから、さらに多くの地域や団体が取り組めるよう、本市独自の「農地・水・環境保全対策」を立ち上げるもので、耕作放棄地の防止による農村環境、景観保全につながるほか、コミュニティの力、すなわち「地域力」を高める手だてになるものと考えております。


 国の制度との関連を十分精査する必要がありますが、ふるさと鹿角を守る意識の醸成を図りたいという強い思いがあり、「こだわりの鹿角農業戦略プロジェクト」に位置づけたものであります。


 「癒しの里鹿角観光・交流戦略プロジェクト」における本市への修学旅行、団体、合宿等の誘致奨励制度の創設につきましては、ここ数年の観光客の減少に危機感を抱いており、産業観光や教育旅行、交流居住の推進といった新たな展開をスピーディーに実践したいとの考えから、打ち出そうとするものであります。


 豊富な文化遺産や史跡、伝統芸能、農林資源等を生かした魅力ある体験型、滞在型メニューの商品化を進めるとともに、新たに本市を訪れる修学旅行生や引率者に奨励金を交付する制度や、市内スポーツ施設の利用を増大させるため、合宿で訪れる方々に対しての特典制度の立ち上げを検討したいと考えております。


 ご提言の世界に名をはせた人材の活用につきましては、「スポーツ拠点づくり戦略プロジェクト」における各種大会や活動において、調整の上、可能な限り協力いただきたいと思っております。


 「行政コスト5億円を削減し、産業の育成に投資する」点につきましては、主な削減要素を定員管理計画に基づく人件費の抑制ととらえております。このほか、第7次行政改革大綱の策定とあわせ、事務事業の見直し等、行政コストの総点検を行い、削減・節減できる分を農商工連携の推進など、本市産業の育成・発展に振り向け、地域経済の活性化や働く場の確保に努める考えであり、人事評価を踏まえた職員のスキルアップを計画的に進めながら、行政サービスの向上に努めてまいります。


 次に、農業振興対策についてでありますが、基盤整備事業につきましては、新たに創設された「農地集積加速化基盤整備事業」では、中山間地域の水田整備事業について、対象地区の農地を法人等に集約することにより、促進費の交付を受けることができるとされ、その額は「高度経営体面的集積向上率」分として、最大5%、「法人面的集積率分」として最大2.5%となっており、すべての農地を集約した場合には、受益者負担率に相当する最大7.5%の促進費の交付を受けられることから、ご質問のとおり、実質的な受益者負担がゼロとなるものであります。


 現在、県営経営体基盤整備事業として、草木地区と高屋地区において水田整備が実施されておりますが、この事業からの移行も可能であり、草木、高屋の2地区においては、既に「農地集積加速化基盤整備事業」への乗りかえを終えておりますので、本年度から予定されている換地計画策定、農地集積計画見直しの中で、さらに集積を図り、促進費の交付を受けることができるよう指導してまいります。


 新規事業採択を受けるための要件としては、受益面積が20ヘクタール以上であること、地区内の担い手への農地集積が70%以上であること、経営安定対策加入者や認定農業者といった高度経営体を育成することの3点であり、県からは、土地改良区への加入についても進めるよう指導されております。


 市内では、整備が必要であった3,339ヘクタールの水田のうち、平成18年度末で2,092ヘクタールの整備が終わっておりますので、残る事業面積は1,246ヘクタールとなります。現在、新規地区として計画されているものはありませんが、「農地集積加速化基盤整備事業」は、中山間地域に有利な内容となっておりますので、本事業の活用を積極的に推進してまいります。


 農地の有効利用につきましては、全国的に食糧自給率や食の安全性に対する関心が高まる中、本市においても喫緊の課題となっている畑の耕作放棄地と不作付地の解消及び水田を含めた農地の有効利用により、食糧自給率並びに農業所得の向上を目指す事業として、今年度から「そばの里プロジェクト推進事業」を展開しております。


 転作田におけるソバの作付は、産地確立交付金が交付されることもあって、年々増加傾向にあり、今年度は昨年より13ヘクタール多い約43ヘクタールと見込んでおります。一方、畑においては、これまで栽培に対する助成がなかったことから、これを奨励するため、10アール当たり2万5,000円を上限とした「そばの里産地確立交付金」を創設したところ、耕作放棄地及び不作付地へのソバの作付の見込みは、5月20日現在で19人、計11.67ヘクタールとなっております。


 このほかにも、取り組みを前提とした相談を受けている畑地もありますので、関係農家との調整を図りながら、今年度の畑地の作付目標である20ヘクタールを達成できるよう、栽培面積の拡大に向け事業を進めてまいります。


 耕作放棄地が発生する要因は、高齢化の進展や担い手不足により労働生産性が低下していることが最も大きなものととらえており、比較的作業負担が軽く、導入しやすい作物としてソバの作付に対する支援を今後とも継続し、「そばの里」の産地形成が確立できるよう努めてまいります。


 北限の桃等の産地化と販売戦略につきましては、北限の桃は、これまで市場出荷が全国一遅い桃として、また、おいしい桃の名産地としての地位確立を目指し、栽培面積100ヘクタールを視野に、果樹産地構造改革計画における平成23年度までの目標を70ヘクタールに設定しながら、関係機関が一体となって取り組んだ結果、平成20年度における生産者数は150人、栽培面積は53.1ヘクタールとなり、販売額では6,700万円を超え、年々拡大している状況にあります。


 また、市場の評価については、昨年JAかづのへ市が導入支援いたしました桃専用選果機による光センサー選果により、高品質な桃の安定出荷ができるようになったことから、品質の信頼とともに、高単価での取引も可能となっております。


 しかしながら、温暖化の影響で出荷時期が早まることによる他産地との競合や、逆に生育がおくれるなどの新たな影響が懸念されており、こうした気象条件においても、他産地に引けをとらない新たな品種の導入や病害虫対策の徹底を図るとともに、消費者からの信頼が得られる北限の桃ブランドの一層の確立が必要であると考えております。


 そのため、今後は、各種補助事業による作付面積の拡大支援に加え、果樹試験場鹿角分場の協力を得て、分場の一部をトレーニングの場として新規栽培者へ提供するなど、新たな栽培農家の確保と担い手の育成についても進めてまいります。


 淡雪こまちについては、鹿角地域水田農業ビジョンにおいて、平成24年度までに約100ヘクタールの作付を目指すこととしておりますが、一般作付の年を迎えた今年度は、約30ヘクタールが見込まれ、おおむね計画に沿った推移となっております。


 淡雪こまちなどの低アミロース米は、一般的にブレンド米としての使用や加工米飯用として一定の市場が開拓されており、全国的にはミルキークイーンをはじめ、多数の品種による産地間競争が激化している状況にあることから、淡雪こまちを有利販売に結びつけていくためには、品質の安定、価格、流通及び販売を一体として進め、淡雪こまちの特徴を積極的にPRするとともに、素材の持ち味を生かした新たな食材としての可能性もあわせて模索することが重要であると考えております。


 こうしたことから、鹿角淡雪こまち直播推進部会を中心に、栽培管理や品質の統一化を図り、県産米あきたこまちより格上の、産地ブランド米としての優位性を生かした価格設定を目指すこととしているほか、流通及び販売については、JAかづのによる全農出荷販売とは別の独自販売システムの構築を進めるとともに、淡雪こまちのホームページを立ち上げながら販売の促進につなげることとしております。


 また、本市といたしましても、今年度新たに「淡雪こまちブランド確立事業」を立ち上げ、観光シーズンのPRキャンペーンやイベントなどへの試食サンプル米の提供、小中学校給食への提供を行うほか、JAかづのとともに、首都圏大手社員食堂への大規模な試食用米の提供を実施してまいります。


 さらに、現在、ふるさと雇用再生特別交付金を活用した委託事業として、淡雪こまちの市場調査等を行っており、新たなレシピや地元食材との組み合わせによるメニューなどで、淡雪こまちの優位性を検証しながら、今後の販売戦略に反映させ、産地化を目指してまいります。


 次に、新鹿角組合総合病院についてでありますが、新病院の医師の充足につきましては、平成21年4月末現在26人で、新病院での医師の必要数31人に対して5人の不足で充足率は84%と伺っております。


 新病院の医師確保については、本市においても、当事者である厚生連や秋田県、小坂町等とも連携して、岩手医科大学や秋田大学医学部などにも、医師派遣の要望活動を行っており、今後もこれを継続・強化してまいります。


 また、県医師会、市民町民の会などで構成する「鹿角地域医療環境整備懇談会」において、医療環境の充実に向けた医師確保対策について協議をいただいているほか、人材育成の一環として、市独自の「医師修学資金貸付金制度」を昨年度創設しており、市出身者で将来医師として医療に従事しようとする学生の修学を支援し、医師確保に結びつけてまいりたいと考えております。


 さらに、県、市、町、JAかづのを構成員として厚生連が設置している「鹿角組合総合病院建築プロジェクトチーム」においても、新病院開院時の医師充足に向け、対応策を昨年12月に協議しており、地方の医師不足の厳しい環境下、当事者である厚生連に対して医師確保の実現を強力に働きかけるとともに、関係機関との連携・協力を強化して、医師確保に取り組んでまいります。


 自家用車を持たない方の通院手段につきましては、昨年度設立した地域公共交通会議において、既存のバス路線に関し、病院移転に対応した新たなルートの設定及びバス停留所の設置などについて検討を進めており、通院者に不便を来さないよう、関係機関と連携し、地域のニーズに即した効率的で効果的なバス交通計画の見直しを10月をめどに行うこととしております。


    (市長 児玉 一君 降壇)


○議長(黒澤一夫君) 再質問ございますか。倉岡 誠君。


○7番(倉岡 誠君) ただいまご丁寧な答弁ありがとうございます。


 まず、順を追って再質問をしてまいりたいと思います。


 まず、まちづくりビジョンの関係についてですけれども、文化交流拠点の関係については、これから具体的に進められるということでありますけれども、先ほどの答弁の中で、めどとして平成23年ころの着工並びに方向づけがされるということでありますけれども、それ以前に青写真的なものは来年度中にできるのかどうか、その辺をちょっと伺います。


○議長(黒澤一夫君) 総務部次長。


○総務部次長(阿部一弘君) 今年度策定します基本方針においておおむねの施設構成、規模等は策定できると思っております。ただ、その青写真と言われるどの程度のものかはあれですけれども、基本計画の次が基本設計、実施設計というふうに段階を踏んでまいりますので、順を追って皆様にご相談申し上げながら進めてまいりたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 倉岡 誠君。


○7番(倉岡 誠君) わかりました。いずれ計画の推進状況なり、そういうものについては一定程度の状況が固まってからではなく、これまでのいろいろな施策の推進に当たっても、これまで私見てきている限りは、最終的にここでおさめますよという状況の中での我々に対する説明が多かったように思います。できることであれば、そういった施策を進める上で、確かに市民の方々から意見を聴取して形づけられるものは間違いなくいいものだというふうに思いますけれども、私ども議員に対しても事前にそうした内容の説明があれば大変ありがたいというふうにも思っているところでございます。これには答弁要りません。


 それからもう1点、駅前開発の関係なのですが、駅前開発、これは確かに今自家用車なり、旅行者の形態が変わって駅を利用される方々というのは非常に少なくなってきてはいると思いますけれども、まだまだJRを活用した観光客の足というは結構あるものというふうに思っております。そういう意味では、駅前の状況というのは、鹿角市のある意味では顔でございますので、その辺のところ、今のビジョンの中では一定程度景観を考慮に入れた形での進め方というふうになっているようですし、また、旧来あったような場所を立ち退いての推進ということではないようでございますし、私が見る限りにおいては実効性があるのかなというふうな期待をしているところでございます。


 やはり一番問題なのは、開発の中でどうしても関係者の方によってはその推進を阻むような状況が生まれるのかなと。その辺はこれからどのように対応していくのかなというふうなところがちょっと心配なところでございまして、その辺、もし今想定されるものがあって、それをどう解決していくのかという部分、お考えがあればお示しいただきたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 総務部次長。


○総務部次長(阿部一弘君) 今回のビジョンで基本的な方針を出したばかりでございますけれども、今後、この市の交通結節点という、いわゆる議員のおっしゃる鹿角市の窓口の一つになるわけでございますので、それにふさわしい土地利用、あるいは施設内容、そういうものをこれから、今度は当事者の方々、今までは一般の市民の方々とお話をしてきたわけですが、今度は直接利害の絡む当事者の方々との話し合いを今年度から進めていくということになっております。その中で、どの程度まで、地元の商業振興組合でも独自にいろいろな計画、構想を持っております。そういうものとの実現性、市としてどの程度まで応援できるのか、そういう整合をとりながら、あるいはJR等の交通事業者の有する土地もたくさんございます。そういういろいろな利害関係を調整しながら、具体的な形に持っていきたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 倉岡 誠君。


○7番(倉岡 誠君) わかりました。ぜひ実効性のある形で進めていただければと思います。


 次に、市長の公約についてですけれども、公約というのは、今選挙を控えてあくまでも市長の構想だというふうに思いますので、質問は差し控えたいと思います。いずれ構想なり夢を実現していくためには、私の思いとして、夢を実現するためには近道はないという、そういう思いがしております。ぜひ市長のご健闘を祈念し、その実現に向けて実力を発揮していただきたいものと思っております。


 次に、農業振興にかかわる「そばの里」産地確立対策について再質問をさせていただきます。


 これは、先ほど来、言われておりますように、耕作放棄地などの再利用緊急対策の関連で取り組むものと受けとめております。4月1日付で市内の農家に配付した資料によりますと、10アールの生産量は100キロとして、販売価格はキロ当たり200円を設定し、市外製めん業者への売り先も確保されているというお話のようでございます。転作にもソバの作付を進めております状況から、販売価格が保証されるのであれば、面積の拡大も順調に伸びるものと想像できます。


 しかし、ソバの価格は、中国産の動向に左右されてきております。今後も価格保証は確約できる状況下にはないものと苦慮しております。「そばの里」としての取り組みからか、単なる原料生産に終わるのではなく、地元で付加価値を高め有利販売に結びつけるものでなければならないと思います。農地の再生利用だけでなく、ソバの利活用と付加価値対策をどのように展開し、「そばの里」に結びつけるものか具体的にお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 産業建設部次長。


○産業建設部次長(齊藤幸平君) ソバの産地確立ということで、この後の市の対応ということでご質問あったわけでございますけれども、まず、先ほどの単価の面でいろいろ中国からのソバが入ってきているということでお話があったわけですけれども、今予定しております市外の製めん業者とのその後の接触といいますか、確認をしましたところ、やはりその製品によりまして多少の価格の差はありますけれども、先ほど言いましたようなキロ200円という価格につきましては、ほぼこれで大丈夫だというお話をいただいておりますので、その価格に見合わせるようなソバの製造といいますか、乾燥だとか、そういうふうなところをこれから関係機関との指導をして進めていかなければならないと、そういうふうに認識をしております。


 あとそれから、地元消費でもって付加価値を高めなければならないのではないかというご質問でございますけれども、全くそのとおりでございまして、やはり市の方でも、今製粉機の購入予算化もしておりますし、そこら辺のところを関係者との、今詰めの段階にございますし、市内の業者との受れ入れ体制、そこら辺のところも調整をしながら進めておりますので、これから継続してこのソバの産地といいますか、生産をふやしながら産地の確立に向けて今進めていきたいと、そういうふうに頑張っております。よろしくお願いします。


○議長(黒澤一夫君) 倉岡 誠君。


○7番(倉岡 誠君) もう少し期待をしていたのですが、私の期待にこたえる答弁にはなっていないと思います。実は、委員会でも私再三申し上げておりますけれども、「そばの里」という産地化を目指すとすれば、ただここでソバを生産して出してやるだけではなくて、この鹿角で消費できるような状況づくりをするべきだと。そのためには、一貫性を持った付加価値をつける状況づくりが必要であると思います。


 例えば、一番先に手っ取り早いのは、私もお酒が大好きで、元、この鹿角も造り酒屋が6軒もあって、酒の里としても有名な場所であったと記憶してございます。私どもある種手っ取り早い方法ということで、もし不調法でなければ、一つ提案をさせていただきたい、そう思っているところでございます。いずれこの「そばの里」生産者側だけの問題ではないと思います。


 そして、「そばの里」づくりということになれば、行政、生産者、販売所、買い取り、需要の関係のみならず、やはりいろいろ日本各地を見ておりますと、そのプロジェクトには全市を挙げて物事を取り組むという、そういう状況づくりがあちこちに見られます。この鹿角では、これまで全市を挙げて行動するような状況づくりというのは、まず皆無に近い状況があるのではないかなと、私はそう思います。


 そこで、私は、この市内の造り酒屋さんと相談をしながら、鹿角産のソバを使用したそば焼酎をつくって見てはいかがかと、私はそう思います。そして、まず外に出すのではなく、多くの市民の皆さんから地元産のそば焼酎を愛飲していただくと、そういう運動をすることで、原料の確保も価格の保証も地元が納得する方法が生まれてくるのではないか。


 また、どぶろく特区の申請も検討されておられるようでありますけれども、ここはいま一つ農商工連携の新商品開発事業としてぜひとも取り上げていただきたいと思っているところであります。


 これは、今の国の補正予算の中に盛り込まれておりますけれども、全国に対しては大した額ではございませんが、14億5,000万円ほどの予算措置が講じられているようでございます。これを活用しない手はないのかなと、そういうふうにも思っているところでございますが、これから児玉市長にとりましては、選挙を控えて大変な時期を迎えるわけでありますけれども、ぜひともこれを市長の目玉事業として取り上げるつもりはございませんでしょうか。市長のご所見をお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) まず、この「そばの里プロジェクト」の関係ですけれども、皆さんご存じのように、市内では畑地、田んぼ合わせて1,000町歩の遊休農地が眠っているところです。それを何とかしなければいけないというので、この耕作放棄地対策ができたわけですけれども、その中で、何が一番手っ取り早いのかなという考えのもとに出てきたのがソバだと。まず手っ取り早いのはソバであると。その価格についても、当然生産から販売までは考えていかなければならないわけですけれども、まず地元でもうまいそばということで、定着しなければならないのは、これは計画の中にはございます。そういう意味では、これを起爆剤にしていろいろな、今申し上げましたような農商工連携も含めて、これを商品化していきたいなという、こういう夢を描いております。


 ですから、先ほどどぶろくの話もございましたが、当然その中にはこういうそば焼酎ですか、そういうのも計画の中で話し合いはされていくものと、ぜひ私も2期目にはそういう計画で進めさせていただきたいなと思っております。いずれ参考にさせていただきます。


○議長(黒澤一夫君) 倉岡 誠君。


○7番(倉岡 誠君) ユーモアを交えてのご答弁ありがとうございます。ぜひ実効性のある計画、構想につなげていただければというふうに思います。


 最後になりますけれども、鹿角市の医師確保の関係でございますが、先ほど市長の答弁では、31名の医師の確保の予定に対して26名今決まっていると。あと5名足りないということで、この5名足りない部分の、もしわかれば診療科の科名をちょっとお聞きしたいのですが。


○議長(黒澤一夫君) 市民部次長。


○市民部次長(畠山義孝君) 新病院の必要な医師の数字については、今議員がお話しされたとおりでありまして、不足されている診療科につきましては、精神科、それから整形外科、それから脳外科、こういったところになってございますが、引き続き鹿角組合総合病院、厚生連、市、町が連携して、この未充足率を埋めるべく活動をしてまいりたいと、このように考えてございます。


○議長(黒澤一夫君) 倉岡 誠君。


○7番(倉岡 誠君) 今のご答弁の中には、先ほど私質問の中で触れました小児科医の問題が触れられていないということは、確保ができたということで理解をしてよろしいでしょうかね。


 それから、一番問題なのは、やはり精神科医の確保でございます。これはやっぱり今鹿角市の中に900人を超える状況で、その診療科を利用されている方々がいらっしゃいます。その方々は、やはりその医師が確保されないと、病気が病気なだけにその医師確保ができないということで、その病気を助長させていっているという状況がございます。今現在、派遣でやられておりますけれども、そこにはもうあふれんばかりの人がいて、待っている時間がすごい苦痛になる、そういう状況が生まれております。やはりこれから市民のそうした不安を解消していくためには、きっちりと常駐医を配置するべきだと考えますので、答弁は要りません。その辺をご配慮いただければというふうに思います。終わります。


○議長(黒澤一夫君) 以上で倉岡 誠君の質問を終わります。


 ここで11時10分まで休憩をとります。


    午前10時59分 休憩


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    午前11時10分 再開


○議長(黒澤一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位5番児玉政明君の発言を認めます。児玉政明君。


    (6番 児玉政明君 登壇)


○6番(児玉政明君) 6番児玉です。


 市民の皆様、市当局並びに議員の皆様おはようございます。


 このたびの市議会議員選挙で議員に当選させていただきました児玉政明でございます。


 今後、いろいろな面でご指導を賜りたくよろしくお願い申し上げます。


 市政は、市民が主権者であり、市民の福利向上と経済、生活、文化の確立が最も重要であります。その点を踏まえ、私は市民の代弁者としての役割を基本に議員活動を展開してまいりたいと存じます。議員の重責と真摯な緊張感を持って市政に臨んでまいります。歴史と伝統のある市議会議事堂で初登壇となりますが、鹿真会を代表して一般質問をさせていただきます。


 それでは、通告順に従い、質問をいたします。


 初めに、防災対策、危機管理体制の整備、取り組みについてでございますが、本市の防災対策、地震、豪雨などの自然災害や新型インフルエンザ、ミサイルなどの有事の場合、本市の緊急危機管理体制と対策についてでありますが、激動する社会情勢に目を向けると、グローバル化の動きの中で、次々と大きな問題が発生しております。


 ご承知のとおり、メキシコで発生した新型インフルエンザが猛威で、世界的に感染が広がっており、WHOでは、1万4,000人を超える感染者数の報告があったと発表、日本国内においては、5月28日現在の感染者数が10都府県367人になり、今後もふえ続けると懸念しております。


 政府で徹底した水際防止管理対策で臨んでおりましたが、新たな国内感染対策を決定し、対策の強化を図り、最小限に防止する重大局面にあります。多くの感染者は軽症のまま回復している状況ではございますが、慢性疾患がある人などは重症化のおそれがあると注意喚起されていますので、都道府県、また市町村の対策本部の迅速な行動や、感染拡大防止に全力を挙げ、市民生活や経済への影響を最小限に抑えていただければと思います。


 また、去る4月5日、北朝鮮は、飛翔体発射、いわゆる人工衛星という名目で長距離弾道ミサイルを発射し、3段式ミサイルがこの平和な日本の上空を飛ぶという緊迫した異様な状況の中で、大きな不安と危機感を持って、マスメディアの情報に注目をせざるを得ない状態でありました。


 さらには、秋田県の上空、本市鹿角市の上空高度500キロを飛行するという非常事態にあったことは驚愕の域にあり、政府や県、市町村の危機管理体制で臨んだことはもちろん、その発射時刻や飛行経路等、まさに不安という言葉よりあらわれません。


 その後の情報で、1段目が秋田県の西約280キロの日本海に落下、2段目、3段目が日本の東約2,100キロの太平洋上へ落下とありました。さらには、つい先日の5月25日に、同国において国際社会の全面的な反対を無視した地下核実験を実施、また、短距離ミサイル3発も発射したと報じております。


 これらの問題は、国連安保理で決議に違反すると指摘、国際問題として二度とこのような事態が発生しないよう、拉致問題とあわせて解決を望むものであります。また、国の危機管理体制に疑問符が投げかけられている状況を克服してほしいと思います。したがいまして、この点について当局の見解をお伺いするものであります。


 次に、鹿角市の経済再生と市民所得の向上についてでありますが、100年に一度と言われる20代、30代の若者は想像もつかない世界的な金融経済不況が未曾有の金融恐慌を発生する事態となり、自動車産業や電機産業、電子IC産業等が直接的な打撃を受け、倒産や縮小による大量解雇など、国民の生活を直撃しております。


 また、過去最悪となりました2月には、黒字大国が揺らぐほどの貿易赤字8,444億円となるなど、予想以上の不況となっております。このような背景を受け、鹿角市でもツガワなど数社が撤退、店舗の閉鎖により百数十名の離職者が発生するなど、市当局、関係機関の連携による再雇用創出対策が急務な情勢にあります。


 国の動向について、国会では、平成21年度当初予算総額を88兆5,480億円と補正予算13兆9,256億円と合わせ100兆円の大台を計上、この予算の概要では、未来開拓戦略として、雇用400万人創出、環境、医療、観光など重点として、景気対策・経済対策が主な事項で、特に、国民の暮らしに身近な補助制度や減税措置などが盛り込まれたとしております。国民の生活と暮らしが安全で安心なものとなる国の政治運営に期待するところが大であります。


 このような国の情勢を背景に、鹿角市の平成21年度の当初予算は、一般会計で146億6,366万円、特別会計94億1,634万円、上水道会計8億2,610万円を計上、特に、一般会計は、前年対比マイナス6.8%となっておりますが、健全な財政運営という点では同調できるものであります。


 喫緊の課題は、鹿角市の経済再生と市民所得の向上により、市民生活の安定が図られると思いますので、以上の点を踏まえ当局の見解をお伺いするものであります。


 次に、農業問題の振興と対策についてでございますが、昨年発生した中国産食品による農薬混入事件や、農薬・カビ毒に汚染された事故米が食用として転用されていた問題は、消費者に対する信頼を大きく傷つけることになりました。食の安全・安心が強く求められるようになるとともに、輸入穀物の価格高騰等により、国産農産物が注目されています。


 米の国と言われる秋田県ですが、秋田県産米は、現在、全国3位のシェアを占めるものの、主力品種であるあきたこまちの市場における取引量は、落ち込み傾向にあり、米市場での秋田県産米の存在感は、今後、後退が懸念される状況にあります。


 農業政策においても、市場での優位性を向上させるためのマーケットを見据えた戦略的な政策が必要となる中、秋田県では、昨年の12月に「あきたエコらいすプロジェクト」を発表しております。概要といたしまして、JAS有機米、特別栽培米を含む5割以上の減農薬栽培米で生産された米となっており、来年度、県内全域への普及を視野に入れた取り組みであると聞いております。


 さらには、あきたエコらいすが今後においてスタンダードになることが予想されることから、本市における水稲生産者に対しましても、何らかの指導や助言、支援策が必要な時期ではないかと思います。


 県の目標である70%以上の作付面積とした場合、鹿角市においては約1,600ヘクタールが使用農薬を5割以上削減した環境保全に配慮した水田面積になることから、早急な取り組みが必要ではないかと思います。


 5月下旬となり、田植え作業もほぼ終了したかと思いますが、平成21年産米に係る生産調整の転作率は、鹿角市全体で35.8%の仮配分がされました。今後、市内全域による転作確認等により、転作面積が確定になると思われますが、今年度も転作面積の超過達成となりますよう、今後とも当局におかれましてはご尽力をお願いいたします。


 また、農業者の声といたしまして、毎年当市は転作面積を達成している状況にもかかわらず、生産数量の配分時には、前年を下回る生産数量の配分となることから、県に対しましても、公平で配分要素の透明性等、農業者が納得できるような生産数量配分となるよう、市長には強く県への要望をお願いいたします。


 また、国家的課題であります食糧自給率向上対策として、当鹿角市においても、田畑における耕作放棄地、不作付地対策といたしまして、「そばの里」づくり推進や、景観形成作物、飼料用米、加工用米といった作付を推進しておられますが、特に、飼料用米、飼料用稲(稲ホールクロップサイレージ)については、鹿角の複合農業の一翼を担っている畜産経営(肉牛・肉豚)へ、今後大きなかかわりがあると思われます。


 耕畜連携による粗飼料の生産体制に取り組むことにより、粗飼料自給率向上と畜産の堆肥等地域の資源を生かした資源循環型農業を今まで以上に確立する重要な時期ではないかと思います。このような農業情勢の中、本市の農業振興対策についてお尋ねするものであります。


 初めに、秋田県の「あきたエコらいすプロジェクト」を踏まえ、鹿角市のJAS有機栽培米、特別栽培米の取り組み状況と今後の面積・生産拡大に伴う支援策、取り組み計画についてお伺いいたします。


 次に、鹿角市に配分となった米の生産数量目標の農業者の計画時点での達成状況と、飼料用米、加工用米、景観形成作物の取り組み状況、水田機能利用促進事業での対応策について、また、飼料用米、飼料用稲(稲ホールクロップサイレージ)の耕畜連携による支援策についてお伺いいたします。


 さらに、耕作放棄地対策である「そばの里プロジェクト推進事業」の取り組み状況と、今後の栽培管理から刈り取り、出荷までの実施計画、あわせて鹿角ブランドと言われる北限の桃に続く鹿角産農畜産物のブランド品目の育成についてどのような構想があるのか、当局の見解をお伺いいたします。


 次に、児童福祉、少子化対策についてでございますが、児童福祉、少子化対策は、産業振興や雇用対策と並んで本市の重要な課題の一つであると思われます。かなめとなる保育サービスの充実に向け、さまざまな角度からの検討が必要となる中、不況と先行き不安の中で、家計を補うため、働く母親がふえている実態があり、保育所への入居希望者がふえ、待機児童数がふえている状況ではないかと思われます。


 国の調査によりますと、全国の認可保育園への入園を待つ待機児童が、昨年の10月現在で約4万人、無認可保育所の利用者などを含めた潜在的待機児童数は70万から80万人に及ぶとの調査結果が報告されていました。


 このような中、当市においては、錦木地区及び末広地区からの入園希望が多い錦木保育園を認可保育園化とする事業が、平成22年度の開設を目指し実施され、待機児童の解消を図る取り組みがなされております。また、入園児童数が減少しているへき地保育園の統廃合に関する再編事業も進んでおりますが、ぜひとも地域住民、保護者の意見を聞きながら進めてもらえればと思います。


 私の子ども2人も保育園児でありますが、へき地保育園の入園児童数減少の理由として、保育時間の短いことが一番の理由ではないかと思われます。同年代であります父兄さん方の話を聞きますと、朝の8時ごろから夕方5時半ごろまで保育してもらえるのであれば、今すぐにでも自宅に近いへき地保育園に入園させたいとの意見が多数ありました。


 自宅に祖父母の同居家庭は通常の保育時間でもよいと思いますが、共働きや働きたくても働けない母親のためにも、保育時間の延長、見直しを提案いたし、待機児童数の実態と対策について、また、へき地保育園の認可化、統廃合に関する今後の対応とへき地保育園の保育時間の延長に関する取り組みを考えられないか、当局における見解をお伺いするものであります。


 次に、スポーツ拠点づくりについてでございますが、当市は、スキーと駅伝のまちづくりに力を入れて、全国大会等の招致促進を進めてこられました。平成19年には、秋田わか杉国体冬季大会スキー競技会が鹿角市で開催され、大成功に開催できたことは、私たち市民にとって大きな感動でありました。


 また、毎年実施されております十和田八幡平駅伝競走全国大会に、ことしは地元の鹿角チームが出場する見通しがあると新聞報道があり、実現となれば大会への地元の関心は大きく高まり、期待で大いに盛り上がることと思われます。平成19年国のスポーツ拠点づくり事業、事業費5,500万円の指定を受けたことにより、スポーツによるまちづくりが大きく全国にPRされ、活気あるまちづくりの一環として、ぜひ十和田八幡平駅伝には出場していただければと思います。


 本市のスポーツ環境を生かし、特に、スキー競技においては、毎年全国大会において優勝、入賞の栄誉を市民である競技者の方々には結果をいただいております。しかしながら、少子化に伴い、スポーツ全般にわたり競技人口が減少となる中、底辺拡大のため、ジュニアスポーツ活動が各競技、種目において整備、充実を図ることが重要となります。


 私は、学生時代スキー競技経験者とし、現在は子どもがスキーを好むことから、花輪スキー場へ出向いてはスキーを楽しんでおります。そこで、実感したことがあり、今回のご報告と質問、提案にさせていただきます。


 花輪スキー場を初め、市内スキー場の八幡平スキー場、水晶山スキー場へは市民はもとより、市外、県外からのスキーヤーが訪れ、趣味として楽しむ方や競技者としての練習やさまざま訪れる方がいると思われます。花輪スキー場での出来事となりますが、市内の小学生やスポーツ少年団のほかに、市外、特に県北地区からのスポーツ少年団の練習場所としてたくさんの利用者がありました。


 貴重な時間、また、数あるスキー場の中から花輪スキー場を選んでいただけることは、施設の設備が充実し、アルペン、クロスカントリー、ジャンプ競技が同一会場でできる点をスキー関係者や選手の高い評価があり、競技者の練習場所としても最高の場所であると思われます。そのスポーツ少年団、アルペン種目の少年団でございましたが、週末の利用がほとんどでした。日帰りや1泊での練習でございましたが、利用者の声として1点だけ不満があるとすれば、ナイター営業をしてもらえないかとの声があり、ナイター施設が整えば最高のスキー場であると言われております。せっかく遠い場所から練習に来ているので、練習時間がもっと欲しいということでありました。


 そこで提案でございますが、以前、花輪スキー場において全国規模のスキー大会開催時には、コース整備のため夜中じゅう照明がついており、ナイター営業をしていたのかと思うことが多々ありました。照明施設があるのでしたら、ぜひナイター営業へ向けた取り組みをお願いします。


 また、試験的な週末のみのナイター営業や電力を風力発電や太陽光発電といった環境にやさしいクリーンエネルギーでの取り組みを考えることはできないものか、また、スポーツ全般において、今後、開催が決定となっている全国レベルの大会と招致活動に力を入れている大会等ありましたら、あわせてお伺いいたします。


 以上で壇上からの質問は終わります。


    (6番 児玉政明君 降壇)


○議長(黒澤一夫君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。


     (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) 児玉政明議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、本市の防災対策についてでありますが、記憶に新しい平成19年の豪雨災害を教訓に、地域防災計画の見直し作業と並行しながら、防災体制の充実に向けた対策を着実に進めてきております。


 まず、災害応急体制については、職員初動体制マニュアルの見直しと避難所開設マニュアルの策定を行い、災害の程度や緊急性に応じた職員の動員体制を整理し、有事の際に迅速に対応できる体制を整備しております。また、最寄りの避難場所や避難手順等を示した避難場所マップを作成し、全戸配布するとともに、第1避難所として優先的に開設することになる市民センターなど8施設に、毛布や簡易トイレ、発電機などの防災備品を配備いたしました。


 さらに、平時から災害に対する意識を高めていただくため、今年度は、河川の氾濫により浸水が想定される区域や土砂災害危険箇所などを地図に示した洪水ハザードマップを作成し、全戸配布することとしております。


 一方、防災対策に必要不可欠な地域住民の協力体制については、豪雨災害以降、地域住民の意識も高まっており、現在の自主防災組織数は、昨年から九つふえ36団体となっておりますが、今後もさらなる組織化に向け、出前講座や自治会への説明会などを積極的に行ってまいります。


 なお、災害時における住民への情報伝達については、現在、広報車による拡声や自治会等への電話連絡などが主な手段となっており、同報系防災無線の整備や防災ラジオ、携帯電話へのメール配信など、住民に一斉に緊急情報を伝達することができる手段の整備について、情報収集を行っているところであります。


 自然災害以外の危機管理体制につきましては、対処すべき危機の種類が多様であることから、災害対策基本法に基づく地域防災計画のようなあらかじめの計画はありませんが、危機の性質や発生の可能性に応じ、適宜庁内体制を確立して対応してきており、去る4月の北朝鮮飛翔体発射事案の際には、万が一の管内落下という事態に臨んで、迅速に応急体制を確立できるよう、総務課長を室長とする連絡室を設置して警戒体制を構築いたしました。


 また、現在直面している新型インフルエンザ対策においては、政府による新型インフルエンザの発生宣言を受けて、迅速な情報収集と適切な市民相談を行うため、健康推進課に連絡室を置きましたが、その後、国内感染の可能性が高まったことから、総務部長をトップとする連絡部を設置し、医療体制の確保などの対策を関係機関と連携して進めており、今後、北東北3県で患者が発生した場合は、私をトップとする対策本部を設置して対応することとしております。


 このように、事案の対処に必要な庁内体制を的確に構築し、対応に努めてきているところでありますが、これまでの対応をもとに、これらの危機管理に共通する事項を危機管理計画として取りまとめ、それぞれの危機対処の具体的事項については、必要に応じて個別計画を策定してまいりたいと考えております。


 次に、経済の再生と市民所得の向上についてでありますが、急速な景気悪化が顕在化した昨年秋以降、雇用・景気対策のための補正予算を数次にわたり積極的に編成し、総額約12億4,000万円に上る大規模な経済対策に取り組んでまいりました。


 平成20年度の12月補正においては、福祉灯油購入費助成や、再就職緊急支援奨励金などに要する経費として約6,000万円、1月補正では、道路や河川の維持補修など、経済対策として前倒しで行う公共事業に要する経費として約1億2,000万円、さらに、2月の追加補正においては、国の第2次補正予算を活用した地域活性化・生活対策臨時交付金事業や定額給付金に要する経費、ふるさと再生商品券発行事業に対する補助金など約10億6,000万円の補正を行っております。


 これら平成20年度補正予算は、急速な景気悪化に対応するため、本年度当初予算が執行されるまでの間、切れ目のない経済対策が図られるよう、平成21年度からの前倒し事業も含め緊急的に予算措置を行ったものであります。


 また、予算を翌年度に繰り越して実施している事業が多いことなどから、本年度当初予算と一体となった経済対策であると考えており、本年度の一般会計当初予算額に、平成20年度の経済対策に係る補正予算額と、4月の臨時議会での平成21年度の追加補正を加えた予算規模は、約160億3,000万円で、昨年度の当初予算を3億円程度上回る予算規模となっております。


 地域経済の状況を見渡しますと、まだまだ経済対策の手を緩めることはできないと考えており、現在、審議されている国の平成21年度補正予算などを活用しながら、地域経済の再生と地域活性化に積極的かつ迅速に対応することで、市民所得の向上に取り組んでまいります。


 次に、鹿角農業の振興と対策についてでありますが、特別栽培米等の取り組み状況につきましては、「JAS有機栽培米」は、農薬、化学肥料を使用しないなど、非常に厳しい条件下での栽培となり、本市での認証農家は、現在1農家のみとなっております。


 慣行栽培の5割以上の減農薬・減化学肥料による「特別栽培米」は、主にJAかづのが推進するBM活性水の活用や微生物農法により、約91ヘクタールの作付がされているほか、「特別栽培米」の基準には満たないものの、環境保全を意識した稲わらのすき込みや土壌改良資材の活用等による「こだわり米」は、約150ヘクタールの作付となっており、特別栽培米へのステップアップにつなげてまいりたいと考えております。


 「あきたエコらいすプロジェクト」については、今年度、県が設置する141ヘクタールの「実証ほ」のうち、本市では6ヘクタールで実証が行われる予定であり、食の安全が強く求められている中、50%減農薬の環境にやさしい安全・安心な米づくりは、今後の市場における優位性の向上につながることから、農家への本プロジェクトの普及啓発に努めてまいります。


 また、特別栽培米等に対しては、鹿角地域水田農業推進協議会において、今年度から特別栽培米認証に係る経費を助成することとしており、本市といたしましても、協議会との連携を図りながら農家への支援策を検討してまいります。


 生産数量目標の達成状況と飼料用米等の取り組み状況につきましては、米の生産調整は、各種施策の後押しもあり、水稲実施計画における目標を達成している状況にあります。


 飼料用米及び加工用米については、本年度から市独自の助成制度である「水田機能利用促進事業」を実施しているところであり、飼料用米については、国の水田等有効活用促進対策や、県、全農の上乗せ対策の効果もあって、現在、昨年の5倍に相当する約43ヘクタールの作付計画となっており、加工用米についても、転作面積換算で昨年の26ヘクタールを大きく上回る41.1ヘクタールとなっております。


 飼料用米、加工用米とも、当初の予定を上回り、「水田機能利用促進事業」を多くの農家から活用いただき、転作の誘導にも貢献できたことは大変喜ばしいことと考えており、引き続き利用促進に向けた周知を図ってまいります。


 景観作物については、昨年から作付が伸びている菜の花とヒマワリが合わせて90ヘクタール、さらに、菜の花の後作として景観形成作物に位置づけたソバは、昨年の1.4倍の43.5ヘクタールとなっております。


 飼料用米、飼料用稲の耕畜連携による支援策につきましては、輸入飼料の価格が依然高い水準にある中で、飼料用米等を活用することは、国産粗飼料自給率の向上や生産コストの低下につながるほか、遊休農地解消の観点からも推進していくべきであると考えておりますが、飼料用米は、生産に対する助成制度やポークランドという安定した供給先があることから、順調に生産が拡大しているものの、飼料用稲については、供給先となる畜産農家の開拓や供給量の確保、販売金額の調整等、課題が残るものととらえております。


 一方で、市内では、畜産農家が生産した堆肥を耕種農家へ供給し、その見返りとして耕種農家から肉用牛の飼育に必要なもみ殻や稲わら等の農業残渣を供給してもらうという資源循環型の取り組みを行っている農家も既にあることから、本市としては、ロールベーラー等の購入助成事業のハード支援を行いながら、耕畜連携の需給体制の確立につなげてまいりたいと考えております。


 「そばの里プロジェクト推進事業」につきましては、倉岡議員のご質問にもお答えいたしましたように、畑の耕作放棄地と不作付地の解消及び有効利用に向けた取り組みとして、ソバを作付し、転作田で栽培されるソバを含めた産地形成を行いながら、市内飲食店等とのタイアップにより、地産地消を推進し、農家の所得向上を目指すものであり、作付面積は畑と転作田を合わせ、5月20日現在、約55ヘクタールと見込んでおります。


 今後の栽培管理から出荷までの計画については、ソバの播種作業が7月中旬から行われることから、対象者には、事前にソバ栽培のこよみを配付し、活用いただくとともに、具体的な指導・助言はJAかづのと県普及指導課に依頼して取り組むこととしており、10月中旬から11月上旬にかけての刈り取りについては、作業の委託を希望する場合には、市内の農業生産法人等が収穫から乾燥までを農家から受託する予定であります。


 また、出荷については、岩手県八幡平市の業者から玄そばでの買い取りを了承いただいておりますが、市内の製めん業者や飲食店等にも提供できるよう対策を進めてまいります。


 北限の桃に続く鹿角産農畜産物のブランド品目の育成につきましては、今年度から市単独事業として開始した「そばの里プロジェクト推進事業」によるソバの産地化を図っていくとともに、一般作付が開始となった「淡雪こまち」を地域のブランド米として位置づけ、需要喚起のための「淡雪こまちブランド確立事業」を推進しながら、産地化を目指してまいります。


 また、果樹の「秋田紅あかり」は、大玉の晩生種のリンゴで、糖度が比較的高く、本市の気候に合った有望な品種として栽培面積の拡大が図られているほか、最近の健康志向の高まりとともに、高齢者や女性でも取り組みやすいブルーベリーの作付拡大が見られるところであり、これらの有望な品目の地域ブランドとしての可能性を見きわめながら、ブランドづくりを推進してまいります。


 次に、児童福祉、少子化についてでありますが、保育園の待機児童数の実態と対策につきましては、近年、少子化が進む一方で、女性の社会進出などにより、全国的に保育園の入園希望者がふえる傾向にあり、国では、少子化対策の基本的施策として、保育サービス等の充実、子育て支援体制の整備等を打ち出しておりますが、まだまだ待機児童の抜本的な解消には至っていないのが現状であります。


 市内では、現在、認可保育園及びへき地保育園合わせて1,020人の児童が入園しておりますが、4月1日現在で38名であった待機児童は、「保育所定員の弾力化」により、現在では21人まで減少しております。ただし、この21人については、現時点では保育に欠けないと判断される児童で、求職中の保護者の就労とともに入園可能となりますので、実質的な待機児童数はゼロとなっております。


 なお、これらの求職中の保護者が就職活動のために託児を必要とする場合には、一時保育や、昨年、花輪さくら保育園の一室に開設したファミリーサポートセンター「コ・ドモドモ」を利用していただくようお願いしているところであり、利用状況は順調に推移しております。


 へき地保育園の認可化等に関する今後の対応と保育時間の延長につきましては、現在、市内には錦木、柴内、平元、米代、草木の五つのへき地保育園があり、このうち錦木保育園については、今年度増改築を行い、来年4月から低年齢児も受け入れ可能な認可保育園として開園する予定であり、これにより、最大20人ほどの低年齢児童の受け入れが可能になる計画であります。


 児童数が年々減少し、今年度の入園児童数が5人となっている草木保育園については、地域の方々のご理解をいただき、今年度末に閉園することとしておりますが、残る3園のあり方については、入所児童数の動向や保護者と地域のニーズを含め、再検討の必要があるものと考えております。


 このため、今年度策定予定の次世代育成後期行動計画において、これまで実施してきた子育て支援策の総合的な検証を行い、国で普及促進している認定こども園制度も視野に入れながら、保護者の就労の有無にかかわらない施設の充実や、経費負担などの課題のある開園時間の延長に関する取り組みなどについても検討し、総合的な子育て支援策を講じてまいりたいと考えております。


 なお、児玉政明議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。


    (市長 児玉 一君 降壇)


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


     (教育長 吉成博雄君 登壇)


○教育長(吉成博雄君) 私から児玉政明議員の教育関係のご質問にお答えいたします。


 スポーツ拠点づくりについてでありますが、花輪スキー場のナイター営業につきましては、現在のアルペンスキーゲレンデの照明施設は、夜間のコース整備用のものであり、遠目には明るく見えるものの、ゲレンデに立つとかなり暗く、むらのある照明状態となっており、ナイター営業実施のためには、ゲレンデ全体を均一に照らすための相当規模の照明施設の増設が必要となります。その上、第2リフトに関しましては、急斜面で、かつ頂上部に分岐点があることなどから、夜間の安全確保が困難な状況にあり、このようなことから、花輪スキー場のナイター営業については、費用面もさることながら、安全性の確保の点において現状では難しいものと考えております。


 また、スキー場の電力をクリーンエネルギーに切りかえることについては、花輪スキー場の使用電力量は非常に大きいため、相当の発電規模が必要となり、設置費用も高額に上ると予想されますことから、今後、さまざまな視点から検討を行った上で判断する必要があると考えております。


 全国規模のスポーツ大会の開催予定と今後の誘致につきましては、一昨年から実施している「全国ジュニアサマーノルディックスキー大会」と、昨年新装した花輪スキー場クロスカントリーコースを会場に招致した「全日本ローラースキー選手権大会」が、今年度以降も継続して開催される予定となっております。


 また、「全日本学生スキー選手権大会」は、平成22年度の84回大会の開催が決定しておりますが、この大会は、大会期間が約1週間と長く、選手・監督など約1,500名が参加することから、地元への経済波及効果が大きいものであり、85回大会も連続して開催できるよう、昨年5月に、全日本学生スキー連盟に要望書を提出しているところであります。


 これまでの各種全国大会の開催実績をPRしながら、本市の特徴を生かして開催できるスキー大会などの誘致を、今後とも関係機関、団体と連携しながら進めてまいりたいと思います。


     (教育長 吉成博雄君 降壇)


○議長(黒澤一夫君) 再質問ございますか。児玉政明君。


○6番(児玉政明君) ご答弁ありがとうございました。


 まず最初に、防災対策の方の情報周知方法等について再質問させていただきます。


 地震や豪雨の自然災害や北朝鮮によるミサイル発射時の情報入手手段として、市民はテレビやラジオのマスメディアによる情報でないとタイムリーな情報は入手が難しい状況ではないかと思われます。鹿角広域行政組合の消防本部で配信している災害情報メールに登録となっている方は、その都度メール情報が飛び込んできまして、それ以外の方、災害情報メール配信されない方、また、携帯電話等を使用しない方についてですが、例えばこの間の4月5日の北朝鮮によるミサイル発射時のときですけれども、昼前の11時35分ごろに私はメール配信を受けましたので、上空を見ながら近所を回りました。それで、外で農作業をしている年配の方々へミサイルの発射情報を教えてあげましたが、恐らく全然知らないまま外で作業をしていた人もかなりおられたのではないかと思います。もし落下物があった場合、市民は発射の事実を知らないまま外で作業をし、避難することができず危険な状況下にさらされていたかと思うと、大変恐ろしくてなりませんでした。


 この点につきまして、安心に暮らせる地域づくりのためにも、また、鹿角には活断層があり、いつ地震が発生してもおかしくない状況の中での自然災害情報を含め、市民への情報周知等、先ほど答弁にありましたけれども、例えばFMラジオを使った情報等も考えられないか、またあわせて、災害情報メールの登録加入件数等もわかるようでしたらお願いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 総務部長。


○総務部長(木村忠好君) 北朝鮮のミサイルの4月5日の件ですけれども、私たちも待機してございました。それで、国からはすぐ発射されたということで、誤報が2回もあったわけですけれども、それなりに中で対応したわけでございますけれども、いずれ今言われるように、市民には周知するという形の中では、先ほど市長も答弁で言ってございますが、住民に一斉に緊急情報を伝達するためのそういう部分の手段の整備について、今検討してございますので、そういう部分を今防災メールとか、そういう部分もありますけれども、防災無線も含めまして検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) 消防本部の災害情報メールの加入件数等はいかがですか。


○議長(黒澤一夫君) 総務部付部長待遇消防長。


○総務部付部長待遇消防長(田中孝夫君) 詳細な資料は持ってきていませんので、概要ですが、職員はほとんどであります。団員もほとんどであります。一般市民は300人程度かなと記憶しています。(訂正の発言あり p.173参照)


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) わかりました。


 では、次に、農業問題について二、三質問したいと思います。


 飼料用米、飼料用稲、稲発酵粗飼料についてでございますが、東北農政局の調べによりますと、


平成20年、昨年の実績となりますが、東北6県の中で飼料用米の面積になりますけれども、秋田県が一番少なく25ヘクタールでした。その中で、鹿角市は約8ヘクタール、県内でも約30%の取り組みの面積で、昨年は県内で先進的な事例として注目を浴びておられました。ちなみに一番多いのは山形県で371ヘクタールでございました。


 また、飼料用稲、稲ホールクロップサイレージでございますが、秋田県は東北6県の中で2番目の面積である584ヘクタールの作付面積がありますが、鹿角市は、昨年は約3ヘクタールと秋田県の約0.5%とごくわずかでございました。ちなみに一番多いのは宮城県の805ヘクタールでございます。


 飼料用稲、稲ホールクロップサイレージは、主に牛の粗飼料となることから、鹿角市は、畜産、肉牛が盛んな地域ですので、どうして面積拡大が進まない点があるかお伺いいたします。


 例といたしまして、県南の方では耕種農家が栽培まで行い、刈り取りから畜産農家が行う、またはその畜産農家がそのロールを有償で買い上げ、堆肥等を還元し、そのサイクルで耕畜連携を行っておりますけれども、市におかれましても、耕種農家と畜産農家の連携をできるような体制づくりをできないものかあわせてお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 産業建設部次長。


○産業建設部次長(齊藤幸平君) ホールクロップサイレージの面積が鹿角市でその取り組みが非常に少ないという内容から、その原因はどういう状況でありますかというご質問でございますけれども、確かにことしは飼料用稲は1.7ヘクタールということで、非常に少ないわけですが、その原因といたしましては、地域的な事情があるかと思います。産地が多いということ、それから、


現在転作面積の中におきましても、永年性牧草が昨年の実績でも大体270ヘクタールほど取り組んでおりますけれども、それからの供給という事情がありますので、このホールクロップサイレージの面積の拡大、これは今後、拡大はしていかなければならないと、そういうふうに認識しておりますけれども、現在そういうふうなことでございますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) わかりました。何とか面積拡大をしていただければと思います。


 次に、そばの里プロジェクトについてでございますけれども、転作、減反の方のソバの面積は、昨年より18ヘクタール増の43ヘクタール、そばの里プロジェクト、耕作放棄地対策の方は、目標の20ヘクタールに対しまして11ヘクタールということでございましたけれども、とも補償事業における減反、転作作物のソバの産地確立交付金といたしまして、基本が5,000円、販売1万円、団地化をした場合は3万5,000円となっております。この財源は、生産者の拠出金と国費によるものと思われます。


 また、そばの里プロジェクトの産地確立交付金につきましては、基本が5,000円、販売1万円、団地化した場合が1万円の合計2万5,000円になっておりまして、こちらは自主財源かと思いますけれども、1万円の差があります。事業としては全く別物でございますので、この価格は一緒にする必要はないかと思いますけれども、農家にしてみれば同じソバを栽培するとなれば、やはり単価の高い減反の方でやりたいというか、それが本音だと思います。転作の方は3万5,000円ですので、手挙げする農家が昨年よりはふえたという感じも受けますし、耕作放棄地の方は、やはり1万円安いので、目標である20町歩をいかなかったのではないかなと思いますけれども、この1万円の差について何か理由があったのかどうかお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 産業建設部次長。


○産業建設部次長(齊藤幸平君) この転作の奨励金といいますか、助成金の額と、今進めておりますソバの産地確立に対しての2万5,000円のこの1万円の差、これにつきましては、3年間の助成ということで、当初進んできたわけですけれども、そもそもは先ほど市長が申し上げましたとおりに、耕作放棄地の対策ということで未利用地の拡大、食糧自給率の向上をしなければならないという国策のもとに今現在進めているわけですけれども、今、その3年間進めておりますけれども、この産地の確立をさらに進めていくために、1万円の差はありますけれども、その後も継続してこれを進めていきたいということで、現在掲げております。


 ただ、この1万円の差といいますのは、収穫量を100キロ、その畑の条件にもよりますけれども、この栽培管理等を小まめにすることによりまして、これが増加をする、増収になるという可能性はまだございますので、その増収を見込みながらこの差を埋めていただきたいと。それは、関係機関、それから農家、市と一緒にこれを取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(黒澤一夫君) 児玉政明君。


○6番(児玉政明君) もう一つソバの関係ですけれども、手挙げした農業者に対しましては、こよみの配付等を行ったことはありがたく思っております。今後、農家の方が一番不安に思っていることは、刈り取り、乾燥調整、販売先ではないかと思われます。専用機械によりますので、昨年は八幡平地域経営公社さんが、自分たちがやっていたかと思いますけれども、ことしは自分たちが受託された面積をこなすので精いっぱいとの情報もありますので、ほかの組織で早急に作業できる組織をつくってもらい、農家が栽培に不安のないよう取り組みをしていただければと思います。


 また、あわせて昨年、菜の花の菜種の刈り取りでもこのような問題が起きておりまして、農家が刈り取り適期に間に合わず種がこぼれてしまったという例もありましたので、その点もあわせこの作業委託組合等からソバと菜種の刈り取りも一緒にできないものかお伺いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 産業建設部次長。


○産業建設部次長(齊藤幸平君) ソバの刈り取りのことでございますけれども、今現在は八幡平地域経営公社で進めておりますけれども、新たにこれに取り組みたいという組織もございますので、それらの兼ね合わせを考えながら進めていきたいということでございます。


 あわせまして菜種につきましても、その汎用機械、コンバイン、これを導入したいという組織もありますので、あわせてこれも頑張ってまいりたいと、そういうふうに考えております。


○議長(黒澤一夫君) 総務部付部長待遇消防長。


○総務部付部長待遇消防長(田中孝夫君) 先ほどの一般市民がどれだけ災害情報メールに登録されているかという質問ですが、数字を訂正させていただきます。


 758人、一般市民の方が登録されています。


 以上、訂正させていただきます。


○議長(黒澤一夫君) 以上で児玉政明君の質問を終わります。


 以上をもちまして本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 ただいまの時刻をもって散会いたします。


    午後0時10分 散会