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秋田県 鹿角市

平成21年第2回定例会(第3号 2月17日)




平成21年第2回定例会(第3号 2月17日)





 
 平成21年2月17日(火)午前10時開議


 開議


第1 一般質問


    質問、答弁


 散会


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本日の会議に付した事件


 1 一般質問


    黒 澤 一 夫 君


    大 里 恭 司 君


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出席議員(19名)


      1番  中 西 日出男 君     2番  倉 岡   誠 君


      3番  吉 村 ア イ 君     4番  浅 石 昌 敏 君


      5番  海 沼 信 義 君     6番  宮 野 和 秀 君


      7番  福 島 壽 榮 君     8番  ? 舘 一 郎 君


      9番  阿 部 博 文 君    10番  石 川   徹 君


     11番  黒 澤 一 夫 君    12番  ? 杉 正 美 君


     13番  田 村 富 男 君    15番  勝 又 幹 雄 君


     16番  阿 部 佐太郎 君    18番  米 田 健 一 君


     19番  村 木 繁 夫 君    20番  児 玉 政 芳 君


     21番  大 里 恭 司 君


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欠席議員(1名)


     17番  石 川 幸 美 君


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説明のため出席した者の職氏名


市長        児 玉   一 君    副市長       大 野 佑 司 君


教育長       吉 成 博 雄 君    総務部長      小田島 秀 夫 君


市民部長      高 田 幸 良 君    産業建設部長    関   道 男 君


教育部長      中 山 一 男 君    会計管理者     佐 藤 隆 夫 君


総務部次長     木 村 忠 好 君    市民部次長     青 山 武 夫 君


産業建設部産業次長 小田嶋 義 幸 君    産業建設部建設次長 似 鳥 忠 夷 君


教育次長      奈 良   實 君    農業委員会事務局長 内 藤 庸 夫 君


総務部付次長待遇  田 中 孝 夫 君    財政課長      安 保 一 雄 君


監査委員事務局長  菅 原 祐 次 君    選挙管理委員会事務局長


                                 熊 谷 純 二 君


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事務局出席職員


事務局長      廣 林   剛 君    班長        佐 藤 洋 輔 君


副主幹       大 里 宏 昭 君    主任        田 原 智 明 君


主事        木 村 幸 樹 君





    午前10時00分 開議


○議長(中西日出男君) 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、議事日程第3号により進めてまいります。


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    日程第1 一般質問


○議長(中西日出男君) 日程第1、昨日に引き続き、これより一般質問を行います。


 順位3番、黒澤一夫君の発言を認めます。黒澤一夫君。


    (11番 黒澤一男君 登壇)


○11番(黒澤一夫君) 一般質問2日目でございます。トライ21を代表いたしまして、質問をさせていただきます。


 通告に合わせて質問をいたしますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 最初に、産業の振興と雇用の場の確保、創出についてお尋ねをいたします。


 アメリカ発の金融危機が、日本を、そして全世界の経済をあっと言う間にのみ込んだ状況が今日続いております。先行き大変懸念される状態であります。日本の超優良企業でありますトヨタ自動車も、そのほか多くの企業も、正社員を始め、臨時社員や派遣社員の人員整理を行い、失業者が多数発生しております。もちろん当鹿角市も例外ではなく、国の対策とあわせ自治体の施策がタイミングよく展開されることを望んでいるものであります。


 さて、景気、経済の好不調にかかわらず、継続的な地場産業の育成と雇用の場の確保対策は、自治体の命題でもあるものと私は常々考えております。そこで、次の点についてお尋ねをいたします。


 1点目は、農業の振興についてであります。


 これまでも、また今日でも補助金を出したとか、支援策を講じていると市ではおっしゃるわけでありますが、私はもっと違った取り組み、違った意識、観点からの取り組みが必要ではないかと思うものであります。生産目標を掲げた政策の展開、目標意識を高めた政策の展開を求めるものであります。


 一つの例として肉用牛を例にとってお話をさせていただきたいと思います。


 産地育成を図り所得を向上させるためには、何年計画で、市内の肉用牛の飼育頭数を何百頭にする、販売額では何10億円にする、そのような計画を立てて取り組みを展開しなければならないのではないでしょうか。その目標が大事であると、そのように思うものであります。そして、施策の反省、検証が必要であります。現在、そのような目標数量、飼養頭数などは市ではどのように考えているものでしょうか。


 市のべこセンターが完成して、飼養頭数が現在増えております。べこセンターとしての計画はあるものと思いますが、市全体としての生産目標頭数、目標額についてはどのような考えを、目標を設定しているものでありましょうか。


 このような一つの産業としての農業の位置づけ、隆盛を願っているものであります。この取り組みは、工業生産の面においても同じことが言えるものではないでしょうか。農業生産については、今後の農業経営の強化とあわせ、今後は高齢化等により個々の農業生産から集落主体、あるいは法人組織による生産額の向上、農地と地域の環境を保全していくという考え方も必要であると私は思うものであります。農業生産額の向上と農地を保全し守るということは、地場産業の育成と雇用の場の確保対策の一つとなるものであると私は考えております。そのような観点から、当局のこれまでの取り組みと今後の方策についてお尋ねをするものであります。


 2点目は、観光産業についてお尋ねいたします。


 当市の観光産業が大変厳しい状況に今日置かれているものと思います。当市の観光の大きな目玉は温泉であるものと考えております。しかし、八幡平地域で温泉が相次いで閉鎖されており、大変残念であります。また、大型観光ドライブインも閉店状態になっております。


 今後、観光産業を当市の主要な産業として発展させるためには、これまでの自然を生かした観光に人の力、つくり上げた観光の目玉をプラスして集客力を高めなければならないものと私は考えるものであります。また、先般の議会でも説明がありましたが、八幡平サンスポーツランドのプールが来年度使用されないというお話でありました。十和田八幡平国立公園の八幡平の文字が鹿角から薄れていくのではないかという声も市民の間から漏れ聞こえてきます。このような状況を好転させるための市の今後の取り組みに大きな期待を寄せるものでありますが、どのような政策を展開するものかお聞かせいただきたいと思います。


 次に、中心市街地の活気あふれるまちづくり計画の見通しについてお尋ねをいたします。


 元気なまちづくりが急がれると全国的に言われて多くの時間が経過してきました。その取り組みに成功した自治体、いまだその方策が見出せていないまち、さまざまであります。翻って我が鹿角市はいかがでありましょうか。鹿角花輪駅前の整備計画、道の駅鹿角あんとらあから花輪定期市場近隣の整備計画、そして、現在、鹿角組合総合病院の移転跡地利用計画が取りざたされております。この中心市街地を対象に三つの計画が協議されるということはうれしいことでもありますが、反面一体性に欠けているのではないかと危惧するものでもあります。


 鹿角花輪駅前の整備計画については、これまでに花輪図書館を改築すると言われた経緯もあります。それからはや5年、6年と時間が経過しました。しかし、整備計画は具現化しないままであります。私はどの地域にどのような特色を持たせたまちづくりを進めるのか早急に明示し、総体的・計画的に活気あるまちづくり計画を進めるべきであると考えるものであります。それぞれの地区にどのような特色を持たせ、それらが有機的に結びついて活気あるまちづくりへと進むものか、これまでの経過と今後の計画についてお尋ねいたします。


 次に、花輪図書館の改築につきましては、これまでも再三質問し、発言してまいりました。早期改築を鹿角組合病院跡地を活用して建設したいという市の意向が、さまざまな会議で表明されているようであります。建設そのものについて私は賛同するものでありますが、現在、営業をしている厚生連用地を市有地であるかのように事業を位置づける方法には多少の戸惑いも感じるものであります。


 以前、文化会館用地としてユゼ化学跡地を取得したときには、5億円ほどの予算で取得したものと記憶しておりますが、私はこの鹿角組合総合病院跡地の活用については、もっと丁寧な手順、会議の持ち方が必要であると考え、当局の今後の取り運びについてお尋ねするものであります。


 また、図書館と併設になっている民俗資料室の保全と活用については、どのように検討されているものかお聞かせください。


 次に、文化会館の整備についてお尋ねいたします。


 花輪図書館の改築に合わせて、市では図書館機能を有する複合施設をつくるというお話をしております。私は鹿角市に欠けている必要な施設の一つとして文化会館が必要であると考えているものであります。多様な芸能、芸術と触れ合う場、都会の文化、薫りを肌で直接感じることのできる施設の整備は必要であると思います。


 客席数500人、また600人など、これまでもいろいろお話しされてきておりますが、そのような機能を有する文化会館、あるいは市民ホールの建設を望むものでありますが、図書館建設との関連はどのように位置づけておられるものでしょうか。早期に市民文化会館の整備を行うよう申し上げ、市の考えをお尋ねいたします。


 次に、市営住宅の環境整備についてお尋ねいたします。


 市営住宅に入居している住民からの生活環境の改善についての多様な要望については、市が迅速な対応を行い、その取り組みについても市民の理解が進んでいるものと思い、これを評価するものであります。


 さて、本日私がお尋ねいたしますのは、新堀市営住宅の一部地域においてテレビの受信状況が著しく悪くなる状況が発生するということであります。市当局にこの状況の対処、改善のお願いをしても、個人のことであり、市ではどうしようもないと言われているということであります。仕事が終わってからのひととき、また休日にテレビを見てゆっくりくつろぐということは、すごく平凡ですが大切なことであると思います。


 原因は地理的なものか、また気候的なものか、市ではこの状況の確認を行っているものでしょうか。また、これを解決するための共同受信アンテナ等の設置対策を講じるべきと考えるものでありますが、このことへの当局の対処についてお聞かせくださるよう質問するものであります。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


    (11番 黒澤一夫君 降壇)


○議長(中西日出男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) おはようございます。


 黒澤一夫議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、産業の振興と雇用の場の確保についてでありますが、農業の振興につきましては、米政策改革並びに水田経営所得安定対策の中で、認定農業者とともに集落営農組織が集落の担い手として位置づけられ、兼業化や高齢化の進展等により、認定農業者等の個別担い手の確保が難しい地域において、地域農業の担い手となるほか、農地や地域環境の保全を図る機能を有しており、農業振興策の一つとして全国各地で集落営農組織の育成が進められております。


 本市においても、農業従事者の減少や高齢化が進む中で、農業の多面的機能の維持向上や、効率的な農業生産を行うためには、大規模・個別農家と小規模・兼業農家が、一定の役割分担のもとで集落営農の組織化が図られることが重要と考えており、県やJA、鹿角地域集落営農組織連絡協議会とともに、その育成に取り組んでいるところであります。


 本市では、現在、17の集落営農組織が水田経営所得安定対策に加入しておりますが、将来にわたり農業の担い手として発展を遂げていくためには、戦略作物の導入・定着による収益性の向上支援を強化するとともに、現状の経営実態と課題を明らかにした上で、今後の支援方策を検討することが重要であります。


 また、平成19年産米の作付面積に対するカバー率が41%でありますが、目標としている60%へと引き上げを図るため、組織化に至っていない地域に対して、管内の先進事例をもとに、引き続き組織化に向けた掘り起こしを行うとともに、個別経営体の規模拡大による対策加入を、地域の実情を見きわめながら積極的に推進しているところであります。


 産地の確立につきましては、野菜についてはキュウリ、トマト、アスパラガスなどを重点品目として栽培面積の拡大を図るとともに、省力化や低コスト化を図るため、栽培ほ場の団地化、機械類の導入促進と共同利用を進め、さらに、資源循環型農業への取り組みとして、BM栽培などの特別栽培面積を拡大し、安全・安心志向の消費者ニーズに対応した産地ブランド化を図っております。


 果樹については、果樹産地構造改革計画を策定し、有望品種として栽培面積の拡大を進めている「秋田紅あかり」や、複合部門の大きな柱として既に銘柄が確立されております「鹿角りんご」とともに、本地域の気候特性を十分に生かせる品目として「北限のもも」の産地化を推進しており、リンゴと桃栽培を組み合わせた樹種複合経営の推進に取り組んでおります。


 畜産においては、「酪・肉近代化計画」において目標を設定し、高品質の肉用牛、原乳の生産を進め、安定した畜産経営の確立を図るとともに、堆肥の作物生産への有効利用や、稲わらの畜産への活用など、耕畜連携による資源循環型農業を推進しております。


 これらの各計画で設定した目標達成に努力するとともに、実績を検証しながら農業生産の向上を図り、良質で安全な農畜産物の生産による収益性の高い複合経営の確立により、産地化を進めてまいります。


 また、生産から加工・販売まで一貫した高付加価値型農業や、企業の農業参入など、農商工連携による雇用を創出する農業の展開を強化しながら、産地間競争を勝ち抜く活力ある農業の実現を引き続き推進してまいります。


 観光産業の不振対策につきましては、本市の観光入り込み数や宿泊者数については、県種苗交換会など大規模なイベント開催年を除き、平成7年以降漸減傾向にありますが、この背景として、東北新幹線や東北自動車道の延伸といった高速交通網の整備、スキー人口の減少や旅行需要の変化など、さまざまな要因が複合しているものと考えております。


 こうした価値観やレジャーの多様化に対し、東京ディズニーランドに見られるように、非日常的な時間を途切れなく提供することで、観光客を取り込む手法も考えられますが、本市の観光資源は、時代が移り変わっても、十和田八幡平国立公園に代表される豊かな自然と温泉が主役であると認識しております。


 本市では、この恵まれた資源を活用して、いかにして付加価値を高め、他との差別化を図っていくかが大きなポイントであると考えており、このコンセプトを具現化したものの一つが森林セラピーロードや、かつて鹿角地域の経済発展を牽引していた鉱山遺産を切り口とした展開であります。


 観光産業は、地域活性化の切り札として全国各地で取り組まれておりますが、営利を目的とする民間主導の展開が基本と考えております。行政は、インフラ整備などの基本的受入れ態勢の充実や情報発信などを行いながら、やる気のある事業者を積極的に支援していくことが、結果的に観光産業も含めた地域振興につながるものと考えており、現在、元気のある観光地にほぼ共通した姿勢と認識しております。


 また、観光振興において、人材が大きなウエートを占めていることは確かであり、「観光カリスマ百選」など、全国各地の観光振興に顕著な功績を果たした方々を観光カリスマとして委嘱する国の取り組みからも裏づけられております。


 本市においても、まちの案内人として観光ガイドの育成を行っておりますが、こうした地域を愛し、地域に誇りを持って活動される方々を大切にし支援していくことが、結果としてホスピタリティーの醸成につながり、観光客の方々が訪れたくなるまちとして認知されていくものと考えております。


 今後の展開といたしましては、短期的には、2010年12月に予定されている東北新幹線新青森駅開業を見据えた黄金歴史街道観光キャンペーンの継続などによる情報発信や、全国規模のイベント誘致のほか、携帯情報端末を活用した情報発信システムの構築や、外国人観光客の誘客促進を進め、長期的には、鹿角観光をリードできる人材の発掘や育成・支援に努めながら、必要なハード事業については、社会・経済情勢や市の財政状況等を踏まえながら検討してまいります。


 次に、中心市街地のまちづくりについてでありますが、花輪地区の市街地は、商業機能や都市機能が集中する本市の中心市街地であり、本市全体の活性化のためにも、多様な役割を果たしていかなければならない中で、鹿角組合総合病院跡地利活用、図書館建設、鹿角花輪駅前整備、定期市場整備など、主要事業や重要課題が集中していることから、今年度中心市街地の将来的なまちづくりの方向性を定めるまちづくりビジョンを策定しているところであります。


 この中で、中心市街地の将来像として、やさしさ、交流、文化、活気にあふれるまちにすることで、住む人、訪れる人、活動する人をふやすことを目指すものとし、この将来像を実現していくために、中心市街地のまちづくりの拠点となる地区を交流拠点と位置づけ、それぞれの地区の特色づけと活性化のために担う機能分担を行っております。


 その内容としては、鹿角組合総合病院跡地は、文化交流拠点と位置づけ、市民の学習・生活・文化活動を支援するとともに、鹿角文化の魅力を集積し発信する役割を担うエリアとしております。


 鹿角花輪駅前は、交通交流拠点と位置づけ、鉄道による玄関口及び交通結節点としての利便性の向上と、祭りやイベントなどにぎわいの場となるよう魅力向上を図っていくこととしております。


 旧関善酒店周辺は、歴史交流拠点と位置づけ、歴史的な建造物や景観を活用した歴史文化が息づく空間づくりによって、まちなかへの集客を図ることとしております。


 また、既存商店街である新町・大町商店街は、商業交流拠点とし、農商工の連携による地元産品の販売や、花輪ばやしなどを活用したイメージ戦略による商業機能の充実を図ることとしております。


 さらに、福祉プラザを福祉交流拠点として、福祉施策の充実と、児童・高齢者などが触れ合える福祉交流を推進し、鹿角観光ふるさと館あんとらあを観光交流拠点として、鹿角の観光体験と情報発信による観光拠点機能の向上を図ることとしております。


 そして、これらの交流拠点において、まちなか居住を支え、産業の振興を図るための拠点的な都市機能の集積を図り、住みやすく訪れやすいまちづくりを進めるとともに、交流拠点を核としたネットワークによって、人の回遊と経済循環を生み出し、中心市街地の活性化を図っていくものであります。


 今後は、このまちづくりの方針に基づき、具体的な事業プログラム、実施主体などを明らかにした(仮称)まちづくり推進計画を策定し、中心市街地活性化に向けた事業を計画的かつ着実に実施してまいりたいと考えております。


 次に、花輪図書館の改築についてでありますが、図書館の建設地につきましては、平成16年度に教育委員会会議において候補地を検討した経緯があり、利用に便利な花輪市街地にあって、当時、遊休地となることが見込まれ、開発計画のない場所で、日常の交通の利便性や敷地の面積、学習に適した周辺環境などの視点から検討を加え、移転後の鹿角組合総合病院跡地を最適地として選定しております。


 図書館は、学習機会の場や文化活動の場としてだけでなく、人と情報を結ぶ拠点として、産業振興や子育てなどにも図書館機能が幅広く活用されるものであり、まちづくりにおいても重要性が高く、新たな価値や活力の創造にも寄与できるものと考えております。


 また、日常的に幅広い世代の人々を安定して集めることができる施設でもあり、全国的な事例からも、市街地活性化に一定の効果が期待できるものであります。


 このようなことから、図書館整備の重要性と中心市街地に必要な機能整備を総合的に考え、鹿角組合総合病院跡地の利活用の一つの機能として図書館を予定し、さらに、にぎわいの創出と活性化を図るために、複合施設としての整備を検討していることを、これまで議会を初め、さまざまな会議や集会などの場で意思表示してまいりました。


 現在、鹿角組合総合病院は、平成22年5月新病院開院に向けて建設工事が順調に進んでおり、待望の新病院が現実のものとなっている一方で、郊外への移転によって中心市街地の空洞化に拍車がかかることが懸念されることから、平成19年2月にJA秋田厚生連の要請に対し、移転後の遅くない時期に取得を検討する旨の回答をしたことを踏まえ、市が取得することを前提として利活用方針を検討しているものであります。


 跡地の取得につきましては、建物を解体撤去して整地された後、土壌汚染調査により安全が確認されてからを前提としているほか、価格面においては、新病院建設に当たっての周辺環境整備など、本市がこれまで投資、支援してきたことも踏まえながら、妥当な価格での取得に向けて協議を行っていきたいと考えております。


 跡地利活用の検討に当たっては、中心市街地のまちづくりの重要な課題の一つであることから、今年度策定中のまちづくりビジョンとあわせて検討を行っており、市民意識調査での意向確認、まちづくりビジョン市民検討委員会での検討など、市民から意見を聞く機会を設けてまいりました。


 これらの検討を踏まえ、市民意向と行政課題から整備が求められ、なおかつ既存の施設と重複しない都市機能として、図書館、市民ホール、交流広場からなる「(仮称)学習文化交流施設」による利活用案をまとめたものであります。


 この利活用案については、市民検討委員会やまちづくり懇話会のほか、コミュニティミーティングで意見を伺っており、観光施設や商業施設を求める意見や、雇用の場となるような利活用を求める意見も一部にはありましたが、学習文化交流施設の案に賛同する意見が多数を占めている状況にあります。


 現在、この案は、まちづくりビジョンの素案として広く市民の皆様から意見を求めるパブリックコメントを実施しておりますが、今後、この意見を踏まえ、まちづくり懇話会や庁内での検討を加えながら、利活用の方向性と導入する機能を定めていくこととしており、具体的な施設の内容や規模については、来年度に基本計画としてまとめることにしているものであります。


 また、この利活用の案の中では、一定程度の民俗資料が展示できるコーナーも想定しておりますが、基本計画の策定段階で具体的な内容について検討してまいります。


 次に、文化会館の整備についてでありますが、鹿角組合総合病院跡地の利活用として、「(仮称)学習文化交流施設」を検討しておりますが、この中の一つの機能として、文化創造のための文化会館的な施設を考えております。


 跡地利用の検討に当たって、図書館との複合施設のあり方について市民意識調査を実施しておりますが、その結果、芸術文化に触れる機会を充実することや市民同士の触れ合い、交流が生まれることに対する回答が多く、文化機能や交流機能を兼ね備えた市民文化の拠点となる施設が求められており、芸術文化に触れることができる文化会館の整備は市民の願望であると考えております。


 本市は、地理的・歴史的特性によってはぐくまれた伝統文化が各地区で受け継がれ、また文化的価値が高い文化財が多く保存・伝承されていることから、歴史や伝統に培われた特色のある文化は他に誇るべき大きな財産であります。


 これらの本市の特性に磨きをかけ、特色のあるまちづくりをするためにも、芸術文化をテーマとして多くの人々が集い、交流する拠点として文化交流施設を検討しておりますが、その機能の一つとして芸術文化の鑑賞や市民の文化活動、音楽活動の発表の場となる中規模な多目的ホールを想定しているものであります。


 市民の皆様から本市の特色や魅力の中に誇りを持っていただくとともに、文化活動を初めとする多様な交流を通して、多くの方々、特に若い世代の方々に、生まれ育った鹿角に住み続けていきたいと思う意欲とエネルギーを持っていただくためにも、文化施設の充実が重要であると考えております。


 図書館機能と文化会館的機能は、いずれも今後進める魅力あるまちづくりに必要な機能であり、複合施設として効率的な整備を図りながら、機能相互の相乗効果を高めることで新たな価値や活力を創造してまいりたいと考えております。


 次に、市営住宅の環境整備についてでありますが、市営住宅の維持補修については、入居者の生活環境に配慮しながら、適時の改修に努めておりますが、建物本体以外に係る生活用設備の設置・修繕などは入居者個人の責任範囲で対応いただいており、テレビ受信に必要な機材等の設置についても同様の扱いとしております。


 しかし、新堀住宅の一部において、住宅の間近まで杉林に囲まれている地形的な要因や、現在利用されているアナログ放送用電波の性質上、比較的障害物等の影響を受けやすいなど、電波障害を引き起こしている状況にあるため、受信環境の不良を改善するという根本的な解決に困難を来し、当該区域の入居者の方々にはこれまで不便をおかけしておりました。


 総務省では、近年、アナログ放送から地上デジタル放送への移行を推進しておりますが、この地上デジタル放送は、障害物等の影響をほとんど受けないものであるため、デジタル化へ移行することにより、このような受信障害の問題が解決されるとしております。


 現在、新堀住宅の周辺では、この地上デジタル放送が開始されており、市で行った現況調査の結果でも、デジタル放送用の電波に若干強弱があるものの、視聴には何ら問題のないことが確認されておりますので、必要な受信設備を整えることにより、新堀住宅の電波障害の問題が解消できるものと考えております。


 なお、デジタル放送用電波を受信するためには、UHFアンテナの設置とデジタル放送用受信機が必要となりますが、当該住宅のほとんどの世帯で既にUHFアンテナが設置されておりますので、入居者の方々には地上デジタル放送対応テレビをご使用されるか、もしくは現在ご使用のテレビに安価な地上デジタルテレビ用チューナーを取りつけるといった対応で視聴が可能であり、共同受信アンテナを新たに設置する必要はないものと考えております。


 いずれにせよ2011年7月24日までには完全地上デジタル化へと移行し、現在のアナログ放送はご利用できなくなりますので、今後は入居者の方々へのデジタル化の意義やできるだけ負担の少ない設備方法についてご理解いただけるよう、周知の徹底に努めてまいりたいと考えております。


    (市長 児玉 一君 降壇)


○議長(中西日出男君) 再質問ございますか。黒澤一夫君。


○11番(黒澤一夫君) 答弁ありがとうございました。


 市営住宅のテレビ受信うまくないということですが、デジタルチューナーを買ってもらえれば解決するという答弁でありましたが、これは一例として個人でそれに対処するとすればどのぐらいの金額なのですか。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(関 道男君) 最近設置した方のお話を伺いますと、1万円弱というお話を聞いております。ただ、電器屋さんによりますと、これからどんどん需要がふえるという見通しもあるようですので、予想では5,000円は下ることはないでしょうけれども、5,000円から1万円の間で動くのではないかという情報はいただいております。


○議長(中西日出男君) 黒澤一夫君。


○11番(黒澤一夫君) 対処はそういう形でお願いしたいということでありますが、一つには、2011年までということなのですけれども、現状困っている人がいるということなのです。ですから、その辺についても共同のアンテナを市でつくるということになれば、またそれもその地区のために出費になるということにもなると思いますけれども、その辺については特に上の方、山神社の杉林から午後に日陰になるといいますか、そういう地形のところに入居している方々からこういうお話しをされております。私の知り合いからも二・三年前にも言われて、そのことも市の方へ話しをしたら個人負担というか、個人対処ということであったのですが、そのほかにもこういう要望が出されておりましたので、私がお話をさせていただいたわけです。


 できれば、何か市でいろいろ方法を考えて映るような対処ができるとすれば、それは個人でお金を出して買うというのも一つですし、また、入居している人のために環境を整えるという観点からもお話をして、入居者との理解をさらに深めていただければありがたいと、お話をさせていただきたいと思います。


 それから、産業の振興、農業の振興ということで答弁いただきました。政策として農業振興をいろいろやるという答弁があったわけですけれども、やはり一つは複合型をやるということは、それは現実に取り組んでいることですが、ある意味では農家の所得を幾らにするのだと。費用はこれくらいかかる、専業農家として働いて、経費を差し引きしたところで幾らの所得が残ると。だから、農業も他産業に働くよりも立派な産業だと、魅力があると、そういう一つの形を明示して農業の振興、そういう取り組みが必要だと思うのです。


 野菜のためにこの支援制度がある。米のためにこの支援制度がある。確かにあるわけです。ですから、やはり農家として、例えば総体的に経営面積2町歩なら2町歩やっている方、夫婦2人でこういう形で農業をやれば幾らだと、ほかの会社で働けば収入はこれくらいだと、だから、やはり農業としても全然間に合わないということではない、やり方によってはよくなると。そういう目標、経営形態を市でも定めて農家を誘導する、育成すると。それが市内に働く場があるということにもつながると思うのです。市でそういう考え、計画というものは持っているのでしょうか。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(関 道男君) 一つ農業の所得の向上ということでございますが、約10年ほど前の統計の調査によりますと、平均ということになりますので、個人的にはいろいろとあると思いますけれども、鹿角市の農業所得というのは115万円から110万円くらいだったと思います。それが今、平成19年の実績によりますと95万円くらいまで下がっておりまして、10年間で10%の減という統計上の数字が出ております。これをやはり1年、2年ですぐ10%盛り返すというのは大変だとは思いますけれども、今の課題となっております予算にも上げさせていただいておりますけれども、耕作放棄地の解消に向けた取り組みを、畑、あるいは田んぼについていろいろ論議させていただいているところでありますけれども、これをある程度3カ年くらいで5%の向上を目指したいというのが一つの目標として掲げているところであります。


 また、全体的にやはり高齢化、あるいは農業従事者の減少ということもありますので、全体的な鹿角市の農業生産額というのは、そんなに期待できるものではないかと思いますけれども、やはりこれからの打ち出していく政策を力強く行っていきたいと思っていますので、農業については、市といたしましても手厚く補助をしていきたいと考えています。


 また、国の農業に対する動きが、大臣がかわってからまた急激に動くような気配もございます。そのような形で、今農業の施策というのは補助に頼っているような状況でありますが、いつまでも補助が続くということの見通しも、補助の継続という見通しが立たない状況にありますので、やはり補助のあるうちに自分に合った農業、鹿角市に合った農業、所得の上がる農業を目指して、市独自ではできませんし、JA、あるいは関係機関の方々とお話をさせていただきながら、所得の向上を目指していきたいと考えております。


○議長(中西日出男君) 黒澤一夫君。


○11番(黒澤一夫君) わかります。ですが、私が言うのは、農業を一つの職場として、産業として鹿角市で振興すると。農業をやった場合はこれくらいになるよと、こういうのとこういうのを組み合わせればこうなると。だから、みんな農業をやってくださいと。


 また、肉用牛をやっている人については、田んぼと肉用牛何頭幾らでこうなると、だから、他産業へ行く、県外へ働きに行く、それよりもここにある土地を活用した中で十分それに見合う収入が得られるよという形での農業の振興方策が市であるのかと。立てて、そして農家の所得を確保する、地域の農業全体を守ると、その考えがあるのかということを私が聞いているのです。補助をやるとか、荒れた田んぼを3年で、荒れ地の耕作放棄地を3年で解消するとか、それは政策としてやればいいことなのです。それは行政がそういう補助なりそれを使ってやる。要はそういう形で農業でも、極端な言い方をすれば、専業農家500戸まで育てると。そのためにはこういうのをやらなければならないと、こういう品目を導入しなければならないと、そこの考えはあるのかと言うのです。


 一つの例として、10年ぐらい前に秋田フキをやるということで、市も展示圃を求めて予算をつけてやったでしょう。あれは今現在どれぐらいの面積で、それをやっている人の販売額はどのぐらいになっているという検証はあるのですか。


○議長(中西日出男君) 産業建設部産業次長。


○産業建設部産業次長(小田嶋義幸君) まず、最初の鹿角農業のビジョンといいますか、計画があるかということでございますけれども、実は鹿角市で農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想というものがございます。これが鹿角農業の一番の計画になってございます。これに基づきましていろいろな、例えば産業、畜産や果樹など、そういう分野のまだ計画があるわけでございます。これが一番の大きな計画でございます。これはおおむね10年ごとに見直しをしながら、10年と言いますけれども、5年とか10年を一つの目標として設定しているものでございまして、この中の内容でございますが、農業所得の目標、それから労働時間、それから管内の農地の利用集積目標面積、さらには、今の質問にありましたように、農業形態の指標というものがございます。これを定めてございます。その目標の所得は、前よりは若干下がりましたけれども、年間360万円を目標所得として定めてございます。この360万円の根拠でございますが、これは他産業並みの生涯所得に基づいてこの360万円を算定してございます。それから、労働時間は2,000時間以内、利用集積目標は、6割まで利用集積を進めたいと。


 あと形態の指標でございますけれども、稲作の単作、それから稲作と野菜、稲作と果樹、稲作と畜産、それから畜産だけのものとか、いろいろ形態がございます。そういうものを一つの例として出しまして、それをやっていただければこの所得目標360万円に達すると、こういう一つの計画がございます。これらについては、いろいろな集落とか、そういう説明会の中では、こういう形態がありますから、取り組んでくださいと。さらには、鹿角市のいろいろな取り組みの中では出してございます。ただ、それらの形態に新規に取り組むという方はなかなか少ないわけでございますけれども、これをぜひとも進めてまいりたいと思ってございます。


 それから、秋田フキにつきましては、資料がございませんで、今お答えすることは難しいと思います。以上です。


○議長(中西日出男君) 黒澤一夫君。


○11番(黒澤一夫君) 今、目標360万円ということで計画はあるということですので、やはりそうすれば、現状それに合っている農家が幾らいるのかと。幾らというか、農家戸数で。現在の社会情勢、経済情勢に合わせて農業をやった場合360万円で普通の生活ができる、できない、いろいろあると思うのですけれども、本当に十分魅力的だという検証をして、それならば、やはりそれをやるために大々的な政策としての予算もつぎ込まなければならないし、やるべきだと思うのです。ですから、そういう目標を立てて、どのぐらいの作物、そうすれば鹿角としての野菜がこれだけ出ると、そうすれば市場に対しても有利に販売できるし、いろいろな面で取り組みができると思うのです。そこのベースの計画、検証をやらないで、計画はこうです、これに対する補助金をことしやります。毎年その繰り返しではいけないと思うのです。やはりそこの目標を決めてやればいいのです。


 だから、例えば農業だけで360万円でなくても、家族4人いると、どなたかは弁当持って働きに行くのだと。どなたかは家にいて農業も365日やると。そういう形でも結構なのです。それで360万円が400万円のその世帯の収入でもいいし。やはりそういう形で、今後の農業として産業を確立するということで、個々の世帯のそういう所得が上がるというのを行政でも一つの形、目標を定めて農家を育成する、産業を育成する、そういうことによって、県外に働きに行く、ほかの会社へ若い人が行く、それも一つの方法としてはこういうのを育てていけばなくなると思うのです。やはりそういうのが大事だと思うのです。農地は鹿角市内から動かないのです。所有者はかわっても鹿角市内にあるのです。ですから、それを活用するという形での政策を私は求めているわけです。その辺についてはどうですか。現状の政策なり予算なりで可能なのですか。


○議長(中西日出男君) 市長。


○市長(児玉 一君) 先ほど次長が説明しましたけれども、確かに農業プラスその他の収入ということで、10年前に650万円の設定をして、いろいろな取り組みを進めてきた経緯がございます。ただ、いろいろな社会情勢の中で農業所得が減っていますけれども、その中で例えば今、認定農業者、これについても認定する場合には、家族構成4人にした場合、農地がどれくらい必要で、何の種目でやるとその目標を達成できるのかと、そういう計算までして取り組みを説明させてきております。恐らく黒澤議員もご存じのように、農協でも年間所得の目標を定めて連携をとりながら、いろいろな形で政策を進めているわけですけれども、例えば果樹は果樹、畜産は畜産、先ほど申し上げましたが、全部振興計画というのは持っています。その振興計画の中で、これとこれを組み合わせた場合にはこのぐらいの所得が上がるのだと。そのために、個々の調査はもちろん大事です。それに対して何が足りないのか、その足りない分、当然市が支援しなければいけないことになりますので、それらを見ながら支援策をいろいろ出してきていると、そういう状況下でありますので、その辺はひとつご理解いただきたいと。ただ、目に見えるような形ですぐこのぐらい上がったというふうには、時間はかかると思いますが、そういう設定の仕方でビジョンを立てて農家の方にもいろいろ指導しているという状況でございます。


○議長(中西日出男君) 産業建設部産業次長。


○産業建設部産業次長(小田嶋義幸君) 先ほどのフキの関係でございますが、現在栽培している方々は68戸でございます。面積は3.3ヘクタールで、主に自家消費で賄われていると。ただ、一部舘の方では販売が行なわれております。


 それから、小枝指に行く途中、前にモデルで転作田としてありましたけれども、このモデル事業が終わりましたので、現在あそこは自家消費と、あと販売も一部やっているという状況でございます。


○議長(中西日出男君) 黒澤一夫君。


○11番(黒澤一夫君) まず、目標といいますか、そういう目標を立てて進むという、そのために政策として予算も使うというサイクルで何とか取り組みをしていただきたいということを申し上げたいと思います。


 それから、まちづくりですが、今鹿角組合総合病院跡地ということであるのですが、私はやはりまちづくりというのは一つの考え方、いっぱいあると思いますが、私は一つの核になるのは鹿角で言えばJR鹿角花輪駅、そこを基点に図面を描いて整備して広げるというのがいいのではないかなと思うのですが、今の状況は鹿角組合総合病院跡地ということに重きがいっているので、その辺の計画、全体的な考え方についてお尋ねしたいと思います。


○議長(中西日出男君) 総務部長。


○総務部長(小田島秀夫君) 現状については、鹿角組合総合病院跡地を中心に考えているということでありますが、実はまちづくり懇話会では、市日の関係と、それから鹿角組合総合病院跡地、これは駅前についてもいろいろ部会を開催しながら検討していただいております。駅前についても、核となる場所でありますので、当然計画を今後策定していかなければならないという認識でおります。ご承知かと思いますが、花通り商店街では、平成19年に駅前開発についての構想を策定しております。その構想の中身については、花通り商店街が策定しておりますので、私どもとの具体的な協議は、水面下では行っているものの、直接的な話はしておりません。その中では、図書館の建設とか、駅前広場の拡大とかいろいろ出ておりますが、いずれにしましても行政だけでなくて民間が再開発組合を組織するような形でやらないと、この計画というのは大変難しいのではないかとの現状にあります。相応の金額もかかりますし、その点については今後十分具体的な基本計画が、花通り商店街なりにもし出た場合には検討していかなければならないのかと思っていますが、ただ、市としても当然鹿角花輪駅を中心とした拠点であるということは十分認識しておりますので、今後関係する機関とも協議を進めながら対策を講じてまいりたいと考えております。


○議長(中西日出男君) 以上で、黒澤一夫君の質問を終わります。


 ここで11時10分まで休憩いたします。


    午前11時01分 休憩


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    午前11時10分 再開


○議長(中西日出男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位4番、大里恭司君の発言を認めます。大里恭司君。


    (21番 大里恭司君 登壇)


○21番(大里恭司君) 私から今期4年間の最後の一般質問をさせていただきます。


 皆さんからは20分から30分でやめてくれと、時間をそれくらいにしてくれと言われていますが、当局の答弁がよければ終われると思いますが、それをオーバーしたときはご了承願いたいと思います。なお、きのうからいろいろアメリカから発した経済不況ということで、皆さんが言われていますから、私もダブると思いますが、ひとつ言わせていただきたいと思います。


 昨年のサブプライムローンの問題がアメリカに発生したとき、日本の国がどうとったかというと、他国のこととして余り深い関心は示さなかったのではないか。特に、経済人、それから政治を担当する人たちは余り深く感じていなかったのではないかと記憶しております。


 ところが、それが大きな問題になってきて、円高ドル安、ドル安というのはアメリカに対する不安ということから下がっていくのです。日本の国は大体輸出産業で成り立っている国ですから、当時は1ドル107円が、もう今では1ドル90円前後ということで、約18%から19%の値下がりをしています。これはどういうことかと言いますと、きのうからきょう、トヨタとかいろいろな輸出産業について出ていますが、今まで107円で売っていたものが90円しかもらえない。2割まけてやったということなのです。


 企業は、大体純利益5%上げれば優良企業なのです。そこに今まで5%から7%上げている企業が18%も値下げになってしまえばもう10何円の赤字。そして、おまけに経済不況ということで物も売れなくなるわけですから、当然人員整理をしなければいけない。生産を縮小しなければいけない、こういう事態になる。


 それで、日本の国がどういう対応をとったかというと、国会を批判するのも何でしょうけれども、毎日やっていることは定額給付金1万2,000円、首相がもらうのかもらわないのか国会で時間かけている。くだらないと私は思いますよ。落語として聞けばおもしろいだろうけれども、本当の日本の国を考えるのであれば、それよりも今の経済不況に対応した政策に走るべきです。


 それから、おもしろいのは、先週イタリアのローマで先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議が開かれたわけなのですが、そのときのあの共同宣言では、まず雇用対策に各国は全力を尽くしなさい、経済不況対策に全力を尽くしなさいということが宣言されたわけなのですが、ちょっと表現が違うかも、中身は同じだと思います。ところが、日本の国はそれに基づいて政府が補正予算で20兆円から30兆円組むと公表した。そうしたら、他の政党は、今の本予算が間違っているからそうなったと、そういう議論をしているわけです。間違ったのではなくて、今の本予算はまず決めてもらって、そして、新たに補正予算として経済不況対策、雇用対策をやるべきだろうと私は考えております。


 古いことでしょうけれども、よく宮野議員がおっしゃるのですが、上杉藩の9代藩主上杉治憲、この方は後に隠居して鷹山と言われますけれども、九州高鍋藩の秋月家から養子として上杉家に迎えられた。上杉家はそのときはもう日本国内最低の、一番下の貧乏な藩であったわけなのですが、その改革のために秋月藩にいい息子がいると、ぜひ婿にしてやってくれということで、上杉藩に迎えられたわけなのです。この方は、こういうことを言っています。机上でこれはイにしろとかこれはハにしろとか、この漢字はこう読めとか、そんな人間は要らないと。それよりも、改革のための生産に努力すべきだ。だから、そういう一字一句どうの、間違いだこうだと言っているそういう人間はもう要らないから城に出てくるなというようなことも言っている。今の国会も何か似たようなことでその揚げ足を取っているわけなのです。


 そして、鷹山が隠居するとき、10代藩主になった方に伝国の辞という言葉を残している。これは国を伝える言葉という意味だろうと思いますが、その中に、領民は藩主のためにいるのではない。藩主は領民のためにいるのだという内容なのですが、これはアメリカのケネディ大統領がこの言葉を引用して、国民に対して、あなた方は国が何をしてくれるか期待しないでほしい。それよりもあなた方が国のために何ができるか考えてほしい。これは大統領就任式の言葉で、これはもう世界じゅうで有名になった言葉なのですが、これは上杉鷹山の言葉を引用しています。ケネディは日本の政治家では上杉鷹山を一番進歩しているということで、そういうことが大統領就任時の演説で出たのだろうと思います。


 だから、今の国会、政治を担当する人たちも、また行政を担当する人たちも、この鷹山の言葉をかみしめて、早く今の不況対策、雇用対策に全力を尽くしてほしいと思います。アメリカはこの前72兆円の予算を組んで、雇用対策を含んで、経済学者たちは恐らく1年でアメリカは回復するだろうと。じゃあ、日本はどうかというと、このままでいくと2年も3年もかかる。それがならないと、今度は地方がさらにおくれるわけですから、鹿角がもし豊かになるとすれば、もうこれから2年も先になる。だから、いろいろな党利党略があるにしても頑張ってほしい。そして、国民のために少しでも早く不況を脱却してほしいと願って、これは市にはもう当てはまると思いますが、それでは、鹿明会を代表して一般質問に移りたいと思います。


 私は、この前の初日の市長の施政方針及び行政報告について、細部についてお尋ねしていきたいと思います。


 まず第1点、雇用対策及び景気対策緊急事業についてでありますが、雇用・景気対策緊急事業として39件、約1億2,000万円の公共事業をさきの臨時議会で決定し、さらに、市内事業所へ新たな支援策を講じることや、国の緊急雇用対策にも積極的に対応していくと市長は述べておりますが、具体的にはどのようなことを指しているのか。どのような対策を考えているのかお聞きしたいと思います。


 また、景気対策緊急事業として予算決定した1億2,000万円で本当に景気が回復するのか、私はとてもそうはならないだろうと疑問に感じております。私はいつも景気回復の特効薬は、まず公共事業を出して、その人たちがいろいろな人たちを使って、そして、そのもらった金でいろいろなものを買ってやっていくのが一番景気を回復させる特効薬だと、私はいつもそう思っているのですが、実際にはどうかはわかりません。


 そこで、財政調整基金を取り崩しても、40億円ぐらいあるだろうと思いますが、これから財政調整基金を取り崩してでも、市民から要望されているもの、また、市の計画にあるものを早急に取り組んで仕事を出していくように考えておられるのかどうかをお伺いします。


 2番目に、介護保険事業及び介護政策についてお尋ねします。


 介護保険運営協議会の審査結果に基づいて、4地区で説明会を開催し、介護保険制度の現状と保険料改定について理解を得たとして、今定例会に改正案が提案されているが、それはそれとして、今後ますます増加していくだろうと予想される高齢者人口を考えた場合、市民への負担が増大していくのではないかと懸念されます。そこで、市民の負担を軽減させるための施策、すなわち保険料の上昇を抑えるための施策を講じる必要があると考えられるが、このことについて市長はどのようにお考えなのかお伺いします。


 また、在宅介護支援策として、現在、寝たきり等の重度介護認定者を在宅で介護している低所得者に対し、介護用品等の購入費を助成しており、介護保険での給付を上回る部分について新たに市単独で追加支援をしていくとしているが、どのような支援を考えているのかお伺いします。


 また、在宅介護者に対しての支援についても考えていく必要があると思います。今重度の方たちへの支援ですが、私はそれを介護している人たちの支援も考えていく必要があるのではないかと考えます。私は実は2年前まで在宅介護で、ようやく時効となりまして、初めてここで介護保険関係を話すわけです。本当に在宅介護している人は大変です。それで、仕事をやめて、そして、介護しなければならない人たちも鹿角には大分おります。だから、施設を利用している方、施設を利用して、そして働いている人、そういう人たちの格差が非常に大きくなっているということです。だから、これに対しても考えていく必要があるだろうと。


 この前新聞で、上小阿仁村では、全国に先駆けて要介護度3から5の人を就業せず自宅で介護している世帯を対象として、世帯を特例居宅サービスの事業所と見なして、サービス費として上限は要介護度5が12万円、4が10万円、3が8万円を支給しております。また、大館市では、慰労金として月2,500円、年額3万円。秋田市は、二、三年前だと思うのですが、月5,000円、年額6万円を支給しております。先ほども言いましたが、鹿角市としても施設介護を利用している人との収入格差を解消するためにも、家庭介護の向上を図るためにも、早急に対策を講じる必要があると思います。そこで、このことについて市長の考えをお伺いするものであります。


 次に、都市計画街路の見直しについて。


 社会情勢や交通量の変化などを踏まえ、都市計画道路の見直し作業を進めているとしているが、都市計画街路の設定は昭和47年の町村合併時に行われており、その後、手つかずの街路が大多数であります。私はもう10年以上も前から、早くこの時代に合った街路をつくるべき、そして、今までの街路を見直すべきだと言ってきているわけですが、歴代の建設部長は早急に見直すと約束してもう何年にもなります。来年度は直す、再来年度には必ず直すと言ってきたわけです。ようやく今回の市長の施政方針で都市計画道路を見直すと明言されておりますので、このことについて基本的にどのように見直していくのか考えをお伺いします。


 最後に、観光振興についてでありますが、時代の変化や観光客のニーズに的確かつ迅速に対応した鹿角地域への誘客に努めるとし、十和田八幡平黄金歴史街道観光キャンペーンの継続、モニターツアーの開催、香港現地プロモーションへの参加、あんとらあ開館20周年に合わせた観光ファンの集い、さらには、携帯電話によるインターネットからの情報入手のためのシステムの構築等、ほとんどが、すべてと言ってもいいですが、ソフト面での施策であります。ハード面の施策が欠けているように見受けられます。


 特に、大湯環状列石の世界遺産、また大日堂舞楽の世界文化遺産への登録ということで騒がれている現在、ハード面での環境整備を急がなければならないだろう。外国人客が来ても食べるところも行くところもない、施設も余りいいものがないとなったら、鹿角市に果たしてずっとやっていけるだろうかと不安に感じます。そこで、ハード面でどのような考えを持っているのか、またしなければいけないのか、市長の考えをお伺いして壇上での質問を終わります。


    (21番 大里恭司君 降壇)


○議長(中西日出男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) 大里恭司議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、雇用対策及び景気対策緊急事業についてでありますが、市では、昨年11月の市内事業所の閉鎖に伴い、速やかに市緊急雇用支援対策本部を立ち上げ、離職者に対する総合的な支援策を検討し、各種対策に取り組んでまいりました。


 これまでの4回の緊急雇用支援対策本部会議の開催を通じ、市内の経済情勢の確認とともに、対策の立案・実施を県、ハローワーク、商工会等、関係団体とも連携を図りながら継続的に推進しておりますが、市内の雇用を支えるため緊急に必要な対策については、さきの12月定例会において補正予算を議決いただき、市内中小企業の経営安定化支援策として、県が行う経営安定資金の特別枠の融資を利用された事業者に対し、借入者が負担する保証料の2分の1を助成する経営安定資金融資保証料助成事業を、また、離職者の再就職支援策として、非自発的理由により離職者を雇用した事業所に対する再就職緊急支援奨励金交付事業をそれぞれ開始しております。


 なお、経営安定資金融資保証料助成事業については、幅広い業種の事業所より多くの利用をいただいており、今年度末で終了としていた当初の予定を、このたびの県の融資制度改定に合わせ期間延長し、来年度も引き続き支援を行うこととしております。また、再就職緊急支援奨励金交付事業については、ことし5月20日までに離職者を雇用することを条件とした期限つきの制度でありますが、今後の利用状況と雇用情勢の推移を踏まえ、制度の延長も検討してまいります。


 さらに、現在、全国の市町村で検討が進められております緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別交付金事業につきましても、県を通じ事業の提案を行っているところであります。具体的な事業内容については、現在、調整中でありますが、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対して、次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出・提供する緊急雇用創出事業では、主に市の直接雇用による事業23件を提案しております。


 また、雇用失業情勢の厳しい地域において、地域の実情に応じて、地域の雇用再生のために地域求職者等を雇い入れて雇用機会を創出するふるさと雇用再生特別交付金事業では、観光・交流といった地域の特色を生かした分野で、交付金事業の終了後も雇用の維持が見込める発展性の高い事業9件を提案しております。この2事業については、3月以降に予定されている第1回の交付決定に向け、今後、詳細について県との協議を進めてまいります。


 また、新年度においては、こうした直接的な雇用・経済対策ばかりでなく、マネジメント能力を持った中核的な人材の育成が欠かせないという市内企業の声を反映し、企業の人材育成に対する支援を行う中小企業人材パワーアップ事業を当初予算の中で提案させていただいております。


 さらに、生産・経営面で足腰の強い市内企業の育成・強化のため、奨励措置該当要件の緩和などを盛り込んだ企業立地促進条例の改正案を本定例会に提案させていただいており、長期的な視点からも企業経営支援を拡充してまいります。


 景気回復に向けた公共事業への投資につきましては、道路、河川の整備工事や小・中学校の施設整備工事など、各種の市単独事業を前倒し実施して、雇用・景気対策緊急事業として実施することを決定し、そのための1億1,800万円強の補正予算をさきの1月臨時議会において議決いただいたところであり、これらの事業は、順次入札手続や工事等に着手しているところであります。


 この雇用・景気対策緊急事業は、国の2次補正予算の先行きが不透明な1月の時点で、市として早急な対策が必要との判断から、平成21年度以降に予定していた市単独の公共事業を先行して実施することにより、できるだけ早く効果が地域経済へ波及するようにと考え措置したものであり、決してこれだけで十分であるとは考えておりません。


 この後、国の2次補正予算に盛り込まれている地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した公共事業として、さきに国が打ち出している地方再生戦略や生活対策に合致する約4億円規模の対策を計画しており、これに定額給付金給付関連約6億円、子育て応援特別手当関連約1,700万円、さらに、定額給付金等の交付に合わせて、商工団体が実施する予定のプレミアム商品券発行事業5億円に対する支援約5,000万円などを加え、総額10億円を超える規模の補正予算案を本定例会会期中に追加提案させていただきたく調整を進めているところであります。


 なお、この追加補正予算案における事業の編成に当たっては、雇用や景気対策としての側面と、市民生活や地域の活性化に向けての側面を考慮するとともに、早急に取り組むべきものは計画を前倒ししても実施してまいりたいと考えております。


 今回の米国発金融危機により、世界的な景気後退が顕著になっており、市内企業においても受注減などにより、さらなる業績の悪化が懸念されておりますが、今後も関係機関との緊密な連携のもと、幅広い対策の検討を進めていくとともに、二の矢、三の矢という追加対策の実施に対する予算の投入も視野に入れ、財政調整基金投入など財源の調整を図りながら、経済・雇用対策の切れ目ない対応に努めてまいります。


 次に、介護保険事業及び介護施策についてでありますが、平成12年度から始まりました介護保険制度は、介護等を必要とする高齢者の尊厳を保持しつつ、自立した日常生活を営むことができるよう必要なサービスを行うため、高齢者の介護を社会全体で支え合い、福祉の増進を図ることを目的として創設された制度であり、高齢者の在宅での自立生活や家族介護者の負担軽減に大きく寄与してきたものと考えております。


 しかしながら、高齢化の進展により、要支援、要介護認定者が年々増加し、これに伴って老人保健施設などの利用実績が、給付費ベースで毎年2.45%ずつ増加しており、サービス費の抑制が難しい状況から、サービス給付費の増大による保険料の増嵩が懸念されるようになってまいりました。


 本市においても、制度開始当初の3,288円から、第2期においては3,466円、第3期では4,598円と、事業計画の改定を行うたびに基準保険料の増額改定を行わざるを得ない状況となっております。


 こうした中で、今年度は、平成21年度からの第4期介護保険事業計画の策定年度に当たり、本市の人口や高齢化率、介護認定者の見込みや介護サービスの必要量の伸びなどを推計し、基準保険料の改定を行っておりますが、改定に当たっては、サービス利用者や一般の高齢者からのアンケート結果を反映し、保険料とサービス供給量とのバランスを図るとともに、療養病床の転換や介護給付費の負担割合の19%から20%への改正、介護報酬改定による全体給付費の増額といった制度改正等に対応した基準保険料の改定を行ったものであり、急激な保険料の増嵩を極力抑えるよう設定しております。


 事業計画の策定に当たって実施したアンケートや説明会においては、被保険者の保険料負担の増嵩を抑制するため、市が独自に一般財源を投入することにより、市の負担割合を引き上げるべきとの意見もございましたが、国、県、市町村及び被保険者の負担割合は法律によって定められているところであり、第1号被保険者の保険料を抑制するため、市町村が独自に一般財源を投入することは、介護保険における相互扶助の趣旨に反するものとして適当ではないとされております。


 こうしたことから、介護保険料の上昇を抑えるための方策といたしましては、サービス給付費の大幅な増大につながる介護施設の増床を極力抑えるとともに、高齢者が生き生きとした日常生活を営めるよう、介護予防を推進する必要があると考えております。


 このため、本市では、介護ケアプランに基づいて施設サービスや在宅サービスの効果的かつ適正な利用に努めていただくこと、介護度の重度化防止を図り、元気に自立生活するための介護予防事業を充実・拡大することなどに重点を置いて取り組んでいるところであり、今後とも地域の支え合いなどの多様なつながりの中で、高齢者一人ひとりが生きがいを持ちながら、健康で充実した日々を過ごせるよう、介護予防や高齢者の社会参加促進などの諸施策を拡充してまいりたいと考えております。


 在宅介護者に対する支援につきましては、要介護高齢者の在宅生活にとって、家族の介助はなくてはならないものでありますが、要介護者の介護度や状態によっては、家族介護者の負担が精神的にも経済的にも大きくなってまいります。


 このため、デイサービスやショートステイといった介護サービス等を活用しながら、家族介護者の身体的な負担軽減を図っていくことが重要となりますが、本市では、家族介護者の支援事業の一環として、ご家族の方が介護についての知識を習得するための家族介護者教室の開催や、介護をされる方同士の情報交換やリフレッシュを目的とした交流会事業の実施により、介護による精神的な負担軽減を図るためのさまざまな施策に取り組んでおりますので、こうした事業についても、活用の促進を図ってまいりたいと考えております。


 就業せず自宅で介護している世帯を特例居宅サービス事業所としてみなしてサービス費を支給することにつきましては、居宅サービス事業所の充実が図られていない地域において特例的に行われておりますが、本市といたしましては、在宅介護支援策として、重度の介護認定者を在宅で介護している低所得者世帯の経済的な負担軽減を図るため、介護保険の給付範囲内での一部を助成する介護用品支給事業を行っており、平成21年度からは、この介護用品支給事業を拡充させ、日常的に購入される介護用品にかかる費用負担を見直し、介護保険適用外の布団乾燥サービスや防水シーツの購入部分についても利用できるように、在宅介護に対する扶助費として単独で追加支援を行うこととしております。


 次に、都市計画道路の見直しの基本的な考え方についてでありますが、本市における都市計画道路は、昭和28年から30年までの旧町村時代に初めて都市計画決定され、昭和47年の町村合併に伴い、見直しが行われており、それ以降は個々の路線における事業着手等の際に、必要に応じて幅員などの軽微な変更を行ってまいりました。


 都市計画道路は、長期的な視点で都市計画に定められるもので、整備するまでに多大な費用と期間が必要であることから、これまでは全国的にも都市計画道路の大幅な見直しは行われていない傾向にありましたが、近年、少子高齢化の進行に伴う人口の減少や、道路整備を取り巻く社会情勢の変化などから、事業が未着手となっている都市計画道路の見直しに関する取り組みが行われるようになってきております。


 平成12年の国の都市計画運用指針には、長期間未整備の都市計画道路に対する見直しの必要性が示されており、また、平成14年の社会資本整備審議会の中間報告では、早期の道路網の見直しとこれに伴う都市計画道路の追加、廃止、変更等の実施の必要性が指摘されております。


 このような状況を踏まえ、県では、都市計画決定後長期間事業が未着手の都市計画道路について、現在の情勢に照らし合わせ、計画の必要性や事業の実現性を評価し、計画の継続、変更、廃止等の見直しの方向性を策定するための考え方と手順等を示す都市計画道路見直しガイドラインを平成17年に策定しており、本市においても、このガイドラインに基づき、現在、都市計画決定されている26路線のうち、長期にわたって未着手である路線と未改良部分を含む16路線を対象として見直しを行っております。


 本市における都市計画道路は、計画決定から30年以上も経過していることから、それぞれの路線ごとの現状把握に加え、路線の必要性や実現性の検討・評価を行いながら、計画の継続、変更、廃止の方向づけを行っております。


 見直しを進めるに当たって、主に次の四つに該当する路線については、変更あるいは廃止も含めて具体的な計画の見直しを進めております。


 一つ目は、計画決定後に新たな道路が整備されて機能を代替する路線となり、都市計画道路を整備する必要が低い場合。二つ目は、当初予定していた土地利用状況が変化したことにより、道路の必要がなくなった場合。三つ目は、必要な縦断勾配が確保できないなど、物理的、あるいは地形的に制約があり、阻害要因の除去が不可能な場合。そして、四つ目としては、整備が必要であっても現在の決定のまま整備することによって、地域の重要な資源やまちなみ、自然環境などを喪失すると考えられる場合であります。


 平成21年度は、見直しの最終段階である廃止、変更について検討するため、将来交通量と混雑度の推計や事業化の見通し、費用対効果、ネットワークへの影響など、総合的に評価を行い、都市計画変更を進めてまいります。


 次に、観光振興についてでありますが、平成21年度の観光振興施策にかかわる予算につきましては、今定例会に提案しておりますとおり、十和田八幡平黄金歴史街道観光キャンペーンの内容充実、外国人観光客に対する誘客事業などのほか、新たな事業といたしましては、約3,500人のかづの観光ファンに対し、実際に鹿角に訪れていただく機会をつくるため、鹿角観光ふるさと館の開館20周年に合わせたかづの観光ファンの集いの開催、観光客の情報収集の手段として主流となってきた携帯電話の端末を活用した情報提供システムの構築など、ソフト事業を中心としたものとなっております。


 一方で、広い意味での観光振興につながる施策として、交流居住や森林セラピー施策において、旧中滝小学校を活用した(仮称)中滝ふるさと学舎の整備のほか、中滝森林セラピーロード内の連絡橋の整備などといった景勝地整備についても予算計上しており、本市の観光振興については、ソフト・ハードの両面にわたって幅広い施策を展開できるものと考えております。


 ことし9月に予定されている大日堂舞楽の世界無形文化遺産登録や、大湯環状列石の世界遺産暫定候補一覧への登載は、本市にとって大きな宣伝効果となり、観光客の誘客といった面でもプラス効果が期待できますが、観光資源としての可能性については、さらに掘り下げて検証する必要があるものと考えております。


 大日堂舞楽につきましては、これまで国庫補助事業やふるさと文化再興事業などを活用し、舞楽に使用される面や衣装の新調、修復などが行われておりますが、今後、世界無形文化遺産への登録により、国内はもとより世界的に周知されることで、多くの方々が訪れることが予想されることから、今後のあり方について、庁内関係部署で協議を行い、舞楽を映像で紹介するためのDVDプレーヤーや舞の特徴を解説したパネルを例祭の開催場所となる大日霊貴神社に設置することとし、平成21年度予算に計上しております。


 まだまだ観光客の受入れ態勢としては不十分であり、観光資源として宣伝をさらに強化していくためには、相当の受入れ態勢の充実が必要であるとは考えておりますが、大日堂舞楽の観覧は、神事ということもあって、市内外の各種PRイベントへの出張公演なども難しい状況にあり、世界無形文化遺産登録後の動向を注視しつつ、今後、地元関係者との協議を重ねながら、観光資源としての整備方針について検討してまいりたいと考えております。


 また、特別史跡大湯環状列石につきましては、史跡整備事業を平成10年度から実施しておりますが、これまで史跡の主体である野中堂・万座環状列石とその周辺の史跡整備工事を行い、掘立柱建物や環状配石遺構、柱列などの復元や旧地形の復元、樹木植栽などのほか、大湯ストーンサークル館を建設しております。


 現在、第?期環境整備5カ年計画の1年目として、対象地である史跡の東側、一本木後ロ地区の環境整備基本計画を策定しているところであり、平成21年度は地形測量と実施設計を行い、平成22年度から24年度にかけて一本木後ロ配石遺構群の復元、地形修復などの史跡整備工事を行う予定としております。


 今後、世界遺産登録に向けて、遺跡の保存や周辺環境の整備などが大きな課題となるものと考えており、大湯環状列石につきましては、観光面というよりも文化財保護や歴史といった教育的アプローチの中で、体験メニューなどを充実させ、教育旅行の誘致などを推進していくことで、活路を広げていきたいと考えております。


 観光振興策としてインパクトの強い公共施設整備を柱とするハード事業は、社会、経済情勢や市財政事情等から慎重に決断すべきものでありますが、既存の観光施設や資源へのアクセス、周辺観光の充実面においては、インフラにも留意しながら、誘客に直接つながる事業であるかを十分見きわめた上で進めてまいりたいと考えております。


    (市長 児玉 一君 降壇)


○議長(中西日出男君) 再質問ございますか。大里恭司君。


○21番(大里恭司君) まず、介護保険についてお尋ねします。


 先ほど市長は、一般会計から上乗せというのですか、横出しすることは適当ではないとおっしゃったわけです。適当ではないという意味を解釈すれば、やむを得ない場合にはやってもいいというふうに私解釈するのですけれども、であるから、絶対だめだということでは法律もないのですよね。余り芳しいことではないだろうということなので。これから鹿角市は高齢者比率32%ですか、もう四、五年もすれば35%を超えますよね、恐らく。皆さん推計しているだろうけれども。そうすると、要介護者もふえていくと思います。すると、それを支えていくためには、今までの考え方だけでは相当足りなくなる。市民の負担がますます大きくなってくると思うので、適当ではないといっても、やむを得ない場合はいいわけですから、今すぐ出せと言っているわけではないのです。これからそういうことについて検討していく必要があるだろうということです。一般会計から5,000万円、多くても1億円出せば保険料は安くできるわけなので、その辺についてはどう考えますか。今、法律の解釈もいいですよ、適当でないという意味はどういう意味なのか。


○議長(中西日出男君) 市民部長。


○市民部長(高田幸良君) 市長が先ほど答弁で申しましたように、介護保険制度は、介護保険制度の扶助制度として、その中でやはり対応するということが基本であります。ですから、どれくらいが適当かと言われても、それはいろいろなやはりその地域の事情があると思います。先ほど他の市町村の事例もありましたけれども、やはりその地域にはその地域なりの介護の環境整備というものが違うと思いますので、一概に比較はできないと思っています。


 昨年度ありましたように、介護認定者のアンケート調査にも、日常生活での高齢者を介護している方に対して、もう少し家族の支援を望むといった声も多くありました。こうしたことから、何かしら市としてもそうした家庭で介護されている、頑張っている方に対しての支援の方法はないかということで検討した結果であります。これを同じ介護保険制度の中でサービス費としてとらえた場合には、その分保険料としてはね返りになりますので、そうした部分について市の単独事業として一般会計から負担をするという形を今回とらせていただきました。可能な限りはその介護保険制度の中でやっていくのが原則だと思います。ですけれども、そうした地域の事情がありますので、それはその時点でいろいろな手法を考えてまいりたいと思っております。


○議長(中西日出男君) 大里恭司君。


○21番(大里恭司君) 今の答弁でいいだろうけれども、ただ、今後を考えた場合、やはり保険料を抑える施策も考えていかなければならないだろうと。ぜひこれは検討していただきたいと思います。答弁求めると同じになりますので、検討していただきたい。


 次に、在宅介護している人に対してですが、いろいろな用具ですか、おむつとかいろいろなものは、これは鹿角市も相当支給しているわけですけれども、ただ、今まで会社で働いて収入を持っていた人が、在宅の場合、親なり夫なり妻が要介護を受けなければならないということで、仕事をやめて介護をしなければならない。私も経験上ありますけれども、まず24時間勤務です。だから、それに対する労力、それから、介護している人たちに、精神的な面は相当な負担をかけているはずです。ところが、片一方では、施設に入れて自分は働いている。それも当然いいわけです。ただ、その収入格差が、やめている人、施設を利用している人、余りにも激し過ぎると。だから、いろいろな用具は介護されている人のためのものであって、私が言うのは介護している人に対する、大館市とか秋田市がとっている慰労金とか、上小阿仁村の10万円とか12万円と、そういうことも考えていかなければならないだろうと。その辺については考えられますか。これは一般会計からも出してもいいわけですよね。さっきの用具とかの費用と同じに。その辺はどうなのでしょう。


○議長(中西日出男君) 市民部長。


○市民部長(高田幸良君) 確かに収入格差というのは生じる部分はあると思います。ただ、市の場合に、現在の保険料そのものが、現在4,598円の基準の保険料としておりますけれども、市の場合の施設整備、そうした老人保健施設等を利用している方の施設分に係る部分がこの53%、約54%がそうした施設にかかわる部分として含まれております。ですから、施設にかかる部分の要素というのは非常に大きくなっております。市としてはこうした施設にかかわる部分が手厚くされているというような実態にあります。さらに、それにまた今家庭で介護される方に対しての補助なり支援というものを同じ介護保険の中で考えますと、さらに保険料のアップにつながることになりますので、そうした部分についてはもう少し介護制度そのものを、介護というものに対していずれ市民だれもが参加する制度でありますので、そうした介護の状況、あるいは必要性、そうしたものについてはまだまだ給付等、それから保険料とのバランスというものについてもう少し市としても説明を重ねながら、その内容の理解を得ながらさらに進めていかなければならないと考えておりますので、一概にそこの部分を手厚くするということにはまだもう少し市民とのコンセンサスを得る必要があると考えております。


○議長(中西日出男君) 大里恭司君。


○21番(大里恭司君) 今、国は在宅介護を推進しています。できるだけ在宅介護をやってほしいというような政策が打ち出されている。そのうちにそれに対する助成というのですか、いろいろなものがこれから出てくると思うのです。今国会でもそういう議論がなされているのではないですか。だから、今すぐは無理としても、そういうことに対しても市として考えて、まず上小阿仁村は全国で一番最初にやったわけですから、やはり鹿角市もまずやるという考えから、今はこうだから今はできないではなくて、今後こうしなければいけないという観念を持ってやっていかなければならないだろうと思います。そして、どういう事態になってもすぐ対応できるような施策を講じていく必要があるだろうと思います。そこで、私からこの件についても検討してほしいと思います。


 次に、観光についてですけれども、先ほど私は主に大日堂舞楽、それから大湯環状列石、世界文化遺産、世界遺産の登録予定、なるかどうかは別としまして。そのためには、まずやはり世界遺産登録されますと、観光客というのか、そうではなくて研究するとか研修するための人たちが結構いるのです。特に、ヨーロッパの方は、よく日本のテレビでも世界遺産めぐりとかやっていますけれども、相当の人たちが行っている。やはり一度行ってみたいというのがそういう人たちの考えだそうです。ですから、仮に大湯環状列石が世界遺産に登録されればやはり来ると思います。ただ、日本の国の人はいいのですよ、日本の国の人だから。田舎の状況をよくわかっているし。ただ、もし外国人の誘客を、先ほどのソフト面でありましたよね、外国人の誘客に努めると。もしそういうことであれば、それなりの対応をしなければいけないだろうということです。


 例えば、鹿角にはいろいろな資源がある、いろいろな物産があると言っていますけれども、鹿角牛、鹿角短角、売り出しております。ところが、盛岡から湯瀬に入ってきて、大湯、もしくは小坂へ抜ける。どこにものぼりも何もない。どこで食べたらいいのかもわからない。やはりそういうちょっとしたところがおろそかではないかと私は思います。


 例えば飛騨牛ありますよね。あれは高山のところですか。もう岐阜県に入ると、飛騨川の縁にのぼりが飛騨牛とかとどんどん、もう恐らく高山に着くまで50本は目につくでしょう。だから、飛騨牛が売れるわけです。今、観光とは違いますけれども、ただ、観光客に対する応対が私はおくれていると思う、対応ですね。だから、もし本当にこれから観光資源を活用した鹿角でいくとすれば、それなりの対応が必要だろうと。だから、宣伝も必要であろう。


 ただ、インターネットでどうのこうのとか、携帯電話でどうのこうの、このまちの中にそういうものをつくっていかなければいけない。食べるところもつくっていかなければいけない。極端なことを言えば、まずそういう食べる店がないです。知っている人はいいけれども、我々どこへ行けば食べられる。ただ、よそから来た人はわからないわけです。だから、極端に言えば、これは無理ですよ。雇用対策として鹿角市直営のレストランつくってもいいわけです。そこに3人でも4人でも雇える。これは極端な、そうやれと言っているのではなくて、そういうような考えも持たなければいけないだろうということで、やはり外国人誘客ということをうたっている以上は、ハード面でも相当力を入れなければいけない。そういうことでどうですか。これは産業建設部長、ちょっとハード面でもう少しこういうことをやりたいなと。でも、財政の方でこんなの無理だと、予算削られるかもわからない。その辺はよくここで言っておくと、後で予算つけやすくなるから、どうなのですか。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(関 道男君) 観光の面につきましては、ご承知のように、昨年の9月から県の鹿角振興局の方に県の職員、鹿角市の職員も派遣しておりますが、振興局の方に十和田八幡平観光班というのが設置されまして半年ぐらいになったわけですけれども、これまで鹿角市が独自でやってきた十和田八幡平の売り方と、また県が広域的に、あるいは県を越えた近県であれば岩手県、青森県までの範囲も意識して、県の職員は観光に売り込んでいくと考えておりますし、それとタイアップして、鹿角市でも乗って観光に力を入れていかなければならないと考えております。


 ハード面ということでありますけれども、特にことしに限って言わせていただければ、あんとらあが20周年になるということもありますし、あんとらあの県の施設部分が鹿角市の方に無償で譲渡されるということもほぼ決まっております。これにつきまして、これまで県の施設の方につきましては改造、あるいは手をかけたいと思っていたところもやれないで来たところもありますので、これから観光客、あるいは市民の方々、観光に携わる方々の意見も聞きながら、観光拠点であるあんとらあの改造、改装もしくは機能の強化というのも含めて、あわせて拠点でありますので、鹿角の広域の観光も含めて検討しなければならない時期だと考えています。


○議長(中西日出男君) 大里恭司君。


○21番(大里恭司君) 時間がありませんので、私きょう質問したこと、もしくは提案したことをぜひ考えて、市民のために努力してほしい、そういうことを言って終わります。


○議長(中西日出男君) 以上で、大里恭司君の質問を終わります。


 以上をもちまして、本日の議事はすべて終了いたしました。


 ただいまの時刻をもって散会いたします。


    午後0時10分 散会