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秋田県 鹿角市

平成20年第6回定例会(第3号12月11日)




平成20年第6回定例会(第3号12月11日)





 
 平成20年12月11日(木)午前10時開会


 開議


第1 一般質問


    福 島 壽 榮 君


    田 村 富 男 君


追加日程第1 議案及び請願・陳情の追加付託


 閉会


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本日の会議に付した事件


 1 一般質問


    福 島 壽 榮 君


    田 村 富 男 君


 2 日程追加


    議案及び請願・陳情の追加付託


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出席議員(19名)


      1番  中 西 日出男 君     2番  倉 岡   誠 君


      3番  吉 村 ア イ 君     4番  浅 石 昌 敏 君


      5番  海 沼 信 義 君     6番  宮 野 和 秀 君


      7番  福 島 壽 榮 君     8番  ? 舘 一 郎 君


      9番  阿 部 博 文 君    10番  石 川   徹 君


     11番  黒 澤 一 夫 君    12番  ? 杉 正 美 君


     13番  田 村 富 男 君    15番  勝 又 幹 雄 君


     16番  阿 部 佐太郎 君    18番  米 田 健 一 君


     19番  村 木 繁 夫 君    20番  児 玉 政 芳 君


     21番  大 里 恭 司 君


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欠席議員(1名)


     17番  石 川 幸 美 君


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説明のため出席した者の職氏名


市長        児 玉   一 君    副市長       大 野 佑 司 君


教育長       吉 成 博 雄 君    総務部長      小田島 秀 夫 君


市民部長      高 田 幸 良 君    産業建設部長    関   道 男 君


教育部長      中 山 一 男 君    会計管理者     佐 藤 隆 夫 君


総務部次長     木 村 忠 好 君    市民部次長     青 山 武 夫 君


産業建設部産業次長 小田嶋 義 幸 君    産業建設部建設次長 似 鳥 忠 夷 君


教育次長      奈 良   實 君    農業委員会事務局長 内 藤 庸 夫 君


総務部付次長待遇  田 中 孝 夫 君    財政課長      安 保 一 雄 君


監査委員事務局長  菅 原 祐 次 君    選挙管理委員会事務局長


                                 熊 谷 純 二 君


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事務局出席職員


事務局長      廣 林   剛 君    班長        佐 藤 洋 輔 君


副主幹       大 里 宏 昭 君    主任        田 原 智 明 君


主事        木 村 幸 樹 君





    午前10時00分 開議


○議長(中西日出男君) 本日の会議を開きます。


 本日の会議は、議事日程第3号により進めてまいります。


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    日程第1 一般質問


○議長(中西日出男君) 日程第1、昨日に引き続き、これより一般質問を行います。


 順位4番、福島壽榮君の発言を認めます。福島壽榮君。


    (7番 福島壽榮君 登壇)


○7番(福島壽榮君) おはようございます。誠心会を代表して一般質問させていただきます。


 今回は5項目質問テーマを掲げましたけれども、その項目に入る前に関連があることについて若干前段で触れさせていただきたいと思ってます。


 議員各位も皆同じでございますけれども、市と議会は車の両輪ということでそれぞれ一生懸命取り組んでまいりました。これからこういう難局を切り抜けるには、それが今最も問われていますし、そういう熱い視線が注がれているということでございますから、私もそのつもりで今回の一般質問には取り組みをさせていただきたいという思いで登壇させていただいてます。


 我々は政務調査費というのでそれぞれ議員研修の勉強のために予算をいただいてございます。私は3年連続して地域活性化センターの地域再生塾という研修に参加させていただきました。3回とも主に観光面で、本市にかかわる観光面についての研修を勉強させていただきました。それぞれ大変私も勉強になりましたし、帰ってきて、その資料の一部は担当所管の方へお渡しをしてございますので、それなりにいろいろな形で役立てていただいているのではないかと思っています。


 それと、今回取り上げる中で、ついこの7日の日曜日に研修で、痛切に感じたことがございましたので、まず最初にその関係をお知らせといいますか、お話しさせていただきたいと思います。


 今回、国は、来年から大々的に取り組みますけれども、本県は、それに先立ちまして農・商・工連携を取り上げまして秋田県からそれぞれ連携の中から新しい商品開発をしてもらおうというファンド事業を9月補正予算で立ち上げました。その事業にぜひ取り組みをしたいということもありまして、ちょうど11月から12月の7日まで、毎週1回ずつ5回のアグリビジネス創業塾に参加させていただきました。最終日は、それぞれ参加したメンバーの今後の取り組み内容について、各自発表する機会を与えられましたので、私はこのテーマに掲げています淡雪こまちのことについて思いを述べさせていただきました。


 たまたま講師に来ていただいた方が全国でも食品関係に関するコンサルのかなり有名な方でもあったので、大変淡雪こまちには興味を示していただいて、詳しく問い合わせなり話を聞いていただきました。その人が、その淡雪こまちに大変関心持っていただいて、これは将来取り組みいかんによっては大変ブレークする米になるのではないかというお話をいただいてきましたので、今回はそれも主な、重要テーマとして掲げてございますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。


 それでは、一般質問の方に入らせていただきたいと思います。


 まず、第1点目の自治会組織の地域連携についてでありますが、昨日の秋田魁新報に、県は限界集落対策のため専任部署を設置して取り組む内容の記事が載っておりました。限界集落を提唱した大野氏によれば、10年後の本市の人口が3万を切るだろうと予測しております。そうなった場合、予想される農村集落の実態を、どう予測しておられるのかお尋ねするものであります。


 私は、「限界」という言葉よりも、むしろ元気のある集落にしていく必要があると思うものですが、65歳という年齢層の比率から分類するとどうなるかを知っておくことは大変大切なことでございますから、まずお尋ねするものであります。


 本市の人口減少は避けられない情勢にある中で市民生活の安全安心を構築するためにも、特に農村集落の自治会組織と集落環境整備を含めた地域連携を強化する必要があると思います。その対策として市内数カ所にコミュニティセンターを設置して関係集落の活動を支援しております。これら連携組織を全市的に網羅されておられるのか。また、連携機能強化の一つとして関係集落の会長会議等を持ち回り制に工夫することによって連携地域の活性化に結びつくものと考えます。私が申し上げたいのは、人口減少が避けられないにしても元気のある集落にする歯どめ策について市長の所見をお伺いするものであります。


 次に、交流人口の増加対策についてお伺いします。


 森林セラピー基地の整備、スキーと駅伝のまち対策、2地域交流居住対策と交流人口をふやす対策を次々と取り組まれております。観光面では尾去沢鉱山1300年記念イベントも実施しているのに期待した入り込み客数になっていない。むしろ前年対比では落ち込んでると。どうしてなのかと。原因は何かと。こういう問いかけに、岩手・宮城内陸地震や原油高の影響でことしの東北はだめだとの風評被害に巻き込まれたため落ち込んだという説明でございます。


 一方で、今、市内の観光に携わる方々の話題の中心は平成22年に東北新幹線が青森まで全線開通すると鹿角が空洞化してしまうのではないかと。そのために何を、どうしていくべきかを真剣に考え、対策を練っておられるとの話でございます。既に地域振興局内に対策室を設け、市からも職員派遣をして具体的に動いておられますが、現状をどうとらえ、打開策として何が検討され、どう展開されようとしておられるのかお尋ねします。


 また、市長が特に力を入れ、昨年度より本格的に推進しております交流居住の取り組みは今後の交流人口の拡大において大きな役割を果たすものと考えておるところであります。ことし10月には東北地方で2番目、本県では最初となるかづの森林セラピー基地をグランドオープンさせるなど本市の特色を生かした新たな取り組みを展開されており、内外から注目を集め、かづの森林セラピー基地がますます充実されることを期待するとともに交流居住のさらなる仕掛けづくりを望むものであります。


 そこで、交流人口の拡大のため、今後、市が推進する交流居住の重点的な取り組みについてお尋ねをします。


 次に、イントラネットの利活用についてお伺いします。


 本市は、地方自治体としては早い段階で光ファイバー網の高速化の基幹整備を構築されました。これにより利用回線範囲が全市に網羅されておられるのか。もし、未整備エリアがあるとすればどの範囲で、今後の見通しはどうなっておられるのか。さらに、ネットの利活用の実態を把握されているのか。あるすれば、その状況を公表できる範囲で公開してほしいのであります。


 ネットの利活用が本市の活性化と経済発展に欠かせないツールであることは万人が認めるところであります。特に、SNSのソーシャル・ネットワーク・システムの活用は、本市が取り組んでおられる2地域交流居住対策や観光面での情報発信には欠かせないものと認識しております。市を初め市内事業者、団体等でホームページを立ち上げ各種情報発信をされておられます。現在、市のホームページと総務省のサイトとリンクさせた交流居住の情報発信をしておりますが、アクセス数の件数把握はできますが、だれが見たかの相手を特定できない欠点があります。その点、SNSの場合は相手が特定できるメリットがあります。この機能を活用することによって、いつ、だれに情報が伝わったか把握できますし、コメントが来ますとどう評価されたかまで確認できます。


 私は、葛飾区にあるSNSに加入してブログを通して本市の風景やイベント、さらには田舎暮らしの状況を発信して1年4カ月たちました。その成果の一つとして、昨年のモニターステイに3人から訪問してもらうことができました。その経験から、首都圏での誘客宣伝にいろいろ取り組まれておりますが、SNSを活用することの効果は大変高いものと確信しております。全国に400もの地域SNSができているといわれております。これらの組織に本市から手分けして参加し、情報を伝える戦略にぜひ取り組むべきものと考えるものであります。幸い、インコックでは、この立ち上げに備え、現在試験運用されておられますので、市の職員が先陣を切って挑戦をしていただき、交流人口拡大に積極的に取り組むべきものと思いますが、市長の見解をお伺いします。


 次に、農地の有効活用についてお伺いします。


 本市経済を豊かにするには、ある土地資源を、どう活用して収入を上げていくかにかかっております。そして、これまではつくることを中心とした取り組みに重点を置いてきたと理解しております。これからは原料供給ではなく産地観光して付加価値を上げた商品を製造し、有利販売に結びつけなければ農家も本市経済も向上しないと思います。地元で製品加工まで行うことにより雇用の拡大にもつながりますから、できる限り地元企業の育成強化に重点を置いた取り組みをしていただきたいのであります。そういう意気込みを持っている若手起業家も芽生えてきておられるようなので的確な行政支援があれば立ち上がられるものと思っております。


 中国ギョーザ問題から食に対する国民の意識が安全安心な食品を求めてきておりますので、今こそ産地側でしっかりした原料を生産し、地元で商品加工することで自信を持って販売する流通チャンネルを開拓することで本市の有利性が一段と発揮でき、農家や加工に携わる方、そして流通に関係する分野と本市の経済に及ぼす波及効果は多大なものになると考えます。


 内需拡大とよく言いますが、目の前にある農地を有効に活用し、地元企業の力で製品加工に仕上げ、大消費地に販売する戦略を明示していただき、農家と関連業種に携わる関係者に勇気と希望を与える政策や方針を明確にしていただきたい思いからお伺いするものであります。


 次に、先ほど申し上げた淡雪こまちの販売戦略についてお伺いします。


 本県の主力品種のあきこたまちが売れ残ってしまい、その結果として来年、平成21年産の生産目標面積を全県で1,330ヘクタールも減少させられました。全国一のペナルティに驚きを隠せません。米偏重の政策をとり続けてきたのに販売戦略に大きな誤りがあったことのツケが出たものと言わざるを得ません。今後は作付品種をめんこいな、ゆめおばこの拡大に力を入れるとの報道がされております。


 こうした中で本市は、淡雪こまちに大いなる期待を持って取り組んできました。県でも淡雪こまちの特徴が一番よく発揮できるのは鹿角の直播栽培が最も適しているとの結果から、本市の特産米としての生産拡大に取り組むことに力強い支援をしてもらっております。県産米改良協会からも採取圃場の設置を認可してもらい、生産拡大の体制は整ったものと認識しております。淡雪こまち研究会と市、農協の協議で来年の作付面積はまとまったと伺っております。生産拡大に向けた取り組みは研究員の熱意で栽培の統一化も進んで違反者が出ない仕組みづくりも話し合われると伺っております。


 ただ、心配なのはつくった米が希望する値段で全量さばけるかであります。知名度を上げるため今週末の13・14日、土日に東京の展示会に出向き、販売促進をするということは伺ってございます。来年の作付面積20町歩とした場合、1反歩当たり600キロとして120トンの生産量が見込めます。1俵1万8,000円はぜひ欲しいと思いますので、3,600万円の売り上げ実績をどうして達成するかにかかってくるものと思います。1俵1万8,000円の手取りを、農家手取りを補償するのであれば農家も安心して取り組めますし、平成23年目標の100町歩も達成できるものと思います。私は、淡雪こまちを本市の作付面積のエースに格上げする意気込みで取り組み、本市農業収入の拡大に結びつけるべきものと考えるものであります。問題は、年々米価が下がってきてる中でどういう戦略を駆使して実現するかにかかっておりますので、その実現に向けてどう検討されておられるのかお伺いするものであります。


 次に、鹿角学と史料調査室のあり方についてお伺いします。


 前佐藤市長の総合発展計画を引き継いだ児玉市長も鹿角学の大切さを機会あるごとに力説されておられます。大湯環状列石の世界遺産への取り組み、大日堂舞楽の文化遺産、尾去沢鉱山の産業遺産と古代から現代までの貴重な遺産がたくさんある本市ですから、これらを本市全体の共通認識を高める上からも鹿角学をしっかり継承していくことは、極めて大事な仕事になりますことは言うまでもありません。市長は、職員時代に多くの分野で活躍されましたから、歴史を大事に考えておられることは十分承知の上で、あえて確認の意味を込めてお伺いさせていただきます。


 市長は、6月議会で図書館を現鹿角組合総合病院跡地に建設したい意向を述べられ、今行われているまちづくり検討委員会等でも終始その意思を貫いておられます。私が今回お尋ねしたいのは、隣にある史料調査室を一緒に建設することを考えておられるのかを確認させていただきたいのであります。図書館をも含めた複合施設にしたいとの意向ですが、不離密接に関係する史料調査室を置き去りにしたりするようなことはしないと思うのですが、念のためお尋ねするものであります。


 鹿角市史編さんのため市内の関係者から貴重な資料を提供いただいたと聞いております。その実態把握のため、先日、史料調査室を見学させていただきました。この史料調査室の存続につきましては、平成17年12月議会に陳情書が出され、平成18年3月議会で採択されております。現在、史料調査室として存続しておりますから願いはかなったことになりますが、残念ながら職員の配置がないまま経過しております。平成17年12月に陳情した関係者からお聞きしますと、まだ手つかずの資料がたくさんあって、県公文書館の見方ですと、それら未公開資料の目録作成だけでも2人で10年もかかる膨大な資料が眠っておるそうです。目録を整理して、さらに解読することになれば、さらに年月のかかる仕事になりますが、縄文遺跡の古代文化を何とか残そうと頑張る気持ちがあれば提供していただいた貴重な資料をしっかりひもといて大切な宝として継承する義務が市には当然あると私は思っておりますし、必ずややり遂げなければならない仕事だと考えます。


 ことしは戊辰戦争後130年になることから,いろいろな取り組みがされておられます。かつて南部藩に所属していた鹿角が佐竹藩との戦いで大変な状況であったことを新聞の連載記事を読んだり歴史の詳しい古老に聞くたびに、ここ鹿角は特別な歴史が絡んでいて貴重な土地であることを知らされました。市に提供を受けた資料のほかにも、まだたくさん残っているそうですので、これら貴重なお宝を本市の財産として後世に残せるような取り組みをぜひやるべきと思いますし、厳しい財政事情ではありますが、ふるさと納税の寄附金が全国一多く寄せられたことでもあります。こういう仕事に使うのであれば、最もふさわしいと思うのでありますが、市長並びに教育長のご英断でぜひとも実現してほしいことからお伺いするものであります。


 以上、壇上での質問を終わります。


    (7番 福島壽榮君 降壇)


○議長(中西日出男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) おはようございます。


 福島壽榮議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、自治会組織の地域連携についてでありますが、限界集落という概念は、平成3年に当時の高知大学教授から出された概念で、65歳以上の高齢者が集落人口の50%を超え、冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難な状況に置かれている集落のことを指すものとされ、本市では比率上は数集落が該当するものと思われますが、これらの集落については、近隣集落との連携を図りながら生活をしており、社会的共同生活の維持が困難になっている集落はないものと認識をしております。


 ご質問の10年後の見込みにつきましては、国内人口そのものが減少局面に入り、平成15年に国立社会保障・人口問題研究所が発表した市区町村別の人口推計において、平成32年の本市の人口が3万198人と推計されていることからすると比率上限界集落に該当する集落は増加する可能性があり、市として実態を把握するため、現在、すべての自治会長に対し、自治会振興シートによるアンケート調査をお願いしております。このアンケートでは、各自治会の現状のほか、自治会区域内人口の10年後の見込みについても伺っており、こうした調査の結果を踏まえて自治会機能が維持されるような対策を検討していかなければならないと考えております。


 自治会や集落同士の連携については、現在においてもそれぞれの自治会活動の中で行事や環境保全、伝統文化の継承などさまざまな面において連携されてることはご承知のとおりであり、集落機能を維持していく上での必要性に応じ、自治会の長い歴史や伝統の中でおのずと強固な連携関係が構築されてきたものと考えております。


 コミュニティセンターの新たな設置は現在予定しておりませんが、新たな公共施設がなくとも現に既存公共施設や自治会館の活用を図りながら関係集落の活動が円滑に進められていることから、人と人、地域と地域が互いに共動することを基本に自治会や地域で持っている力を最大限生かしていただき、市としてはそうした地域連携上の相談や連絡体制の充実を図るとともに情報提供などの支援を行ってまいります。


 次に、交流人口の増加対策についてでありますが、ことしの観光客の落ち込みにつきましては、本市に限らず県内や岩手、山形など北東北全体が厳しい状況となっており、やはり2度の大地震とガソリン高騰が大きな要因となっているものと考えております。


 東北新幹線全線開通に期待を寄せる一方で、鹿角圏域の空洞化につながるとの懸念から取り組んだ黄金歴史街道観光キャンペーンについては、こうした要因が重なった結果、目に見える形での観光客増加にはつながらなかったもののプレゼント企画への応募状況やマスメディアの取材など話題性や宣伝効果といった面では今後の誘客につながるキャンペーンであったと考えております。


 また、キャンペーンを通じ、全市的に取り組んだ黄金スイーツが商品化されたほか、史跡尾去沢鉱山で植樹祭が開催され、中学校では記念ソングが制作されるなど、尾去沢地域を中心としたさまざまな記念事業や、これと連動した独自の取り組みが行われたことは、鹿角地域の経済発展を牽引してきた鉱山に改めて光をあて、地域を見つめ直すきっかけにもつながったものと考えております。


 今後の展開といたしましては、今年度、国の支援を受け、十和田八幡平観光物産協会などを中心に進められている産業遺産、環境産業観光プロジェクト事業での教育旅行の誘致活動を関係機関とともに取り組みたいと考えており、この事業は県北部のリサイクル産業と鉱山遺産を中心とした産業遺産を観光資源と位置づけ、主なターゲットを教育旅行に置き、誘客に向けた宣伝・誘致活動を充実させるものであります。少子化や若者の旅行に対する意識の変化により将来縮小が懸念される国内旅行市場にあって、教育旅行は比較的安定的かつ平日の需要が見込める分野であり、国が進めている「子ども農山漁村交流プロジェクト」とあわせて、今後、重点課題として取り組んでまいります。


 また、重要なターゲットとなりつつある外国人観光客については、ここ数年大きく伸びておりました韓国は教科書問題や最近の円高・ウォン安等の影響でやや伸び悩んでいるものの、台湾や香港などは堅調な伸びを示しており、今後も県や東北観光推進機構などの関係機関と連携してターゲットを絞り込み、計画的に外国人誘客を推進してまいりたいと考えております。


 10月から県鹿角地域振興局に設置された十和田八幡平観光班については、本市からの出向職員も含め、現在5人体制で鹿角地域の観光振興に取り組んでおり、年度途中での観光の専門班の設置は県が鹿角地域の観光業界の危機感を敏感に察知し、迅速な対応をされたものと歓迎しております。専門班では観光情報を発信するための独自のブログを開設するとともに平成22年12月に予定される東北新幹線全線開通等も見据え、誘客データの分析に基づき仙台圏からの観光客の掘り起こしを初めとする広域観光のあり方などに積極的に取り組んでおり、市としても引き続き県及び観光関係団体と危機感と方向性を共有し、情報発信と受け入れ態勢の整備を進め、来る東北新幹線全線開通以降の観光客誘客につなげてまいりたいと考えております。


 観光業界のインターネット利活用につきましては、市が独自にインターネットで検索した限りでは市内宿泊施設の約半数ほどで独自のホームページを開設しており、物産販売においては十和田八幡平観光物産協会で「WEBショッピング・北の宅送便」という通販サイトを設け、会員企業の特産品等を一括して受注販売をしております。


 また、市としてもホームページでの情報提供のほか、観光商工課職員を中心とした有志が毎日交代でイベント情報や特産品を紹介するブログをいち早く立ち上げ、固定化したファンの獲得とともに認知度も広がりつつあることからインターネットを活用した観光情報の発信は積極的に行われているものと認識しております。


 インターネット環境が整備されている中でホームページの開設も含め、インターネットを事業活動にどのように活用するのかは基本的には民間企業の経営戦略の一環であると考えておりますが、平成18年度と19年度の2年間、鹿角地域雇用創出協議会が実施した特産品販売セミナーにおいてネットショップセミナーやネットショップ活用セミナー等を開催しておりまして、ネットビジネス参入を目指す方々を初め、それぞれの目的に応じ、事業者など延べ81人の方々が受講しております。


 また、今年度の観光ベンチャープラン支援事業においても、インターネットによる情報発信や販売などを目的とする有限責任事業組合の設立を目指す団体に対する支援を行っており、こうした観光業界における独自の取り組みに対する支援は今後も継続してまいりたいと考えております。


 なお、ブログやホームページといいましてもネット社会の膨大な情報量の中から本市を検索してもらうためにはそれなりの動機が必要であり、その動機づけがマスメディアなのか、ネット上の広告バーなのか、あるいはパンフレットや市の大型バスに印刷しているような検索バーなのか、手法は数多くあり、最終的には魅力的な観光資源がそこにあることが旅行という行動に結びつくものと考えますので、当面は現在市や観光関係者が取り組んでいる情報発信媒体を中心に動機づけを図ってまいりたいと考えております。


 交流居住の重点的な取り組みにつきましては、今年度より交流居住の取り組みを本格的に推進しており、去る10月4日に八幡平大沼において森林セラピー基地のグランドオープンセレモニーを開催いたしました。森林セラピー基地は本市の豊かな森林や温泉を初め雄大な自然と豊富な食材、施設や人材などの貴重な資源の連携により、近年の保養やいやしといったニーズに対応し、交流居住を促進させるものであり、今後はかづの森林コンダクターとかづの森の癒し宿の養成の継続や技術の向上を支援しながらセラピーメニューの商品化や各森林セラピーロードの特色を生かした整備を進めるとともに全国的な資格である森林セラピストと森林セラピーガイドの養成を図ってまいります。


 また、もう一つの取り組みである旧中滝小学校の利活用については、地域の方々や関係団体の参画により、現在、整備基本計画を策定中でありますが、子供から大人まで楽しめる体験型交流機能や、卒業生や地域の方々などが気軽に立ち寄れるよう、学校や地域の歴史・文化に触れることができる展示機能、地場産食材を活用した食事やお茶など、いやしのメニューを提供する機能、さらに長期滞在機能を持った施設として整備する方向で検討しております。


 施設整備後の管理運営については、地域の方々や事業者などが参画している検討会を母体として今後設立を予定しているNPO法人に担っていただきたいと考えており、地域活力の創造といった役割を果たすよう、指導・支援をしてまいります。


 本市とのゆかりが生まれた方々との関係を深め、交流人口を拡大していくためには、受け入れを担う人材の養成が最も重要であることから、そのための取り組みを継続してまいります。


 次に、イントラネットの利活用についてでありますが、市内の光ファイバー網につきましては、鹿角地域イントラネット基盤施設整備事業により、市内36カ所の公共施設間を光ファイバーで接続する工事が平成19年度3月に完了しておりますが、インターネット接続サービスについては、花輪・尾去沢地区及び八幡平地区では通信事業者が単独で整備し、サービスを開始しており、十和田・大湯地区については、市が敷設したケーブルを利用し、その沿線において平成19年6月よりサービスが開始されております。十和田・大湯地区については、その後、通信事業者との協議により、ことし11月には毛馬内地区、12月からは大湯地区において提供エリアがさらに拡大されたところであり、花輪・尾去沢地区、八幡平地区においても順次エリア拡大が行われておりますが、永田以南の八幡平地区、柴平地区などが提供エリア外となっており、今後、未整備エリアについても、地域の要望をもとにプロバイダーであるインターネット鹿角の協力も得ながら通信事業者との協議を進め、光ファイバー普及促進を図ってまいります。


 インターネットの利用状況につきましては、平成20年度実施の市民意識調査では、自宅のパソコンで利用している人が25.7%、職場・学校のパソコンで利用している人が15.1%、携帯電話やPHSで利用している人20.5%となっており、特に光ファイバーによるインターネット接続が開始された八幡平地区においては、自宅のパソコンによるインターネット利用が前年比で10%以上の増加となっております。ソフト面の充実強化につきましては、市民がインターネットを利用して市の情報に気軽にアクセスすることができるよう、市ホームページの掲載内容の充実をこれまで以上に図り、市民に向けての情報発信の強化を行うとともに市民の利用促進については、インターネット鹿角と協力しながらホームページ作成等の講習会を開催し、市内事業者などが全国に向けた情報発信を行う支援を図ってまいります。


 また、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の活用につきましては、世界中の人々との気軽なコミュニケーションツールととして急速に利用者がふえ、企業や自治体などが運営する地域SNSといったものも各地で立ち上がっていると伺っております。


 SNSを立ち上げる目的は多種多様かと思われますが、SNSを単なる情報発信の場ではなく人と人をつなぐ場所として位置づけている点が特徴的かと思っております。最初から観光宣伝のような広告媒体と位置づけるのではなく、あるテーマに興味を持った方々が集い、意見や情報を交換をしていく中で意気投合し、オフ会などの直接的な集まりに結びついた段階で交流人口につながるものと思います。これを自治体で運営する場合、広い意味での広報・広聴活動と位置づけけて取り組むことが重要と考えており、多種多様な目的でSNSに集う方々がネットワークを広げていく相乗効果も期待できますが、観光宣伝に特化することにつきましては、検討課題としたいと考えております。


 次に、農地の有効活用についてでありますが、国の指導に基づく耕作放棄地の全体調査につきましては、8月と9月の2カ月間、市内の畑を主体に市と県の関係職員29名、26班体制によって実施しております。現地調査の結果、人力・農業用機械で草刈り等を行うことにより直ちに耕作することが可能な土地に区分されるものは225ヘクタールで、このうち農業振興地域の農用地区域内にあるものが200ヘクタールとなっております。また、草刈り等では直ちに耕作することができないが、基盤整備を実施して農業利用すべき土地に区分されるものは4.8ヘクタール、このうち農用地区域内にあるものが4.3ヘクタールという結果でありました。


 したがいまして、現時点で国に報告している耕作放棄地の合計面積は約230ヘクタール、このうち農用地区域内にあるものが204.7ヘクタールという状況でありますが、このほか農地なのか非農地なのか判断未了の農用地が約1.5ヘクタールあり、仮にこれがすべて農地に分類された場合には耕作放棄地の合計面積は231.5ヘクタールとなります。耕作放棄地の所有者や利用者に対する意向調査結果については、今回の現地調査で確認された949人に対して農地利用に関するアンケート調査を11月に行っており、先月末時点での回答率は45.9%となっております。


 「耕作放棄地を今後どうするか」という耕作放棄地の今後の管理形態に関する問いに対し、「自分で保全管理する」と答えた方が27.1%、「貸したい」と答えた方が20.6%、「労働力や機械等がないので当面はこのままとしておきたい」と答えた方が16.7%、「売りたい」と答えた方が14.2%、「宅地や山林に転用したい」と答えた方が10.3%、「自分で耕作する」と答えた方が6.0%という結果になっております。


 これらの現地調査とアンケート結果からは、耕作放棄地の発生原因として高齢化や担い手の減少による労働力不足によるもの、農産物価格の低迷によるもの、進入路や日照・利水など圃場条件がよくないことによるものなどさまざまな要因があることが推察され、また耕作放棄地の発生箇所としては、台地上に多く偏在し、樹園地の廃園に伴うものが多いという傾向が見受けられます。


 今後、アンケート調査の最終的な取りまとめを行い、個々の事例を分析・解析して担い手に対する農地の利用調整、営農可能な状態への回復支援、さらには導入作物の選定と販路の検討など、農用地の再生利用に向けた対策を総合的に進めていく必要があると考えております。


 このため、(仮称)鹿角地域耕作放棄地対策協議会を年内に前倒しして設立する方向で協議しているほか、新年度においては菜種やソバなどの土地利用型作物に着目したブロックローテーションによる農地の有効利用支援や耕作放棄地の再生利用に必要な農業機械取得に対する助成、営農再開初期の価格補てんなどの支援に、耕作放棄地解消に向けた本市のリーディング・プロジェクトとして重点的に取り組むことを検討しております。


 生産調整目標数量の見通しと収入の上がる転作作物の定着化対策につきましては、県内各市町村別の生産目標数量は昨日、阿部博文議員のご質問に答弁いたしましたとおり年内には決定される見込みであります。県全体の生産目標数量が削減されていることなどから本市への配分も減少するものと予想しておりますが、国ではこれまでの産地づくり交付金を食料自給率向上という方針のもとに産地確立交付金へ名称を変更し、あわせて調整水田等の利用促進のため水田等有効活用促進対策を新たに創設することとしており、これらも含めた効果的な水田の利活用による農業収入の向上に努めてまいります。


 鹿角地域水田農業推進協議会では、農業収入の増加の観点からこれまでも推進作物の販売や団地化、集積を重視した助成体系をとっており、昨年度からは菜の花について景観形成作物助成に加えて搾油を目的とした資源循環型助成を創設し、また飼料用米助成などを新たに設けながら取り組んでおります。


 この結果、今年度は菜の花とソバの作付面積がそれぞれ前年から倍増しており、特にソバについては八幡平地域経営公社において刈り取り機械や乾燥機を整備し、販売先を確保したことなどが拡大につながった要因の一つと考えております。


 ソバは、現在、一般作物助成として位置づけられておりますが、菜の花の連作障害回避対策としてもその効果が期待できることなどから、今後は推進作物として位置づけることを検討しており、これにより農業収入の向上、さらには定着が期待できるものと考えております。


 また、飼料用米については、今年度、二本柳ファームを中心に約8ヘクタールの作付面積となっておりますが、販売先の確保、需要見込みによる計画的な作付が必要となることから鹿角地域飼料用米推進協議会を中心に作付拡大に関する協議を進めてまいります。


 農産物を製品加工し、販売する戦略につきましては、外食や中食向けの加工用や業務用野菜は価格の安い輸入野菜のシェアが大幅な増加基調にあったものの、安全・安心な国産農産物を求める志向が急速に高まってきたことから再び加工業者からの引き合いが強くなってきております。特に低コストで高品質な品目や国産農産物の端境期に輸入品が利用されている品目、洗いや刻み等の加工品供給がされていない品目が有望と言われておりますことから、今後は生産と加工、業務用需要とのマッチングを図るため市内の企業や加工業者との懇談会を検討するとともに農・商・工連携による新たなビジネスモデルの構築に対する補助制度を周知してまいります。


 次に、淡雪こまちの販売戦略についてでありますが、淡雪こまちは低アミロース系の奥羽343号とでわひかりの交配により開発されたもので、粘りが強く、冷めてもかたくなりにくいという食味特性を持ち、登熟温度が比較的冷涼な鹿角地方での栽培に適した品種として県の認定品種に採用されたものです。


 鹿角地域水田農業ビジョンにおいては、これを新たな水稲品種と位置づけ、あきたこまちの偏重解消を目指しながら、平成24年度までに約100ヘクタールの作付転換を目標に掲げておりますが、平成21年産の一般作付に向けた栽培面積はおおむね20ヘクタール以上を確保できる見込みとなっております。


 淡雪こまちのほか低アミロース米といわれるウルチ米とモチ米の中間品種は平成3年から北海道の農業試験場で開発された彩という品種を皮切りに次々に育成され、最近では全国的にも認知度が高まり、主にブレンド米としての使用や加工米飯用として一定の市場が開拓されてきております。米余りといわれる中、このような低アミロース市場で淡雪こまちを有利販売に結びつけるためには淡雪こまちの持つ食感などの特性を積極的にアピールするとともに素材の持ち味を生かした郷土料理の開発や新たな食材としての可能性を模索することが喫緊の課題であると考えております。


 これまでの試食会や専門家からの意見では、淡雪こまちは食味向上を目的としたブレンド素材としてもさることながら単品でも、ふっくら、もちもちした食感でおいしく仕上がることに加え、玄米としても、ぱさつかず、柔らかいため、これまで玄米を苦手としていた人でもおいしく食べられるとの高い評価を得ており、これらの特性を最大限に生かした販売戦略を構築する方向で関係機関とも協議を進めております。


 販売戦略のポイントとしては、品質の安定、価格の設定、流通及び販売促進のそれぞれが一体として機能しなければならないと考えており、品質の安定については、鹿角淡雪こまち直播推進部会を中心に栽培管理及び品質統一化の徹底を目指すこととしており、直播による登熟期をおくらせる手法が適していることから、一部の高冷地を除き原則として直播栽培とし、栽培マニュアルを遵守しながら白濁の少ない高品質米の確保に努めることとしています。


 価格の設定については、ほとんどの集荷を担うJAかづのが、現在、全農を介して平成20年産米について首都圏の米卸業者と交渉中であり、60キログラム当たり約1万8,000円と産地ブランド米の有利性を生かした価格設定を目指していると伺っております。


 流通及び販売促進については、JAかづのが全農出荷販売とは別に独自販売システムの構築を進めるとともに淡雪こまちのホームページを立ち上げながら販売の促進につなげることとしているほか、鹿角地域水田農業推進協議会においても淡雪こまちの需要喚起に向けた取り組みを行っております。


 同協議会では、淡雪こまちの玄米食や炊き込み御飯等のレシピを掲載したパンフレットを携帯電話から気軽にアクセス可能なQRコードをつけて作成中であり、来る14日には東京都六本木のイベントにおいて生産者も参加しながら淡雪こまちの試食会とサンプル米の提供を行い、知名度の向上と個人販売の獲得を目指すこととしております。また、十和田八幡平駅伝競走全国大会等の入賞チームや上位入賞者への副賞や鹿角地域の小・中学校の給食に対して淡雪こまちを提供する取り組みなどを行っております。


 今後においても、淡雪こまちを新たな地域のブランド米と位置づけながら生産者や関係機関と一体となって販売促進に向けたPR活動を展開してまいります。


 なお、福島壽榮議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。


    (市長 児玉 一君 降壇)


○議長(中西日出男君) 教育長。


     (教育長 吉成博雄君 登壇)


○教育長(吉成博雄君) 私から、福島壽榮議員の教育関係のご質問にお答えいたします。


 鹿角学と史料調査室のあり方についてでありますが、史料調査室は昭和53年に鹿角市史編さん事務局として発足して以来30年余りの歳月をかけ、歴史研究家の並々ならぬご努力により「鹿角市史」全5巻7冊に加えて「鹿角市史資料編」を第34集まで刊行しております。平成18年度からは史料調査室に常駐の職員は配置しておりませんが、所蔵資料の調査や解読などをボランティアや史談会のご協力をいただきながら進めているところであります。


 歴史資料は貴重なものであり、適切な場所で一括保管するとともに、だれもが活用できるようにするために新図書館機能の中に現在の史料調査室の機能を付加し、これらの保管や情報を提供できる体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 また、市史編さんのための参考図書類や各市町村史、冊子体となっている古文書類については、花輪図書館で管理しており、目録のデータベース化がほぼ終了しておりますが、1枚ものの古文書類については、数が膨大なことや内容を読んでからでないと整理が難しく、今後順次整理していく必要があると考えております。


    (教育長 吉成博雄君 降壇)


○議長(中西日出男君) 再質問ございますか。(「はい」の声あり)福島壽榮君。


○7番(福島壽榮君) 何点か再質問させていただきたいと思います。


 まず、交流人口の関係の観光面の関係で、今後の取り組みについて詳しくご答弁いただきました。たまたま8日に今後の観光戦略に関する会議がございまして、私も委員の一人として出席させていただきました。その中で非常にショックに感じたのは、もう10月1日付で観光庁というのは国の段階で発足してるわけですけれども、その前にですね、昨年からこの観光に関する国の制度と順次進められてきてますから、もう今年度に入って、具体的な展開の中で進んでる地域については、もうかなりの───何といいますか、事業展開まで踏み込んでるということがわかりまして、これは今後どのようになるのかということがございましたので、先ほどの答弁の中で、その辺の関係がきちっと整理されてるのであれば安心ですけれども、ちょっとその辺をお尋ねしたいと思います。


 ということは、既に全国で16カ所の観光広域圏が立ち上がってると。その中で東北は3地域、仙台、岩手県を絡んだ伊達な観光圏域、それから福島県の会津と山形を結んだ会津米沢圏域、それと福島県単独の圏域というのが現在、既に16件のうち東北では3件がもう圏域が国の承認をいただいてると。それからこの2月、来年の2月にはお隣の青森が3市4町ですか───の範囲の中で十和田圏域という観光圏域が、もう既に準備が進んでいると。こういうことを聞かされまして、残念ながら現在は秋田県が一番乗りおくれてるような感じを受けました。ただ、先ほどの教育関係の、網羅した取り組みを現在考えてるということでございましたので、それがこの観光圏域を意識したエリアといいますか、そういう結びつきとしての動きになっておられるのか、その辺がどのような兼ね合いになっているのか。また、今後、国が観光整備を図る上での観光圏域構想に本市としてどのような考え方をもっておられるのか。一応、この関係についてお尋ねしたいと思います。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(関 道男君) お尋ねの広域観光連携についてでありますが、先ほどの市長の答弁にもございましたが、秋田県では10月1日に鹿角、山本、仙北、雄勝の四つの地域振興局にそれぞれ観光の専任班を設置してございます。もちろん地元市町村からの応援はしていかなければならないわけでありまして、鹿角市といたしましても専任の職員を1名、地域振興局の方に出向させているところであります。


 その活動方針でありますけれども、それぞれの地域の観光地を中心に、もちろん隣の県等も視野に入れて戦略を支援すると、このようになっております。その大きな三つの柱でございますが、一番先に上がってくるのが広域観光の推進ということであります。二つ目が体験あるいは滞在型の観光の推進と、三つ目が地域産業と連携した産業観光の推進という三つの柱で進むとされております。これも先ほど来言われておりました観光圏整備法案の10月1日と一緒になってしまったわけでございますが、それについてはちょっと出おくれた感がありますが、特に鹿角の地域振興局といたしましては、県北地域での展開をしていきたいというのをメーンにしております。一つが鹿角の中心であります十和田八幡平国立公園。もう一つが白神山地でございます。もう一つが森吉山の県立の自然公園、この三つを核といたしまして連携するものとしましては鹿角の今始まりました森林セラピー基地、それから秋田白神の体験センター、それからJR五能線あるいは内陸鉄道、それから阿仁のマタギの聞き語り、このようなものと連携したいという考えで進めてきております。


 観光庁が認定する広域観光圏に比べますと、やや小型という感がいたしますが、ご提案のように黄金歴史街道をことし行ったわけでありますけれども、これを契機に関連する市町村に拡大していくことや、あるいは田沢湖、角館地区を包含していくことも視野に入れまして鹿角地域振興局とこれからも密接な関係で展開して取り組んでまいりたいと、このように考えております。


○議長(中西日出男君) 福島壽榮君。


○7番(福島壽榮君) ありがとうございます。


 当時の会議で、もう一つ話題になったのが、今部長がおっしゃられた広域観光の取り組みどうするかという、その話し合いが行われまして、会議では、当面、これまで首都圏を中心にいろいろな鹿角に誘客を図るというのを重点的に取り組んできたけれども、当面春までの間は仙台エリアを中心とした観光誘客を図りたいということが、話として出されました。この仙台エリアについては本市ばかりではなくて、既に横手、湯沢の方では無料のリムジンバスというのですか、そういうバスを冬の間走らせて誘客を図るという、直接的な戦略を展開してるようですけれども、いずれ本市としても当面この冬、春先までの間は、仙台エリアを重点とした取り組みをしたいと、こういうお話しでした。


 あともう一点、私が気になるのは、せっかくことし取り組みました尾去沢1300年開山のイベントというか、キャンペーンですか、この運動展開の中で大変ネーミングのいい黄金歴史街道ということで、大変なPR活動をしていただきました。


 ただ、私、残念に思ってたのは、今、歴史街道というのが国の登録制度がありまして東北の関係でもそれに乗って、国のいろんなPRに乗せてもらってるところがあります。残念ながら本市の取り組みました黄金歴史街道は、その登録に手を上げなかったと、こういうことのようで非常に残念に思っていますけれども、私はやはりあるものは、最大限生かして全国的なPRに乗せるべきではなかったのかなということで考えておりますので。このことについて前にも触れた感じをしてますので答弁は要りませんけれども、いずれ今の観光広域圏の関係ですね、広域連携軸をどう結びつけていくかということの中で、ぜひ検討していただきたいというのを、まず申し上げておきたいと思います。


 それから、次に先ほどイントラネットの中でSNS、詳しくご答弁いただきました。これ私の私見が入って大変恐縮ですけれども、私は鹿角に、市長が言うようにですね、長短期に滞在してもらうという方々を、首都圏を中心にいろいろこちらに来ていただくという展開をするというときに、やはり今までと違った取り組みをしないと来てもらえないのではないかと、こういう思いがします。


 と申しますのは、やはり親戚交際、あるいは親友関係ぐらいのですね、強い結びつきがなければ時間をかけて経費をかけて鹿角まで来てもらえるのかどうかと、こういうのを非常に私なりに1年4カ月ブログでやりとりして感じました。やはりそれぐらいの密接な交流関係を結んで初めて、鹿角に行ってみようかということになるのではないかと。通常のキャンペーンだとか観光宣伝だけでは、私は残念ながら鹿角までには、来てもらえる人は本当にまれな人というふうになりかねないのではないかというふうに、私自身はそう受けとめてますので、どうかそういう思いで……。


 今インコックを中心にSNSを立ち上げようとして試験運用してます。お伺いしたら個人会員が600人いらっしゃるそうですね。それと法人団体会員が140人ほど、概算ですけれどもそういらっしゃると。当面この人方からしっかりしたSNSの会員になっていただいてですね、さらに私の願いとしては市役所の職員からやはり先陣を切っていただいてこういうのに取り組んでいただいて、その一人一人が、先ほど私400ぐらい、地域のそういうSNSがあるというのを、調べた結果、私の調べた中では現在そのぐらいなってるのでないかといわれてますので、そういうのに飛び込んでいってですね、向こうの会員と積極的なそういう交流を図って密接な親戚交際ができるぐらいのやはり強い結びつきがぜひ必要なのではないかと。そうでないと、市長が一生懸命やってる2地域交流居住で、鹿角に来てもらえるというのがなかなか結びつかないのではないかと。私自身強くそう思ってますので、あえて今回イントラネットの中でSNSということを取り上げさせてもらったわけです。


 まあこれの中身は、まだまだいろいろないいこと悪いことたくさんあるので、これでとどめますけれども、ぜひそういう思いで私自身も今インターネット鹿角の方にも早く立ち上げていただくように要請もしていますので、市の方からも全面的なバックアップを、ぜひしていただきたいということを要望申し上げたいと思います。


 それから、先ほどの淡雪こまちの関係ですけれども、これはたまたままだ私、来年それに挑戦しますけれども、ことしいろいろな兼ね合いで関係持たせていただきました。やはり北海道のスタートで、今新潟ではミルキークィーンといいますか、そういうのが今どんどん市場に出てるようですけれども、私が聞いた範囲ですと農家手取りが1万3,000円ぐらいの話が聞こえてきましたので、先ほどかづの農協が1万8,000円、まあ手取りが最低でも1万5,000円になるように頑張るということで今取り組んでいただいてるというふうにお話を伺ってます。私は、その1万5,000円では足りないし、できれば1万8,000円が農家の手取りになるようにという思いで先ほど申し上げました。そうなれば、私は黙って農家がいろいろな厳しいこの栽培上の規制とか制約条件があっても、私はやはり一生懸命取り組んでくれると、そういう思いですので、何とか私はこの米については、産地で全部売れるような、そういう産地型の販売促進品種として取り組んでいただきたい。これは農協さんのルートに当然乗って差し支えないわけですけれども、やはり同じ鹿角でも、直播だとちょうどいい特徴があらわれるということですけれども、場所が変わったり年によっては出来がばらつきが出ると。こういうばらつきが出やすい品種というのは、通常のこれまでの農協のルートでは、大変難しい販売になりかねない。それよりは、むしろ今市長が答弁申し上げように、そういういい特性を売り込みの材料として、やはりこっちでも主体的に販売していくと。その結果、農家の手取りがぐんとふえるという形で、ぜひとも戦略をしていただきたいと思ってます。


 それから、あと最後の史料調査室の関係ですけれども、私、ことし初めて郷土史学習会という会に参加させていただきました。この学習会は毎月2回の勉強会があるわけですけれども、夏場の間はいろいろな歴史の重要な場所を踏破させていただいたり、大変勉強させていただきました。非常に───何ていいますか、思ったことはですね、鉱山、歴史の1300年の大々的なPRの関係もあって、今回はそこに光を当てたいということで、陰の田郡鉱山だとか、あの辺の陰の方まで歩かせていただいたと。で、尾去沢の歴史に明るい方の話をお聞きしますと、尾去沢は東西南北4カ所に門があったそうですね。ですから、そういう話を聞いて、いかに歴史が長い、尾去沢鉱山が大切に国の財産として、宝として守られてきてあったのかという、つくづく感じさせられましたし、図面も残って見せていただきました。今は中の坑道を見せるという取り組みをしていますけれども、将来余裕があるとすればですね、ぜひ当時の門を復元してもらうような取り組みなんかも、ぜひやっていただきたいものだなということで今回尾去沢を歩かせてもらってつくづく感じました。


 そういったことから考えますと、先ほど申し上げた、まだまだ鹿角にはいっぱい、いただいた資料でもまた解読できでないのがたくさんあるということですし、先ほど教育長が申し上げたように、力強くこれからそれに取り組むというお話しですけれども、私が聞いてる範囲ですと解読できる、古文書をですね、解読できる人が年々少なくなってきてるということをお聞きしましたので、やはりこれはできるだけ早い時期に、何ていいますか、学芸員というですね、そういうの明るい人を市として抱えて、やはり系統的に、あるいは分類もしっかりした、そいうものを含めたやはり息の長い取り組みを、ぜひやっていただきたいものだと思いますけれども、その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。


○議長(中西日出男君) 教育部長。


○教育部長(中山一男君) 学芸員等の専門職の配置と、こういうことでございますけれども、資料調査に当たりましては、専門職の配置は私も必要だとは思います。ただ、今行革が推進されている中で職員数が減っている現状を考えますと、すぐこう配置ということは大変厳しいのではないかと思っております。しかしながら、現職員でも学芸員の資格のある方もおりますし、また一般職員からも研修等によりまして専門職まではいかないまでもそういう知識を高めていただくとか、そしてまたボランティアの方々もたくさんおりますので、そういう方々からご協力いただくとか、いろんな工夫が必要かなと、こう思っておりますので、今後いろいろ検討してまいりたいと思っておりますので、何とかそこを理解いただきたいと思います。


○議長(中西日出男君) 福島壽榮君。


○7番(福島壽榮君) もう一点だけ。たまたま私、名前まではお聞きしてなかったのですけれども、ことし鹿角、貴重な資料を、ぜひ卒論のテーマにしたいということで、かなりの回数、調査室に通われて、そちらの明るい方からご指導いただいてまとめたやに聞いてございます。まあ私のこれは願いでもあるし、希望でもございますが、やっぱりそういったことですな、まだ我々が知られていないといいますか、そういう貴重な資料に大学生が解読までしてね、やってくれたというのであれば、ぜひそういう学生を呼んででも、できれば市民の皆さんに公表できる機会とか、今後まあ3月までいろいろな事業に取り組まれる予定があるとすれば、そういう中にでも、ぜひ機会をつくっていただいてそういう貴重な発表会なり取り組んでもらえれば大変ありがたいと思いますけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。


○議長(中西日出男君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) それこそ今福島議員がお話ししたようにですね、実際学生が鹿角に訪れて、そういう資料をもとに卒論をまとめてるという話、初めて聞いたことでありますが、非常にうれしいことであります。まだどこの学生でだれかもわかりませんけれども、何かこう、もし、もし本当に鹿角市の学生であったとすれば、すぐすばらしい先輩でもありますので、ぜひ後輩にそのことを伝える機会を持ちたいと思いますし、遠くからいらした場合には、何かの機会にですね、紹介出来るようにしたいなと、こう思っております。貴重なご意見、ありがとうございました。


○7番(福島壽榮君) 大変ありがとうございます。若干時間は早いのですけれども、以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございした。


○議長(中西日出男君) 以上で、福島壽榮君の質問を終わります。


 ここで、11時40分まで休憩いたします。


    午前11時21分 休憩


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    午前11時40分 再開


○議長(中西日出男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 順位5番、田村富男君の発言を認めます。田村富男君。


    (13番 田村富男君 登壇)


○13番(田村富男君) 今定例会の大トリを務めさせていただきます。


 鹿明会を代表いたしまして、通告に従いまして質問させていただきます。


 まず、福祉行政についてお伺いいたします。


 介護保険法が施行されてから、おおよそ8年が経過しますが、市内における要介護者は増加の一途をたどり、いわゆる要介護と認定されながらも在宅を余儀なくされている施設入所待機者は年々増加しているとの情報が寄せられております。その要因としては、一度入所した方々が退所するまでの期間より要介護を要する方々のスピードが早いということになるのでしょうか。そこで、過去3年間における要介護認定者数と入所待機者数について調査したものがあればお知らせ願いたいと思います。


 一方、市にあっては、国の施策に基づき、増加し続ける高齢者介護を予防するための支援施設として地域包括支援センターを設置し、保健・医療・福祉等に関する専門員を配置しながら介護予防事業を展開してるようでありますが、これらの効果についていささか疑問を感じているために、次の点についてお伺いいたします。


 設置当時及び現在の市内高齢者人口、要支援認定者の比較、さらには地域包括支援センター利用者から見る予防効果を、どのように評価しているのかお伺いするものであります。


 さらに、増加し続ける要介護者の現状と乖離し続ける地域予防と入所待機者の具体的ケアにいて、どう考えているかお伺いするものです。


 また、当市にあっては、近年、男女共同参画社会の実現に向けた市の取り組みの基本的な施策の方向性として子育て・育児休業制度とともに介護等と職業生活等との両立支援を行動目標に提唱されているが、これらを実践している市内企業の実態を調査してあるかどうかをお伺いするものです。


 要介護と認定されながらも入所待ちとなった家庭では、デイサービスあるいはショートスティを活用せざるを得ない状況となりますが、これを受けられる方はまだいい方だと思いますが、これとて期間制限があり、結局のところ在宅訪問介護を受けながら入所待ちをせざるを得ないのが現状であると聞いております。


 しかしながら、訪問介護にしても十分な介護は期待できず、結果的にそのしわ寄せが家族に及ぶことは火を見るより明らかで、在宅介護を余儀なくされる家庭にあっては、職を辞するか、介護を放置していくかの選択を迫られる状況にあると感じております。国、県にあっては、こうした事態に備え、各企業に対し、従業員の子育て・育児及び介護に対する特別休業を付与する制度の普及を促しているものですが、従業員の介護のための長期休業は事業主にとって二重の負担を強いることにつながりますし、一方で従業員も介護を理由に長期休業は解雇につながりかねないとの概念から長期休業は取りづらいとの声が聞こえているのが現状であります。


 しかし、まずは制度の普及ありきと感じますことからお尋ねするものですが、雇用規模50人以下の企業でこうした制度が整っている企業はいかほどなのか、調査した結果がありましたらお知らせ願いたいと思いますし、またこれらの普及活動指導はどのようにして行われているかお知らせ願います。


 最後に、こうした就労者に対して安定した職場を確保させていくためにも現状に沿った入所待機者改善策として介護施設を造設する考えはないかお伺いいたします。


 次に、花輪線活性化事業への取り組みについてお伺いいたします。


 花輪線から蒸気機関車が姿を消してから、はや半世紀近い歳月が過ぎようとしている今日、各地にあっては今黒煙をなびかせ、勇壮な姿で縦走する蒸気機関車試写会が行われ、マニアをにぎわしている昨今であります。龍ヶ森越えの3重連、紅葉の湯瀬渓谷橋の縦走、難所といわれた女神付近のラッセル車、登下校時ぎりぎりに駅に着いて動き始めた機関車のデッキに走って飛び乗ったりなど、今でもその姿が目に焼きついております。


 一方、市内にあっては、今日でも花輪線に蒸気機関車の姿を実現しようと頑張っている団体があると聞いておりますが、レール幅の問題と十和田南駅でのスイッチバック装置が整わないことを理由に、いまだ実現していないとのことであります。これらの実現には容易でない状況にあると聞いております。


 そこでお尋ねするものですが、そうした声に対し、市はもちろんのこと隣接する市町村にも呼びかけ、これと歩調を合わせた活動を行う考えはないものでしょうか、お伺いいたします。


 現在、当市が主体となって活動しているJR東日本花輪線整備利用促進期成同盟会では、花輪線のスピード化によって利用者の利便性、沿線活性化を図ろうとしているようでありますが、これにもう一つ蒸気機関車を走らせたらという夢も託してみてはどうかと考えるものですが、いかがなものでしょうか。


 また、他地域にあっては、走行困難といわれながらも実現した路線があるようですが、どのような手法をもってこれを実現したのか、当市と類似した問題がなかったかどうか、そうした情報についてもお知らせ願います。


 この花輪線沿線には、春夏秋冬、通年にわたり蒸気機関車とマッチするスポットが数多くあります。これを生かさず、手をこまねいていることはないと思いますが、市長の英断を促すものであります。


 続いて、道路行政についてお伺いいたします。


 県内高速道路の幕開けとして昭和59年十和田インターチェンジが開通し、その後昭和62年東北自動車道は埼玉県川口インターチェンジから青森インターチェンジまでの全線が開通し、今日に至っております。開通当時は、歴史ある鉱山の閉山により疲弊した地域経済の活性化を助長する施策として期待されながら、以降20年、十和田インターチェンジ周辺はどのように活用・整備されてきたのでありましょうか。


 バブルの一時期、周辺整備の話題となりながらも、出ては消え、消えては出、結局のところ何ら得ることなく今日に至っております。こうした時代の趨勢のところ、今日、八戸自動車道の完成、さらには平成23年開通予定の日本海沿岸自動車道小坂ジャンクション等々、北東北をめぐらす高速自動車道は着々と整備、延伸されてきており、高速自動車道整備沿線市町村ではそれぞれが開発計画を持ち、あるいは周辺整備の計画・実施を行い、地域活性を図っているところであります。こうした他市のインターチェンジ周辺の整備状況を見るにつけ、なぜ当市にあってはこうした取り組みが議論されないのか、いささか疑問に感じておるものです。なぜ、当市ではこうした取り組みが議論されないか、何がそこを阻害しているのか。規制なのか、立地条件なのか、また地域性なのか、お伺いいたします。


 当市にあっても、これが開通したことによって北は青森市、南は盛岡市、東は八戸市までも所要時間1時間で行き着く範囲となっております。しかしながら、これらは行き着くところであって来るのではないのです。一方、県都秋田市に対しては、現状2時間20分、日沿道が完成してもようやく2時間、県が「あきた21総合計画」で示した県内すべての市町村を県都90分交通体系の範囲とした道路網計画には当市は入っていないのです。また、県は入れようとする考えすら持っていないように伺います。


 こうした状況下、北東北3県の中心地にある十和田インターチェンジを中軸とした高速交通体系の確立を図る政策を早急に講じるべきと考えるものです。そのためには、まず以前から検討されている八戸市との短絡線の早期実現とこれを延伸し、日本海沿岸道路と最短で結ぶ横断軸の形成が急がれると感じておるものです。この横断軸基幹道路整備構想は市が事務局となって取り組んでいる太平洋と日本海を結ぶ北東北横断道路期成同盟会において、既にその成果がうたわれていることから改めて申すまでもなく、当市にとっては大きな経済的波及効果が考えられるものです。まず、県都90分構想により近づき、三戸八戸地方との物流・広域医療圏の確立が図れる。さらには、沿線景勝地への誘客が見込まれるなどがあります。


 これらを一気に解決することは大変難しい事業であることは十分承知しておりますものの、まずは県都90分構想への手法として十和田インターチェンジを起点とした県道十和田毛馬内・大館雪沢線及び大館西インターチェンジまでの整備計画を提案するものです。現在、本県道の起点となっている毛馬内側は商家及び高速横断ボックス等があって県道拡幅は困難と思われるため、十和田インターチェンジへの直接乗り入れを計画することによって、より利用者の利便性と十和田インターチェンジ周辺の環境整備が図られるものと感じるものです。


 こうした事業の実現には担当職員はもう少し県の担当者との情報交換の場を持つべきではないかと感じておるものです。年に一度の同盟会開催時のみの要望に限らずに、常に国及び県との交流を深め、事業実現に向けた情報収集に努める等の意欲が希薄と感ずるものですが、市長はどのように感じておりますでしょうか。


 国によるインフラ事業の抑制によって非常に厳しい社会情勢にありますが、十和田インターチェンジ周辺の土地利用の活性化と高速交通体系確立の足がかりとして、ぜひ実現されるよう壇上から切望するものです。


 次に、農業所得政策についてお伺いいたします。


 現在、国内にあっては、食の安全を脅かすニュースが連日、事欠くことなく紙上をにぎわしておりますが、近くにあっては比内地鶏の偽装問題がいまだ記憶に新しい出来事でありました。また、国内にあっては、事故米として処分されるべき輸入米が市場に放出されるなど、かつてない食の安全・安心が脅かされてきております。


 一方、農産物における市場は、より安全・安心を目玉とした地域特産品のブランド志向が広がり、北限の桃に見られるように価格に左右されることなく消費者需要が高まってきてるように見受けられております。


 こうした状況下、市ではさきに耕作放棄地にかかわるアンケートを実施するとの情報を得、その対象となっている耕作放棄地が290ヘクタール、これは市全体耕作面積のおおよそ15%、これが全国的数値から見た場合、多いのか少ないのかは判断できませんが、今さらながら愕然とした気持ちになりました。


 少子高齢化により、みずからが耕作できず、かといって後継者もいない耕作地に対して、あるマスコミのコラムに「やる気のある人がいれば農地を譲ってもいい」と談話が載っていましたが、まさに現在の農家が抱える悩みを真摯に伝えた気持ちであったろうと推察できるものでありました。しかし、譲りたい人はあっては、それにこたえる人は果してどれだけいるのでしょう。それは同紙で続けてある「つくるだけではなく売ることも考えなくてはならない」の一言に尽きると感じたからであります。耕しても生産しても、それに報いるだけの収益がなければ流した汗は肥やしにもならないと感じますのは、私だけでしょうか。


 このアンケートの調査がどのような結果をもたらすか。また、これを行政はどのように誘導していくか、いく考えなのかお伺いするものです。


 このアンケートの内容によりますと、休耕地の今後の管理状態を7項目に分けて問うたものでありますが、?の宅地や山林に転用したいとの希望者に対しては、どのような対応で臨む考えなのか。意向確認依頼の文面に「あなたの意思に基づき耕作放棄地解消に向けた支援を講じる」とありますが、しからばこうした農地転用意向にある農用地管理者に対しても実情に沿えば農用地地域から除外する等の措置を講ずるとの意味合いも含まれるものでしょうが、お伺いいたします。


 また、国が計画している耕作放棄地等利用緊急対策事業の中で、?として、再生利用活動の障害物除去・深耕等に対しては10アール当たり3万円から5万円、及び?として、土壌改良等に対する支援策としては10アール当たり2万5,000円となっておりますが、これには市、さらには県等の補助がかさ上げされるものでしょうか、お尋ねいたします。


 次に、減反政策による転作物の奨励についてお伺いいたしますが、さきに述べたとおり現在の転作作物だけでは農業収益が上がらず、作付作物は手詰まりの状況にあると感じております。また、転作作物の中には水田としての機能から畑地としての転換が必要な作物もあって、これが水田へ復元することが容易でないことから、放棄農地につながる傾向が強いものと感じております。


 そこで、私が提案したいのは、今、全国的に広がっているマコモタケの栽培をも転作奨励品として推進するよう提唱するものです。このマコモタケは、食材としての用途も広く、また健康食としての効用も高いとして重用されているイネ科の多年草であるとのことです。他市における収穫量は目標値として10アール当たり8,000本の作付を推奨しているようですし、これの収穫量にいては1本当たり平均100グラム、市場平均価格で1キログラム550円となっているようでございます。これを単純計算いたしますと、10アール当たり44万円となる勘定となります。また、これの栽培には労力による植えつけ、除草が主体で追肥も通常の水稲より少なくて済むようですし、農薬は余り必要としないことから純収益率は高いものと推測されますから、近状における農業収益の増収にうってつけの作物と思われますが、いかがなものでしょうか。市長の考えを伺いたいと思います。


 当然、これとてすべてがよいこと尽くめとは思えず、何らかの課題も持ち合わせているものと思われることから、市の転作奨励品として加えることに対してのメリット・デメリット等についての情報もありましたら、あわせてお知らせ願います。


 続いて、環境問題についてお伺いいたします。


 鹿角市の環境問題の取り組みについてでありますが、今年度、廃食油回収モデル事業として家庭から出される廃食油を回収し、バイオディーゼル燃料として再利用するシステムの構築に向けた実証実験を始めております。廃棄物として処理されている廃食油を燃料として再利用することにより地球温暖化の防止と資源循環型社会の形成を目指すとしています。本事業は3月25日より市民対象に廃食油回収の協議会を立ち上げ、当初は21自治会でありました自治会数は現状49自治会にふえております。このことは市民の関心度が高まっていることを示すものと考えておりますが、当初の説明は1年間の実証試験運用と聞いております。


 そこで質問いたします。来年度の事業継続は考えられるのでしょうか。また、事業の内容についても本年度同様とするのか、もしくは現在の希望する自治会数だけの取り組みから全自治会かを対象にするなど事業拡大をして取り組むのかお伺いいたします。


 また、BDF精製に当たっては、幾つかの課題があると聞いております。夏場では問題ありませんが、冬場になると原材料となる廃食油の粘度が増してしまうため精製コストがかかることと軽油の値段よりも割高になってしまうという問題が想定されます。


 そこでお伺いいたしますが、仮に軽油よりもBDF燃料の単価が上がっても地球環境を考慮し、それでもBDF燃料を自家用車に使用するといった取り組みを市民が行う場合に市として何か支援を考えているのかお伺いします。


 次に、文部科学省からの事業委託を受け、環境学習に取り組んでいる市民グループがおりますが、先月、その講習会を受け、合成洗剤の人体に与える影響と危険性を学びました。


 人体に与える影響として、湿疹、おむつかぶれ、肝臓・血液障害、催奇形性、精子に及ぼす害等があり、その原因として合成洗剤に含まれる合成界面活性剤の影響が挙げられておりました。それは合成界面活性剤LASなどのベンゼン系の化学物質であり、またこればかりだけでなく合成洗剤に含まれる蛍光増白剤は発がん性物質の疑いがあるといわれております。


 これらの化学物質が与える影響のうち最も怖いのは、自然界では分解されず、家庭からの排水が川を下って海に流れ、水をよごし、それを魚が食べ、その魚を人間が食べている現状です。1年間に日本で消費される合成洗剤は東京ドーム約3杯分といわれております。


 能代市では、米代川が日によって異臭がしたり、魚の奇形が見られる等の情報を得ました。鹿角市は米代川の最上流部に位置し、水資源について責任ある自治体と考えます。一人一人が合成洗剤をやめることにより水質汚染をなくすことができます。


 例として、我孫子市では、人体への影響も懸念されている合成洗剤を市民の理解と協力のもとに石けんに切りかえ、石けん利用を推進するために我孫子市石けん利用推進対策審議会の設置及び運営に関する条例を制定して運用しております。また、全国的には、そのほかにも同様の取り組みを行っている自治体も見受けられます。


 このことから質問いたします。行政として水資源の保全並びに環境問題及び子孫への配慮をすべく同様の対策を講じられないのか、市長の考えをお伺いいたします。


 最後に、花輪ふくし会についてお伺いいたします。花輪ふくし会が計画を進めている給食調理業務の外部委託について、この計画に対して提出したとされる要望書の内容を初め、市としての基本認識についてお尋ねいたします。


 花輪ふくし会は、特別養護老人ホームや養護老人ホーム、身体障害者療養施設、知的障害者更生施設、さらにグループホームなど当市、小坂町でそれぞれ施設運営に当たっており、鹿角地方における福祉諸政策の中核機能になっております。長年の実績と信用に裏打ちされたその役割は、今後ますます増大する福祉ニーズに対応する上で欠かせない存在であるとともに、多数の職員を抱えている就労の場としても鹿角市が進める福祉行政、雇用の安定、創出において密接な関係で常に連携を密にした取り組みが求められるところであります。


 先般、当初計画よりややおくれましたが、老人ホーム和光園の改築工事が着工し、今年度中にも完成、新装になった施設の利用が開始すると伺っているところであります。この改築事業において、総事業費が約9億4,000万円、鹿角市は土地購入費を除く事業費のおよそ半額を補助することに決め、県補助金の3億4,000万円弱とともに多額の血税が注がれることになっております。まさに今回の改築が花輪ふくし会の福祉業務の高度化と信頼醸成の強化になるものと多くの市民が期待しております。


 こうした中、打ち出されましたのが給食調理業務の外部委託化であります。給食業務を各施設完全直轄方式からセンター方式に転換、給食に要する経費が国の定めている標準単価を上回ることなどから、センター方式導入によりコストダウンを図りつつ現下の厳しい経営環境を踏まえ、和光園にその機能を整備し、将来にわたる経営改善の一環とすると伺っております。


 ところで、地元新聞報道によれば、この外部委託に伴う費用は5年間で約7億5,000万円です。既に相手の委託業者も決まっているとの報道がありました。仄聞するところでは、この計画によって雇用または食材を納入している地元業者の経営を巡り不安の声が強まっているといわれております。


 また、この計画について、鹿角市が11月21日に花輪ふくし会に対して要望書を提出したと伺っております。利益主義に陥ることのないことを前提に、福祉団体とはいえ経営の安定化に努めることは当然のことであり、ずさんな計画や放漫経営による経営破綻や業務縮小が全国的に相次ぐ中、花輪ふくし会が一度経営上の問題が起きた場合の影響は、はかり知れないということは言うまでもありません。


 ところが、今回の計画により人員削減や地産地消で頑張っているところの地元調達の大幅削減が起こることの不安が生じております。雇用では、個人加入のユニオンとの労使交渉、年間1億5,000万円ともされる地元調達を巡っては、納入が絶たれれば廃業せざるを得ないというような悲嘆も聞くに及んでおります。花輪ふくし会が、ますます高まる高齢者や障害者の福祉ニーズに対応して、その役割を存分に発揮する上で職員、そしてあらゆる場面において地元との協調は必須であります。


 そこで伺います。今回の給食調理外部委託に対する市の認識、どのような説明を受けているのか。業務改革を目的としているが、花輪ふくし会の経営状況。外部委託が最善の策なのか。要望書の内容とこれに対するふくし会の回答。多額の税金を投入して改築される和光園に外部委託に伴う機能が整備され、そのことで雇用や地元業者や農家等が不利益をこうむるといった皮肉があってはならないと考えるわけです。もとより、景気後退による経営不安や雇用不安が当市で強まっている昨今の状況です。市の的確な指導力を求めるものであります。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


    (13番 田村富男君 降壇)


○議長(中西日出男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) 田村富男議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、福祉行政についてでありますが、過去3年間における要介護認定者数については、それぞれ10月1日現在で、平成18年が2,410人、平成19年が2,159人、平成20年は2,088人と減少してきており、入所待機者についても本年10月末現在では149人でありましたが、11月中に26人の入所等がなされ、現在は123人となっております。


 地域包括支援センターについては、高齢者が住みなれた地域で安心して生活を継続することができるよう、介護・福祉・医療等さまざまな面から高齢者を支えるため平成18年度に設立したものであります。設立当初、本市の高齢者人口は1万1,280人で、要介護認定者は2,333人、うち要支援認定者数は5.5%で129人でありましたが、平成20年の高齢者人口は1万1,446人、要介護認定者総数は2,146人、うち要支援認定者数は21.7%、466人となっており、要支援認定者は増加傾向にあります。


 センターでは、これらの要支援認定者について、本人及び家族に対し、介護保険制度や認定結果の説明を行いながら生活機能低下の原因と課題の分析、予防給付プランの作成や介護予防事業者との連絡調整、目標達成状況の評価等を行っておりますが、介護予防事業や予防給付が効果的かつ効率的に提供されるよう適切なケアマネジメントに努めております。


 また、要介護認定者を除く65歳以上の高齢者を対象に特定高齢者把握事業を実施し、介護予防の必要性の高い方々を把握しながら、運動機能向上を目的とした健康づくりや生きがいづくりのためのレクリエーション等を毎週実施しておりますが、元気な高齢者の方々についても、生きがいを持ち、健康で明るく自立した生活が送れるように尾去沢デイサービスセンターなど市内3施設において踊りや手芸、調理実習等各種教室を開催しております。


 これらの事業に参加された方々には身体機能の改善が見られたり、気持ちが前向きになり活動範囲が広がった、あるいは生活に張りや意欲が持てるようになったなどの効果も確認しておりますので、今後もこれらの事業を継続しながら介護予防事業を一層進めてまいりたいと考えております。


 市内企業の育児や介護等と職業生活等との両立支援の実態につきましては、男女共同参画を進める観点から業種ごとに任意抽出した130事業所に対し、育児・介護休業制度の導入状況などを定期的に調査しておりますが、昨年の調査では育児休業制度が導入されている事業所は72%で、育児休業の取得状況につきましては、女性該当者の54%が取得しているのに対して男性は該当者全員が取得しておらず、介護休業については、事業所の54%で制度が導入されていたものの実際に取得された方がいないという結果でありました。また、それぞれ前回調査との比較では、育児休業制度を導入する事業所数は増加しているものの介護休業制度を導入する企業数はほとんど変わっていない状況にあります。


 これらの対策としましては、県の「男女イキイキ職場宣言」事業所の募集や財団法人21世紀職業財団による仕事と育児・介護との両立支援のための各種助成金等の施策のほか、市においても国や県と連携しながらアンケート調査にあわせた各種制度の紹介や広報、啓発イベントの開催などにより普及啓発に努めておりますが、事業所のコスト負担意識など、普及に向けた課題は多いと受けとめております。


 介護施設の造設等につきましては、療養病床の受け皿の確保と待機者の解消に向けて検討しておりますが、今年度、第4期介護保険事業計画の策定に当たり実施したアンケート調査において、「今後介護が必要になったとき、どのような介護を希望するか」という問いに対し、「介護保険サービスを利用して自宅での介護を希望する」と答えた方が44.1%と最も多い結果となっていることからも、高齢者の尊厳を保持しながら住みなれた我が家で日常生活を営むことができるよう、地域における介護予防事業や訪問介護、通所介護、短期入所等の居宅介護サービス等の充実を図りながら高齢者の保険料負担の抑制につなげていきたいと考えております。


 次に、花輪線活性化事業の取り組みについてでありますが、JR花輪線は湯瀬渓谷や安比高原、岩手山のほか四季折々の田園風景など車窓からの景観もよく、観光素材としてすぐれておりますが、花輪線の利用者は15年ほど前の約半数と大幅に減っている状況にあります。この打開策とて花輪線に蒸気機関車を運行させることについては、検討すべきアイデアの一つではありますが、記念列車として1回のみを運行するのであれば資金さえ集まれば可能と考えられるものの定期運行となると施設の整備に莫大な投資が必要になる上に維持管理費も相当かかることになり、また何よりも蒸気機関車のような重量物を定期的に走らせるにはJR側がみずからの施設維持管理計画を根本的に見直す必要も出てまいります。


 花輪線沿線及び近隣市町村等で組織しておりますJR花輪線整備利用促進期成同盟会においても平成18年にかけてSLなど古い車両の定期運行による振興策の検討を行いましたが、運行可能な車両とトンネル規格との相違や勾配の問題、経費的な面から困難であると判断した経緯にあり、同盟会としての現在のJRに対する要望は2010年度に向けた新青森駅からのジョイフルトレインの定期運行に一本化し、その実現に向けた取り組みを行っております。


 国内で蒸気機関車の運行を実現させた事例を見ますと、市民団体と鉄道会社が協力した結果、実現したものや鉄道会社みずからの企画が発端となったものがほとんどで、海外でもSLによる保存鉄道の成功事例の多くは市民団体に手によるものと伺っております。昨年末から岩手県内の民間人が中心となり、「花輪線に蒸気機関車を走らせたい」をテーマとして自由に議論する組織を立ち上げ、活動しておりますが、この組織もヨーロッパなどに多く見られる保存鉄道の成功事例を参考に民間のアイデアや実行力を生かした活動を目指していると伺っており、行政関係では秋田・岩手・両県庁の幹部職員がアドバイザーとして参画しておりますが、今のところ沿線市町村や同盟会に参画を求めるという動きはなく、またみずからが主体となって実現に向けた活動を行うことを組織の基本姿勢としていることから、同盟会として、これを尊重し、活動状況を見守っているところであります。


 次に、道路行政についてでありますが、十和田インターチェンジ周辺については、市国土利用計画における流通・産業ゾーンと位置づけておりますが、民間の流通関連施設等が整備されているとおり、民間による整備を基本としております。これまで企業の立地促進を図るため鹿角市企業立地促進条例において、従来の製造業のみならず情報サービス業や新産業などにも、その奨励措置対象を拡充し、民間開発の動機づけとして対応してまいりました。


 また、昨年度、県が新規工業団地適地調査を行った際には、本市の候補地として十和田インターチェンジ周辺地を含む市内3カ所を提案しておりますが、県内16候補地の審査では面積要件やインフラ整備見込み等の諸条件があり、結果として市内の候補地は採択されなかった経緯があります。昨今の社会経済情勢を勘案すると、民間主導の開発は容易ではないと感じておりますが、同地域の整備に向けて本市の特性、有利性等をアピールしてまいります。


 十和田インターチェンジを起点とした県道雪沢十和田毛馬内線及び大館北インターチェンジまでの整備促進につきましては、本市から日本海沿岸東北自動車道への短絡路線として、また八戸・能代間、北東北横断道路整備促進期成同盟会で要望している大湯・田子間の一部トンネル化を含むバイパス整備と連携するものとして横軸連携の可能性を秘めていると認識しております。


 しかし、米代川への長大橋の架設や既存道路の拡幅と線形改良が必要となるなど大規模な事業となることから県からは新規事業化については、相当困難な状況であるとの見解が示されており、本市といたしましては、現在、国・県に対して継続要望している路線の整備実現を優先することとし、これを強力に要望してまいりたいと考えております。


 国・県道の整備につきましては、本市と県及び小坂町との事業連絡調整会議や各期成同盟会の要望の場はもとより常日ごろから担当職員間において情報交換と協議を行っているところであり、今後も国・県との事業連絡調整を図りながら事業実現に向けて強く訴えてまいります。


 次に、農業所得政策についてでありますが、耕作放棄地対策につきましては、先般行った現地調査及びアンケート調査から、耕作放棄地の発生原因として労働力不足や農産物価格の低迷のほか農作業用の車両の進入路や農業用水が確保されていないもの、日照や土質などの圃場条件が悪い農地もあり、アンケートの回答者のうち10.3%の方が耕作放棄地を宅地や山林に転用したいとの意向を示しております。国の方針では、周辺の土地利用に支障がないものや周辺の農業生産に悪影響を及ぼすおそれのない土地は農用地区域に残置する必要はないとの判断が示されており、今後こうした農用地については、個別の状況を踏まえながら農業振興地域からの除外と農地転用手続を指導していく必要があるものと考えております。


 耕作放棄地等再生利用緊急対策交付金事業については、まだ概算要求の段階であり、詳細については不明でありますが、事業の枠組みとしては本年中の設立を検討しております(仮称)鹿角地域耕作放棄地対策協議会を通じて農業者などの利用者や協議会構成員、集落組織等に対して国の交付金が定額で交付されるものであり、補助対象事業費の2分の1相当額を国が補助し、残りを県や市のかさ上げ助成、利用者等からの負担金などで負担し合う内容となっております。


 本市では、耕作放棄地や不作付地の解消対策を新年度の重点施策の一つと位置づけ、協議会において関係機関と連絡調整を図りながら解消に向けて積極的に取り組んでいくこととしておりますので、ご質問の市のかさ上げ助成についても、県等との情報交換を行いながら、さきのアンケート調査の意向確認の結果などを踏まえつつ、国の補助制度とあわせ新年度の予算編成作業において検討してまいります。


 減反政策に伴う転作作物としてのマコモタケの奨励につきましては、マコモタケはイネ科の多年草で中国、東南アジアが原産国とされ、草丈2メートルほどになるマコモの地表から20センチメートルくらいまでの膨らんだ茎の一部のことで、中華料理の高級野菜として市場で非常に高い評価を受けている食材であることから、国でも10アール当たり12万5,000円ほどの粗利益が望める優良な転作作物の事例として紹介しております。


 先進地の事例では、1株1株手植えをする必要があり、収穫も鎌を使っての手作業が中心となるため労力的には大きな負担を伴うものの耕起や代かきなどには水稲用の農業機械を転用することができ、初期投資の負担が軽いことから比較的取り組みやすい作物とされており、県内では大館市長坂地区で約10アールの栽培を、そして北秋田市綴子地区ではことし1.5アールの試験栽培を行ったようであります。


 しかし、賞味期限が1週間ほどしかないため冷蔵庫以外の保存方法や販路を確立する必要があり、また株の確保や作業体系が手作業中心という点も推進作物として推奨する上での懸念材料と考えられることから、マコモタケが鹿角地域に適しているかどうか、必要な情報収集を行い、実施を含め検討してまいります。


 次に、環境問題についてでありますが、廃食用油回収モデル事業は現在、49自治会、3,745世帯、4事業所の協力を得て実施しており、先月までに約493リットルの廃食用油が回収され、約394リットルのBDFが精製されております。これにより、おおよそ493キログラムのごみの減量化が図れたことになり、二酸化炭素排出量に換算すると単純計算で二酸化炭素約1,040キログラムの排出が抑制されたことになります。この事業は継続的な取り組みによる効果を期待するものであり、さきに行われたコミュニティ・ミーティングで市民の皆様にご協力をお願いしましたとおり、来年度以降も継続して事業を展開してまいります。また、事業規模についても、廃食用油の回収が簡便な方法であり、広く市民の協力を得られるものと考えておりますので、参加する自治会の拡大や学校給食センター等の市の施設からの回収を検討するとともに市内事業所にも協力を呼びかけながら全市的な取り組みにしてまいります。


 廃食用油から精製されるBDFの単価は現在1リットル145円で最近の軽油価格よりも割高な状況となっております。今後、廃食用油の回収量をふやし、安定的な供給体制の確立による低コスト化、低価格化を目指してまいりますが、環境保全対策の推進には経済効果ばかりではなく、みずからが保全対策に率先して参加するという環境意識の醸成が重要であると考えておりますので、BDFの利用に対する市民のさらなるご理解とご協力により、初期の目的である地域資源循環型社会の形成に向けて努力してまいります。


 水資源の保全並びに環境問題等に配慮した石けんの利用推進対策につきましては、過去には合成洗剤に含まれるリンが水質汚濁を引き起こす物質として問題となったことから現在では家庭用洗剤のほとんどがリンを含まない洗剤になっております。また、その後、科学的な検証や製造技術の進歩より自然分解されやすいものに変わるなど合成洗剤の生物及び河川への影響に対する対策が進み、現在では環境に及ぼす影響は低下しているものと思われますが、詳細については多方面からのさらなる分析をまつ必要があると考えております。現時点では、条例などにより合成洗剤から石けんの利用に切りかえを促していく考えはございませんが、市民団体が取り組まれている廃油石けんは家庭から出る廃油を利用して環境に負荷の少ない環境行動を啓発するものであり、草の根の環境保全活動として大いに期待しているところであります。市としても水資源を含めた環境の保全について市民及び団体と協力し、一人一人の日常生活からの環境対策の重要性を広く広報・啓発するとともに環境保全のリーダーとなる人材の育成や環境学習、市民参加の環境調査の実施などを検討してまいります。


 次に、花輪ふくし会の給食業務外部委託についてでありますが、養護老人ホーム和光園の改築工事を契機に給食調理業務のセンター化と外部委託が計画されておりますが、花輪ふくし会が運営する各施設は、これまで地域との密接な完成を維持してきた経緯にあり、今回の計画は地域の農業や雇用、商業活動を初め地域住民との相互交流などにも大きな影響を及ぼすものと懸念されることから、先月21日に花輪ふくし会に対し、文書により5項目にわたって要望したところであります。


 これに対し、花輪ふくし会からは12月8日付で回答があり、1点目の職員の雇用継続という要望に対しては、「職員を外部委託の対象とせず、現状のまま雇用継続するもので関係職員に雇用不安を与えないよう説明と理解を得るよう努める」としております。


 2点目として、外部委託は食材提供業者や雇用者の離職等へ波及しかねず、委託業者選定理由等理解が得られるよう努力されたいと要望しておりますが、業者選定利用については、「経済性の追求のみを求めず食の安全・安心を最優先とし、調理内容の向上が期待できること。食材の調達には地産地消を促進し、地域経済の振興が期待できること」など4項目を挙げ、さらに職員、食材供給業者、利用及びその家族、地域関係者等の理解のもとに実現できるよう努力する」としております。


 3点目としては、食材を初めとする各種物資の調達について、地域との関係を尊重しつつ地産地消を促進してきたこれまでの経緯を踏まえ、委託業者等との協議に当たっては、地域住民との良好な関係の維持に配慮するとともに今後ともこの形態の維持を確保するため確約書を取り交わされたいという要望でありますが、「委託業者に対しては、各施設と地域住民との協力関係等を説明しており、委託業者からも地産地消のほか地域産業全体で供給を受けられる仕組みの提案を受けており、また市内業者には適正な競争のもとに引き続き参入できる旨を委託契約書に明記する」との回答でありました。


 4点目の、職員等とのコミュニケーションに努め、社会福祉の理念に基づく施設運営を図られたいという要望に対しては、「理事者と職員が共通の改革意識を醸成できるような良好な労使関係を維持しつつ、健全な施設運営に努力する」としております。


 5点目は、和光園改築目的で補助金を決定しており、計画変更、運営方針に伴う利用方法の変更等があった場合は市への事前協議を実施するとともに、今後は定期的に協議するよう努められたいという要望でありますが、これに対し、「社会福祉法人として市の政策目標の一端を担う重大な役割を自覚しており、事業状況報告、計画変更等の重要な節目には事前協議を行うとともに定期的な協議を行う」とのことでありました。


 また、これらの市からの要望・指導については、「趣旨に沿えるよう努力します」との回答もあり、今後は定期的にトップレベルの協議を行いながら社会福祉法人と連携による福祉の向上に努めてまいります。


 なお、花輪ふくし会の経営状況につきましては、各施設や個々の事業には収支の増減はございますが、法人全体としては黒字経営であると伺っております。


    (市長 児玉 一君 降壇)


○議長(中西日出男君) 再質問ございますか。(「はい、議長」の声あり)田村富男君。


○13番(田村富男君) 長々とご説明、ありがとうございます。


 まずは花輪ふくし会の件について、ちょっとお尋ねいたします。


 食材の関係、地産地消の促進とか地域経済の振興に寄与するような文言を契約書につけるということのようでしたけれども、ただし、いずれ業務改善の面で購入単価の見直しや業者の制約などは検討材料になるという部分も含まれておるようです。結局は業務改善という大義名分のもとに地元業者は納入単価を安くされ、撤退を余儀なくされるようなことがあるのではないかという不安もありますが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(中西日出男君) 市民部次長。


○市民部次長(青山武夫君) 今ほど市長が答弁申し上げましたとおり、地元業者とのこれまでの取引等について、食材のみならず物資等についても全部行っておりまして、この委託契約に際しましても、予定してる業者の方からも業者の実績として県内で医療機関及び福祉施設等11の施設等において受託しているという実績で、その地域においても地産地消を推進してきているという実績が出ております。また、直接農家の方との契約栽培等も行っているというような実績も出ているということであります。


 このため、今回、花輪ふくし会の委託においても、7施設ありますけれども、その施設の地区の住民の方々あるいは業者の方々、非常に協力なり理解をいただきながら施設の経営に努めてきておるわけですけれども、従前どおり説明会等催しながら、その辺について理解を求めていきたいという話しをされております。


 また食材の、どうしても季節的に新鮮な食材が───新鮮なというか、できない場合、鹿角地区でとれない食材の場合については、鹿角以外で求める事態もあり得るだろうという話は出ておりますけれども、まあ従前どおり努めていくというような話で伺っております。


○議長(中西日出男君) 田村富男君。


○13番(田村富男君) いずれ花輪ふくし会については、今回の給食の外部委託、それ以前の建築の件も含めて、やはり何か疑問を持たれるような行動をとられております。そういう中において、やはり市は花輪ふくし会との意志疎通をきちんと行い、花輪ふくし会が独走し、後で市が気づくということのないよう指導を強化していただきたいと思います。


 次に、道路工事関係について、ちょっとお尋ねいたします。


 ここに県内8振興局の平成19年度の工事発注状況がありますけれども、この中で鹿角は雄勝と23億円で同額になっていますが、ただ雄勝は国の直轄事業があるがゆえにこれ以上あると思うのですよ。鹿角は、その直轄がない、このままの数字なってます。それで、何かさっきの壇上で私申し上げましたけれども、この数字を見てみても、何か県は鹿角市をどう思っているのだろうというような感じがしてならないのです。その辺いかがでしょうか。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(関 道男君) 今おっしゃられました発注額ですか、と、その人口割、あるいは国道・県道の路線の延長あるいは橋梁の数等、いろいろな比較検討材料があるかと思います。それによって少ない・多いという判断をされるのだと思いますけれども、ちょっと今手持ちの資料では判断できるような状態ではございませんので、今すぐここで鹿角地区が発注、工事費が低いとはちょっと言い切れないような状態でありますので、調査させていただきたいと思います。


○議長(中西日出男君) 田村富男君。


○13番(田村富男君) 何かさっきの90分構想でも話ししましたけれども、やはり秋田市よりも盛岡市の方が近いなという思いがしてならない時があります。


 最後ですけれども、福祉行政についてですけれども、さっき市長の答弁の中で待機者が減少してきてるというお答えをいただきました。でも、いずれ入所待機者はふえ続けていくということは変わらないことだと思います。そういう中でやっぱり在宅介護、老老介護等の世帯がやはりふえていくということになるかと思います。それで、老老介護の場合、夫が妻に、また逆に妻が夫に、そして親が子供に、床に伏しながら長生きして申しわけないというようなことを、やはり言わせることが、それほど悲しいことはないと思います。やっぱり我々も、市も、市民も一丸となって、そんなことを言わせない福祉行政を行っていかなければならないなあと常々強く感じておりますので、一緒やっていきたいものだなと思っております。


 ということで、私の質問を終わります。


○議長(中西日出男君) 以上で、田村富男君の質問を終わります。


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    日程追加 議案及び請願・陳情の追加付託


○議長(中西日出男君) お諮りいたします。


 お手元に配付いたしておりますように請願1件、陳情1件が提出されております。これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中西日出男君) ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。


 これより請願・陳情の付託を行います。


 本日、提出されました請願1件、陳情1件につきましては、会議規則第134条の規定により、お手元の議案及び請願・陳情追加付託表のとおり所管の常任委員会に付託し、審査をお願いいたします。


 以上をもちまして本日の議事はすべて終了いたしました。


 ただいまの時刻をもって散会いたします。


    午後0時40分 散会





             平成20年 第6回鹿角市議会定例会


             議案及び請願・陳情追加付託表


                           (平成20年12月11日提出)


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 ┃委員会名 │      付託内容                         ┃


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 ┃教育民生 │20請願第 2号 社会福祉法人花輪ふくし会「鹿角苑」の調理業務の外部委託┃


 ┃常任委員会│        の撤回に関する請願                  ┃


 ┃     │20陳情第16号 社会福祉法人花輪ふくし会における調理業務の外部委託撤回┃


 ┃     │        を求める陳情                     ┃


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