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秋田県 鹿角市

平成21年第4回定例会(第2号 5月28日)




平成21年第4回定例会(第2号 5月28日)





 
 平成21年5月28日(木)午前10時開会


 開議


第1 一般質問


    質問、答弁


 散会


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本日の会議に付した事件


 1 一般質問


    浅 石 昌 敏 君


    吉 村 ア イ 君


    和井内 貞 光 君


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出席議員(20名)


      1番  遠 藤 浩 二 君     2番  兎 澤 祐 一 君


      3番  栗 山 尚 記 君     4番  田 口   裕 君


      5番  和井内 貞 光 君     6番  児 玉 政 明 君


      7番  倉 岡   誠 君     8番  吉 村 ア イ 君


      9番  ? 舘 一 郎 君    10番  阿 部 博 文 君


     11番  浅 石 昌 敏 君    12番  ? 杉 正 美 君


     13番  宮 野 和 秀 君    14番  福 島 壽 榮 君


     15番  黒 澤 一 夫 君    16番  中 西 日出男 君


     17番  阿 部 佐太郎 君    18番  田 村 富 男 君


     19番  米 田 健 一 君    20番  大 里 恭 司 君


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欠席委員(なし)


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説明のため出席した者の職氏名


市長        児 玉   一 君    副市長       大 野 佑 司 君


教育長       吉 成 博 雄 君    総務部長      木 村 忠 好 君


市民部長      中 山 一 夫 君    産業建設部長    関   道 男 君


教育部長      青 山 武 夫 君    会計管理者     菅 原 祐 次 君


総務部付部長待遇  田 中 孝 夫 君    総務部次長     阿 部 一 弘 君


市民部次長     畠 山 義 孝 君    産業建設部次長   齊 藤 幸 平 君


教育次長      岩 根   務 君    農業委員会事務局長 畠 山 行 雄 君


財政課長      阿 部   薫 君    監査委員事務局長  ? 橋 安 弘 君


選挙管理委員会事務局長


          熊 谷 純 二 君


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事務局出席職員


事務局長      似 鳥 忠 夷 君    班長        金 澤   修 君


主査        成 田 真 紀 君    主任        田 原 智 明 君


主事        木 村 幸 樹 君





    午前10時00分 開議


○議長(黒澤一夫君) 直ちに本日の会議を開きます。


 これより議事日程第2号により進めてまいります。


 ここで、遠藤浩二君より、5月18日の本会議における発言の取り消しの申し出がありますので、この際これを許します。遠藤浩二君。


○1番(遠藤浩二君) 1番遠藤です。


 5月18日、本会議において、私が発言いたしました十和田中学校体育館にかかわる3枚の図面らしきものについて、本会議終了後、教育委員会に早速確認していただき説明を受けたところ、十和田中学校体育館本体工事に直接関係しないものと判明しましたので、本会議における発言の取り消しをお願いいたします。


○議長(黒澤一夫君) 以上で遠藤浩二君の発言を終わります。


 なお、本件につきまして、この部分に関する会議録の取り扱いについては、議長が適切な措置を取りたいと思いますので、一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(黒澤一夫君) ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定します。


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    日程第1 一般質問


○議長(黒澤一夫君) 日程第1、これより一般質問を行います。


 質問事項は、事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。


 順位1番、浅石昌敏君の発言を認めます。浅石昌敏君。


    (11番 浅石昌敏君 登壇)


○11番(浅石昌敏君) おはようございます。


 鹿真会を代表して一般質問をさせていただきます。


 新緑香る過ごしやすい季節となりました。農家にとっては最も忙しい季節を迎え、農作業の毎日でお疲れのことと察します。


 昨年11月より100年に一度の世界的経済不況は、いまだにおさまることがなく依然厳しい状況に変わりありません。さらに、新型インフルエンザは、徐々に流行し、その拡大に恐れを感じながら、経済に及ぼす悪影響も心配されます。


 二つの大きな問題に対応すべき対処方法は、大変難しいことではありますが、この鹿角市においてしなければならないことは、市民・議員・職員各位が知恵を出し合い、スピーディーに問題に立ち向かうことだと感じます。ことし鹿角市議会議員も新たに改選され、私自身は初心に振り返り、鹿角市発展のため、誠心誠意努力する所存であります。


 それでは、通告の順に従い質問をさせていただきます。


 初めに、市長のマニフェストについてお尋ねします。


 児玉市長におかれましては、平成17年7月に就任され、4年間「強い鹿角・やさしい鹿角」を目指し、五つの公約を上げ、その目的達成のため、たくさんの困難を克服し積み上げた実績に対し敬意を表します。


 さて、今回は「ブランド・アップ鹿角」をキャッチフレーズに鹿角をより強く元気にするために、4年前よりさらにグレードアップした7つの公約と6つのプロジェクトを掲げております。


 7つの公約すべての公約に対し大変珍しいことでありますが、4年間での具体的な目標値を示しておられますが、このことは強い意気込みと力強い行動力を感じます。


 私自身鹿角市の一議員として1から7の公約には、今後の議員活動の方向性にかかわる重要なことと認識するとともに、市民に対して「鹿角の指針について」説明責任があることから、7つの公約についての一つ一つの公約は、6つのプロジェクトとあわせどのような施策をもって達成するおつもりなのかお尋ねいたします。


 また、2期目の出馬に当たり、1期目の経験から、鹿角市における得意で強い部分、なかなか一歩が踏み出せない弱い部分等を幅広い分野においてたくさん触れ合ったことと感じますが、市長にとって、目指す総合的な鹿角市の将来ビジョンについてお尋ねします。


 次に、高齢者福祉についてお尋ねします。


 先日、テレビの特番で、「全国初の後期高齢者医療費の無料制度」について放映されていました。放映された町は、東京都の西に位置する日の出町で、約1万6,000人が暮らす緑豊かな町であり、その内容は、75歳以上の後期高齢者の医療費を無料にする制度をスタートさせて1カ月の様子でありました。


 日の出町は、医療費助成対象者と医療費の試算をまとめてあり、その内容は、4月1日現在、1,629人で予算として7,500万円を計上、5年後は1,820人で6,420万円、10年後は2,256人で1億701万円、15年後は2,677人で1億3,019万円、20年後は2,927人で1億4,594万円であり、町内の高齢化率が30%を超え、高齢化がピークを迎える20年後においても助成の維持に問題はないとしています。


 鹿角市において、後期高齢者医療費の無料制度を考えた場合、現在、5年後、10年後、15年後、20年後の医療費助成対象者と医療費の試算をお聞かせください。


 二つ目として、後期高齢者医療制度の自己負担分を町が助成するもので、病院で診療を受けたり、薬局で薬の処方を受けたりした場合、その領収書を月ごとに役場に提出し、後日振込が行わます。この制度が受けられる条件として、町に3年以上住んでいることが助成の要件となっています。


 同町は、医療費の助成とあわせ、後期高齢者が人間ドックを受診する場合も全額負担しているほか、健康管理・増進策に力を入れていくことも目的に上げており、成果として、将来大病になった場合の心配事がなくなり、毎日生きがいを持ち、伸び伸びとした暮らしで過ごしているとともに、若干ではありますが、人口の増加の傾向があるとのことでした。


 日の出町は、廃棄物処分場などの税収のほかに、2007年11月には大型スーパーの開店により、2008年には約3億3,000万円の税収が入ったことが大きかったとしています。このことを考えれば、鹿角市で同じ条件での後期高齢者医療費の無料制度は不可能でありますが、例えば東京都においては、老人福祉施設・刑務所等が極端に不足していますので、これらの施設を誘致したり、近隣にある玉川温泉を利用した国立がんセンターの放射線研究部を誘致したり、対象年齢を引き上げる等の工夫により、近い将来後期高齢者医療費の無料制度を実施できないか市長の所見を伺います。


 三つ目として、医療費が無料になることにより、用がなくても何となく病院に集まってしまう、いわゆるサロン化が懸念されますが、日の出町では、役場の各課が連携して高齢者が集まる場所をつくっており、無料で利用できる老人福祉施設、その他老人福祉センターでは、介護予防教室を初め、カラオケ、編み物、囲碁教室などを開催しており、1日30人ほどの高齢者が集まっており、健康づくり・介護予防に強く取り組んでいるとのことでした。


 鹿角市においても、後期基本計画において各施策が計画されています。


 施策23では、高齢者の社会参加を促進し、生活支援・介護予防を充実する。


 施策26では、医療費を抑制する。


 施策27では、介護保険の適正な運営を行う。


 施策28では、健康づくりを推進する。


 四つの施策でもって、健康で生き生きと暮らし、健康の保持増進や体力増進・生活習慣改善・要介護状態の予防と重度化の進行防止・健康教育等を通じて健康管理に対する意識の啓発等、考えられるほとんどの項目が網羅されており、施策面では大変すばらしいとさえ感じます。


 しかし、現状一つ一つの政策の成果が見えにくく、市民への普及並びに保健・医療・福祉の連携がうまくいってないように感じます。このことから、幾つかご質問いたします。


 昨年の各施策に対する目標値の達成度はどのくらいなのか。


 各施策を進めるに当たり、市民への周知はどのようにしているのか。施策の進め方で大切な保健・医療・福祉の連携はどのような方法で進められているのか。


 市民との間に問題は発生していないのか。


 以上のことをお聞きします。


 次に、産業の振興についてお尋ねします。


 市内でつくれるエネルギーと考えると、分野を考えなければ数限りなくあります。聞く人によっては、アルコールと答える人も考えられますので、今回の質問は一般に生活・仕事等に使用されるエネルギーとします。


 鹿角市内では、水力発電・地熱発電・風力発電が主に代表するエネルギー製造部門ですが、一部太陽光発電もあるとともに、昔から使用されているまき・炭もあります。また、最近鹿角市では、廃食油リサイクル協議会を発足させ、循環型社会も視野に入れたBDF(バイオ・ディーゼル燃料)製造支援、新しい試みとしてペットボトルを回収し、「鹿角発家庭油田採掘モデル事業」


を推進しようとしております。


 近隣の市町村を見ますと、木材ペレットに力を入れている大館市、BDFの材料となる菜の花搾油施設の整備を行った小坂町、バイオマスタウン構想に業務委託料600万円を予算化した北秋田市等があります。


 小坂町から取り寄せた資料によりますと、当時減反対策で休耕田が多く、この有効利用が小坂町農政の大きな課題であり、その目的として1.遊休農地等の有効活用。2.農家の所得向上とやる気の創造。3.農地・環境保全等を目的に資源作物である菜の花を作付し、農作業機械に必要なエネルギーの地域内循環等自己完結型のバイオマスの利活用による域内農業の活性化を図ることでありました。このことから、町では、搾油施設整備工事に着工し、建物部分改修工事として621万750円、搾油機器施設工事に1,524万8,100円の費用をかけ、臨時職員2名を雇用し事業を始めました。


 鹿角市を見た場合、全く同じ農政問題があり、さらに規模が大きいです。私が最近入手したエネルギーにもみ殻を原材料としたブリケットがあります。製造する機械は、「モミガライト製造装置」と称し、1台約550万円の価格となっています。製造装置の開発の経緯は、秋に多量に出るもみ殻の処理に困った北海道の稲作農家からの相談でした。


 このほかにエネルギーの原材料として、リンゴ、桃等を剪定した後の枝、家を解体したときに出る廃材、森林を間伐したときに森林に放置されている間伐材、川岸に生えているカヤ等があると聞きました。鹿角市にはたくさんの原材料が眠っていますが、残念なことにそのほとんどがごみとして焼却処分されています。


 鹿角市は、今、集落営農組織と法人化に向け大変努力しております。しかし、なかなか法人化に進めない理由として、冬場の仕事がなく、専門にできる人の確保が難しいこともあります。小坂町のように、市が施設整備を行い、当面冬場の仕事対策として市民を雇用し、近い将来必要と考えられる新エネルギー分野に参入できないか、市長の考えをお聞きします。


 このようなペレット状の燃料を燃やすストーブは、大変高価でありますが、鹿角市には優秀な板金会社がたくさんあります。普及次第では、雇用促進にもつながるとともに、地球環境にもやさしくなります。将来多方面にわたり波及効果に期待ができる可能性もあわせて考えていただきご答弁願います。


 二つ目として、インキュベートの推進でありますが、平成19年にも同様の質問をしましたが、答弁は、「今年度新たに創業支援助成金を予算化しております」とのことでした。予算化も大切ですが、取り組む姿勢が聞けませんでした。昨年以来の不況で、多くの企業は、経費の節減、ムリ・ムダ・ムラの排除、新規事業の開拓等努力しておりますが、企業努力しても困難な場合には従業員の解雇にまで及んでいます。仕事がしたくても仕事がない、新しく自分で仕事を始めたくても資金と場所がない、このような人はたくさんいると思います。


 今回の質問は、予算化はしたが、その後その施策の成果を出すために、市として人材を募るため、どのような方法で周知と推進を図ってきたのかであります。例えば花輪のシャッターが閉まっている空き店舗の家主と交渉し、インキュベートの場所を確保したり、鹿角市のホームページに市のインキュベートのメリットを紹介するとか、具体的対応をしたのかお聞きします。


 三つ目として、鹿角市の転作作物についてですが、現状比較的多い作付作物として大豆、ソバ、飼料米等があり、景観形成作物として菜の花、ヒマワリ、コスモス等があり、これらを推奨しております。農家がどの作物を作付するかは、設備投資、労働力、農業所得等を考えて決めますが、現状、市の考え方は、補助金中心で、特産物の産地化、消費者ニーズ等は余り視野にないように感じます。


 以前鹿角市は、青大豆を鹿角の名産にしようと考え、平成12年に賛同した農家に種を無償で支給し、栽培した経緯がありましたが、残念なことにいろいろな問題があり消滅しました。


 昨年、集落営農組合の会議において、JAと飲料メーカーの方から加工トマトについての説明がありました。トマトジュースの原材料は、今まで東南アジア等から仕入れていましたが、残留農薬・防腐剤等の懸念があり、国内に切りかえているため、その一つの産地として鹿角市にもお願いしたいとのことでありました。


 私自身大変半信半疑でありましたが、1反歩当たりの労働時間が127時間、粗収入が26万円、物材費が8万6,000円で、利益は17万4,000円となり、営農指導と栽培指針が完全であったこと、並びに数年来健康ブームの背景が重なり、昨年2反5畝に加工トマトを作付しました。


 また、鹿角市で大規模に作付することにより、北限の桃・鹿角リンゴの産地であることをあわせれば、大手ジュース工場の誘致の可能性も考えられることから、加工トマトを推奨作物にできないか、市長の考えを伺います。


 次に、環境問題についてお尋ねします。


 一つ目として、鹿角市での環境問題解決に向けた取り組みについてお聞きします。


 私は、最近問題視されております環境問題について、また、農業改革について調査研究を進めており、幾つかの実践による取り組みを行っております。


 最近着目しているのは、有用微生物群EMについての可能性であり、国内の事例はもとより、世界各国での環境問題の改善や、無農薬、または減農薬により、微生物資材を活用した有機農法の成功事例を調査研究した結果、鹿角市においても微生物資材を活用した環境の解決、農業改革に役立つものと考えております。


 具体的には、環境問題の改善として、水質悪化による深刻な問題を解決した東京日本橋川の水質浄化、川底のヘドロがなくなり、悪臭も軽減、魚も川に戻ってきました。また、大阪府大阪湾の浄化活動、漁獲量が5倍近くにふえる事例や、愛知県の三河湾の浄化活動できれいな水にしか住めないスナメリが戻ったり、矢作川に天然鮎が遡上したりと、目に見える環境浄化と生態系の回復が見られ、その他全国各地で環境浄化に成果が認められています。


 いずれの事例も、市民・企業・行政が一丸となって環境浄化に取り組み、環境もよくなることとともに、市民と企業、行政が太いネットワークでつながり、とてもよいコミュニケーションの機会となっています。


 鹿角市においても、観光地の窓口として環境問題にはとても敏感であり、昨今問題視されている水質悪化による問題解決など、市民総ぐるみの取り組みが期待されています。


 農業分野でも全国各地の事例が成果を示しております。近くでは、秋田比内地鶏は有用微生物群EMを活用し、生育もよく肉質も向上したと視察で確認しております。青森県弘前市では、リンゴ栽培に活用し、高付加価値の高級リンゴとして全国へと流通しており、今後の展開が期待されているなど、近隣でも成功事例が多くあります。


 また、稲作での成功事例として、「蛍の飛び交う田んぼ」を目指し、無農薬、無化学肥料農法などで良質の味のよい米を生産し、高い付加価値商品として高い値段で取引されているなど、全国各地でたくさんの成功事例があります。


 以上の点から、有用微生物群EMの可能性は、環境浄化、農業改革に始まり、市民とのネットワークづくり、コミュニケーションづくりに大変役立つ事例だと考えております。


 鹿角市でも先進事例を学び、可能性があるのであれば、行政としても積極的に取り入れ、市民共動で進めるべく調査研究、今後の展開を考慮してほしいと考えます。このことについて市長のお考えをお聞きします。


 二つ目として、合成洗剤から石けんに切りかえる条例制定等についてお聞きします。


 合成洗剤は、戦後ドイツで開発され、アメリカから日本に輸入が始まり、以来50数年のうちに市民の生活に定着しました。その影響から水質環境は悪化の一途をたどり、皮膚障害や原因不明の病気がこの合成洗剤の成分が影響を与えていると多くの学者が警鐘を鳴らしているのはご存じのとおりです。


 1980年ころ、合成洗剤の悪影響は、助剤として入っている「リン」が富栄養化により水質を悪化させ、生分解性が悪くなると「無リン洗剤」が発売されました。しかし、本来の合成洗剤の有害性は、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムを初めとする合成界面活性剤であり、蛍光増白剤などの成分であります。


 PRTR制度(化学物質排出移動量届出制度)の有害性物質に合成界面活性剤の成分を初め、合成洗剤の成分が指定されています。また、GHS(化学品の分類及び表示に関する世界調和システム)によりますと、今後、危険有害性の分類基準が示され、合成洗剤にはドクロのマークが表示されることとなるようです。


 このことから、国内の県や市町村では、「安全・安心」の観点から、合成洗剤より5,000年も古来より私たち人類の清潔を守ってきた石けんに切りかえる運動や条例の制定が見られます。


 神奈川県洗剤対策推進方針や我孫子市石けん利用推進対策審議会の設置及び運営に関する条例などの先進事例が示すとおり、積極的な行政支援が求められています。


 このことにより、市民の安全な暮らしを支援し、下水道処理の負担減などの効果があるものと考えます。


 鹿角市においても、合成洗剤と石けんについての調査研究し、石けん利用対策審議会を設置するなどの取り組みが急務と考えます。石けんを利用した安全・安心な暮らしの支援としての具体的な取り組みについての市長の考え方をお聞きします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


    (11番 浅石昌敏君 降壇)


○議長(黒澤一夫君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) おはようございます。


 浅石昌敏議員のご質問にお答えいたします。


 初めに、私の来る市長選挙に臨む決意として掲げました「七つの公約」とこれを具現化するための「六つの重点戦略プロジェクト」についてでありますが、私は、平成17年7月からこれまでの4年間、「強い鹿角・やさしい鹿角」を基本としながら市政運営に全力を注いでまいりました。各分野における地域活性化の芽は、着実に育っているものと感じておりますが、過密なき過疎、すなわち人口減少社会の時代に入り、また、地方分権が進展する中で、行財政運営の効率化と自主自立が強く求められております。


 とりわけ、世界的経済不況の中で、市内経済や雇用環境の早期回復という緊急課題の解決こそ、当面果たすべき最大の政治使命であると認識しております。その上で、鹿角をより強く、元気にするために、本市産業の体質強化と活性化を最重要課題として取り組むとともに、福祉施策の展開を強化し、心豊かで誇りの持てる定住環境づくりを進めてまいりたいと考えております。


 七つの公約と六つのプロジェクトとの関連につきましては、公約1の「4年間で……300人以上の雇用拡大!」は、「地域の強みを生かした雇用拡大戦略プロジェクト」において、当面する緊急経済対策や緊急雇用対策による働く場の創出に全力を挙げるとともに、企業誘致担当職員の常駐派遣を継続し、持続可能な雇用環境の整備に積極果敢に取り組んでまいります。また、地場企業のものづくりネットワーク支援や農商工連携による産業振興を強力に進め、これまでの企業立地による雇用創出実績の倍増を実現させます。


 公約2の「4年間で……耕作放棄地や不作付地を200ヘクタール解消!」は、「こだわりの鹿角農業戦略プロジェクト」において、リンゴ、桃、ブルーベリーなどの地域特産果実にこだわった醸造特区の認定を得たいと考えております。また、耕作放棄地解消対策として、今年度から取り組みを開始した「そばの里づくり」を「うまいそばの里鹿角」という新たな鹿角ブランドに引き上げ、確立させます。さらに、農村環境保全活動を進めるための、本市独自の「農地・水・環境保全対策」は、耕作放棄地解消にも資するものと考えております。


 公約3の「4年間で……観光・交流人口を10万人増!」は、「癒しの里鹿角観光・交流戦略プロジェクト」において、交流居住施策として「(仮称)中滝ふるさと学舎」、農家体験、森林セラピーなどの複合活用により拡大を進めるとともに、修学旅行の誘致促進や大日堂舞楽、大湯環状列石の魅力アップによる誘客・PRにこれまで以上に力を入れてまいります。


 公約4の「4年間で……小中学校の耐震補強を100%実施!」については、「暮らしいいまちづくり戦略プロジェクト」において、子どもたちの安全確保を図るとともに、地域防災拠点としての役割も持つ小中学校の耐震化を集中的に進め、市民生活の安全・安心を確保します。


 公約5の「4年間で……ごみの再資源化率20%を達成!」は、「鹿角型資源循環社会づくり戦略プロジェクト」として、廃食用油の回収とBDF化の拡大や、廃プラスチック製品の油化処理リサイクルシステムの確立を目指すもので、農業用ビニールの回収、油化も視野に入れ、地球温暖化防止対策を進めてまいります。


 公約6の「4年間で……市民の運動実施率45%を達成!」は、「スポーツ拠点づくり戦略プロジェクト」で、「スキーと駅伝のまち鹿角」の地位を確固たるものにし、また、各種大会を全国規模のブランドに育ててまいります。さらに、市内小・中・高校生の市内スポーツ施設の使用料免除や、各種講習等による地元の底辺拡大を図るとともに、ノルディック・ウオーキングの普及など、市民みんなが健康増進活動に取り組み、元気な市民、元気な鹿角市にしてまいります。


 公約7の「4年間で……行政コスト5億円を削減し産業の育成へ投資!」については、簡素で効率的な行政運営を推し進めるため、行財政改革に取り組むもので、六つのプロジェクトプラスアルファーとして掲げておりますが、削減した5億円をこれまで述べました六つの公約とプロジェクト実現に振り向けたいと考えており、特に、産業育成施策へ重点的に配分し、「強い鹿角・やさしい鹿角」のブランドアップを進めてまいります。


 私は、これまでも市民との対話を重視しながら、各種施策や事業を進めてまいりました。行政やまちづくりは、決して私一人でなしえるものではなく、市民や職員が一丸となって総合力で取り組まなければ実現できないものであります。マニフェストに掲げた六つの戦略プロジェクトを重点的に進める上で、「市民との共動」を引き続き基本理念として位置づけてまいります。


 本市の持つ魅力豊富な地域資源を最大限に引き出す「産業力」、地域が一体となり信頼とつながりを高める「地域力」、さらに、安心で活気あふれる定住環境をはぐくむ「定住力」の向上という、鹿角が持つ三つの潜在力を高めていくことを大きな柱とし、これにより、鹿角市へ「行ってみたい」、鹿角市に「住んでみたい」、鹿角市で「チャレンジしてみたい」と思われるような個性と魅力にあふれた質の高い鹿角市を生み出すことが私の抱いている将来ビジョンであります。


 次に、高齢者福祉についてでありますが、本市の後期高齢者医療費の対象となる75歳以上の人数は、平成21年3月末現在で5,923人で、平成20年度の医療費総額は約43億5,000万円の見込みとなっております。対象者の今後の推移については、国立社会保障人口問題研究所の市区町村別将来推計人口によると、6年後が6,645人、11年後が6,511人、16年後が6,627人、21年後が6,597人と推計されており、これを現在の1人当たりの医療費で試算すると、医療費総額は、6年後がピークで約48億7,000万円となります。このうち、75歳以上の高齢者が保険料として負担する額は、高額療養費制度の該当者や3割負担となる一定以上の所得がある高齢者も含めて試算すると、およそ3億5,000万円と見込まれます。


 後期高齢者医療費の無料制度につきましては、現在の情勢では、飛躍的な自主財源の確保は困難であること、また、財源として税を投入することは、結果的に現役世代への負担増加につながること、加えて過去の老人医療費無料化の弊害などを考え合わせますと、解決すべき課題も多いことから、無料化制度の実現は難しいものと考えております。


 後期高齢者を対象とした施策の達成度等につきましては、本格的な長寿社会を迎え、高齢者が健康で生きがいを持ち、生き生きと暮らし、社会参加ができるよう健康診査事業による疾病の早期発見・早期治療のほか、介護予防や健康づくり、高齢者生活支援等の各種事業を展開しております。


 各施策の昨年度までの達成度を評価指標の推移で見ますと、第5次総合計画に掲げる「高齢者の社会参加を促進し、生活支援・介護予防を充実する」施策については、評価指標「老後への不安を感じる人の割合」が、市民意識調査の結果から、対前年比0.3ポイント増の88.9%となっており、「老人クラブ加入率」が、対前年比1ポイント減の36.2%となっております。


 二つ目の「医療費を抑制する施策」については、平成19年度実績になりますが、評価指標「国保加入者1人当たり医療費」は、対前年比3万5,632円増の43万4,734円となっております。


 三つ目の「介護保険の適正な運営を行う」施策では、評価指標の「要介護認定率」は、対前年比1.3ポイント減の17.5%となっております。


 四つ目の「疾病予防と健康教育を充実する」施策につきましては、平成20年度の医療制度改革により、人間ドック等の基本健康診査が特定健康診査に変わったため、指標内容及び目標値を見直すこととしております。


 これらの指標は、制度改正が行われているため、単純に比較ができないものもありますが、いずれの施策もそれぞれの目標を見定めながら、より一層の対策を講じていく必要があると認識をしております。


 具体的には、健康づくりの大切さについて市民に関心を高めていただき、各種事業や講座等に参加していただくことが重要であり、これらの周知は、広報やチラシ等の配付のほか、保健協力員会議や民生委員会議等に出向いて説明する機会をふやすなど、より一層の周知徹底に努めてまいります。


 保健・医療・福祉の連携については、保健師を含め、医師会や社会福祉団体等と事前協議や調整を重ね、事業を円滑に実施できるよう協力体制を整えており、これまでの緊急電話の更新を行う「高齢者ほっトライン事業」や、自殺予防対策の「ふれあいサロン」、制度改正のあった「特定健康診査」などについては、関係機関で綿密に連携し、情報の共有を図っております。今後とも関係機関との連携を密にして、出前講座等を開催しながら、保健・医療・福祉制度を市民にわりやすくお知らせするとともに、高齢者が安心して健康な生活を送ることができるよう取り組みを進めてまいります。


 次に、産業の振興についてでありますが、化石燃料にかわる新エネルギー事業のうち、稲わら等を利用するものについては、現在、北海道や新潟県で、企業や全農が大規模な実証試験を行っている段階で、県内では、潟上市や北秋田市において、今年度から「バイオエタノール製造実証事業」により実証プラントの建設などが進められているところであります。


 また、森林等の間伐材や廃材を利用する技術についても、稲わら同様に千葉県や滋賀県などで実証試験を行っている段階でありますが、昨年、秋田県立大学の研究グループが、木質材料から効率的にバイオエタノールを抽出する技術を開発したとの報道もあり、本市では、森林資源が豊富にありますので、技術の確立により、産業として成熟することを期待しているところであります。


 バイオマス燃料であるBDFについては、本市においても廃食用油を再生燃料として再利用することを目的に、廃食用油の回収及び利活用に取り組んでいるところであり、市内事業所で生成したBDFが市の公用車やごみ収集車の燃料として使用されております。


 木質ペレットについては、他市町村では公共施設や小中学校の暖房に活用するなど、その取り組みが注目されているところでありますが、事業として取り組むためには、原料となる木材やおがぐずなどの安定確保のほか、事業の採算面におきましても、地域での消費構造を確立する必要があり、需要の掘り起こしが必須条件になりますので、冬期間の雇用対策の一つとして魅力は感じますが、加工施設等の建設については、十分な検討を重ねた上で判断してまいります。


 インキュベーションの推進につきましては、平成18年度から昨年度までの3年間にわたり創業支援セミナーを開催したほか、かづの商工会では、平成19年度から経営革新塾を開催するなど、市、産業界それぞれが主体的に取り組んでおります。


 また、市では、創業支援補助金を創設し、セミナー等に参加された方が実際に起業される場合には、創業に係る経費を助成しており、市のホームページを初め、かづの商工会、鹿角工業振興会等を通じて周知を図っております。資金の提供については、このほか、財団法人あきた企業活性化センターや中小企業庁にも同様の制度があり、必要に応じてこれらの制度も紹介するとともに、立地場所についても、希望に応じて市有物件を紹介しているところであります。


 鹿角エリアでは、有限会社ベジ&フルあきたが、あきた企業活性化センターの支援を受け、山菜のコゴミを粉末化した健康食品や化粧品などを製品化し、その活動を展開している例があり、インキュベーションに関する今後の対応といたしましては、同センターの支援を受けた他の多くの企業事例の紹介も含めて、起業について気軽に相談できる体制をつくり、個々の事例に応じた最適な支援策を紹介しながら、起業の支援を図ってまいります。


 転作作物としての加工用トマトの推奨につきましては、昨年から全農あきたが中心となり栽培を勧めており、市内では、二つの集落営農組織が計2.3ヘクタールの栽培を行っております。


 加工用トマトを契約栽培とした場合、確実な生産量を確保しなければならないことや、収穫時には、人手を要することなどの課題もありますが、一般的なハウス栽培による夏秋トマトと違い、露地栽培であるため、収穫・選別作業などが比較的容易であり、労働時間が他の作物に比べ少ないこと、また、契約栽培により市場動向に左右されない安定した収入が見込まれることなどが利点として上げられます。


 鹿角地域水田農業推進協議会では、加工用トマトも含めたトマトを転作の地域推進作物として位置づけており、販売助成のほか、50アール以上の団地化に対し団地加算を設けるなど、他の一般作物に比べ優遇措置を講じており、転作推進作物の一つとして有望視されておりますので、市といたしましても、栽培技術に関する情報の把握に努めてまいります。


 次に、環境問題についてでありますが、EM技術については、本市においても、学校のプール清掃に利用した経緯があり、汚れが落ちやすいなどの効果があったと伺っております。EMがもたらす作用については、いまだ科学的な解明が十分ではありませんが、現在、EMを活用したさまざまな市民活動が実施されており、本市といたしましても、可能な範囲で協力してまいりたいと考えております。


 農業分野への活用については、本市では、微生物の働きにミネラルの働きも加味した、いわば自然循環型浄化作用をモデルとしたBMW技術が応用されており、家畜ふん尿からつくられるBM堆肥、BM活性水が田畑で活用されております。


 農業分野でのEM利用については、まだ技術が十分に確立されていないなど課題があると考えておりますので、EM技術の進展を注視しながら、当面はBMW技術を活用した作物の生産を進めてまいりたいと考えております。


 合成洗剤から石けんに切りかえる条例の制定等につきましては、一般に石けんは、自然界で微生物によって分解されやすく、水中の生物などへの影響が少ないと言われており、合成洗剤は、化学物質を加え洗浄力を強くしているなど、自然界での分解がされにくく、水中の生物などへの影響が懸念されております。


 ご質問の先進事例は、昭和55年ころに河川や湖沼で見られた水質汚染の原因に「リン」を含む合成洗剤が大きくかかわっていたことから、合成洗剤の使用を見直す対策がとられたもので、その結果、水質の改善が図られております。また、今日では、「無リン洗剤」など、製品の改良に加え、安全で環境への影響の少ない正しい使用量を表示するなど、環境リスクに低減に向けた対策が取られております。


 河川の水質汚濁の原因としては、このような合成洗剤だけではなく、食べ物のカスや天ぷら油などを含めた家庭からの生活排水の影響が最も大きいと言われており、ご質問のように合成洗剤の使用を制限する対策は、化学物質の排出抑制には効果があると考えますが、洗剤の多くは私たちの生活に役立つ便利なものでもあることから、排水対策も含めた総合的な取り組みが必要であると考えております。


 本市では、下水道整備や農業集落排水事業の実施、合併処理浄化槽設置などの生活基盤の整備・普及が進められており、主要な河川についての水質調査では、現在は良好な状態を保っております。


 今後も引き続き水質の維持や汚染発生の監視のための調査を実施しながら、家庭からの生活排水による環境への影響をできるだけ少なくするために、家庭内でできる環境にやさしい取り組みについて、広く周知してまいりますので、ご指摘の条例制定等については必要ないと考えております。


    (市長 児玉 一君 降壇)


○議長(黒澤一男君) 再質問ございますか。浅石昌敏君。


○11番(浅石昌敏君) 大変誠意あるご答弁ありがとうございました。


 先ほどの質問で、高齢者福祉について、後期高齢者医療の無料制度を実施できないかという質問に対して、財政面でできないというご答弁でありましたが、私今のままではできないので、東京都の老人施設、刑務所等を誘致したらどうか、玉川を利用した国立がんセンターの放射線研究部を誘致したらどうかということを申し上げましたが、そのことについては何かご検討をされましたでしょうか。


○議長(黒澤一男君) 市民部長。


○市民部長(中山一男君) 答弁申し上げましたように、無料化についても約3億5,000万円ほどの負担が生じるということで、大変難しいということでございます。それで、飛躍的な自主財源をどうするかと、こういうことになりますと、当然浅石議員がおっしゃる国立がんセンターの研究室だとか、刑務所の誘致、あるいは老人福祉施設の誘致も一方かと思います。しかしながら、誘致する場合のメリット、あるいはデメリット、それから、市民の意向、相手側の意向など確認や調査検討が十分必要になってくるかなと、こう思っております。そういう意味で、がんセンターの場合でも、冬期の通行がネックとなってきておりますので、そういうことも考えながら、そういうのも検討しながらいかなければならないのかなと思っていますので、まず一応現在の段階ではそういう一つの参考意見としてお伺いいたしたいなと思っていますので、何とかご理解いただきたいなと思います。


○議長(黒澤一夫君) 浅石昌敏君。


○11番(浅石昌敏君) 大体わかりました。ただ、今、去年からの100年に一度の経済危機ということで、日本も含めて大量生産、大量消費という時代は何か時代が変わってくるのかなという気がします。誘致企業を鹿角市に持ってくる、誘致してくるというのは、雇用の面ですごく大事なことなのですけれども、そういった面の部分もこれから誘致ということをもっと強く調べていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それと、施策23の高齢者の社会参加のところで、老人クラブの参加率が落ちてきているという答えがありましたが、どのような理由でそういうふうに老人クラブの加入が下がってきたと市ではとらえておりますか。


○議長(黒澤一夫君) 市民部次長。


○市民部次長(畠山義孝君) 毎年実施させていただいております市民意識調査の中で、こういった項目を掲げさせていただいてお答えをいただいておりますが、年々高齢者の方々の老人クラブの加入率が残念ながら低下してきているという実態を踏まえまして、例えば高齢者の方々の健康講座でありますとか、それから、民生児童委員の方々を通じて、実際に高齢者の方々の日常の生活だとか、余暇活動等について聞き取りをさせていただいております。老人クラブそのものについては、非常に関心があるものの、やはり農作業に従事している時間を割かれてしまったりとか、それからご自分たち小グループで余暇活動に取り組んでいらっしゃる事例だとか、そういった個々の事情もございまして、なかなか我々が思い描いているような率まで達していないというのが実情ではございます。


 しかしながら、この状況に甘んじることなく、先ほど市長が答弁しましたとおり、介護保険制度の適切な運用でありますとか、元気な高齢者の方々に頑張っていただく、病気の予防のためのいろいろな施策ということをもう少し複合的に絡めながら進めていかなければならないと、こういう認識でございますので、引き続き高齢者のそれぞれの地区のクラブ、それから市全体も連合会等を通じて加入の呼びかけを積極的にしてまいりたいと、こういう考え方でございます。


 以上です。


○議長(黒澤一夫君) 浅石昌敏君。


○11番(浅石昌敏君) ありがとうございました。


 次に、産業の振興についての新しい新エネルギー分野への参入ということで、先ほど市長の答弁では、間伐材だの技術が産業として成熟することを願うにとどめておられましたが、その成熟された以後、鹿角市でもそういったものに対して参入していくお考えがあるのか一つ聞きます。


 それと、私、さっき壇上で申しましたけれども、もみ殻を使ったこれがそのものなのですけれども、ブリケットなのですけれども、これは北海道でしかまだやっておりません。鹿角市というか、秋田県でも余りやっているところがないもので、秋田県で初めてこれをやってほしいなという願いはあるのですけれども、議員は欲しいなという願いは言ってはいけないということで、何とか、この正直言って秋になると、このもみ殻処理に大変農家が苦慮しております。そういった面もあわせて、どうも当市は、どこかの企業がやればそれに対して助成金を出すという考えでありますが、そうではなくて、小坂町のような積極的なエネルギー対策、もしくは循環型社会の構築を望めないのか、この2点をお尋ねします。


○議長(黒澤一夫君) 市民部長。


○市民部長(中山一男君) 先ほど答弁でも申し上げておりますが、新エネルギーを活用しました事業は、まさに将来有望な事業であると、そう思っております。そういうことで、環境基本計画でも循環型社会の形成を図る上で、ごみの減量化とリサイクルの取り組み、さらには、バイオマスの資源の利活用の可能性を模索しながら、取り組みの方向性としてとらえておりますので、前向きに検討してまいりますが、原料の収集、あるいは製造技術、コストの採算性の問題もございます。そういう課題も多くありますので、情報収集に取り組みながら、慎重に対応してまいりたいと、こう考えておりますので、ご理解いただきたいなと思います。


○議長(黒澤一夫君) 産業建設部長。


○産業建設部長(関 道男君) 一つ、森林資源の問題でございますが、間伐材等で、やはり山に間伐されてそのまま廃棄されている、腐るのを待っているというのがかなり多く見受けられるというのは事実であると認識しております。大館市のお話等をお聞きいたしますと、例えばペレットの材料にするにいたしましても、いわゆる山から運搬して道路まで引き出してくるのがもの物すごく費用がかかるというふうなお話も聞いております。ですので、その間伐材の廃材につきましては、また別の方法でも再利用できる方策を見出していかなければならない、このように感じております。


 それから、もみ殻についてでありますが、鹿角市の場合では、畜産等の利用、あるいは組織を破壊いたしまして培養土にしている等の活用をしているとお聞きしております。浅石議員さんがおっしゃられる、その捨てられる、処分に苦慮しているという量がどのぐらいに達するのか、その辺も状況の把握も必要だと思いますし、それから、材料をつくる費用、あるいは消費する量との比較、それらもあわせて採算面も考えて十分検討していかなければならないと、このように考えております。(「以上で終わります」の声あり)


○議長(黒澤一男君) 以上で浅石昌敏君の質問を終わります。


 ここで11時10分まで休憩をとります。


    午前10時59分 休憩


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    午前11時10分 再開


○議長(黒澤一男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位2番、吉村アイ君の発言を認めます。吉村アイ君。


    (8番 吉村アイ君 登壇)


○8番(吉村アイ君) 8番吉村アイです。


 平成21年5月の定例会に当たりまして、鹿角市民の代表として、また創風会を代表して一般質問をさせていただきます。


 初めに、メキシコで発生した季節外れの新型インフルエンザが世界を駆けめぐり、我が国の完璧かと思われた防御策をくぐり抜け、関西地方に新型インフルエンザが発生しました。弱毒性と言われているものの、その感染力の強いことが国民全体に不安を与えています。そのような不安な世界情勢の中で、お隣の国、北朝鮮で核実験が実施されたニュースが飛び込んできました。北朝鮮のミサイル発射の記憶がまだ鮮明に残っている時期に、核実験とはどういうことかと憤りを感じております。私は、5月24日に広島で被爆した女性を主人公にした映画を見てのすぐのことだったので、原爆反対、戦争反対の思いは何倍にも感じられたのです。


 さて、前置きはこれくらいにいたしまして質問に入らせていただきます。


 今回の定例会には、ことし3月の選挙で初当選した6人の新人議員を迎え、議会に新しい風を感じながら、2期目の議員として初心を忘れず新たな気持ちで壇上に立っております。


 それでは、まず最初に、鹿角組合総合病院の跡地利用についてお伺いいたします。


 鹿角組合総合病院の跡地利用に関しましては、私はまだ検討段階と認識しておりますが、鹿角市が行った平成21年度市民意識調査の「まちづくりについて」の項で、「図書館機能に文化や交流の機能をあわせ持った施設の整備を検討しています。どのような点を重視して施設を整備するべきだと思いますか」と質問しております。


 その回答の中で、「芸術文化に触れる機会を充実すること」、「家族で楽しめること」、「高齢者が利用できること」のパーセンテージが高く、結果として図書館機能に文化や交流の機能をあわせ持つ施設を市民が希望しているとしております。しかし、その他の意見の中に、少数意見ではありますが、公園や駐車場を希望する意見のほか、病院を希望する意見もあり、また、施設の建設費用が莫大であることと、維持費の問題等から建設自体に反対する意見もあったとしております。


 図書館の設置場所に関しては、まだ検討段階でもあるにもかかわらず、決まったこととして質問したのではないのでしょうか。


 鹿角市では、鹿角組合総合病院跡地を利用して、建物を建て、中心市街地の活性化の拠点とするとしていますが、平成19年度の市民意識調査の中での「中心市街地活性化について」の項で、「花輪中心市街地に足りないと感じているものは何ですか」との質問に対しての回答は、駐車場、公園、ショッピングモールの要望が40%を超えているとのことから、中心市街地の活性化の拠点を考えるとしたら、質問内容、回答項目もそれとの関連を視野に入れるべきではなかったのではないのでしょうか。


 鹿角市民の現在の図書館利用者数と文化的なイベントとしての公演会、コンサート等の開催件数とその来客数をどれくらいと想定し、中心市街地の活性化に結びつくとしているのか具体的にご答弁願います。


 図書館を鹿角組合総合病院跡地に建てた場合、子どもや高齢者が国道を横切って図書館に行くのは危険との意見もあります。図書館の設置環境としては、学校に近い現在の場所が最適であるとの意見が根強いことに対してどう考えておられるのでしょうか、ご答弁願います。


 また、文化会館的ホールは、現在活用しているMITプラザ、鹿角市の管理となった交流センター、それに各市民センターを整備して利用すれば、鹿角市の人口等の現状からして充足していると思います。


 いろいろな会合に参加するごとにだれもが口にする100年に一度と言われる不景気の最中、平成20年度の市民意識調査の中では少数意見ではありましたが、箱物的イメージを持つ建物を建てることに対して不安に思っている市民は多いのです。


 老朽化している図書館の改築に関しては、早急に建ててほしいとの要望が多いと思いますが、文化会館的ホールと図書館と併設して建てることになったことや、公園や病院等の選択肢はなかったのか、また、水面下では決まってしまっているのかなど、疑問に思う市民も多いことから、鹿角組合総合病院跡地利用に関する市民検討委員会を組織するお考えはないのかどうかご答弁ください。


 次に、鹿角市まちづくりビジョンについてお伺いいたします。


 第5次鹿角市総合計画後期基本計画の中の新中心市街地活性化法への対応方協議が、平成21年度には事業名が「中心市街地活性化事業」から、「中心市街地まちづくり推進事業」と変わっていますが、今後、新中心市街地活性化法を視野に入れたまちづくりに取り組む計画があるかどうかお伺いいたします。


 また、鹿角市まちづくり推進計画の策定内容の中に、「官民の役割分担の明確化」とありますが、中心市街地活性化推進協議会を組織するに当たり、民間事業者の中に各商店街振興組合を組み入れる予定があるのかどうかと、民の役割について具体的な内容をお示しください。


 また、まちづくりビジョンを踏まえ、まちづくり推進計画を策定するに当たり、委員には学生、若者、女性を登用することを要望します。


 最後に、鹿角市交流居住推進計画についてお伺いいたします。


 鹿角市では、平成18年から「かづのdeふるさとライフ推進プログラム」と「鹿角市団塊世代等交流居住促進事業実施計画」を定め、平成19年、20年と「かづの田舎暮らし体験モニターステイを実施し、定員以上の応募者数があることや、アンケートの内容から見てもおおむね好評だと聞いております。


 今後の推進計画の中で、旧中滝小学校の利活用事業計画だけが目を引いておりますが、そのほかに民宿とか、農家等の受け入れ体制は現時点でどれくらい整備されているかどうかお伺いいたします。


 また、この事業は、鹿角市民に周知徹底することにより、市民の中で共通意識が生まれると思いますので、今後の市民への周知方法について具体的にご答弁ください。


 以上、壇上からの質問を終わります。


    (8番 吉村アイ君 降壇)


○議長(黒澤一男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) 吉村アイ議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、鹿角組合総合病院の跡地利用についてでありますが、「図書館機能を有する複合施設」を想定して検討を進めますことは、これまでも議会一般質問で数回にわたりご答弁申し上げてまいりましたことを初め、さまざまな場において再三にわたりご説明してまいりましたように、平成18年9月に、秋田県厚生連から本市に対し跡地の取得要請があり、市が公共用地として取得・利用することを検討していることに加え、本市の重要課題となっている新図書館の建設地について、移転後の病院跡地が最適地であるとする報告書が、教育委員会においてまとめられたことなどを受けまして進めているものであります。


 この間の経緯を改めて申し上げますと、教育委員会においては、平成16年6月の「鹿角市図書館行政基本計画」策定後、新図書館の建設場所として、利用に便利な花輪市街地にあって、当時、遊休地となることが見込まれ、かつ開発計画のない四つの候補地について考察が行われ、平成17年3月の「中央図書館建設候補地選定報告書」で、移転後の鹿角組合総合病院跡地が最適地であるとの結果が出されております。


 その後、平成17年度の第5次総合計画後期基本計画の策定時に、庁内に特定課題別検討チームを組織し、病院移転を想定した土地の有効利用について検討を行い、市の中心部に位置する病院跡地の利用については、子どもから大人まで幅広い年齢層が利用することができ、賑わいと交流を生むことに資する「図書館機能を有する複合施設」とする方向で全庁的な確認をいたしました。


 こうした経緯から、昨年7月に実施した市民意識調査では、鹿角組合総合病院移転後の跡地に「図書館機能を有する複合施設」を整備することを市の基本方針案とした上で、複合施設としてこれに加えるべき機能等について、市民の意向を把握するため、「施設整備に当たって重視して整備すべきこと」を設問として設定したものであります。


 結果を見ますと、「芸術文化に触れる機会を充実すること」や「市民同士のふれあい、交流が生まれること」に対する回答が多かったことから、文化機能や交流機能を兼ね備えた市民文化・市民交流の拠点となる複合施設を市民が求めているものと受けとめ、昨年度、跡地の利活用方針を策定する際、こうした意見を十分反映させた案づくりを行ってまいりました。


 いずれにいたしましても、鹿角組合総合病院移転後の跡地に整備する予定の施設に、図書館機能を含むことについては、昨年度に市民検討委員会やまちづくり懇話会などの意見を踏まえながら策定した、中心市街地のまちづくりの基本的な方向を定める「まちづくりビジョン」において、図書館、多目的ホール、イベント広場等を含む「(仮称)学習文化交流施設」と決定したところでありますで、ご理解をお願いいたします。


 また、平成19年度の市民意識調査の調査結果との関係につきましては、平成19年度の調査は、中心市街地活性化の取り組みの参考とするため、市民が中心市街地において不足を感じているものを確認するために行ったものであります。


 「花輪地区の市街地に足りないと感じているもの」との設問に対し、回答者の42.5%が、「道路や駐車場、公園などの都市基盤の整備」が足りないと回答しており、「買い物ができる複合的な商業機能を」を上げる方が回答者の40.2%、「魅力ある商品やサービスが提供できる商業環境」を上げる方が35.5%となっていることから、都市基盤と買い物環境に不足を感じていることをあらわす結果となっております。


 花輪市街地において市民が不足を感じているこれらの部分は、中心市街地の活性化を図る上で、充実させていかなければならない機能であり、「まちづくりビジョン」では、「魅力ある商品やサービスが提供できる商業環境」に関し、新町・大町を中心とした商業交流拠点や駅前の交通交流拠点の充実の中で、既存商店街の集約化や高度利用によるショッピング機能の強化を優先課題として位置づけておりますし、また、「道路や駐車場、公園などの都市基盤の整備」については、ビジョンの基本方針の一つに取り上げているところであり、これらは官民の適切な役割分担のもと、中心市街地全体で検討していくべきものと位置づけております。


 鹿角組合総合病院の跡地については、ただいま申し上げましたとおり、賑わいと交流の創出につながる文化交流拠点として、図書館機能を含む複合的公共施設の整備を進めることとしましたことから、平成20年度の市民意識調査では、複合施設を前提とし、付加すべき機能に主眼を置いた設問設定を行ったものであります。


 いずれにいたしましても、「新たに商業施設を」ということに対しましては、思いとしてはわかりますが、市内の消費市場が減少している中で、これ以上商業区域を設定することは屋上屋を架すことになり、既存商店街にとっても逆効果であると考えております。


 計画している複合施設と中心市街地活性化との関係につきましては、複合施設の利用者数の見込みについては、今年度、施設の基本計画を検討し、施設の機能や規模を具体化する中で整理することとしておりますが、図書館機能や多目的ホール機能などを組み合わせることにより、文化振興を切り口とした魅力あるまちづくり、市民の交流機会の創出、次代を担う子どもたちの健全育成の拠点として、地域の活性化に資することができると考えております。


 その意味で、潜在的可能性を持った施設であると考えており、利用者が多ければまちにも寄ってくれるだろうと消極的に人が来るのを待つのではなく、みずからこの施設を活用したイベント


等の創出を図り、集まった人を周辺に誘導、回遊させることが重要であります。


 図書館は、多方面にわたる資料や情報を収集・提供するもので、幅広い年齢層の学習や文化の創造・発信等の舞台として賑わいの創出につながるものと考えており、他市町村の事例からも、既存図書館の建てかえにより、利用者数がそれまでの数倍になることが見込まれます。


 また、多目的ホールについては、文化活動等を行っている団体等の間で、新たなホールを求める声が強く、多くの市民や団体から幅広く活用されるものと期待しております。


 さらに、「まちづくりビジョン」の中では、中心市街地の活性化のために六つの拠点を位置づけ、市街地に必要な機能や役割を適正に配置し、それぞれの拠点を有機的に結びつけることによって、交流と経済循環を生み、市街地全体としての活性化を図ることを構想イメージとしておりますが、鹿角組合総合病院跡地は、このうちの「文化交流拠点」として、生活・学習・文化活動を支援する機能を担うものであり、文化活動や生涯学習を通して新たな交流人口を生み出し、それを周辺商店街に誘導、回遊させるためのみずからの努力があってこそ、中心市街地全体の活性化につながるものと考えております。


 新図書館の建設場所につきましては、図書館は、学習の場や文化活動の場のほか、子育てや若者の定住、産業振興の面からも幅広く活用されるものであることから、他の都市の事例を見ましても、新たに整備される図書館は、閑静な場所よりも市街地で人の往来が多く、交通の利便性の高い場所に建設される傾向にあります。


 新図書館は、社会教育法に定めるとおり、市民の知る権利や学習権を保障するための重要な施設であり、市民の知識を高め、知恵を生み出し、文化の香る豊かな地域をつくるためにも、市の中央図書館として、子どもからお年寄りまで多くの市民から利用いただくものでありますので、市の全域からのアクセスのしやすさ、十分な駐車場を確保できる敷地の規模などを総合的に考えますと、建設場所については、現在地を含めたあらゆる場所の中で、移転後の鹿角組合総合病院跡地をおいてほかにはないものと考えております。


 文化会館的ホールにつきましては、現在、ホール機能を備える公共施設として、花輪地区には交流プラザ、花輪市民センター、交流センターなどがありますが、いずれも集会機能や地域利用を主目的としたものであり、芸術文化の鑑賞や市民の文化活動、音楽活動の発表のために市民が一堂に会することができる文化拠点施設としては、客席規模、音響等の設備の面で十分な規模と機能を備えていない状況にあります。


 文化会館の建設は、現に活発に文化活動を展開している方々のみならず、建設のためにと基金を積み立てている団体もあるなど、市民の長年の念願であると受けとめており、また、次代を担う子どもたちや若い人たちに上質の音楽、上質の芸術文化に触れる機会を与えたいという市民の皆様の声にこたえ、芸術文化や文化活動をテーマとした特色あるまちづくりを進めていくためにも、新たな拠点的な施設が必要であると考えております。


 今年度は、多目的ホールの機能を含む「(仮称)学習文化交流施設」の具体的内容を定める基本計画を策定するため、市民や関係団体で構成する検討委員会を設置し、広く市民の皆様にも基本的な考え方をお示ししながら検討を進め、より多くの市民の理解と支持が得られるように努めてまいります。


 なお、鹿角組合総合病院の移転後の跡地利用については、「まちづくりビジョン」の策定過程で、市民検討委員会、まちづくり懇話会、コミュニティミーティング、パブリックコメント等を通じ、広く市民から意見を伺い、総合的に検討した上で決定したものであり、今後、さらに、跡地利用に関する市民検討委員会を設置する考えはございません。


 次に、鹿角市まちづくりビジョンについてでありますが、目指すべき中心市街地の将来像と、その実現に向けた基本方針と施策を定めた「まちづくりビジョン」を踏まえ、今年度、中心市街地のまちづくりの具体的な事業、達成目標、実施プログラム等を明らかにした「中心市街地活性化プラン」を「ビジョン」にいう「(仮称)まちづくり推進計画」として策定し、これをもとに中心市街地活性化に向けた事業を実施してまいりたいと考えております。


 中心市街地活性化法への対応につきましては、法律に基づく活性化計画に登載できる事業が5年間で実施されるものであることを要するなど、計画に相当の確実性が求められることから、地権者を含めた事業関係者の合意形成を初め、実施する事業の見きわめが必要であると考え、昨年度のまちづくりビジョン検討の段階では、当面、法定の基本計画の策定を前提とせずに、中心市街地の活性化のための議論を進めてまいりました。


 今後、「中心市街地活性化プラン」を策定し、事業を実施していく中で、事業主体や資金計画などの熟度が高まり、中心市街地活性化法に基づく基本計画の認定を受けることが必要と判断される場合には、計画の策定を視野に入れていくこととしております。


 官民の役割分担につきましては、市街地におけるまちづくりにあっては、行政は道路、公園、駐車場等の都市基盤の整備や、学校、図書館などの教育文化施設、保育所などの社会福祉施設の整備を担い、商業活性化のための事業は、商業者である商工会、地元商店街振興組合、まちづくり会社などが担うということが基本的な役割であり、「ビジョン」を踏まえた具体的な事業計画の協議を行う際にも、こうした役割分担を確認し合いながら進めていく必要があると考え、「ビジョン」において「官民の役割分担の明確化」を「(仮称)まちづくり推進計画」の策定内容の一つとしたところであります。


 「中心市街地活性化プラン」の策定体制につきましては、「まちづくりビジョン」に掲げる将来像の実現のためには、市民を初め、商業者、企業、行政等の共動による取り組みが不可欠であることから、関係者・関係機関との連携のもとで進めてまいりたいと考えております。


 まずは、商業関係団体や民間事業者との間で、活性化のための具体的な事業の検討を重ね、その上で、市民団体や関係団体で組織する「中心市街地活性化推進協議会」で意見を伺いながら、「活性化プラン」を策定することとしており、協議会には、各商店街振興組合はもちろん、市民からも委員として参加いただくほか、多くの方々が関与することで実現性のある活性化プランとなるよう、年代、男女を問わず市民から意見を求める機会を設けてまいります。


 次に、交流居住推進計画についてでありますが、本市では、交流居住施策を推進するため、平成19年度において、市民と関係機関の参画を受け、平成20年度から22年度までの3カ年の「鹿角市交流居住推進計画」を策定し、交流居住に関心のある方に物件に関する情報を提供するための「宅地建物データバンク」の運用や、体験物件のあっせんを行う田舎暮らし体験事業、交流居住のための家屋の修繕費を助成する「ふるさとライフ奨励事業」などのほか、地域の魅力を高めるための森林セラピー基地関連事業を推進してまいりました。


 特に、交流居住施策の柱である森林セラピー基地関連事業については、昨年4月に県内初となる認識を受けた森林セラピー基地を生かすべく、各森林セラピーロードの特色を生かした基地の整備や案内板の設置のほか、森林コンダクターと森の癒し宿の要請、イベントの開催など、平成19年度に策定した「かづの森林セラピー基地整備基本計画」に基づく取り組みが着実に進んでおります。


 今年度は、本市のさまざまな田舎暮らし体験を提供する交流体験拠点施設として、旧中滝小学校の校舎を利活用した「(仮称)中滝ふるさと学舎」を整備するとともに、中滝セラピーロードへウッドチップの敷設や手すり、ベンチの設置、「(仮称)中滝ふるさと学舎」とセラピーロードとを連結させる連絡橋の架設など、一体的な環境整備を行うこととしており、来月から着手する予定であります。


 また、ソフト面では、森林コンダクターのさらなる育成を図るため、「森林コンダクター養成・スキルアップ講習」を森林コンダクター連絡協議会と共催することとしており、去る15日に1回目の講習を実施しております。


 さらに、先般、本市でのさまざまな田舎暮らし体験などを提供するNPO法人の設立を目指して、「NPO法人かづのふるさと学舎設立発起人会」が立ち上がっており、目標とすることし12月の設立に向けた支援を行うなど、人材と組織の養成を図ってまいります。


 この発起人会には、農業者、事業者、地域の方々が参加しておりますが、中には、農業体験の受け入れや農家民泊を既に何年も実践している方々もおり、昨年度からそうした面での調査研究も重ねているところであります。今後は、新たに設立されるNPO法人が中核となり、受け入れ農家戸数の拡大や内容の充実など、受け入れ体制の充実を図っていくこととしております。


 交流居住に関する取り組みの周知方法につきましては、広報やホームページ、体験イベント、モニターツアー、首都圏でのPRイベントへの参加などを通じて市内外に周知を行っており、リピーターとして滞在される方や「宅地建物データバンク」の物件を活用し、中長期の滞在をされる方もあらわれ始めております。


 また、今年度に入り、台湾の旅行業者が本市を訪れ、森林セラピー基地の観光資源としての可能性を視察しているほか、来月上旬には、130人ほどの団体が旅行商品のツアーにより、森林セラピーロードと大湯の滝、旧中滝小学校を訪れる予定であるなど、森林セラピーを初めとした田舎暮らし体験への関心が、国内外で徐々に高まってきているものと考えております。


 市内や近郊の地域においても、昨秋の森林セラピー基地のグランドオープン以来、週末にグループで自由にセラピーロードを散策する姿が見受けられ、また、ノルディック・ウオーキングに取り組む方々もふえるなど、森林セラピー基地の利用が浸透しつつあるものと認識しております。


 今後、さらに多くの市民や都市住民等から関心を持っていただけるよう、情報発信の機会をふやし、交流体験拠点施設や森林セラピーロードなどを気軽に利用して、本市の田舎暮らしの魅力を再発見していただける機会の創出に努めてまいります。


    (市長 児玉 一君 降壇)


○議長(黒澤一夫君) 再質問ございますか。吉村アイ君。


○8番(吉村アイ君) 市長の大変熱意あるご答弁いただきましてありがとうございました。


 大変意気込みを感じました。それは大変今までの図書館に対する何年ものいろいろこの議会でも要望がありまして、そのことに対してようやく発信できたなといううれしい反面、計画が平成17年度、18年度に鹿角組合総合病院跡地でもう既にそのころから決定しているというふうなご答弁、昨年もいただきましたけれども、その当時と今の3年後のこの100年に一度と言われる不景気の時代と、果たして同じように考えることができるのかという、そういう疑問が市民の中に大変あると私は感じております。このことに関してはどういうふうにお考えですか。


○議長(黒澤一夫君) 総務部長。


○総務部長(木村忠好君) 今、100年に一度という、こういう時世の中でということでございますけれども、確かにこの主の施設は規模も大きく事業費もかさむことになるかと思いますけれども、その都市の文化度を知るバロメーターは、やはり図書館とか文化施設であろうかとも一つでは思ってございます。そういう意味でも図書館については、市民の知る権利とか、学習権を保障する施設でもありますし、そういう部分では、社会教育法や地方自治法上、どうしてもその市の備えるべき施設として規定されている重要な施設でもありますので、そういう部分では、これまで本市では、逆にスポーツ施設については案外整備は進めてきておりますけれども、この文化施設については多少おくれているというような状況でございますので、そういう部分も含めまして、ぜひ必要な施設と考えてございますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 吉村アイ君。


○8番(吉村アイ君) 私も文化に関しては大変いろいろな公演とか、コンサートとか大変好きなものですから、そのことに関しては理解しているつもりでございます。今、私が議員になってから、鹿角組合総合病院、和光園、それから花輪小学校、それからにこにこ保育園、これは大変必要な施設ですので、これを建てたことに悪いとか、そういうふうに思っているのではございませんが、やはり市民の中にはこの鹿角市がここ数年で何億円もかかるような施設を建ててきていると。なおかつ今のような状況で何億円もかけて建てる必要があるかと、そういう意見があることに対して大変不安を感じております。


 例えば大館市の文化会館、今は北秋田市なのですけれども、そちらの方の鷹巣駅前の文化会館、大変立派な設備なのですけれども、やはり活用に関して大変苦慮している、維持管理に困っていると。大変このような時代だからこそ文化的な、そういう講演とかは大変必要だとは思うのですけれども、そのやはり維持管理に関しての不安材料がいっぱいあるのでないかという意見が多いと思うのですけれども、もう1回このことに関してご答弁お願いします。


○議長(黒澤一男君) 総務部長。


○総務部長(木村忠好君) 本市は決して裕福な財政状況ではないと思いますけれども、それでも健全財政を維持してきてございますので、このような財政状況にも計画的に対応していけるということで、ぜひご理解のほどをお願いしたいと思います。


○議長(黒澤一男君) 吉村アイ君。


○8番(吉村アイ君) 最後にもう一つ跡地のことなんですけれども、先ほどの一般質問の中でも書かせていただきましたけれども、病院跡地に関しては、やはり病院とか診療所とか、あと介護施設とか、そういうふうなものを建てた方がいいんでないかという意見も多々あると思います。それは、最近でございますが、在宅介護で3人を自宅で介護している方のお話とか、また、八幡平の方の施設の方の所長さんの奥さんとかとお話しした場合、やはり介護の現場が大変厳しいと、そういうふうな意見をたくさんいただきました。涙ながらに語っている方もいらっしゃいます。ですから、私はもう少し市民の方とこの鹿角組合総合病院跡地に関しては、もっと市民の方と話しする機会を持っていただけないものかというふうにも、もう1回再度お願いいたします。


○議長(黒澤一男君) 総務部次長。


○総務部次長(阿部一弘君) 昨年度策定しましたビジョン策定の段階におきましても、いろいろな意見はお伺いしてきております。また、今後、具体的な施設構成とか内容が明らかにする段階でさらに多くの方々から意見をお聞きしてまいりたいと。鹿角組合総合病院跡地の取得要請を市が前向きに検討すると回答した経緯は、新病院建設が難航している中で、厚生連としましては、新病院建設と跡地処理は一体的なもので、これを側面から支援するという姿勢も明らかにする必要があったこともあります。したがいまして、跡地取得を前向きに検討すると回答した市の信義上の観点からも、むやみにいつまでも放置しておくことはできないものと考えておりまして、価格等の問題は今後の課題ではありますけれども、できるだけ早期に取得できるよう、その前提となる利用計画を今から検討していかなければならないということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 吉村アイ君。


○8番(吉村アイ君) それでは、次に、まちづくりビジョンについての再質問をさせていただきます。


 中心市街地活性化法なのですけれども、こちらの方に関して鹿角市は数年前に出資しまして、そちらの方を他市町村より早くスタートさせたと思います。そちらの方は今のご答弁から、これから検討した中でそういうことも考えるということだったのですけれども、最近、県内では例えば大仙市とか横手市、官民挙げて中心市街地活性化法に対応できるような官民のいろいろな協同の、ちょっとはっきりした言葉が見つからないのですけれども、そういうふうなものを立ち上げるというようなことが出てきておりますけれども、鹿角市は、先進的に取り組んだのですけれども、今後はちょっとそのことは考えていないと、検討するとは言ってくださいましたけれども、ここ二、三年は考えてないというご答弁だったのですけれども、その今までやったことに関しての、出資して行ったことに対しての総括とか、そういうのはどうお考えになっているか答えてください。


○議長(黒澤一夫君) 総務部次長。


○総務部次長(阿部一弘君) 従前の中心市街地活性化基本計画の総括ということかと思いますけれども、平成19年度にこの従前の計画の総括を行っております。その中では、やはり公共的にやれる基盤施設等についてはおおむね計画どおりできているわけですが、やはり商店街みずから、あるいは事業主みずから、最初から立ち上げて地権者も含めてやろうというようなことの部分につきましては、余り達成度がなされていなかったという状況がございます。これは鹿角市に限ったことではございませんで、従前の中心市街地活性化基本計画、全国的に達成度が低いというような、どちらかというと商店街活性化にだけ視点を置いた計画が、夢を描いた計画が多すぎたという経緯から、今の中心市街地活性化法が改正されまして、今度はさらにもっと中身まで、あれが欲しい、これが欲しいの夢プランではなくて、その地権者まで、それから、いつ、だれが、どこでやるのかという計画まで定めないと、なかなか法定の基本計画も認められないし、財政支援も認められないと。それもおおむね5年以内程度に確実に実行できるようなものという趣旨でこの法律が変わってきております。


 そういうことで、今年度からこのビジョンに基づき、今度はプラン策定という形で具体的にそのエリア、エリアごとに事業者の方々、地元の方々と話し合いを進めて、その具体性を詰めていくという作業が今年度から始まるということでございます。そして、それが積み上がってきて、さあ、地元もやろう、行政としての支援もこういう形でできるとか、そういう合意形成ができた段階で、初めて法定の基本計画の方に移っていきたいというスケジュールで進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 吉村アイ君。


○8番(吉村アイ君) 花輪町の商店街には、各振興組合があります。各振興組合自体が頑張ってやっていますけれども、今の課長の答弁で、今までのことを考えてこれから新しいビジョンということでお話ししましたけれども、先ほどの質問の中にもありました。そういうふうな地域の中の振興組合とのかかわりとかつながりとか連携とか、今後、どういうふうに考えているか、そちらの方をひとつご答弁お願いします。


○議長(黒澤一夫君) 総務部次長。


○総務部次長(阿部一弘君) 先ほど申し上げましたように、これからが地元商店街振興組合とか、地権者の方とか、そういう具体的な話し合いになりますので、そのかかわりがこれから重要になってくると考えております。


○議長(黒澤一夫君) 吉村アイ君。


○8番(吉村アイ君) それでは、最後ですけれども、鹿角市交流居住推進計画についての再質問をさせていただきます。


 こちらの方は森林セラピー基地の、ことしいただきましたけれども基地計画、それから、鹿角市交流居住推進計画と、それから中滝小学校ということで、この三つの、私はこれを今回まとめたものをいただきまして、この3本柱で発信していくという、すごい内容的にも充実しているものだと思ったのですけれども、この三つのものがつながってやっているという、もうかかわりが物すごく深いということに対して大変勉強不足だったのですけれども、これが見えなかったのです。ですから、中滝小学校に関しても、ああ、これから中滝小学校は一つ、こっちは森林セラピーは一つ、団塊世代の交流居住は一つと、こういうふうな三つの3本柱がいろいろな部分で説明していただいていたと思うのですけれども、この三つがきっちりつながっているというのが大変見えなかったということ。


 それで、市民の中でも、この三つがつながってこそ本当に花開くというこの計画が、大変市民の中にもまだまだ理解していない部分があると思うのですけれども、その平成18年、19年からやってきたことに対しての市民の周知方法はよかったかどうか、余り周知されてないように私は感じますけれども、そのことについてはどんなふうに感じていますか。


○議長(黒澤一夫君) 総務部次長。


○総務部次長(阿部一弘君) 平成18年、19年度からこの策定を進めてきたわけですが、一番のもとになりますのが、まずこの団塊世代等交流居住ということで、団塊世代対策ということが当時いろいろ言われた中で、この大量退職に備えたふるさと回帰志向があるというようなことから、そういう大枠を整理しまして、その後、それをさらに今度は庁内の若手グループでもって具体的な、どういう田舎暮らし交流居住を進めるのかということで研究をして、交流居住推進計画を定め、そして、その中の一つの部門として、材料として、森林セラピーの推進と位置づけられているわけですけれども、この最初の策定に当たっては、もちろん委員の全市民への広報も行ないましたし、それから、空き家、空き地の物件等についても、全戸対象に募集をしたりしてきたところでございます。


 そういうことで、もう3年来、ずっとその研究会に来てくださっている方もおりますし、途中で断念されている方も当然あるわけですが、それを趣旨を理解していただいて、一生懸命取り組んでいただいている方々がふえてきているということでございますので、ぜひご理解をいただきたいなと思います。


○議長(黒澤一男君) 吉村アイ君。


○8番(吉村アイ君) 私はまだまだ市民への周知は徹底していないというふうに考えております。3本柱ができたということで、これからますます周知徹底に力を入れるという、そういうお考えはあると思いますけれども、先ほどそのことに関して、これからも事あるごとに市民への周知徹底をお願いしたいと思います。


 それで、先ほど答弁の中で、いろいろ農家の方とか、それからいろいろなところで受け入れ体制は整備できているというお話がありましたけれども、よつぎ小学校さんの例とか、ずっと何年もやってきてくださる方もいらっしゃるので、一部の方には広がっていると思うのですけれども、まだまだ市民総出で迎えるという、そういう市民意識の啓発活動とか何かは大変まだ弱いと思うのですけれども、これを本当に市民全体の運動にするための具体的な案とか、周知方法についてありましたらご答弁ください。


○議長(黒澤一夫君) 総務部次長。


○総務部次長(阿部一弘君) PRということでございますけれども、その体制づくりの一つとしまして、秋田県そのものでも地域振興局を主体に、今癒しの里のプロジェクトを推進していまして、そちらの方でも今農家民泊等をやりたい方々のスキルアップ等を進めております。また、従来は観光施策の中でも温泉の入浴指導員とか、いろいろな受け入れ体制をそれぞれがつくってきた経緯がございます。もちろん鹿角市でも従来からよつぎとの都市農村交流というものを進めてきたわけですが、今回、それをさらに一体的に進めていくということで、市長が今回の機構改革で観光と交流を一体的に進めると。交流部門については、従来、農林部門でも行ってきた都市農村交流施策も交流の方で取り組むし、農家民泊、そういうものも観光と連携して進めていくという体制をつくっております。そういう意味で、これからもいろいろ一体的になった取り組み商品等をつくりまして、それをさらにPRに努めていきたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 吉村アイ君。


○8番(吉村アイ君) 最後にもう一つだけお願いします。


 行政の鹿角市の方でいろいろ農家民泊とか、いろいろなことを考えたときに、どうしても市が中心になりますと、もうけられないとか、旅館さんのことを考えるとここまでしかできないとか、そういういろいろな縛りというか、そういうのが出てくると思うのですけれども、今後、いろいろな市とか町の取り組みの中で、そのような縛りを取り除いた市の職員の方が活動している面もいろいろ市内の中、県内にいろいろあると思うのですけれども、そういう行政的な考え方といいますか、ここまでしかできないというところ、どういうふうにして打破していけるか。そこの部分のところ、ちょっと抽象的な物の言い方なのですけれども、そういうふうな職員の意識改革とか、そういうことには取り組んでいないでしょうか。そこのところが私はネックになると思うのですけれども、ここまでしかできないとか、ここまでやってもここまでとか、そういうことはあると思いますけれども、ちょっと抽象的な質問なのですけれども、お願いします。


○議長(黒澤一夫君) 総務部次長。


○総務部次長(阿部一弘君) 農家民泊でもうけられないとか、そういうことは毛頭指導しているつもりは、職員はないと思いますけれども、なかなかそれだけで生計を立てていくというのもまた厳しい状況だと思っております、現状では。そういうこともありまして、それをいつも行政が直接という形ではなくて、今回取り組んでいるのが、そういう民家の方々が主体となって取り組むNPO法人、そちらの方で自由に考えていただきながら、皆さんの会員相互で利益が得られるような、そういう取り組みを自由に発想してもらおうということから、行政とは別個にそういう主体を今つくっていくということで取り組んでいるわけでございます。そういうことで、すべて行政が最後までということではなくて、やはり実際に取り組む方々の発想、そういう取り組みを大事にしたいと考えております。


○議長(黒澤一夫君) 吉村アイ君。


○8番(吉村アイ君) それでは、これから中滝小学校のNPO法人は設立になりますけれども、ぜひある程度軌道に乗るまで行政の方で支えていただくようにお願いしまして、私の質問を終わります。


○議長(黒澤一夫君) 以上で吉村アイ君の質問を終わります。


 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。


    午後0時07分 休憩


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    午後1時00分 再開


○議長(黒澤一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位3番、和井内貞光君の発言を認めます。和井内貞光君。


    (5番 和井内貞光君 登壇)


○5番(和井内貞光君) 質問に先立ち、このたびの鹿角市議会議員の選挙におきまして市民の皆様の温かいご支援をいただき、新人議員6人の中の一人として、市議会議員としての活動の場を与えていただきました。市民の皆様の福祉の向上と市勢の発展のために誠心誠意努力してまいることをここでお誓いをさせていただきたいと存じます。


 それでは、明日葉を代表し一般質問をさせていただきます。


 なお、これからの質問に関しましては、すべて市民の皆様の声であり、思いであり、答弁につきましては、市民の皆様へのお答えともなりますので、誠意あるお答えをいただきますようにお願いを申し上げます。


 それでは、通告に従って質問をいたします。


 まず、第1点目の十和田中学校体育館の耐震診断による使用禁止措置と市内公共施設の安全性についてお伺いをいたします。


 去る7月27日、鹿角市教育委員会教育長名で、十和田中学校保護者各位あてお知らせの文書が発信されました。その内容でありますが、市教育委員会では、学校施設を安全・安心に使用できるように努めているところでありますが、このたび、学校施設の耐震性につきまして、以前の1次診断及び優先度調査でより詳細な2次診断を必要とするとされておりました市内5校の小中学校の耐震性を調査し、補強が必要とされた施設については速やかに補強計画を立て、耐震化に取り組むこととし、現在、耐震診断及び補強設計調査委託を実施しているところであります。


 この現地調査で、十和田中学校の校舎等については緊急を要する支障は見当たらず、補強の必要性の有無を今後の検討により判定していくこととしているが、体育館等について、構造体の重要な部分であります継ぎ手や接合部分にふぐあいがあり、耐震性能が著しく低い構造物であることが判明しました。今後、もし相当規模の地震が発生した場合、建物の安全性を確保できないと考え、生徒の安全確保のため、万が一に備えて体育館の使用を禁止することにしたという内容であります。


 私は、こうした状況の中で、生徒の安全確保のためとしていち早く体育館の使用禁止を決定し、早期建設の決定をされた市長初め当局、教育委員会の決定を高く評価するものでありますが、それにしても、緊急に使用禁止をしなければならないほどの体育館を今まで使用してきたことに恐ろしさすら感じざるを得ません。そこで伺います。


 構造体の重要な部分にふぐあいがあり、耐震性が著しく低いことにより使用禁止をしたと、そのようにされておりますが、ふぐあいとされる部分はある一部分なのか、あるいは全体的なものか。また、ふぐあいとされている以外にも使用禁止とした理由、あるいは耐震性能に著しく影響する事項があったのかどうか。いずれにしても、この中間で出された診断内容により緊急に使用禁止との判断をされたということは、相当の判断材料、理由があったと思われますので、判断に至った理由とその状況、診断書の内容の詳細についてお知らせください。


 次に、十和田中学校以外にも以前の1次診断及び優先度調査でより詳細な2次診断を必要とされている学校があるということでありますが、小学校では、花輪北、平元、大湯、尾去沢の4校、中学校では、十和田、八幡平中学校が対象であるとのことであります。この中で、八幡平中学校は、既に一部大規模改修を実施し、現在使用されているということでありますが、そのほかの小学校3校、中学校1校の4校の中で、今回、十和田中学校が耐震性能が著しく低く、使用禁止とされたわけであります。そのように思われます。現在、2次診断を必要とされている小学校3校の安全性についても、その学校の関係者、あるいは市民からすれば、本当に大丈夫なのか、安全性は確保できているのかどうかという大きな不安を感じていることと思います。これらの学校について、現在進められている調査内容と本当に安全性は確保できているのかどうかについてお伺いをします。


 次に、学校以外の公共施設についてお伺いします。


 公共の施設は、常に状況を把握し、施設の安全性を確保し、安全な施設として市民サービスに供することが市の責務であると思います。近年、岩手・宮城内陸地震でも経験したように、震度6強の大きな地震があり、これは私たちの身近に起きております。市の公共施設はそれぞれ建設されてから相当の年数を経ている施設もあります。市民が安心・安全な施設として安心して利用できる施設であるのかどうか、耐震性能、あるいは安全性について十分であるのかどうか、市民からの不安の声が聞かれます。施設の安全性、特に、花輪図書館、十和田図書館、各市民センターを含め、市の公共施設の安全性についてどのような状況にあるのかお伺いをいたします。


 次に、本市の観光振興戦略とその目標指標について伺います。


 市長の今議会初日の行政報告では、ゴールデンウイークの7日間で、本市への観光客入り込み数は、昨年に比べ主要観光施設では18%の増加、しかし、宿泊数では10%の減と報告されております。観光産業は、本市経済の大きな柱であり、市としてもこれまでも重要な施策として位置づけし、その振興に大きな力を注いできたところでありますが、ゴールデンウイークといえば、高速道路を利用する際、ETC搭載車は一律どこまで行っても1,000円ということで、ニュースでは多くの観光客や旅行客が高速道路を利用し、連日押し寄せる観光地や入り込み客数を紹介しておりましたが、こうした報道や入り込み数を見ても、残念ながら我が鹿角はいまいち伸び切れなかったのではないかと実感をせざるを得ません。


 本市の観光資源は、豊富で山、湖、温泉、宿泊施設、四季折々の風情、人情、食材、歴史、文化など、どれをとっても他に引けをとらない資源があります。そうした中で、市民の皆さんも観光産業に携わる業者の皆さんも、何とか誘客を図るため大変な努力をしております。全国の観光地に対抗し打ち勝つためには相当思い切った対策が必要と思われますが、やはり目標数値というものを設定し、それを検証しながら施策を展開していくことにより、その効果、あるいは足りなかったところ、功を奏した部分などが見えてくると思いますし、また、次の対策を考える上でも目標数値の設定は必ず必要なものと考えます。これからの1年後を目指し、あるいはこの方面をターゲットにしての宿泊客、日帰り客をこれくらい伸ばそうかとか、2年後、あるいは将来的にも目標数値を定め、それに向けての観光戦略が必要と思いますが、今後の観光振興戦略と目標数値についてのお考えをお伺いいたします。


 次に、雇用対策についてお伺いいたします。


 昨年度は、誘致企業である有限会社アルテと株式会社ツガワ鹿角工場の撤退により、80数名の社員が職を失い、本人たちはもちろんのこと、家族にとっても大変な状況に追い込まれたものと思われます。昨年度において、この2社以外にも会社や雇用主の都合により退職、離職に追い込まれた人はいるのではないかと心配されますが、そのような方がいるとしたら、その職種と人数をお知らせいただきたいと存じます。


 また、会社の撤退でやむなく退職、離職された80数名の方々、そして、その他の企業からの退職、離職者のその後の就職状況についてどのようになっているのかお知らせをいただきたいと存じます。


 また、ハローワーク鹿角の3月の管内労働市場の状況によると、新規求職者は1,000人を超え1,107人となっており、これに対し有効求人倍率は10カ月連続して300人台にとどまり、管内の雇用情勢は一層悪化しており、有効求人倍率は0.34倍となっているとのことであります。さらに、


雇用保険受給者実人員も、昨年と同じ月を比較するに、実に65%152人の増加で、その人数が386人となっているとのこと、それに対し、新規求人は、昨年同月比較で30.9%、82人の減となっているとのことであります。日本はもとより世界じゅうの経済の悪化により、雇用情勢は一層厳しい情勢にある中、ましてやもともと働く場の少ない本市にあっては、先行き非常に厳しい情勢であると認識せざるを得ません。


 この際、本市としても最重要課題として、本腰を入れて真剣に取り組んでいかなければならない課題であります。市が新たに創設した再就職緊急支援奨励金事業、あるいは国の交付金事業であるふるさと雇用再生臨時対策基金事業及び緊急雇用対策臨時交付金事業などでは、緊急雇用対策としてはそれぞれ雇用計画を定め、事業を推進しておられますことは、この緊急事態の対策としてはまさに時宜を得た事業施策であり、高く評価するものであります。


 しかし、雇用の場を確保するということは、長く安定した職場の確保であり、安心して働ける職場が必要であり、そのためにも、足腰の強い産業の育成もまた必要な施策であります。働くということは、申し上げるまでもなく、収入を得るということであります。収入を得るということは、その収入は家族の毎日の生活費であり、子どもの学費であり、病気の際の医療費であり、家族が毎日の生活を営む上で最も基本となるものであります。働く場の雇用、雇用の場の拡充への取り組みについては、農業、商業、工業、観光産業、福祉事業など幅広い分野での連携も必要と考えますが、今後の雇用対策といつまでにこれくらいの雇用の場を確保するという目標数値を設定して取り組まれるのかお伺いをいたします。


 次に、大湯温泉への公衆トイレの設置についてでありますが、このことについては、以前から強い要望がなされ、前市長時代にも先輩の議員が市長室で直接その必要性を訴えたり、また地域の各団体が陳情・要望をしてまいりました。


 大湯温泉は、県内外を問わず温泉観光地として多くの観光客が訪れていることは自他ともに認めるところであります。公衆トイレの設置は、大湯地区管内の観光施設だけでもストーンサークルを初め、大円寺、門杉、相馬大作碑、大湯城址、ホテル旅館の四季折々の美しい庭園、大湯川の清流、黒森山の自然公園、他の観光地には見られない大湯温泉特有の4カ所の公衆浴場など、多くの観光スポットがあり、これらの散策を楽しむ観光客も年々ふえている状況にあります。


 温泉観光地として多くの観光客を誘致するためにも、また、観光地として自信を持って誘客運動をするためにも、公衆トイレの設置は最低限の条件でもあると考えます。大湯温泉は、また、老人福祉施設も多く、健康維持のため散歩する方も多く、いつでも自由に利用できる公衆トイレがあれば、本当に安心して散歩もできるのにとの声も多く聞かれます。大湯温泉プラザのトイレを使用すればいいとの見解もあるようですが、利用者はほとんどおらない状況と伺っており、むしろ近いところのお店屋さんに行ってお願いをしている人も多いと聞いております。大湯温泉に公衆トイレの設置を強く望むものであり、市長の英断を期待するものであります。お考えをお伺いいたします。


 以上、前向きな誠意あるご答弁をお願い申し上げまして、私の壇上からの質問とさせていただきます。


    (5番 和井内貞光君 降壇)


○議長(黒澤一夫君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) 和井内貞光議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、市内公共施設の安全性についてでありますが、本市には、市民センターや体育館、図書館など、学校以外の主な公共施設のうち、現行耐震基準に改正される前の昭和56年以前に建設された施設が11施設あり、このうち旧耐震基準となる昭和46年以降に建設された施設が7施設、昭和46年以前の建設となる施設は4施設となっております。


 現行の耐震基準を満たす昭和56年以降に建設された施設については、耐震性、安全性は十分に確保されておりますが、昭和46年以降に建設された7施設については、旧基準とはいえ、当時想定された地震時の揺れに対応しており、現状において十和田中学校体育館に見られるようなふぐあい箇所は確認されていないため、一定の強度は確保されているものと判断しております。


 また、昭和46年以前に建設されたアメニティーパーククラブハウスアリーナ、毛馬内体育館、花輪図書館、十和田図書館の4施設についても、現状において建物の形状、柱や耐震壁のバランス等に目立った偏りや劣化は見られず、構造上のふぐあいも確認されてはおりませんが、花輪図書館については、他の3施設より建築年数が経過し、全体的に老朽化が進んでいることから、建物の安全性に十分配慮し、さらに、点検を強化するなどの措置を講ずるとともに、早期建てかえに向け検討を進めております。


 今後も適切な維持保全に努めるとともに、市民が安心して利用できるように、各施設の本格的な耐震診断と耐震補強についても早急に対応してまいりたいと考えております。


 次に、本市の観光振興戦略とその目標指数についてでありますが、さきの行政報告で申し上げましたゴールデンウイークの入り込み数に限らず、本市を訪れる観光客数は、近年漸減傾向にあり、旅行形態や観光志向の変化に加え、高速交通網の整備などを背景に、観光客の移動範囲が広域化していることなどの変化に対応した受け入れ体制が求められております。


 観光を核とした地域おこしは、全国各地でさまざまな取り組みがなされておりますが、本市でも他にはない魅力の創出や新たな戦略に基づくより効果的な観光施策の展開を図るため、平成19年3月に鹿角市観光振興計画を策定し、「地域が潤い、誇りと愛着の持てる観光立市・鹿角」を目指し、平成27年度までの中長期的な方針と、平成22年度までのアクションプランを定めております。


 この計画では、本市における観光の現状や課題を踏まえ、観光振興の効果を具現化するため、五つの基本方針を定め、観光振興に取り組むこととしております。


 一つ目は、「地域の魅力の向上と情報発信」で、本市を訪れる人が、鹿角の魅力を満喫し、再度訪問したいという気持ちを持てるよう、市民観光サポーター制度を創設し、市民挙げての歓迎体制の確立を目指すとともに、今年度整備を予定しております携帯情報端末観光情報システムの構築などに取り組んでおります。


 二つ目は、「鹿角らしい地域密着型ツアーの展開」でございます。旅行形態の変化や観光客のニーズを的確につかみ、地域の特性を生かした個人やグループ等を対象とする滞在型観光の強化を目指すほか、環境学習、産業学習など、修学旅行を意識した取り組みとして、株式会社鹿角観光ふるさと館の旅行業取得による着地発信型旅行商品開発の支援を行っているほか、かづの学び旅創生事業として、ガイドブックの作成などにより、教育旅行誘致を図ることとしております。


 三つ目は、「隣接地域からつながる広域観光ルートの形成」で、隣接する小坂町や仙北市、八幡平市に訪れている多くの観光客を本市に誘致するため、目的地となるための拠点形成に向けた取り組みとして、森林セラピー基地の整備などによる拠点整備を行っているほか、現在、観光圏認定を見据えた広域観光連携の協議を進めている段階であります。


 四つ目は、「交通機関の快適性・利便性の向上」で、旅行者の移動における快適性を向上させるため、交通機関の活用強化、主たる移動経路となる道路沿線の景観整備を進めるなど、快適な旅行ができる環境を整えていくこととしており、具体的には、空港やJR、バスの効果的な活用に向け、乗り継ぎ便の改善や公共交通機関を利用した観光ルートづくりに取り組むこととしているほか、冬期閉鎖される国道341号やアスピーテラインの早期開通の働きかけなどを行っております。


 五つ目は、「推進体制の強化」で、地域住民、企業、団体、行政が共動して観光振興に取り組んでいけるような仕組みづくりを進めるため、市と十和田八幡平観光物産協会の役割分担や、観光協会の強化、同一地域内に複数存在する組織の一体化などにより、地域一体となった事業への取り組みを推進することとしております。


 以上、五つの方針を基本としつつ、第5次総合計画後期計画に掲げる宿泊者数、主要観光施設入り込み数、かづの観光ファン会員数などの目標値達成に向け取り組みを進めておりますが、この目標に対する平成20年度までの達成状況につきましては、宿泊者数は41万6,000人の目標に対し27万2,000人、主要観光施設入り込み数は29万8,000人の目標に対し15万8,000人、かづの観光ファン会員数は5,000人の目標に対し3,900人となっております。


 岩手・宮城内陸地震の発生、ガソリン高騰や金融危機に端を発した個人消費の落ち込みなどを背景に、東北地方全体で観光入り込み数が低迷している中、本市が掲げる目標値の達成は困難な状況ではありますが、森林セラピー事業や外国人観光客誘客推進事業、広域観光の推進などアクションプランに登載しております事業を着実に進めつつ、黄金歴史街道観光キャンペーンなどによる情報発信に努め、目標達成を目指して積極的に取り組んでまいります。


 なお、こうした計画を実現するためには、当事者である観光事業者のホスピタリティ向上を初めとする意識改革が不可欠であり、100年に一度と言われる経済不況下、観光事業者も厳しい環境にありますが、観光に携わる地元のすべての関係者が危機感を共有しつつ、地域が連携して取り組むものとして、行政や観光協会が企画した事業に積極的に参画し、意見・提言を発信するところから、新たな展望が開けてくるものと考えておりますので、今後も関係者との連携を図りながら進めてまいります。


 次に、雇用対策についてでありますが、昨年11月の市内誘致企業2社の閉鎖により、合わせて82人の非自発的離職者が発生したことから、市では速やかに「市緊急雇用支援対策本部」を設置して、離職者に対する総合的な支援策を講じてきたところでありますが、これらの離職者のその後の就職状況につきましては、5月27日現在で、82人中37人が再就職されている状況となっております。


 また、2社以外の非自発的離職者の状況につきましては、ハローワーク鹿角が5月1日に発表した管内労働市場の動向によりますと、昨年12月からことし3月までの4カ月間の新規求職者の合計は1,083人で、そのうち解雇等の事業主都合による離職者が388人を占めております。


 このほか、国の中小企業緊急雇用安定助成金制度を利用し、休業や教育訓練などを実施しながら雇用の維持を図っている事業所は、3月末時点で12事業所となっております。


 緊急雇用対策と、雇用の場確保に向けた目標設定につきましては、昨今の雇用情勢の悪化に対応する緊急雇用対策として、非自発的離職者を雇用した事業主に対し、1人当たり30万円の奨励金を交付する「再就職緊急支援奨励金交付事業」を実施しておりますが、地域における離職の発生が続いていることや、3月の有効求人倍率が前月を0.04ポイント下回る0.34となるなど、再就職に向けた雇用情勢が依然として厳しいことから、交付対象期間を6カ月間延長し、11月20日までの雇用開始を対象として、引き続き離職者の再就職を後押しすることとしております。


 また、県融資制度である経営安定資金の緊急経済対策枠の借入者に対し、市が保証料を助成する「経営安定資金融資保証料助成事業」には、5月27日現在で146件の申請があり、助成額は1,477万円余りに達しております。この事業につきましても、当初の予定を延長して新規の申請を受け付けており、引き続き市内企業の経営安定に向けた支援を実施しております。


 さらに、国の交付金事業である「ふるさと雇用再生臨時対策基金事業」及び「緊急雇用創出臨時対策基金事業」につきましても積極的な対応を図り、「ふるさと雇用再生臨時対策基金事業」で13事業17人、「緊急雇用創出臨時対策基金事業」では21事業92人の計109人の雇用を創出するべく取り組んでいるところであります。


 今後の雇用拡大に向けた対策につきましては、雇用対策の充実を市の重点施策として位置づけ、中長期的な視点に立った企業立地促進と市内企業の支援を車の両輪として取り組むべきと考え、この4月に、これまでの観光商工課を分課して新設した商工振興課を、雇用創出班と商工班の2班体制とし、さらに、雇用創出班では、職員1人を増員し組織を強化したところであります。


 企業立地促進対策といたしましては、情報収集体制を強化するため、本年度から県東京事務所へ職員の派遣を実施しているほか、市独自の産業サポーター制度を創設し、情報収集ネットワークの拡大に力を注いでまいります。また、企業立地促進条例を改正し、4月から市内企業に対する助成要件の緩和、助成対象費用及び助成総額の拡大のほか、県の重点企業に該当するものに対しては、補助率のかさ上げや環境整備助成の実施も盛り込んだ支援制度としております。


 市内企業の支援といたしましては、経営基盤を強化するため、企業の将来を担う中核的な人材の育成を支援する中小企業人材パワーアップ事業を創設したほか、企業間ビジネスマッチング支援事業の継続、経営革新セミナーの開催により、新産業分野への道筋を切り開くなど、経済不況及び雇用不安の中で頑張っておられる市内企業を重視した支援強化を図っており、秋田県北部テクノプラザ、あきた企業活性化センター等、企業支援のノウハウを持つ関係機関とも連携を図りながら、総力を挙げて産業の振興に取り組んでいくこととしております。


 地域の雇用情勢は、なお厳しい状況にあると認識しており、企業訪問の継続や、県、ハローワークと連携して的確な情報収集を行い、市内事業所の動向把握に努め、今後一定の数値目標を掲げることも視野に入れながら、さきに述べました緊急雇用対策とこれらの支援策を着実に実施するとともに、情勢を注視して、機を失することなくさらなる対策を講じることも含め、万全を期してまいります。


 次に、大湯温泉街への公衆トイレの設置についてでありますが、公衆トイレは、公園など公共施設に附帯したものや、人の往来が多いまち部に設置しているもの、または、主に観光客の利便を図るため、国道等の主要道路沿線に設置しているものなど、その利用形態にあわせてそれぞれ設置されております。


 大湯温泉街においては、宿泊客や温泉施設の利用者、あるいは地域住民によるトイレの利用が考えられますが、それぞれ宿泊施設、温泉施設にトイレがあるほか、大湯温泉総合振興プラザのトイレの使用が可能であることから、利用形態に応じたトイレは確保されているものと考えております。


 しかしながら、利便性の面から見ますと、大湯温泉総合振興プラザにつきましては、施設内にバリアフリートイレが整備されてはいるものの、地形上、車いす利用者などの使用には若干不便であることは否めないところであり、今後、高齢者や障害のある方、小さい子どもを連れた方などの利用に配慮したトイレについて、敷地内への設置を検討してまいります。


 なお、いわゆるまちなか観光を推進している先進観光地においては、商店街などにおいて、大手コンビニチェーンのような、お店のトイレを快くお貸しするサービスの実施により、観光客の方々を呼び込もうという取り組みがなされており、観光客の方々が散策を楽しまれる大湯温泉街においても、ぜひともこうした先進事例を参考にされ、ホスピタリティあふれる温泉街として受け入れ体制の充実を図ることにより、さらなる観光客の誘致につなげていただきたいものと考えております。


 なお、和井内貞光議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。


    (市長 児玉 一君 降壇)


○議長(黒澤一夫君) 教育長。


     (教育長 吉成博雄君 登壇)


○教育長(吉成博雄君) 私から和井内貞光議員の教育関係のご質問にお答えいたします。


 学校施設については、児童生徒等が1日の大半を過ごす活動の場であり、非常災害時には地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であると考えております。


 そのため、国の「学校施設耐震化推進指針」に基づき、1次診断、あるいは優先度調査を実施し、これらの調査でより詳細な2次診断を必要とされていた市内5校の小中学校について、「耐震診断及び補強設計調査委託」を実施しているところであります。


 十和田中学校につきましては、校舎と体育館の委託調査を3月5日から7月31日までの期間で委託しておりますが、4月22日に受託業者から、「校舎については緊急性を要するふぐあいは見られないが、体育館について、構造上で耐震性に影響を及ぼすふぐあいが確認された」との中間報告が提出されたものであります。


 この内容は、「現在の施工精度、施工基準から判断して構造体の重要な部分である継ぎ手や接合部分において、溶接不良箇所やプレート不足の部分が数多く見られ、範囲が全体に及ぶものと推測されることから、耐震性能は著しく低いものと評価される。なお、建設当時においての建築水準、施工技術等においては、現在より数倍劣っており、また、建築基準法の施行令等も不十分であったと考えられる」というものでありました。


 今回の報告については、委託契約の条項で報告を義務づけていないものでありますが、受託業者から緊急性を要するものとして任意に提出されたものであります。


 報告内容を庁内で早急に検討した結果、生徒の安全確保を最優先に考え、4月24日から体育館の使用禁止措置をとったものであり、万が一相当規模の地震が発生した場合の危険防止策として、ガラス等の飛散防止用ネットの設置を行っているところであります。


 十和田中学校以外の2次診断を必要とされる学校につきましては、尾去沢小学校、花輪北小学校が3月5日から7月31日、平元小学校、大湯小学校が3月26日から9月18日までの日程で耐震診断及び補強設計調査委託を実施しております。


 現在、現地調査を終え、耐震構造指標の算定や耐震補強の必要性の有無について検討をしているということであり、耐震性に影響を及ぼすような緊急性を要するふぐあいは見られないということを確認しております。


 十和田中学校体育館につきましては、生徒、保護者及び関係者への影響を最小限にとどめたいことから、今年度着工し、来年9月末の完成を目標に努力してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。


     (教育長 吉成博雄君 降壇)


○議長(黒澤一夫君) 再質問ございますか。和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) まず最初の、公共施設の安全性の問題でありますけれども、十分にこれから対処をして、市民に不安のないように措置していくと、こういうお答えでありました。1点だけお伺いしますが、花輪図書館の2階にも相当数の資料が乗っていると思いますが、あの重量も相当なものだと思いますけれども、確認をされておりますか、それとも、その対策は講じられておりますでしょうか。


○議長(黒澤一夫君) 教育部長。


○教育部長(青山武夫君) 花輪図書館の本の重量等については確認はしておらないです。ただ、かなり古くなっておりますので、維持等については逐次気をつけながらやってまいろうということでやっているところであります。


○議長(黒澤一夫君) 和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) まだ確認をされていないということは、図書館を十分現場の状況を把握していないということであろうかなと思います。ただ、古くなったから早期に解体ということではなく、現状をまず見ていただければと思います。もしそれが相当数の資料が分散されて対応が大丈夫だということであれば、なお結構だと思いますが、すぐ現場の方を見られた方がよろしいのかなと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、観光振興の問題でありますけれども、今、平成19年3月に観光振興計画を作成され、


五つの基本目標を定め、順次今推進に努めているというふうなお答えでありました。私は何事においても、特に行政にあっては目標数値を定めて達成できたこと、あるいはできなかったことを検証しながら次の対策を立てて進むということは、極めて必要なことと思っております。ただいまお答えをいただきましたように、その目標に向かって努力をしていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 それからもう一つ、市民の皆さんは本当に努力をしていると思います。市としてもこれにこたえるべく、職員の皆さんも大変忙しいとは思いますが、もっと市民の生の声を聞いてほしいと思います。机にだけ座っているともちろん申し上げません。ただ、時間をできるだけとってもっと外に出て、あるいはきょうはこの地域でこんな問題、あるいはあしたはこの地域でこんな問題など、もっと出歩いて直接対話することによって、かならずやよい方策、あるは方向づけがまた見えてくると思います。今の団体とか観光協会さんとのお話し合いも大変大事だと思います。しかし、もう一歩職員の方も時間をつくって外に出て、市民の方と直接対話をされることにより、その方策も見えてくるかと思いますので、もちろん私たち議員も市民の声を聞き、真剣な声を届けて一緒に方策を探ってまいりますけれども、今申し上げましたように、職員も市民と直接対話することにより、現場、あるいは現状を把握できますので、それをみずからの職務に生かしていけるということにもつながります。ぜひともそのような方向で、職員の皆さんも頑張っていただきたいと思います。


 それから、雇用の対策でありますけれども、なお厳しい雇用情勢が続いている状況にあるようであります。今お話しありましたように、それぞれご答弁にありましたように、いろいろな工夫、施策が立てられているようでありますので、ぜひともひとつ目標数値を設定しながらでも努力をして住みよいまち、あるいは雇用の安定につなげていっていただければ大変ありがたいと思いますし、よろしいことだと思います。私たち議会も一緒になってまた取り組んでいかなければならない課題であります。議会としてもまた議論を重ねながら方向性を見出していければいいとは思っておりますので、その際にお耳をかしていただければ、また一緒になって方向づけを探りながら雇用対策についてもその対策が練られていくと思いますので、その辺についてもまたどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 それから、大湯温泉の公衆トイレの設置についてでありますけれども、今のご答弁では、プラザの敷地内に設置を検討しているというふうなお話をいただきましたが、もう一度その辺を確認させていただければと思いますが、お願いします。


 質問はこれだけで、前段の方はお答えは必要ありませんが、大湯温泉のトイレだけ確認させていただきたいと思います。


○議長(黒澤一夫君) 産業建設部長。


○産業建設部長(関 道男君) 大湯地区のトイレでございますけれども、以前JR駅周辺にありましたものが古くなりまして解体した件もあり、ご不便をおかけしてあったところでございます。ただ、前の駅の敷地はJRの敷地でございまして、その分も返還というような形になっておりまして、今はご承知のように駐車場のような形態となっております。そこに再度トイレというような計画も考えましたが、やはり土地の所有がJRであること、また、歩行者のみならず車でいらっしゃる方の利用も考えますと、やはり駐車場も含めた敷地の確保となると、敷地の確保だけでもかなりの経費になるというふうな考え方もございました。その周辺の市で所有している土地というふうなことも勘案いたしまして、先ほど市長が答弁いたしましたが、大湯温泉振興プラザの方の現地の調査も行ないました。確かに中に車いす用のトイレもございましたが、やはり一段高くなっておりまして、階段の段数の多さ、あるいは車いすで上がっていくとなるとかなりの迂回距離がございまして、やはり不便であるというふうな判断をいたしております。屋外といいますか、駐車場の方に設置をすると観光客、あるいは歩行者の方々に関しても利便性の高くなるものと判断いたしまして、大湯温泉の前庭といいますか、駐車場の方に設置をする方向で現在検討してございます。ただ、その位置に、雪もありますけれども、例えば西側がいいのか、東側がいいのかも含めまして、今後、地元関係者と協議を進めながらまた詰めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(黒澤一夫君) 和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) ありがとうございました。


 設置の場所は私はどこというふうなことは申し上げませんけれども、多分市民のといいますか、地区の方々の99%ぐらい、できることであれば旧大湯温泉駅のJRバス東北のところにお願いをしたいものだなという心は、思いは持っていると、そう思います。もし可能であるならばということを含めて、JRバスさんとその土地とのお話し合いをされるつもりはもうないのか、JRバスさんの方では市からのお話があればよろこんで協議に応じたいと、こういうふうなこともあるようですが、その辺はいかがでございましょうか。


○議長(黒澤一夫君) 市長。


○市長(児玉 一君) それでは、私から答弁いたします。


 平成元年に大湯の拠点施設ということで振興プラザが建設された経緯がございます。4億5,000万円ほどかかっています。あそこは観光拠点と、シンボルということでああいう建物になったわけですが、新たに別な場所に建設するということではなくて、あそこを利用していただければその中にある観光施設も活用できるかなというふうに思っております。


 それと、ただトイレだけでいいのか、私どもやはり大湯に温泉を利用した観光施設が、その拠点となるような施設がないのではないかというふうに思って、実は昨年からこれから大湯の観光をどういうふうにしようかということで、関係機関といいますか、団体と話し合いを進めている最中です。そういう中で、場所、あるいは何を建てるのかというのも含めて検討させていただきたい。ただのトイレだけでは、ちょっと今の段階では弱いような感じもしますので、その辺は関係機関と十分協議をさせていただきたいなというふうに思っています。


○議長(黒澤一夫君) 和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) ありがとうございました。


 でも、なおその思いが捨て切れないところもありますので、もしご意見を伺う機会があれば、ぜひ地区の皆さんとのご意見も伺っていただければありがたいと、そう思いますので、要望を申し上げておきます。


 それから、十和田中学校の体育館の問題でありますけれども、先般までの説明でありますと、私は施工業者の名前を公にしてその責任を追及しようという考えは持ってありません。しかし、もしこの施工業者が本市のほかの公共施設を建設したとするならば、念のためにその施設も調査する必要があるのではないかということを心配するわけです。施工業者の名前は公にしたくなければしなくとも結構ですが、どんなに調査してもその業者は特定できないということでありますか、その点を伺います。


○議長(黒澤一夫君) 教育部長。


○教育部長(青山武夫君) 施工業者につきましては、これまで当市の補助金関係の簿冊等確認できなかったものでありますけれども、その後、昭和45年以降のほかの小学校の補助金関係のつづりに一緒につづられていたのが見つかりまして、契約者の名前も確認できましたので、業者については確認できております。業者名は当時の株式会社多田組であります。


○議長(黒澤一夫君) 和井内貞光君。


○5番(和井内貞光君) 大変申しわけございません。ちょっと時間が少なくなってまいりました。もう一つ伺いたいんですが、昨年12月の定例会で、先輩議員であります村木繁夫議員が一般質問をされております。尾去沢小学校の大規模改修について質問が出されておりますけれども、この際に、尾去沢小学校の平成16年度に実施した第1次診断では、耐震性能をあらわす構造耐震指数Is値が、校舎、体育館とも地震の際に倒壊等の危険性が高いとされる0.3未満の数値が出たので、ほかの5校よりも耐震化を優先する必要があると、こういうふうに答えてございます。今回の十和田中学校の中間診断のIs値も0.3未満と発表されておりますけれども、尾去沢小学校のこの平成16年度の1次診断でもIs値が0.3未満であると述べられております。尾去沢小学校は本当に大丈夫なのでしょうか。0.3という違いはあるのですか。


○議長(黒澤一夫君) 教育部長。


○教育部長(青山武夫君) 確かに12月の議会において尾去沢小学校についてはそのように答弁申し上げておりますけれども、尾去沢小学校についても、現在、十和田中学校と同様に耐震診断、補強調査委託を実施しているところであります。当時、1次診断ということで、1次診断については、外観調査以外は設計図書をもとにして耐震性能を判断するという、1次診断の内容としてはそういうことで、2次診断と若干異なる場合が出てくるというところもあります。


 今回、十和田中学校の体育館についてふぐあいが出たという、4月22日の時点におきまして、ほかの小学校4校について委託調査をしている業者について確認したところであります。そのようなことがないのかどうか確認した結果は、先ほど教育長がご答弁申し上げましたとおり、ふぐあいは見つからないと。ただ、補強については、今後生ずるであろうということについては聞いております。


○議長(黒澤一夫君) 時間となりましたので、以上で和井内貞光君の質問を終わります。


 なお、答弁漏れとなります事項については、後日文書をもってお知らせ願います。


                                   (p.141参照)


 以上で和井内貞光君の質問を終わります。


 以上をもちまして本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 ただいまの時刻をもって散会いたします。


    午後2時02分 散会