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秋田県 鹿角市

平成20年第6回定例会(第2号12月10日)




平成20年第6回定例会(第2号12月10日)





 
 平成20年12月10日(水)午前10時開議


 開議


第1 一般質問


    質問、答弁


 散会


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本日の会議に付した事件


 1 一般質問


    村 木 繁 夫 君


    吉 村 ア イ 君


    阿 部 博 文 君


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出席議員(19名)


      1番  中 西 日出男 君     2番  倉 岡   誠 君


      3番  吉 村 ア イ 君     4番  浅 石 昌 敏 君


      5番  海 沼 信 義 君     6番  宮 野 和 秀 君


      7番  福 島 壽 榮 君     8番  ? 舘 一 郎 君


      9番  阿 部 博 文 君    10番  石 川   徹 君


     11番  黒 澤 一 夫 君    12番  ? 杉 正 美 君


     13番  田 村 富 男 君    15番  勝 又 幹 雄 君


     16番  阿 部 佐太郎 君    18番  米 田 健 一 君


     19番  村 木 繁 夫 君    20番  児 玉 政 芳 君


     21番  大 里 恭 司 君


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欠席議員(1名)


     17番  石 川 幸 美 君


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説明のため出席した者の職氏名


市長        児 玉   一 君    副市長       大 野 佑 司 君


教育長       吉 成 博 雄 君    総務部長      小田島 秀 夫 君


市民部長      高 田 幸 良 君    産業建設部長    関   道 男 君


教育部長      中 山 一 男 君    会計管理者     佐 藤 隆 夫 君


総務部次長     木 村 忠 好 君    市民部次長     青 山 武 夫 君


産業建設部産業次長 小田嶋 義 幸 君    産業建設部建設次長 似 鳥 忠 夷 君


教育次長      奈 良   實 君    農業委員会事務局長 内 藤 庸 夫 君


総務部付次長待遇  田 中 孝 夫 君    財政課長      安 保 一 雄 君


監査委員事務局長  菅 原 祐 次 君    選挙管理委員会事務局長


                                 熊 谷 純 二 君


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事務局出席職員


事務局長      廣 林   剛 君    班長        佐 藤 洋 輔 君


副主幹       大 里 宏 昭 君    主任        田 原 智 明 君


主事        木 村 幸 樹 君





    午前10時00分 開議


○議長(中西日出男君) 本日の会議を開きます。


 本日の会議は、議事日程第2号により進めてまいります。


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    日程第1 一般質問


○議長(中西日出男君) 日程第1、これより一般質問を行います。


 質問事項は、事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。


 順位1番、村木繁夫君の発言を認めます。村木君。


    (19番 村木繁夫君 登壇)


○19番(村木繁夫君) それでは、鹿明会を代表しまして一般質問します。


 質問の第1は、教育行政についてお尋ねします。


 私は、常に「人づくりこそが地域づくり」を主眼としてまいりました。議会人としての調査活動や一般質問もこれを重要視してまいりました。学校教育、特に義務教育においては、将来に限りない可能性を秘めた青少年に対して、その後の高校、大学進学や社会進出に備えた学力・知力・人間力の基礎的な部分を習得することに全力を傾注すべきかと思うのであります。


 先頃全国学力テストの結果、2年連続で秋田県の小中学生のレベルが高いことが報道され、一部の府県でその具体的な公表のあり方について議論百出し、過熱化していることはご承知のとおりであります。秋田県内においても、県知事が学力テストの文部科学省通達や地方教育行政関連法令の趣旨に抵触するかのような発言をするなど、本来注視すべき論点から乖離する方向にあることは一抹の不安を感じております。


 学力テスト結果の公表に関する県内市町村教育委員会の総体的な見解は、無用の市町村間・学校間の序列化につながるものとして否定的であり、本市教育委員会も同様の立場であると聞いております。基本的に理解を示すものの、実際に学校内での定期試験や進学時点での内申、個々の生徒を序列化してる中で学校全体、または市町村全体の成績を公表することが序列化となり、無用の混乱を起こすという発想は矛盾しているのではないかという考えを持っております。


 学力テストの結果を各学校、市町村は真剣に受けとめて、足りない点やすぐれた点を全体で検証し、その結果・対策を共有し、教員の研さんや生徒指導に生かしているとはいえ、教育現場だけで限られた情報を占有しているとの声が保護者や地域住民の間に根強くあるのは事実であります。


 また、信頼できる筋からの情報では、学力テストに関して鹿角地域では初年度は健闘した結果であったものの、2年目の本年度は全県平均を大きく下回り、極めて厳しい結果に終わったといわれております。毎年度テスト受験対象者がかわり、そのつど結果に一喜一憂するのは教育力向上の本質を見落とした軽率な反応ではありますが、保護者や地域に自分たちの学校がどういう水準に位置し、何が足りないのか、すぐれた地域の取り組みに学ぶ点は何かという前向きな姿勢は必要でないかと思われます。過去2回の学力テスト結果を踏まえ、学力・知力・人間力を高めるために本市教育行政はどのような手だてを講じていくのかお尋ねするものであります。


 また、結果公表について、市独自に保護者からの公表の是非に関する調査を行う考えはないのか。調査いかんによっては、現在の非公開の姿勢を貫き通していくのか。また、情報を共有する手段や説明責任についてどういう認識を持っているのか。こうしたことについて答弁を求めるものであります。


 さらに、鹿角学にもつながる知力・人間力向上に向けて、ふるさと学習の検証・継続や生涯学習部門・市民センター等とより深いかかわりを持つべきであると思いますが、次年度以降の教育方針にどういう形で反映させていくのかお尋ねします。


 次に、尾去沢小学校の大規模改造について伺います。


 現在、花輪小学校の改築工事が平成18年度から3カ年計画で進められており、今年度は最終年度にあり、グラウンド、プール、野外環境整備を行ったわけですが、ことしになってから中国の四川省大地震で校舎倒壊により多数の児童生徒が犠牲になっております。また、6月には岩手・宮城内陸地震の最大震度6強により多数の行方不明者や負傷者が出ておるわけですが、国においても、これらのことから全国の公立小中学校の校舎や体育館など施設の耐震化を促進するために補強や改築工事の国庫補助率を引き上げるなどの財政支援を打ち出しているところであります。国は「地震防災対策特別措置法」を改正し、平成22年度までに前倒しで耐震化を図るよう県を通じて指導しているということであります。


 今、尾去沢小学校、花輪北小学校、十和田中学校の耐震診断について予算措置されておりますが、平成20年度の第5次総合計画の実施計画も尾去沢小学校大規模改造計画が計画されております。予定では平成23年と24年で大規模改造を行う計画になっておりますが、尾去沢小学校の大規模改造事業を、今後どのように進めていくのか伺います。


 学校では子供たちの教育の場所としてばかりでなくて地震や水害等の災害時に市民が避難する場所として使用されるので、それが倒壊するようなことがあってはならないものと思います。ぜひ早急な対応をお願いするものであります。


 次に経済不況対策と新たな仕組みについてお尋ねします。


 雇用創出面や市税収入面を考えた場合に企業誘致は即効性があり、だれもが期待を大きくしてるところでありますが、全国各地で誘致合戦を展開する中でよほど大胆な発想と行動力がなければ、なかなか成就しないものであります。また、地域経済の底上げや地域内循環を考慮した場合に地場産業、地元企業の育成は即効性が弱くとも息の長い取り組みを続けることで企業体力が強化されることになりまして広く大きな視点では極めて大事な政策かと思われます。


 市長は、就任後、強い鹿角をつくり上げるため先頭を切って企業誘致に取り組み、一定の成果を挙げたものと評価いたしておりますが、内発型産業育成、いわゆる地元企業育成面ではなかなか成果を見いだせない閉塞感を感じているのではないかと思っております。


 こうしたさなかに、アメリカに端を発したサブプライムローン問題の影響はアメリカ国内大手投資会社の経営破綻や自動車業界のナンバーワン企業の膨大な赤字決算、企業合併の暗礁化にとどまらず欧米のアイスランドそのものが経済破綻の危機に陥るなど世界各国で予想を超える深刻な状況になっております。世界のトヨタと言われる会社が来年3月期の営業収益を、当初の約2兆円強から73.6%減の6,000億円に、販売台数の見通しも前期実績より67万台減の824万台にそれぞれ下方修正したということであります。我が国の実態経済の危機的な事態が理解されるところであります。


 株価暴落、円高基調は金融機関、投資家だけがリスクを背負うのではなく、輸出産業界や大手製造企業の下請け、孫請けが直接的な打撃を受ける図式は、まじめに一生懸命に頑張っている地方の中小企業にとってまことに理不尽であると怒りすら覚えるものであります。


 一方では、また、輸入産業界はビジネスチャンスとばかり円高差益還元商法で売り上げを伸ばしており、外国商品愛好者の支持を得ながらも逆に国内生産者・製造者の経営を圧迫する結果、もくしは安心・安全が担保されない新たな外来食品・商品が入ってくる危険予測があるなど、経済原理の常とはいいながらも大いに矛盾を感じるものであります。


 国は、高どまり感の中で一定の回復基調にあった日本経済が奈落の底に落ちるような現状をどのように認識してるのか、理解に苦しむところでもあります。アメリカの新大統領の経済政策を模様眺めし、先進諸国の動向に追随するだけなのではないかと危惧しております。一時的な景気浮揚対策として定額給付金制度や当局が今定例会へ提案している、地域活性化緊急安心実現総合対策としての交付金事業で国内経済の急場をしのごうとしているのではないかと分析しております。


 秋田県でも最低賃金を引き上げて都道府県最下位から脱出する気配がありますが、相変わらず求人倍率は全国平均以下で0.4%台にとどまっており、県民所得も伸び悩み、本市も同じような状況にあると聞き及んでおります。


 そこでお尋ねしますが、第1点は、市当局として昨今の経済不況による市内景気動向、市民生活の動向を、どのように把握し、分析してるのか。


 次に、2点目は、その結果を今回の補正予算、そして新年度予算や政策にどのように反映させ、市長の1期目を完結させようとしているのか伺います。


 3点目は、真に足腰が強く競争力を身につけた地元企業、産業界構築のために中長期的にどのような仕組みをつくり、手だてを講じていくのか、市長からの力強い答弁を期待するものであります。


 次に、観光振興についてお伺いします。


 ことしは、鳥インフルエンザや宮城・岩手内陸地震の風評被害もあって観光客数が減少、激減して市内観光温泉地は大きな打撃を受けておるわけであります。このような中において、大日堂舞楽が来年度にはユネスコの世界無形文化遺産として正式決定される見込みであり、また大湯環状列石が世界遺産の暫定リストに入ることを果たすなど明るい話題もありました。また、昨年の尾去沢鉱山跡の近代化産業遺産の認定もあり、鹿角市は日本を代表する史跡、文化財の宝庫であるといっても過言ではないと思います。今後の鹿角市の知名度アップ、あるいは観光振興の大きな武器になるものと期待しているものであります。


 しかしながら、ことしの黄金歴史街道キャンペーンは、いま一つインパクトが弱く、期待外れに終わったような感を持っております。これらの遺跡が鹿角市にあるということは全国的には、まだまだ知られていない状況であり、保存・継承はもちろんですが、全国に向けての積極的なPRが必要と思われますが、史跡、文化財を活用した観光PR戦略を、具体的にどのように展開していくのかお尋ねいたします。


 また、本年10月に森林セラピー基地のグランドオープンをして、新たな視点からの観光要素が加わったわけですが、新聞等では徐々にお客さんが見えているというふうなことで大変うれしいと思っております。このうち、中滝の滝めぐりコースも民間ボランティアのご努力や行政の支援によりモデル的なセラピーコースになってきているようでありますが、利用客からも好評を得ているとお聞きしております。


 このような中で、市では大湯小学校田代分校旧中滝校舎を森林セラピーや田舎体験などの滞在拠点に整備する計画と伺っておりますが、具体的にどのような内容の整備を予定しているのかお伺いします。また、中滝のセラピーコースと小学校周辺を回遊できるようにすることで、より魅力がアップし、校舎の利用にも相乗効果が期待できるものと思われますが、現在小学校側へ渡る橋がなく、魅力あるいは効果が半減するのではないかと心配されております。小学校の後ろに簡単な橋をかけて、そしてセラピーを楽しんだ後に学校に寄って休憩や食事などできるようにすれば一つの健康増進エリアとして魅力がアップするのではないかと思われますが、大湯小学校田代分校旧中滝校舎の整備にあわせて、こうした橋の整備を考えておられるのかお尋ねします。


 本市の観光客数の減少は、風評被害もありますが、それ以前から減少傾向に歯どめがかかっていないのも事実であります。市の資源を生かしたこれらの取り組みは、現代の観光ニーズにもマッチしたものであると思いますので、積極的な推進を期待するものであります。


 関連でお尋ねしますが、次に観光振興の関連において大館能代空港の利用増進についてお尋ねします。


 先般、ある全国紙で東北の地方空港が危機を迎えているという特集が組まれました。航空会社が相次いで路線の廃止や減便を決めることなど苦しい経営を強いられ、果して地方空港が本当に存在感を示し、観光やビジネスなどの需要を開拓できるのか、大変な岐路に立たされ、廃港の危機さえ感じている自治体も多いというものであります。


 大館能代空港は十和田八幡平国立公園に近く、また世界遺産白神山地への最寄りの空港という立地条件にあり、2002年度には年間約17万人の利用者があったということ、以後減少を続けて、2007年度には約13万7,000人まで落ち込んだと。東北地方でも最も利用客の少ない空港となっているということであります。この特集では、県は「現状、便数が少なく利用しにくく、利用増が先か便数増が先か。今、負のスパイラルになっている」と紹介されています。


 専門家によりますと、「地方経済が停滞する中で地方の絶対的な航空需要が少なくなっている。利用しやすい空港を目指すには地域経済が活発になり、実際に航空需要が増すということが必要であって、現状では利用者増が先と言わざるを得ない」と述べています。これまで空港利用促進協議会で最大のテーマとして検討、協議を重ねてきた難題であると思いますが、鹿角市として、また空港利用促進協議会として大館能代空港の利用増進、空港の危機打開に向けた思い切った手だてをどのように考えているのかお尋ねします。


 次に、上下水道料金などの公的な料金の適正賦課、徴収対策とその取り組みについてお尋ねします。


 ことし5月、地方紙に、秋田市における下水道料金誤徴収に関する記事が掲載され、他の市とはいえ大変驚くとともに大いに学ぶべき点があると感じさせられました。


 記事の内容は、本来下水道料金として徴収すべき金額を過少に徴収していたこと。時効未成立とされる3億3,000万円強の請求を秋田市上下水道局が行ったということ。しかし、請求者の23%が請求に納得していないか、あるいは転居先不明で未納状態になっている。全国を対象とした誤徴収解明調査は2年5カ月にわたり、その調査費用は6,000万円にもなっているということ。市の事務ミスなのに、なぜ5年前にさかのぼって納付しなければならないのかというふうな市民からの強い不満が出されているということであります。


 本市においても、昨年度は下水道使用料に関する誤賦課・誤徴収があり、当局が誠実に対象者への説明、対応した結果、秋田市のような大きな問題に至らなかったと記憶しておりますが、しかし県庁所在地のような都市と小都市との違いはあるものの上下水道料金や住宅使用料、保育料、学校給食費等公的な料金の誤賦課・誤徴収は潜在的に、その可能性が常にあることを念頭に入れてリスク管理を進めなければならないものと考えるものであります。


 そこでお尋ねしますが、第1点は、上下水道料金、特に農業集落排水事業も含めた下水道負担金の納付状況はどのようになっているか。あわせて、未納者に対してどういうふうな給付励行を促しているのか。時効となったものを単純に不納欠損処理しているのか。これまで不納欠損処理をし、財政事情が逼迫している我が市の台所にどれほどの影響、負担を及ぼしているのかお尋ねします。


 次に、2点目は、副市長をトップとした市税等収納対策委員会が未収金解消対策を検討しているようですけれども、市税並びに住宅使用料、保育料、学校給食費等の公料金の未収金の実態とその分析結果、そして打開策を、どのように講じようとしているのかお尋ねします。


 公料金は税負担と同様に住民が公正の原理のもとに受益者としての当然に負担すべきものであり、いささかも市民に誤った意識を持たせるということは厳に慎まなければならないものであります。夕張市の財政破綻を契機として地方財政健全化法が施行され、一般会計から特別会計、企業会計、出資している第三セクター会計まで、連結決算として地方公共団体の財政健全化力診断が行われることになっております。今まで以上に厳正に市全体の会計をチェックする必要が生じておるということであります。当局は、常に「厳しい財政状況にあっても創意工夫した予算編成……」と答弁しておりますが、その具体的な取り組みについて答弁を求めるものであります。


 次に、多重債務対策についてありますけれども、これまで個人の責任、プライベートな部分には踏み込めないといった理由から多くの自治体が住民の多重債務対策に敬遠がちで、積極的な対応や体制が十分ではなかったといわれております。


 多重債務問題は、行政の現場では市税や国保税の滞納、診療費の未納からくる診療回避、公営住宅家賃の滞納と退去、授業料や給食費の滞納、幼児・高齢者虐待などの形で表面化することが想定され、自殺率が最も高いといわれている秋田県において、国のプログラムを踏まえ、2008年度に多重債務対策の予算を計上し、無料相談会を開き、掘り起こしを始めたほか県の消費生活センターでは日曜日の相談業務を手がけているとのことであります。


 鹿角市における多重債務者対策に関する対応と体制の現状、今後どのような取り組みに努めていこうとされているのでしょうか。市民所得も低く、鹿角市は自殺率も多い地域となっておりますが、その原因が多重債務にあったケースがなきにしもあらずと思います。盛岡市では平成19年に多重債務者包括的支援プログラムを導入し、出前消費者講座メニューによる啓蒙や税や国保料の滞納に対し、その背景に借金問題がないか市役所の各部署が注意を払い、消費者センターに連絡する仕組みにより効果を上げているとのことであります。行政だけで解決できる問題ではありませんが、積極的な取り組みを期待することからお尋ねするものであります。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


    (19番 村木繁夫君 降壇)


○議長(中西日出男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) おはようございます。


 村木繁夫議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、経済不況対策と新たな仕組みづくりについてでありますが、昨今の経済不況による市内景気動向、市民生活動向につきましては、金融危機による実態経済への影響が強まる中、自動車や鉄鋼、電気など輸出産業を中心に幅広い業種で減産の動きが広がっており、本市においても11月以降、有限会社アルテ秋田工場、株式会社ツガワ鹿角工場が閉鎖のやむなきに至っております。


 こうした事態を受け、市内主要製造業の景況把握のため緊急に調査を実施いたしましたが、概ね10月ころから急激に受注環境が悪化しており、下半期は大半の企業が減収・減益に落ち込むことが予想されております。各企業とも、今は耐えるしかないということでコスト削減に取り組みながらも人員整理は極力実施しないという意向でありますが、終わりの見えない中でこの状況が長期化するにつれ雇用悪化などが景気後退に拍車をかける可能性もあり、小売業、観光サービス業にも大きな影響が出てくるものと危惧しております。


 また、日銀秋田支店の調査では、県内の消費動向は雇用所得の低迷や消費物価指数の上昇から生活防衛意識が一段と高まっているとしており、本市においても同様の状況にあるものと推測いたしております。


 これらに対し、今回の補正予算では地域活性化緊急安心実現総合対策交付金事業として県が実施する経営安定資金の拡充に同調し、融資保証料の2分の1を交付する市経営安定資金融資保証料助成事業費として773万8,000円、非自発的離職者を雇用した事業主に雇用1人当たり30万円を支給する鹿角市再就職緊急支援奨励金として900万円をお願いしており、まずは企業経営の安定と雇用枠の確保に早急に対応してまいりたいと考えております。


 また、新たな取引の拡大、新規分野への参入により市内企業の底上げを図るため今年度から鹿角工業振興会と連携して、企業間ビジネスマッチング支援事業を実施しておりますが、新年度においては、これを継続しながら企業立地促進条例の改正も視野に入れ、市内企業の新事業への新規参入意欲を喚起するなど内発的振興を促すとともに新たな雇用の確保と市内への産業集積を図るためは引き続き企業誘致にも取り組んでまいります。


 中長期的には、企業が求める人材の育成が最も重要と考えており、その機会と環境づくりを望む企業の声も多いことから市内関係機関、秋田県北部テクノプラザ、あきた企業活性化センター等との連携を図りながらシステムの構築を検討してまいります。


 また、現在、鹿角工業振興会の有志5社により「ものづくりネットワークかづの」が組織され、人材育成はもとより、それぞれの企業が持つ技術を横断的に活用する方策について議論を重ねておりますが、企業間ビジネスマッチング支援事業による企業全体の意識高揚策とあわせて、意識の高い企業に重点的に支援を行い、産業振興の牽引役となるグループを育成していくことも必要であると考えております。


 次に、観光振興の取り組みについてでありますが、ことしは尾去沢鉱山開山1,300年の節目を迎え、近代化産業遺産の認定を受けた史跡尾去沢鉱山を中心とした観光キャンペーンを鹿角圏域の官民が一体となって展開し、誘客を目指したところであります。このキャンペーンの成果については、1万人を超えるプレゼント企画への応募状況やテレビ・雑誌の取材件数など総合的に分析しても話題性は十分であったと考えており、こうした宣伝効果といった意味では今後の誘客につながるキャンペーンとなり、旅行業界にも黄金歴史街道という固有名詞が広く知れわたったものと認識しておりますが、ガソリンの高騰や地震による風評被害といった影響もあり宿泊者の増加といった数字で裏づけられる成果は挙げられなかったと分析しております。


 こうした中で大日堂舞楽と大湯環状列石という本市が誇る二大文化遺産がユネスコ無形文化遺産の提案リストや世界文化遺産暫定一覧表に記載されたということは、国立公園という単体ブランドでの誘客に限界が見えはじめているという旅行業界からの指摘がある中、観光誘客面で回復への手がかりとなる明るい話題であり、平成22年度の東北新幹線全線開通に向け、本市にとりましては追い風になるものと考えております。


 ただ、文化遺産のPR・活用につきましては、どれほどインパクトのあるキャッチコピーで宣伝活動を行っても訪れた観光客が落胆するような受け入れ態勢では、逆に本市のイメージはマイナスとなる可能性があります。このため、大日堂舞楽については、保存会を初めとする関係者の意向を十分確認し、地元の受け入れ態勢の状況など観光資源としての可能性を検証した上で、どのような宣伝手法がふさわしいのか検討を重ねている段階であり、また大湯環状列石についても、世界遺産候補という魅力的なキャッチコピーを使用しながら誘客に努めるとともに登録までの時間的な猶予の中で観光資源として売り出すためには何が必要か検討を重ね、例えば訪れた方々が縄文時代にタイムスリップし、いやしの空間と歴史の変遷を感じられるような演出などの可能性を探ってまいりたいと考えております。


 森林セラピー基地の今後の取り組みにつきましては、旧中滝小学校の利活用方針について市民検討会を設立し、大湯地区住民のみならず各種関係団体から参画をいただき協議を重ねているところでありますが、現段階の構想では大人から子供までふるさとライフを体験できる体験工房の設置や地場産食材を用いた食事を提供するスペース、旧中滝小学校や地域の歴史・文化に触れることができる展示スペース、ふるさとライフに関する相談や案内など森林セラピー体験や長期滞在機能を持った拠点施設としての利活用を検討しております。


 また、現在、卒業生や地域住民を対象にアンケート調査を行っているところであり、その意見も反映させたいと考えておりますが、旧中滝小学校校舎は雄大な自然の中にたたずむ木造校舎として昔懐かしい風情が都市住民に大変好評でありますし、地域住民や卒業生などの心のよりどころとなっておりますので、整備の際には校舎や周辺の環境の雰囲気をできるだけ損なわないように配慮してまいります。


 中滝の森林セラピーロードについては、市民団体の積極的な活動により徐々に整備され、手づくりの雰囲気が出たすばらしいロードとなっており、利用者からも好評を得ておりますが、大湯川の対岸に位置する旧小学校へは国道を経由して戻らなければならないため非常に不便な状況となっております。ロードと旧小学校の連絡手段を講ずることはロードの利便性が増すとともに旧小学校の利活用にもつながり、相互の魅力を十分に引き出す上で必要不可欠なものと考えておりますので、旧小学校の整備とあわせ周辺環境と調和のとれた連絡橋を設置したいと考えております。


 大館能代空港の利用促進につきましては、本市も参画している大館能代空港利用促進協議会において、これまで周辺市町村や各種団体の協力により地元での誘客促進活動のほか各種PR活動や助成事業など利用促進に向けた取り組みを行ってまいりました。本市でも冬期誘客対策事業の一つとして大館能代空港を利用したプランを打ち出すなどの取り組みを進めておりますが、利用者の増加には大きく結びついていないのが現状であり、同空港の利用者は平成14年度以降減少が続き、本年においても景気の低迷やたび重なる地震などの影響から利用者数のさらなる落ち込みが見込まれております。利用促進協議会においては、増便や機材の大型化、札幌便の復活、新たな割引制度の設定などの要望活動も実施しておりますが、利用者の増加が確実でないと採算性が見込めないため実施は難しいとの厳しい回答が出されております。


 このような中、県では有識者等で構成する「あきたの空港魅力倍増計画検討委員会」を組織し、今年度中に県内空港の利用促進計画を新たに策定する予定であり、来年度から利用促進に向けた取り組みを実施することとしております。


 この計画は現状やアンケートの結果などを踏まえながら新たな視点によるさまざまな利用促進策を盛り込み、県と利用促進協議会が一体となって取り組む形の、これまでより積極的な内容となるもので、利用促進協議会としても県計画との整合性を図り、利用者へのキャッシュバック制度の充実や圏域住民が空港をもっと身近に感じられる催事の拡充など、来年度以降も見据えた利用促進策を検討しているところであります。


 こうしたことから、市といたしましても観光客の受け入れ態勢を再度検証し、不備な点を補っていくとともに地元市民、団体が積極的に利用されるよう働きかけながら利用増進を図り、また平成22年度に予定されている羽田空港の国内線発着枠増加も見据えた活動展開を利用促進協議会の一員として進めてまいりたいと考えております。


 次に、上下水道料金等の適正賦課・徴収対策についてでありますが、上下水道料金等の納付状況につきましては、平成19年度決算における収納率は上水道料金の現年度分が98.8%、滞納繰越分が81.7%、簡易水道料金の現年度分が97.6%、下水道使用料の現年度分が98.6%、滞納繰越分が21.5%、下水道受益者負担金の現年度分が88.2%、滞納繰越分が4.3%で農業集落排水の使用料と分担金は100%となっております。未納者に対する納付督励については、督促、催告を行っているほか未納者の状況に応じて分割納付誓約書の取り交わしを行うなど可能な限り収納の確保に努めているところであり、負担の公平性を堅持する観点から当該誓約書の不履行者のほか一定期間を経過した未納者に対する処分として、水道料金については給水停止処分、下水道使用料等の未納者に対しては地方税の例により財産の差し押さえを実施するなど、それぞれの債権区分に応じた厳格な処分を行っております。


 また、不納欠損処分については、2年間の消滅時効を迎えた水道料金については簿外管理債権として徴収を継続することとしており、下水道使用料等についても納入者との公平性の観点からこれまで不納欠損処分はしておりませんが、未納者が既に亡くなっている例や所在不明のほか滞納処分に伴う保有財産がない場合もあることから、今後は徴収業務の中で内容を整理し、徴収不可能な未納者の不納欠損処分手続を行わなければならないものと考えております。


 なお、市財政に及ぼす影響については、地方財政法に定める地方公営企業の経営のあり方として特例を除き経営の経費は当該企業の経営に伴う収入をもって充てることが原則であり、不納欠損処分はしていないものの未納額そのものが収入不足分として一般会計に影響を与えることになりますので、事業実施に伴う加入意向の把握や個別訪問による加入促進より一層効果的な徴収活動などの強化を図ってまいりたいと考えております。


 公料金等の未収金の実態につきましては、平成19年度決算における未収金の主な内訳は、一般税が3億3,988万7,000円、国保税が2億554万9,000円、住宅使用料が560万円、保育料が1,774万4,000円、学校給食費納付金が105万4,000円などとなっております。


 その分析結果でありますが、一般税において顕著な割合を占めるものは法人の固定資産税であり、その主な要因は倒産等によるものであります。個人については、市税、税外債権ともに長引く景気低迷による所得の低下、家族の病気、事故など生活状況に大きな変化が生じたことにより住宅ローンや教育ローンの返済を抱えている方が生活優先を余儀なくされているケースが多いと分析しております。


 これら未収金解消の打開策については、収納対策委員会において未収債権の分類、整理、滞納処分の調査・検討を行い、公平性の確保に向けて取り組んでいるところであり、市税については住民税申告及び各種納税相談を通じ、納税に関する分割納付、徴収猶予等を実施しておりますが、特別な事情がないまま滞納し、再三の督促等に応じない悪質な滞納者に対しては動産・不動産・預貯金等の差し押さえ、インターネット公売、タイヤロックの導入、県との差し押さえ物件の共同捜索など滞納処分に重点を置いた収納対策を実施しております。


 また、住宅使用料、保育料、学校給食費納付金等については、夜間の電話及び臨戸徴収等を積極的に実施するとともに新たな滞納者の発生を防ぐため申請時に保証人を立てるなど事務改善を積極的に進めているところであり、平成18年度から副市長を委員長として庁内関係9課で組織する市税等収納対策委員会を設置し、未納者対策を含めさまざまな面から検討を進めたことにより徐々に成果があらわれてきていると考えております。


 次に、多重債務対策についてでありますが、多重債務問題は遊興費などの消費生活を要因とするものや生活困窮によるものなどさまざまな要因があり、多重債務者がどこにも相談できないまま生活に行き詰まるケースが増加しております。こうした中で定められた国の多重債務問題改善プログラムでは、借り手対策として特に現に多重債務に陥っている者に対して債務整理や生活再建のための相談を行い、その上で新たな多重債務者の発生予防のために金融経済教育の強化を図ることとしており、地方自体が主体的にそうした状況に直面している人を改善する方向に導くとともに相談窓口における積極的な対応を行うことが望まれております。


 本市においては、従来から消費者相談において対応しているほか人権擁護委員や行政相談員による総合相談窓口の開設もしておりますが、中でも弁護士による無料法律相談においては、昨年度では金銭関係の相談が28件となっており、全体の相談件数の約4割を占めております。また、昨年度から市税等の滞納者対策として相談チェックシートを活用した聞き取り調査を行い、担当者が多重債務者と直接面談し、詳細を確認した上で解決方法の助言や専門機関を紹介するなどアドバイスを実施しておりますが、現状として多重債務問題は専門的な知識が要求されることから弁護士や司法書士への速やかな誘導を図っているところであります。


 最近の景気低迷を背景に社会的な要因から、今後も相談件数が増加することが予想されますが、市民からの相談には、その要因を的確に見きわめながら慎重かつ迅速に対応する必要があり、適切な助言により解決に導くように研修等を通じて担当者のスキルアップを図り、出前講座や広報等により未然防止に努めるとともに専門の相談機関への紹介や関係機関と連携しながら相談窓口体制の充実に努めてまいります。


 なお、村木繁夫議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。


    (市長 児玉 一君 降壇)


○議長(中西日出男君) 教育長。


     (教育長 吉成博雄君 登壇)


○教育長(吉成博雄君) 私から、村木繁夫議員の教育関係のご質問にお答えいたします。


 初めに、教育行政の確立と取り組みについてでありますが、全国学力・学習状況調査の結果から、今の日本の子供たちは学ぶ意欲や判断力に課題があることが指摘されております。このことから、本市小・中学校では子供たち一人一人に応じた指導をするなど「わかる授業」を行い、確かな学力をはぐくむことができるように努めているところであります。


 具体的には、学級を少人数に編制した授業を展開することで、より個人個人に応じた指導を行うことや学級に2人の教師を配置するチームティーチング形式での指導により、つまずきのある児童・生徒に対してすばやい支援をすることなど、各校の特色を生かしたもろもろの手だてが講じられているところでありますが、より一層の工夫改善が図られるよう指示と支援をしてまいります。


 次に、全国学力・学習状況調査結果の公表についてでありますが、調査の教科が国語、算数・数学の2教科であり、この結果のみで個々の真の学力と判断することができないこと、またこの調査の目的は各教育委員会、学校が全国的な状況との関係において、みずからの教育の結果を把握し、教育指導や学習の改善等に役立てることにあることから、これ以上の公表については考えておりません。


 公開の是非に関する調査と情報の共有につきましては、本市の結果として昨年・本年度とも全国の平均正答率を上回っておりますが、県に比べると昨年度は中学校が若干下回り、今年度は小学校が下回っている結果でありました。今年度の小学校の結果につきましては、算数の知識に関する問題は県と同程度でありましたが、算数の活用と国語の知識と活用が県を下回ったものであります。各学校では、保護者に対して学校報やPTA等の諸会合において概要や課題、今後の取り組みについて説明をしており、本市全体の状況に関しましては、各校からの分析結果をもとに課題や今後の取り組み等について教育委員会のホームページに掲載する予定でありますので、ご理解を賜りたいと思います。


 また、ふるさと学習の今後の教育方針につきましては、本市教育目標の重点事項の一つとしてふるさと教育の推進と心の教育の充実を掲げ、その施策の一つとして、ふるさと生き生きネットワーク事業を実施しております。児童・生徒が共同で地域について主体的に学ぼうとする取り組みを支援することで地域の人材や素材を活用したさまざまな活動が展開されております。今後も生涯学習部門や市民センター事業との連携を図りながら、ふるさと教育の土台づくりとして支援をしてまいります。


 次に、尾去沢小学校の大規模改造についてでありますが、国が平成14年度に実施した公立学校の耐震改修状況調べにおいて、新耐震設計基準に移行した昭和56年以前に建築された公立小中学校の建物のうち約69%の建物が耐震診断が未実施であったことから、国の指導により本市においては平成15年度から17年までの間で小学校は花輪北、平元、大湯、尾去沢の4校。中学校では十和田、八幡平の2校について耐震診断等を実施したものであります。


 尾去沢小学校については、平成16年度に実施した第1次診断において建物の耐震性能をあらわす構造耐震指標Is値が校舎・体育館とも地震の際に倒壊等の危険性が高いとされる0.3未満の数値が出たことから、他の5校よりも耐震化を優先する必要となったものであります。


 このため、平成20年度の実施計画では平成22年度に第2次診断を行い、その結果を受けて平成23年度から24年度で耐震補強とあわせた大規模改造を計画したところであります。今年に入り、国においては、学校施設の耐震化の促進に向け、地震防災対策特別措置法の一部を改正し、緊急の支援措置を講じるとともに地域活性化緊急安心実現総合対策交付金制度を新たに創設しております。


 こうした国の動向もあり、今定例会に交付金の対象となる事業として尾去沢小学校を含む小・中学校3校に係る耐震診断委託料の予算をお願いしたところであります。尾去沢小学校の今後の計画としましては、平成21年度へかけて第2次診断を実施し、その結果を踏まえて対応してまいりたいと考えております。


    (教育長 吉成博雄君 降壇)


○議長(中西日出男君) 再質問ございますか。村木繁夫君。


○19番(村木繁夫君) まず、経済不況対策の関連でありますけれども、補正予算あるいは新年度予算、政策にどのように反映させていくのかお尋ねします。新年度予算は骨格予算とか、そういうことではなく、やはり強い鹿角をつくっていくという市長のこともありますし、市長の1期目を完結させるというようなことを含めまして積極予算にすべきではないかと思っておりますが、お尋ねします。


○議長(中西日出男君) 副市長。


○副市長(大野佑司君) 本市では、これまで4月選挙であったということから、6月定例市議会で政策的経費を予算補正する事が時間的に可能でありました。それによりまして改選年度の当初予算につきましては、骨格予算としてきた経緯がございます。しかし、来年度の7月の改選を考えた場合に、9月定例市議会での補正では年度開始から半年経過後の本予算ということになりますので、政策的な事業の実施や国・県の補助事業の実施、これらにですね、その空白期間による影響、非常に出ることが予想されます。また、本市の重要な施策につきましては、第5次総合計画、後期基本計画につきまして議会の承認を得、そしてまた市民にも説明を尽くしまして計画的に実施していることから市長の交代の有無にかかわらず、基本的には計画どおりに実施していくべきものであります。


 さらに、百年に一度と言われておりますが、今後一層厳しさを増していくと見られる本市における経済情勢や雇用情勢を考えた場合に、事業全般にわたりまして早期実施が必要と考えております。これがぜひとも必要なことではないかなと思ってるところでございます。


 こうした状況から、平成21年度当初予算編成におきましては、骨格予算ではなく通年予算として、それも積極的な予算編成をしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(中西日出男君) 村木繁夫君。


○19番(村木繁夫君) 教育委員会の方にお伺いしますが、いわゆる尾去沢小学校の大規模改造については、答弁いただいたわけですけれども、八幡平中学校の改築事業といいますか、これについてはどういうふうに進めるのかお伺いします。


○議長(中西日出男君) 教育部長。


○教育部長(中山一男君) 八幡平中学校につきましては、昭和37年に建設いたしまして昭和61年に暖房機の改修、外壁内用の老朽化対応としての大規模改造を行ってきております。平成20度の実施計画上では尾去沢小学校の次に改築を予定してるものでございます。


 計画では、平成22年に耐力度調査、そして基本設計、実施設計を踏まえて平成25・26年に校舎、屋体の改築工事を予定しておったわけでございます。児童・生徒の安全性を考えますと、やはり耐震化なり改築等が必要な学校施設については、早くやってあげたいと思っておりますが、厳しい財政事情もございますので、そしてまた他の耐震化の必要な学校もございますので、現在、平成21年度の実施計画策定の中で調整中でございますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(中西日出男君) ほかに。


 以上で、村木繁夫君の質問を終わります。


 ここで、11時10分まで休憩いたします。


    午前11時00分 休憩


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    午前11時10分 再開


○議長(中西日出男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 順位2番、吉村アイ君の発言を認めます。吉村君。


    (3番 吉村アイ君 登壇)


○3番(吉村アイ君) 一般質問を言う前に、一言お話しさせていただきたいと思います。


 師走に入りまして連日、テレビ、マスコミ等で非正規社員のリストラ、解雇、そのような放映が連日されております。きょうは、正社員にもそのような解雇が来ているという大変厳しい状況があるということをテレビで見てまいりました。ここ二、三日前から若い社員がですね、組合を結成したとかビラまきをしているという、そういうことがいろいろテレビで放映されまして鹿角市にもそういうふうなことが徐々に来るのではないかというすごい危機感を感じております。


 この暗い情勢の中で私たちは、やはり明るい見通しを考えてやっていかなければならないのではないかと日々考えております。やはり暗くてもどうでもここの鹿角市で生きていかなければならないという、そういう強い気持ちを持ってこれからも頑張っていきたいと思います。


 それでは、平成20年12月の定例会に当たりまして9月に結成した会派ななかまど、そして市民を代表して一般質問をさせていただきます。


 最初に、雇用対策についてお尋ねします。


 世界的な金融危機による日本経済環境の急激な変化で景気が低迷し続け、政府は日本経済は既に景気後退局面に入っていると厳しい認識を表明しました。鹿角市の誘致企業である有限会社アルテと株式会社ツガワ鹿角工場の2社の撤退を受け、両社合わせて80数名の離職者が出ております。市当局はこれを受け、緊急雇用対策本部を立ち上げ、再就職緊急支援奨励金交付事業実施を初めとする支援策を決定したことに対し、大変評価しております。


 そこで、今後、年末年始に向かってますます加速される景気低迷で予測される失業者対策と今まで鹿角市の最重要課題として取り組んできた誘致企業対策を従来どおり継続していくのかどうかお尋ねいたします。


 また、秋田県内には約14万人の非正規労働者がおり、秋田労働局の調査によると来年3月までに失業する見通しの非正規労働者261人のうち期間工などの契約社員が131人と半数以上を占めるとしております。鹿角市内の非正規雇用の社員はどれくらいいると認識してるのでしょうか。今後、製造業の業績悪化や消費の低迷を背景に非正規雇用の社員をめぐる情勢は厳しい状況になることが予測されます。具体的な対策をお示しください。


 次に、市内循環バス事業についてお尋ねします。


 この事業は、かづの商工会の商工業推進ビジョンの目玉として取り組んできた事業だと聞いております。6月・7月の2カ月間、「はなわグルグル100円バス」の名称で試行運行し、1便当たりの乗車数が5.3人で目標の8人を下回ったものの2カ月で2,755人の乗車数はまずまずの数値としております。これに対して市当局の評価と今後立ち上げる予定とされている地域公共交通会議の内容をお尋ねします。


 次に、大湯環状列石の世界文化遺産の暫定一覧表への登載についてお尋ねします。


 数年前から北海道・北東北の縄文遺跡群を世界遺産に登録する取り組みが進められてきましたが、大湯環状列石を有する鹿角市は縄文フォーラム等の講演会の参加者数などから見ても市民の関心は低く、世界遺産に関しての認識不足で盛り上がりに欠けていると思われます。国の特別史跡である大湯環状列石が高く評価されたことを、今後、市民にどのような方法で周知する予定なのかお伺いいたします。


 また、市内の小・中学校のふるさと学習の中で大湯環状列石に対する学習の時間はどれくらい予定しているのかお尋ねします。


 毎年開催されているイベント・縄文祭りは、ことしは天候の関係もあると思われますが、参加者数が少なく、イベントの規模も縮小されました。参加スタッフからは、縄文祭りは教育行事であり、子供の教育にはお金をかけるべきとの声がありました。そこで、今後開催予定の縄文祭りの予算はどうなっているのかお尋ねします。


 次に、旧中滝小学校の活用についてお伺いいたします。


 鹿角市の広報9月号に森林セラピー基地グランドオープンと旧中滝小学校活用について大々的に掲載されました。市長もふるさと会などで旧中滝小学校の利活用計画について話し、その活用に対しての意気込みが感じられ大変喜ばしいことと思っております。


 そこで、今後の活用計画、予算、中滝セラピーロードとの相乗効果について、どう展開していくのかお尋ねします。


 また、NPO法人を立ち上げる予定とのことですが、鹿角市はどのような支援を考えているのでしょうか。NPO法人の活動は決してバラ色ではありません。最初は盛り上がりますが、継続して活動するには大変な忍耐力を要します。3年間は市の積極的な支援が必要と私は思います。


 最後に、花輪図書館建設と旧花輪公会堂についてお尋ねします。


 9月の定例会の一般質問の中で黒澤議員が図書館建設について質問したことに対しての市長答弁は、「私は図書館は組合病院跡地が最適だと思っています」でした。その後、地元新聞でトップ記事に取り上げたことから、市民の中には図書館は鹿角組合総合病院跡地とのイメージが定着した感があります。10年以上も前から図書館建設に取り組んでいる市民グループの方からは前の市長が市民に提示していた花輪第一保育園跡地利用計画は消滅したのかとの声があります。鹿角組合総合病院跡地の利活用については、市民検討委員会等でまだ検討中であり、市の計画を押しつけられていると思われるような進め方ではなく、もっと広く意見を聞く機会を持ってほしいと思います。花輪第一保育園跡地利用の計画は、なくなったのかどうか再度お尋ねします。


 それに関連して旧花輪公会堂の修繕と活用について何度も質問しておりますが、そのつど答弁は図書館建設と同時に考えますとのことでした。今、図書館建設に関しては具体的な案が出てきていると思われますので、あわせて旧花輪公会堂の修繕と活用についての計画をお尋ねします。


 今、市民の中には鹿角市の文化財であり、大正時代の貴重な建物である旧花輪公会堂が朽ちていくのを見ているのが忍びないとの声もあります。ことし9月に開催された尾去沢ふるさと会に参加した折、何人もの方に、尾去沢の協和館公売、尾去沢鉱山倶楽部の建物が壊されてしまったことに対し、残念だとの声がありました。私たちが力になれなかった、なりたかったとの声にふるさとを任されている鹿角市民として反省させられました。


 そこで提案させていただきます。


 発想を転換して、旧花輪公会堂の活用を民間に委託したらどうでしょうか。旧中滝小学校の廃校利用を積極的に推し進める鹿角市だからこそできると思われます。市民との共動を市の最重要課題と掲げる鹿角市の夢のある答弁を希望します。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


    (3番 吉村アイ君 降壇)


○議長(中西日出男君) ただいま質問に対し、答弁を求めます。市長。


○市長(児玉 一君) 吉村アイ議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、雇用対策についてでありますが、昨今の経済不況により11月以降、本市においても誘致企業2社が工場を閉鎖する事態となり、非自発的離職者が大量に発生し、今後も楽観視できない状況となっていることから緊急雇用支援対策本部を、去る11月21日に設置し、非自発的離職者を雇用した事業主に対して奨励金を交付する再就職緊急支援奨励金交付事業を制度化し、離職者の不安払拭と再就職支援に速やかに取り組んでいるところであります。


 また、県が行う経営安定資金の原油等高騰に対応した特別枠の融資に対し、借入者が負担する保証料を市が助成する経営安定資金融資保証料助成事業を県内では初めて創設し、市内企業の経営安定化支援を行うこととしております。これらの対策につきましては、緊急的に対応したものでありますが、依然として厳しい景況が続くと予想されることから、対策本部では年度内において随時追加支援策を議論してメニュー化するとともに、今後具体的に提示される国・県の支援策との協調を図りながら総合的に進めてまいりたいと考えております。


 新年度においては、市内企業の底上げを図るため実施している鹿角工業振興会と連携した企業間ビジネスマッチング支援事業を継続し、内発的振興を図るとともに事業者が新たな取り組みにより経営の向上を図ることができるよう、そのノウハウを学ぶ経営革新セミナーを商工会と連携しながら開催し、足腰の強い企業の育成に取り組んでまいります。


 今後の企業誘致対策につきましては、金融危機による景気の先行き不透明感が強まる中、企業も既に決定した設備投資計画を凍結するなど慎重になっており、企業誘致を進めるには非常に厳しい環境となっていることは事実でありますが、企業誘致は雇用の拡大や地域経済の活性化において即効性とともに大きなインパクトを持つものと考えておりますので、市内企業の足腰強化に対する支援とともに重点施策として引き続き力を入れてまいります。


 そのため、現在、秋田県誘致企業室に職員を派遣し、誘致業務のノウハウの向上を図っており、来年度からは同職員が県東京事務所を拠点に首都圏に在住する市出身者を核にした情報収集のためのネットワークづくりと市の立地環境のPRを行うなど誘致活動を強化してまいります。また、誘致企業や市内企業の事業拡大と新規雇用に対する助成措置を拡充するため企業立地促進条例の見直しを進めており、不況を克服できる産業基盤づくりを進めてまいりたいと考えております。


 市内の非正規雇用数と今後の対策につきましては、平成17年の国勢調査によれば、雇用者総数が1万2,900人のうち常用雇用者が1万573人、臨時雇用者が2,327人、雇用者の18%が臨時雇用者となっており、県平均の17.8%とほぼ同様の状況となっております。国では、人材の確保が容易になること、定着率が高くなることの二つを正社員雇用のメリットとしてPRするとともに、事業者が契約社員やパートタイマーなどの従業員を新たに正社員として雇用した場合に奨励金を交付する制度を設け、正社員雇用の推進を図っております。


 地方の中小企業では景気の悪化により新たに正社員を採用できる余力に乏しいのが現状であり、市内雇用情勢も厳しい中ではありますが、市といたしましては、経営基盤の安定した足腰の強い企業の育成が正社員の雇用につながることから、中小企業振興資金融資制度を堅持するとともに、現在実施し、またこれから新年度にかけて実施を検討している諸施策をスピード感をもって具体化し、安定した雇用環境の整備と地元企業の育成に積極的に取り組んでまいります。


 次に、市内循環バス事業についてでありますが、この事業は地域住民の買い物の利便性や公共施設等へのアクセス向上、高齢者等の移動手段の確保を目的に低料金のコミュニティバスの需要を調査し、その課題を把握するため去る6月から7月までの2カ月間、かづの商工会が主体となって花輪地区において試験的に循環バスを運行したものであります。市においても、運行による花輪地区商店街への波及効果を重視し、いきいき商店街支援事業による支援を行っております。


 利用状況については、7月に運行内容の見直しを行ったことやPR効果の浸透もあって次第に利用者の伸びが見られましたが、結果的には当初計画した1便当たり8人という目標を下回る結果となりました。


 かづの商工会では、循環バスの運行にあわせてバス利用者や商店街などへのアンケートも行っており、利用者側からは「運賃が安く、とても助かる」「市役所や病院への移動に便利である」といった意見のほか、「継続してほしい」「他の地区にも来てほしい」といった要望も出されております。商店街の事業者等に対する調査でも、おおむね好意的な意見が得られましたが、「人どおり、来客数に変化があったか」という問いには約8割が「変化なし」と回答しております。また、地域のバス会社からは、競合する既存路線において利用者が減少したという報告もされており、ふだんからバスを利用されている方が市内循環バスに乗りかえたことが推測されています。


 このような事業を商工会が主体となって実施する例は極めてまれであり、2カ月間の試験運行に積極的に取り組まれたことは大きな意義があるものととらえておりますが、これらの結果からは循環バスの運行自体は、その便数や地区の主要施設をカバーする路線設定、そして低料金の点から利用者を中心に歓迎されたものの商店街の振興などの総合的な面では効果が限定的なものにとどまったといわざるを得ないと考えております。


 今後は、試験運行が行われた花輪地区ばかりでなく市全体の路線バスのあり方を、今後設置する地域公共交通会議において検討していくこととしておりますが、バス運行と商店街振興に関しましては、買い物客への特典制度などによる誘客や魅力的な商店街づくりのための活動など商店街や商工会による取り組みを促してまいります。


 地域公共交通会議の内容につきましては、この会議は平成18年10月の道路運送法の改正により地域のニーズに応じた多様な形態の運送サービスの普及を促進し、旅客の利便を向上させるため、バス運行に関し、地域の関係者による合意形成を図る場と位置づけられたものであります。本市においても、生活バス交通の確保及び利便性の向上を図り、地域の実情に即したサービスを実現するために必要な事項を協議するため年度内に鹿角市地域公共交通会議を設置する予定であり、構成員につきましては、法令の規定に基づき市や県、運送事業者、地域住民など、おおむね11名程度と考えております。地域公共交通会議では、路線バスの運行の形態、料金、路線及び営業区域、運行計画などを具体的に検討するほか市内循環バスの試験運行結果を踏まえた検討などを含む本市の生活バス交通計画の見直しを進める予定としております。


 本市の生活バス路線は現在20路線ありますが、そのうち国庫補助対象路線が大館花輪線など3路線、県補助対象路線が寺坂大湯線など9路線、同じく県補助対象路線となるマイタウンバス路線が級ノ木線など7路線、市単独補助路線が玉川線の1路線となっております。このうち、平成19年度では19路線が赤字路線であり、その補助額は4,714万6,000円でありましたが、県では平成22年4月からバス関係補助制度の見直しを予定しており、これにより平均乗車密度が3人未満となる7路線が補助対象外となることが予想されております。高齢化が進む中、バス路線などの公共交通機関は自家用車など他に移動手段のない市民にとって生活の重要な基盤であることから地域公共交通会議では公共交通の空白地帯が生じないよう既存の交通体系の見直しを含め本市の実態に即した生活交通体系の構築を目指してまいります。


 次に、旧中滝小学校の活用についてでありますが、旧中滝小学校においては、体験・学習・研修などの特色ある本市のふるさとライフのメニューを提供する予定としており、地場産食材を用いた体にやさしい食事やお茶などを提供するスペース、学校や地域の歴史・文化などを展示するスペースを設置するほか田舎暮らしを促進させる長期滞在機能を整備する方法で検討しております。


 セラピーロードとの相乗効果につきましては、昨年度に市民と関係機関の参画により策定した鹿角市交流居住推進計画とかづの森林セラピー基地整備基本計画において中滝地区における森林セラピーの拠点や長期滞在機能を持つものとして旧中滝小学校の利活用を位置づけております。旧中滝小学校の校舎や周辺の雰囲気は、まさにいやしの空間といえ、森林セラピーのコンセプトとも符合することから拠点施設として一体的な整備を実施することにより大きな相乗効果が見込めるものと考えております。


 10月の森林セラピー基地グランドオープンには市内外から多くの方々の参加が得られ、その後も問い合わせやガイドブックを求める方々がふえるなど関心が高まっており、先般開かれた中滝校舎に感謝する会に私も参加してまいりましたが、多くの卒業生や地域住民などから今後の活用に対して期待を寄せられてまいりました。


 利活用にかかわる予算につきましては、現在、地域の方々や事業者とともに整備基本計画を策定中でありますが、校舎としての役目を終え、本市と都市の子供から大人までをつなぐ交流施設として生まれ変わるに当たり、外観や教室などに校舎の雰囲気を残しながらも不特定多数の多くの来訪者に対応するための改修が必要となってまいります。このこめ、法的にも合併浄化槽や多目的トイレなどの施設整備が求められるなど相応の費用が必要となります。現在、具体的経費について精査中であり、国の交付金や有利な起債である過疎債の活用を検討しているところであります。


 新たな施設の管理運営を担うNPO法人につきましては、多数の地域の方々や事業者などの参加により研修を続けているNPO法人設立検討会を母体として来年度の設立を目指しておりますが、その役割として施設管理だけではなく、現在市が行っているふるさとライフの推進も担うことを想定しており、知恵と工夫を生かし、柔軟な発想を持った取り組みを期待しております。今年度は地域活性化センターからの助成金により運営してまいりましたが、設立後は指定管理者制度や構造改革特区による規制緩和などの諸策を有効に利用しながら公的サービスの提供や地域活力の創造といった役割を果たせるよう、指導・支援を行ってまいりたいと考えております。


 次に、花輪図書館建設についてでありますが、花輪図書館の老朽化に伴う建設場所につきましては、過去に移転先として花輪第一保育園跡地を候補地として検討した経緯があるものの花輪図書館を中央図書館として位置づけ、整備することとした平成16年6月の鹿角市図書館行政基本計画を受け、その後、教育委員会において新図書館の建設場所の考察がなされ、平成17年3月に移転後の鹿角組合総合病院跡地が最適地であるとの中央図書館建設候補地選定報告書がまとめられております。


 その際の検討内容でありますが、移転候補地として、利用に便利な花輪市街地にあって、当時遊休地となることが見込まれ、かつ開発計画のない場所の中から旧花輪第一保育園跡地や鹿角組合総合病院跡地を含む四つの場所を選定し、日常の交通が便利なところであるか、建築面積が確保できるか、学習に適した周辺環境であるかなどの視点から、それぞれ評価を行っております。その結果、旧花輪第一保育園跡地は中央図書館として市民全体の利用を考えた場合、道路が一方通行で交通が不便であるなど場所に問題がある旨の指摘がなされ、結論として鹿角組合総合病院跡地が最適地であるとの結果が出されたものであります。


 現在、鹿角組合総合病院跡地を図書館建設予定地としている理由は、こうした検討の結果に基づくものでありますので、ご理解いただきたいと思います。


 鹿角組合総合病院跡地の利活用に当たっては、市民福祉や市民サービスの向上を図るとともに多様な活動の場とすることでにぎわいと交流を生み、市街地や本市全体の活性化に資する必要があると考えており、現在策定中のまちづくりビジョンの策定過程において、それまでの市民検討委員会での意見や市民意識調査の結果をもとに市のワーキンググループで図書館機能、文化創造機能、活動支援機能、交流創出機能をあわせた複合施設との案をまとめ、ご意見を伺っているところであります。


 市民検討委員会やコミュニティ・ミーティングでは、市の案に賛同する意見があった一方で商業施設や観光施設を望むといった意見も出されておりますが、今後、まちづくり懇話会、パブリックコメントなどにより市民の意見を伺いながら利用方針を定めてまいります。


 なお、吉村アイ議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。


    (市長 児玉 一君 降壇)


○議長(中西日出男君) 教育長。


    (教育長 吉成博雄君 登壇)


○教育長(吉成博雄君) 私から、吉村アイ議員の教育関係のご質問にお答えいたします。


 初めに、大湯環状列石の世界文化遺産暫定一覧表への登載についてでありますが、本市では世界文化遺産登録に向けて、これまでも各種講演や講座とともに写真展などを実施してきたところであります。


 その主なものとしては、北海道・北東北の縄文遺跡群写真展を5月に大湯ストーンサークル館で開催し、6月から7月にかけては市民センターなど市内5カ所で巡回展を行っており、期間中合わせて約5,000人の方が写真展を訪れ、見学者からは激励や応援のメッセージをいただいております。また、6月下旬には日本ユネスコ協会から講師を招き、世界文化遺産選定から登録までの仕組みを学ぶとともに大湯環状列石の価値を再認識していただきました。このほか、どごさデモ出前講座など市内外の団体からの要請に応じて出向き、大湯環状列石や世界文化遺産登録に向けての取り組みなどの周知に努めております。


 さらに、県内においても秋田ユネスコ協会が独自の周知活動を行っており、去る6日、「秋田の遺産に世界のスポットライト」と題して大湯環状列石と伊勢堂岱遺跡、ことし7月にユネスコ無形文化遺産候補となった大日堂舞楽の学習会が秋田市で開催されております。


 今後においても、県教育委員会や関係する市・町と連携しながら世界文化遺産登録への取り組みについて市民から一層のご理解とご支援をいただけるよう世界文化遺産講座の開催、史跡見学会、史跡のPR、史跡ガイドブックの刊行、大湯ストーンサークル館展示ホールの内容の充実を図っていく予定であります。


 また、暫定一覧表に記載されることによって海外からも注目され、見学者の増加が予想されますことから外国語表記のパンフレットの作成とホームページの開設を行い、大湯環状列石の魅力を広く発信してまいりたいと考えております。


 大湯環状列石に関する市内の小・中学校での学習につきましては、校外学習や社会科の歴史学習、総合的な学習の時間において、歴史と文化を訪ねてや、郷土の歴史を学ぶ土器づくりなどをテーマに大湯環状列石の魅力や世界文化遺産についての学習をしており、本年度はこれまでに市内の10の小・中学校が史跡を訪れたり、大湯ストーンサークル館での体験学習などを行っております。


 また、市内には世界に誇ることができる史跡や文化財があることを知ってもらうため来春、小・中学校を卒業する児童・生徒へのお祝いとして大湯環状列石と大日堂舞楽のしおりを作成しているところであります。


 次に、ストーンサークル縄文祭につきましては、ストーンサークル縄文祭実行委員会が主催しているもので、華かがみの会やかづの商工会などが共催し、大湯温泉観光協会や大湯温泉旅館組合などが後援しており、近年の参加者は約2,000人で推移しております。


 縄文祭の予算ですが、実行委員会によりますと、来年の予算は本年とほぼ同額の90万円程度で計画しているとのことであります。


 昭和59年に小坂川河川敷を会場に始まった古代焼き大会は平成6年の第16回目から特別史跡大湯環状列石に会場を移して行われていますが、ことしからはストーンサークル縄文祭と名称を改めて本年で通算26回目となっており、史跡を活用した代表的なイベントとなっております。市としては、これまでどおり大湯ストーンサークル館の工房やホールなどの施設提供やホームページでの開催周知などの支援をしてまいります。


 次に、旧鹿角郡公会堂の利活用についてでありますが、建物の老朽化に伴う補修に多くの費用が見込まれることから施設費用に見合う有効かつ合理的な利活用計画が必要と考えており、施設の利活用が可能かどうか鹿角組合総合病院跡地の利用計画とあわせて検討してまいりたいと答弁申し上げてきたところであり、現在もその方向で検討しているところであります。


 一つの方向性としましては、市民や団体などが主体となって行う小集会や写真、絵画、コレクションなどを展示する市民ギャラリーのスペースとして利活用できないかなどを考えているところであり、また維持修繕や管理運営については、ご提案の市民との共動による方法も含め、検討してまいります。


    (教育長 吉成博雄君 降壇)


○議長(中西日出男君) 再質問ございますか。吉村アイ君。


○3番(吉村アイ君) それでは、最初の雇用対策から再質問させていただきます。


 つい最近の全員協議会のときに議員からも、今後の誘致企業に対するいろいろ対策を、今までどおりやっていくのかどうかという質問がありました。そのときに課長が、今後も一生懸命やっていくという力強いご答弁でありましたけれども、私はこれは個人的な考えですけれども、これから予測される、3年、5年で景気が回復するとは、とても思えないと私は考えております。それで、今、他県の例えばトヨタ、ニッサンの関係も考えますと、誘致企業で大変潤ってる東北の市町村でも2,000人、3,000人のリストラが来てると、そのような状況で、このままそのような活動を続けていっていいのかという疑問も持たれると思います。それで、鹿角市の地元の企業にもっと予算をつぎ込む方法とか、鹿角市はやっぱり農業で頑張るという、これからいろいろな東北の食料基地を目指すときに、やはり農業政策にもっと力を入れていくとか、そのような大きな転換というか、計画とかそういう考えはないかどうかお尋ねいたします。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(関 道男君) 私も、今、吉村議員がおっしゃられましたように3年、5年でこの景気が復活するとは、私も考えられないような気がいたします。ご承知のように建設業でも公共事業の落ち込み、あるいは観光面でも鹿角市はことしは26%の減という来客の落ち込みというようなことで、現実を見ましても、まあどっちを見てもよくないところでありますが、それなりに努力は重ねていかなければならない部門であると考えております。


 鹿角の基幹産業といいますか、産業の振興というのは、やはり今言われたように農業の振興あるいは企業の振興、商業の振興というのも大切な柱だと考えております。


 農業の振興につきましては、全国的にも言われておりますが、自給率の向上あるいは耕作放棄地の解消策など新年度といわず今、年度内にもその協議会を立ち上げるような勢いで努力しております。しかしながら、現実は、まだまだ農業だけでは市民の生活が安定するような状況ではないと考えております。その農業だけではなくて、やはり一般的な所得の向上ということになると兼業農家の方が大部分を占めておりますので、やはり企業誘致で農業のほかの所得もなければ生活できないような状態にあると思いますので、やはり農業も頑張っていきながら企業誘致も頑張って、両方から所得を得るような形でまだまだ鹿角市は進めて行かなければならないものと、このように考えております。


○議長(中西日出男君) 吉村アイ君。


○3番(吉村アイ君) はい、どうもありがとうございました。


 両方一緒にという、そのようなご答弁でございましたけれども、私は農業の方に、まあ7:3ぐらいに、7割、そして企業誘致に3割とか、そういうふうに農業の方により力を入れていただきたいと思います。


 次に、市内循環バス事業について再質問させていただきます。


 先ほどの市長の答弁で大変厳しい状況ということが、何か20数路線のうち19路線が赤字ということで、秋田県内でもバス路線に関しては、どんどん廃止されてきてるという大変厳しい状況だと思いますけれども、私もこの100円バスに乗りまして、乗ってる方はやはり中央病院で降りたりして病院に行く人とかそういう人が多いなと思いました。それで、いろいろなアンケートの結果からもいわれてますけれども、花輪地区だけということで、試行的なものなので花輪にということだったのですけれども、尾去沢の例えば高齢者の方々は大体花輪の駅前の方に買い物に来る人が多いと。尾去沢の方もできなかったのかとか、それから上野馬場の方のその辺りの方とか、高齢者の多い地域といえばなんですけれども、あと八幡平地域などにあればいいという声を随分聞きました。それで全国的ないろいろな、このバス路線に関するいろいろな事業してるところを見ますと、やはりきめ細かな戸口から戸口というか、そこの家の高齢者の多いところの周辺から途中で降ろすのではなくて、例えば病院だったら病院のそばまで行く、スーパーだったらスーパーのそばまで行くというのが受け入れられているという、話を聞いております。今後、いろいろなこの鹿角市公共交通会議というのでいろいろやる予定なようですけれども、11名程度の委員ということになっているのですけれども、アンケートをとるにも、もっときめ細かなアンケートをとっていただきたいと思いますけれども、この会議について、もうちょっと詳しくお知らせください。


○議長(中西日出男君) 市民部長。


○市民部長(高田幸良君) 道路運送法によりますと運賃等の設定または変更など提出する書類には地域公共交通会議、そういった地域の協議が整っているということが求められております。そのために今後見込んでそういう市民をまじえた公共の会議を持つわけですが、この中では当然今後平成22年から予定されている補助金の見直し等もありますので、どういう路線が市民の生活の実情に合っているのかをいろいろ踏まえて必要な路線、特に高齢者の足として生活に欠かせない路線など、そういったものを検討してまいります。


 ただ、市長が答弁申しましたように平成19年度は4,700万円かかっておりますが、今年度は原油の高騰の影響もありますが、今回もまた循環バスの影響で路線が重複してる部分については、そちらの路線の乗車密度が下がっております。そうしたことがありまして今年度のこのバスの補助が5,000万円を超える見込みになります。そうしたことからもいろんな路線が考えられますが、そうした運営事業費についても効率的なものを含めながら検討していただきたいと、こう思っております。


○議長(中西日出男君) 吉村アイ君。


○3番(吉村アイ君) はい、ありがとうございました。


 それでは、次に大湯環状列石についてのふるさと学習のことですけれども、私が小学校のころは結構ふるさと学習が多かったような気がします。小学校でも十和田八幡平に行く、中学校でも行くと。花輪小学校ですと馬の背の遠足にも2回行っていると。ふるさと学習の時間とかも聞いたつもりですけれども、この大湯環状列石に関する学習時間という答弁はなかったような気がするのですけれども。私、いろいろなフォーラムで縄文に関することは大変好きなものですから、そのようなところに、フォーラムや講演会に行っていますけれども、いつもいつも少ないというような、関心を持ってる人が少ない。何年も前からいろいろ取り組んできているのに市民の方から聞くと、「いやぁストーンサークルか。いやぁちょっとあそこだばなぁと。あそこだけでは世界遺産はなぁ」と、そういう意見がすごく多いです。ですから、もっと市民にすばらしい遺産だということを周知してもらいたいということと、あと子供たちに本当に小さいときからしょっちゅうあの大湯環状列石に行けるような機会をつくっていただきたいという意味で何時間ぐらい予定してるかということで、具体的な時間がわかったらお知らせください。


○議長(中西日出男君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) 私も長年学校で勤務しておりまして、本当にいろいろな形で大湯ストーンサークルに行ったり、猿賀神社に行ったり、あるいは馬の背に行ったり、校外学習とか行きました。一番効いてるなと思ったのが学校週5日制になったことであります。今まで土曜日あったときにはノーカバンデーとしてですね、それこそ学校にカバン持っていかないでいろいろなところに出かけることができました。そういう意味で学校週5日制になったものですから、いわゆる学校で教えること、教科とかいろいろ限られてきますので、そういう面でいろいろなところに行けなくなったなということ、実は歯ぎしりしております。


 ただ、それだからといってそこに行かないということではありませんので、いわゆる総合的な学習の時間というのが設けられましたので、できる限り自分たちの足で行ったり、そしてまたスクールバスとかを、もし余裕があった場合にはですね、行くようにしておりますので、本当に子供たちに遺跡とかに行ける機会を多くしてもらいたいのですが、できれば家庭でも、こういうすばらしいあれがあるんだよということで家族で行って、1日過ごすとか、元気いっぱい過ごすということも呼びかけていきたいなと思っております。


○議長(中西日出男君) 吉村アイ君。


○3番(吉村アイ君) どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。


 あと、縄文祭の予算のことですけれども、来年度も90万円っていうことですけれども、先ほどの一般質問でも申し上げましたが、もう少し予算をつけていただいて、今のやはり世界遺産登録に関しての大切なお祭りですので、そこのところはお願いしまして、これで大湯環状列石については終わらせていただきたいと思います。


 次に、旧中滝小学校の活用についてでございますけれども、いろいろな取り組み、私は本当にすごく時代に合ったいい取り組みだと思っております。それが地域の方々からこういうふうな話が出たということに関して大変ありがたいなということで、大変期待しております。


 それでですね、やはりNPOを立ち上げるということで、将来的には指定管理者にということのお話しですけれども、やはり公設民営っていうか、そうなると思いますけれども、NPOというのは、やはり最初は盛り上がりますけれどもなかなか継続していくのは大変容易ではないと。最低3年ぐらいは市の方と一緒に両輪でやっていただきたいと、こういう希望ですけれども、先ほどいろいろかかわっていくという話もありますけれども、ちょっと具体的な話が余りなかったような気がしますけれども、具体的にわかってるところだけでも、もう一度ご答弁お願いいたします。


○議長(中西日出男君) 総務部長。


○総務部長(小田島秀夫君) ご質問のNPO法人に対する支援でありますが、実態としてNPO法人立ち上げの段階ではにぎわうということは、私も一部のNPOはそういう感じだというのも感じております。それで、今回の旧中滝小学校の管理運営について、指定管理者としてNPO法人を念頭に置いております。当然市が公の施設として管理すべき分を委託するわけですので、その運営費をNPOにお渡ししながら、その中でNPOもあわせた運営をしていただくということになります。その中でいろいろ、今のところはその運営の中でぜひ頑張っていただきたいという考えでおりますが、いろいろご意見を伺いながら、方策があるとすれば検討してまいりたい。ただ、現状では指定管理者として運営経費の中で頑張っていただけるように努力していただきたいということを考えております。


○議長(中西日出男君) 吉村アイ君。


○3番(吉村アイ君) どうもありがとうございました。


 NPOで活動する場合に一番のやはり不得意なところ、民間の方が不得意なところは事務処理、それからNPO法人に登記する場合のいろいろな手続き、そういうのが一番不得意な部分だと私は思います。そこの部分を、そういうふうな事務処理のプロである鹿角市の職員の方が全面的にサポートしていただければ大変ありがたいなと思います。


○議長(中西日出男君) 総務部長。


○総務部長(小田島秀夫君) それは当然のように私どもがですね、十分サポートしていくようにやりますし、今後もそういう形でお手伝いをさせていただきたいと考えております。


○議長(中西日出男君) 吉村アイ君。


○3番(吉村アイ君) ありがとうございました。


 それでは、最後に旧花輪公会堂について再質問させていただきます。


 今回初めて市民ギャラリーの利活用とか、そういう具体的な検討をしてるというご答弁いただきましてありがとうございます。私は、この鹿角市の文化財でありますけれども市民共有の財産だと思っておりますので、市民の方々に、このような公会堂について考える会を立ち上げませんかとか、そう考えてる方はいませんかという声かけをしていただきたい。これは市民の方から自発的に出るまで待つとかでなくて、これはあくまでも鹿角市の文化財ですので、そのようにしていただきたいと思いますけれども、そこのところはどうでしょうか。


○議長(中西日出男君) 教育部長。


○教育部長(中山一男君) 公会堂につきましては、先ほども答弁申し上げたとおりでございまして、そういう公会堂の利活用の可能性があるかないか、可能性があれば当然その有効的な、合理的な利活用が必要だと、そういう考え方は変わってございません。そういうことで、具体的には平成21年度に内部の話しですけれども、内部検討をやりながら平成22年度にそういう利活用に関する計画を策定したいということで今現在考えております。


 そういう中で、当然、利活用するのであれば維持修繕あるいは管理運営とか、そういうものが当然出てくる問題でございますので、そういう市民との共動による方法も当然含まってきますので、そういうことも含めていろいろ検討していきたいと思っていますので、ご理解いただければなと思います。


○議長(中西日出男君) 吉村アイ君。


○3番(吉村アイ君) 前の答弁のときに1億円かかると、あそこを全部修理すれば。でも、1億円かけなくても、例えば年間500万とか、そこら辺の予算でも市民に任せていただいて、あそこの外壁を塗るところからやろうとか、そのような提案などはできないでしょうか。


 というのは、それは市民手づくりの公会堂の復旧再生計画とか、そういう計画でやっていく……、これは私の個人的な案ですけれども、今のままでいくともう壊れるのを待つしかないというようなことも随分市民の方からも声が聞こえますので、そういう修繕、少し雨漏りしたから修繕してお金を出すとかではなくて、修繕計画予算などはどういうものでしょうか。


○議長(中西日出男君) 教育部長。


○教育部長(中山一男君) 何回もこう申し上げますけれども、そういう予算的なことはまだこれからいろいろ詰めていかなければならないわけですけれども、まあそういうことで当然利活用するとなれば維持修繕とか、あるいはそういう管理運営の面が出てくると。そういうことでいろいろな面でそういう経費面も全部含めて今後検討していかないと、今すぐ結論出るわけでもないので、そういうことで検討していきなさいという一つの方向で考えております。


○議長(中西日出男君) 吉村アイ君。


○3番(吉村アイ君) いろいろ具体的なご答弁ありがとうございます。期待しております。やはりふるさと、鹿角をふるさとに持ついろいろな方々が地元に対しての思いを持っておりますので、私はことしいろいろなふるさと会に行ったときに、私たちが力になりたかったという言葉を随分聞きましたので、そういう方に呼びかけて鹿角市民だけではなく全国に呼びかけて、ぜひ公会堂再生計画を立てていただきますようお願いして、これで私の一般質問終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(中西日出男君) 以上で、吉村アイ君の質問を終わります。


 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。


    午後0時09分 休憩


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    午後0時09分 再開


○議長(中西日出男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 順位3番、阿部博文君の発言を認めます。阿部博文君。


    (9番 阿部博文君 登壇)


○9番(阿部博文君) トライ21を代表し、一般質問をいたします。


 早速通告に従い質問してまいりたいと思います。


 初めに、財政運営についてでありますが、アメリカのサブプライム住宅ローン問題、原油高、さらにはアメリカ証券大手リーマン・ブラザーズの破綻を引き金にした世界的な金融危機の影響が雇用情勢など実態経済にも影響を及ぼし始めております。国内では自動車、電気などの製造業では非正規雇用社員の削減を開始し、金融の一部でも海外部門からの社員削減が見られます。また新卒内定者への内定取り消しに踏み切る企業が出るなど雇用情勢の悪化の動きが広まっております。本市でも景気後退、景況不安は日々ますます深刻化しており、事業所の閉鎖や倒産、大量離職者が発生し、その対応を急がなければなりません。


 政府は、12月3日の閣議で来年度予算編成の基本方針を決定し、景気悪化に備え、果断な対応を機動的、弾力的に行うとして、事実上これまでの財政再建から景気回復優先に路線転換する姿勢を打ち出しました。今後は、この方針に沿った予算編成とともに税制や地方への配分などの論議が進むものと考えられます。


 さて、平成19年度決算において本市の自治体財政の健全化指数はいずれも健全であるとの数値でありましたが、景気後退が進んでいる本市での市財政への影響をどのように考えておられるのか。財政状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。


 次に、定額給付金についてであります。


 いろいろ議論をかもしている定額給付金でありますが、この新総合経済対策の定額給付金について総務省は11月28日、都道府県と政令指定都市を対象に説明会を開催し、支給方法の原案を公表いたしました。所得制限は設けず、支給は口座振込とすることを基本に年度内の給付を目指すとしております。支給額は1人1万2,000円で、65歳以上と18歳未満は1人2万円、所得を基準とする給付の差異を設けないことを基本とすることとしておりますが、所得制限をしない場合でも市町村は一定の考え方により受給の辞退を呼びかけることができるとした報道がなされました。県は市町村に12月3日、説明会が開催されたと聞いております。このことを受け、支給開始に向けた準備に着手した市町村があると新聞報道にございましたが、まだまだ不透明なこの定額給付金ではありますが、給付金の内容も含め、本市の支給開始に向けたスケジュールと取り組みについてお伺いをいたします。


 次に、農業振興についてであります。


 12月1日、農林水産省から生産調整、いわゆる減反の基準となる平成21年産米都道府県別生産目標数量が発表されました。新聞報道によれば本県は前年比7,820トン、1.6%減の46万6,990トン、削減量は全国最大であった。削減量が2番目の新潟県は1,690トン減で生産目標数量は56万9,800トンで本県の削減量は際立って大きい。生産目標数量は農林水産省が都道府県別に算出した過去6年間の米需要に基づき、これに生産調整の割り当てが守られているかどうかが加味されて決められる。本県の生産目標数量が大幅な削減となった理由について県水田総合利用課は生産調整が未達成だったこともあるが、それ以上に本県産米の需要量が減ったことが大きい。あきたこまちに偏重し、需要がふえている中、中食・外食向けの低価格米の生産が少ないためではないかと分析している。さらには、県は今月下旬にも市町村別の生産目標数量を公表する予定とありました。このことから、当然本市においても来年度の生産目標数量も削減されてくるものと考えられますが、本市の見通しと対策についてお伺いをいたします。


 次に、農林水産省が検討している農地法改正案についてお尋ねをいたします。


 この改正案によれば、一つに規模拡大のための農地取引の仲介制度を原則すべての市町村で導入。二つに、企業の賃借規制を緩和し、参入促進する。三つに、20年を超えての農地の賃借制度の創設が柱となっております。戦後の昭和27年に制定された農地法は耕作者自身が農地を所有する自作農主義を理念としております。そのため、他業種からの参入は極端に制限されておりました。今回の改正案では、この規定を削除し、利用を重視した制度に抜本的に見直すものとなっております。現在は農地の所有と利用は農家と農業生産法人に認められておりますが、これを株式会社など農業生産法人以外の法人にも利用を認めるというものであります。政府は、年明けの通常国会に、この農地法改正案を提出する予定だといっております。戦後の農地制度の大転換と言われる、この農地法改正でありますが、その内容と本市の考え方についてお伺いをいたします。


 次に、福祉保健についてであります。


 平成12年から導入された介護保険制度は、高齢化や家族化の進展、さらには社会的入院による医療費の増大等に対応するため介護を必要とする人を社会全体で支える新たな制度であります。以来、介護需要の増大等により給付費も右肩上がりの傾向となっており、これまでも給付費抑制のための制度改正がなされてきたところであります。3年ごとに計画を策定し、これまで実施されてきた第3期計画では、それ以前の介護給付費の増大により県の財政安定化基金を借り入れたことにより保険料を押し上げている実情にある介護保険事業でありますが、平成20年度で第3期計画が終了し、来年度の平成21年度から新たに第4期計画となります。介護保険事業の現状と、第4期計画ではどのような見通しを立てているのか、保険料を含めてお伺いをいたします。


 メタボリック症候群の抑制を目的として今年度から始まった特定健康診査、特定保健指導であります。北鹿新聞に、国は5年後の平成24年度に受診率などが目標に達成しなければ国民健康保険から後期高齢者の医療費に充てる支援金を加算して支払わなければならないペナルティを科す方針で、受診率低迷が被保険者の保険料アップにつながるおそれもあるとありました。


 特定健康診査初年度のことしは、受診率はいかがでありましたでしょうか。今後の対応策もあわせてお伺いをいたします。


 県の市町村における自殺予防のための心の健康づくり行動計画策定ガイドを受け、平成18年度より各市町村でそれぞれ対応を図ってきているところとお聞きしておりますが、しかしながら昨年度人口10万人当たりの自殺率では全国平均24.4人に対して秋田県は37.5人、第1位であります。ちなみに、青森県は33.3人で第3位、岩手県は32.2人で第4位でありました。「もはや自殺は個人の問題ではありません。官・学・民が一体となり、地域社会全体で取り組む問題として考えなくてはなりません」という言葉が新聞広告に載っておりました。平成18年6月議会の一般質問でも取り上げたところでありますが、これまでの自殺予防対策の状況についてお伺いをいたします。


 次に、保護者が国民健康保険料(保険税)を滞納したため無保険状態の子供の問題が新聞紙上で取りざたされております。厚生労働省は保護者が保険料を1年以上滞納すると保険証を取り上げて資格証明書を交付することを平成12年度から義務化しました。このことにより資格証明書が交付されると無保険扱いとなり、医療機関の窓口で一たん全額自己負担を求められ、子供の受診控えにつながっているというものであります。このため厚生労働省では10月末に地方自治体に、滞納世帯から相談があれば無保険の中学生以下の子供短期保険証を交付するよう通知しております。県が9月に行った県内市町村への聞き取り調査では、15市町村が「子供のいる世帯に対し、何らかの配慮をしている」と回答。うち、2町村は「子供のいる世帯全員に一律に短期証を交付している」。2市は「子供のいる世帯のうち18歳以下の子供のみに短期証を交付している」と答えたという記事が載ってございました。


 国では、このような無保険児を救済するため国民健康保険法の修正協議に入ったと聞いております。無保険の子供の現状と本市の対応についてお伺いをいたします。


 本市の統計を見ますと、人口は減少しておりますが、世帯数は微増ながら増加しております。社会生活環境の変化などから結婚を機に親元を離れて独立するということも、その要因の一つと考えられます。一方、子供を生んで育てるということと生活を維持する上での働くということの両立が難しい環境にあることも現実であります。子育て環境の充実を図ることは、ひいては少子化対策にもつながると考えますが、本市の保育園、放課後児童クラブの現状と待機児童はどのぐらいいるのかお伺いをいたします。


 次に、学校教育についてであります。


 まず、全国学力テスト結果公表に対する本市の考え方についてであります。


 ことし4月に行われた全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストの結果が8月29日公表され、本県は2年連続トップ級の成績だったと報じられました。寺田知事は10月1日、予算特別委員会でルールを破ってでも公表してもらいたいと発言し、全国学力テストの市町村別結果公表に前向きな姿勢を示しました。県教育委員会は10月22日、県内市町村別成績を市町村名を黒く塗りつぶした上で開示しました。また、県の根岸教育長は11月26日開催された全国学力テストのあり方を検討する文部科学省の有識者会議の意見徴取に招かれて都道府県教育委員会による市町村別の結果公表を禁じているテストの実施要領について、「禁止形の表現はやめてほしい」と述べ、結果の公表について、「知る権利にこたえることと、より充実した教育実践につながる」とも述べ、知事と同じく公表に前向きな姿勢を示しました。


 県内でも秋田市を初め9市町の教育委員会がテスト結果の概略や分析などを公表し、6市町が公表を予定していると聞いております。公表した場合の数値のひとり歩きが一番懸念されるところであります。吉成教育長は、さきの決算特別委員会で公表は考えていない旨の発言をされましたが、本市の公表に対する考え方を改めてお聞かせください。


 二つ目に、学校図書費についてであります。


 6月12日付秋田魁新報の夕刊に「学校図書費、県内全市町村が転用」との見出し。文部科学省の調査結果では、2007年度、25市町村すべてで学校図書購入費を予算化、地方交付税の算定基準となる基準財政需要額2億3,517万円に対し、予算化されたのは総額1億1,733万円で実際に図書購入に向けた予算の割合を示す予算措置率は49.9%だった」。さらに、記事は「地方交付税は最終的に使途が自治体の判断にゆだねられるが、学校図書の充実を促そうという財政措置の趣旨が財政難を理由に生かされていないという実態が改めて浮き彫りになった」とありました。


 ちなみに、予算措置率ですが、県平均49.9%に対し、トップはにかほ市の91.1%、本市は18.1%で25市町村中25番目であります。この状況を、どのようにとらえておられるのか、あわせて学校図書充実に向けた今後の見通しについてお伺いをいたします。


 三つ目に、就学援助並びに給食費等未納の実態と傾向についてお伺いいたします。


 給食費等の未納について、支払い能力があるのに支払わないというのは明らかに問題ではありますが、払いたくても払えない経済的理由によるものが大方だと推測いたします。現下の景気・経済の状況では、今後増大するのではと危惧をしております。きめ細かな対応を願うことからお伺いをいたすものであります。


 四つ目に、学校裏サイトやネットいじめについてお伺いいたします。


 文部科学省の問題行動調査によれば、平成20年度の全国の国・公・私立の小・中・高校が認知したいじめ件数は10万件を超えており、インターネットや携帯電話を使ったネットいじめを増加しているとありました。学校の公式ホームページとは別に在校生たちでつくる学校裏サイトは民間団体の推計では30万以上ともいわれており、「キモイ」、「学校に来るな」など特定の児童・生徒を攻撃するものもあり、おもしろ半分の行為も匿名の世界ではすぐエスカレートし、時には相手を不登校や自殺にまで追い込みかねない危険性を持っております。本市の状況についてお伺いをいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


    (9番 阿部博文君 降壇)


○議長(中西日出男君) ただいま質問に対し、答弁を求めます。市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) 阿部博文議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、財政運営についてでありますが、景気の低迷や長引く不況に加え、原油高騰、アメリカ発の世界的金融危機等の影響により、本市においても事業所の閉鎖や縮小が余儀なくされておりまして、離職者が多く発生するなど厳しい雇用情勢が続いております。このような景気後退による本市財政への影響についてでありますが、歳入においては企業収益の悪化による法人市民税の減少、観光入り込み客数の減少による入湯税の落ち込み等により市税の決算見込みは予算計上額を1,600万円程度下回ると見込んでおります。また、地方道路譲与税や自動車取得税交付金、地方消費税交付金の交付額が前年度に比べて減少するなど総額が確保された地方交付税以外は不透明な状況にあります。


 一方、歳出においては、離職者を支援するために鹿角市緊急雇用支援対策本部を設置し、本定例会に緊急雇用支援対策事業、地域活性化・緊急安心実現総合対策に必要な予算を新たに計上しております。


 このような市内外の経済状況や雇用情勢により、新年度予算編成においても市税収入の見直しが必要となっておりますが、本市においては経常的な経費については一層の節減に努め、各種財政指数を見定め、財政の健全性を確保しながらも基金を有効に活用して元気な鹿角をつくるために必要な事業を積極的に実施してまいります。


 次に、定額給付金についてでありますが、県による市町村への説明会が去る12月3日に開催されており、説明会で示された定額給付金制度の概要によりますと、この制度は景気後退下での住民の不安に対処するため住民への生活支援と地域の経済対策に資することを目的として住民基本台帳に記載されております世帯主に対し、構成員1人につき1万2,000円、65歳以上及び18歳以下の場合は1人につき8,000円を加えた額を給付するものとなっております。給付金の申請方法など基本的な大枠は示されておりますが、現時点では意見を伺うためのたたき台であることが強調されており、詳細については各市町村の意見を取り入れながら制度設計を進めたいとの説明がなされております。


 また、国が示した原案でも所得制限を設けないことを基本としておりますが、本市としても公平性などから所得制限を設けない方針で考えており、この場合の本市における給付金総額は約5億7,000万円と試算しております。


 今後のスケジュールにつきましては、定額給付金を含めた第2次補正予算に関する国会審議が始まっておらず、給付対象者を確定させる基準日を初めスケジュールが不透明でありますが、予算が成立した場合には年度内の給付開始が求められております。市民の生活支援のためにも、できるだけ早い時期での給付を目指したいと考えていることから、説明会の後、関係部署を集めた説明会をいち早く開催したところであり、国会審議等を注視しながら、今後、庁内体制の整備を進めてまいります。


 また、口座番号など個人情報を引き出そうとする事件も発生しておりますので、市民が定額給付金を装った詐欺に遭わないよう正確な情報の周知に努めてまいります。


 次に、農業振興についてでありますが、平成22年産米の本市への目標数量の見通しにつきましては、去る12月2日に国より平成21年産米の需要量に関する情報提供が各都道府県になされ、全国の目標数量は据え置きとなったものの、本県への生産目標数量は47万7,160トンと平成20年産に比べ、約7,650トンの減となっており、全国で最大の削減量となっております。県では、この要因について秋田県全体の生産調整が引き続き未達成となっていること、増加傾向にある中食・外食などの需要に対応できなかったことなどが影響したものと分析しておりますが、特に昨年に引き続く生産調整の未達成は、限られた目標数量を必死で守っている地域にとっては非常に残念な結果であるとともに、やり切れない思いと言わざるを得ません。県から各市町村への生産目標数量については、反収の安定度や1等米比率、水田経営所得安定対策加入者の水田面積カバー率、直播栽培や特別栽培の作付面積、さらにはあきたこまちから他品種作付転換した面積など県独自の米づくり配分要素割に基づいて今月末には示される予定となっております。


 秋田県の数量が削減されている実情から本市への配分も減少するものと予想しておりますが、本市では水田経営所得安定対策加入者の水田面積カバー率が若干低いものの、これまで反収や1等米比率が安定し、かつ高い水準を維持しながら生産調整を達成してきており、地域、農家が納得できるような生産目標数量の提示を期待しております。


 今後の対策としましては、県の配分要素に沿った取り組みを目標に特別栽培米等の普及拡大、あきたこまち偏重解消に向けた「めんこいな」や地域ブランド米として位置づける「淡雪こまち」への作付転換を図るとともに引き続き生産調整の実効性確保に向けた関係機関との連携強化を図りながら平成22年度産米の生産数量配分枠の獲得を目指してまいります。


 農地制度改革につきましては、国では、去る12月3日に発表した農地改革プランに基づき年明けの通常国会に農地法改正案などの関連法案の提出を目指すとしており、その趣旨は、食料自給率の向上を念頭に農地制度の基本を「所有」から「利用」に再構築するというものであります。


 農地改革プランの主な内容としましては、1点目として、農地の面的集積を促進するために公的な信用力のある機関が多数の農地所有者から農地の貸し付けなどについての委任を受けて農地の利用者へ面的にまとまった形で貸し付けを行う仕組みをすべての市町村で導入することと。2点目は、農地の利用者を確保・拡大するために所有権の取得については、現行のままとするものの、利用については、農業生産法人以外の法人について貸し借りによる参入を可能にすること。3点目は、農地の貸借が当事者同時が合意すれば20年を超える長期賃貸借も可能とすること。4点目として、農地の権利所有者が農地を適正でかつ効率的に利用する責務を要するという概念を農地法に明確に位置づけること。5点目として、遊休農地対策を地域の農業振興を図る観点から農地の有効利用を徹底する仕組みに改めて、すべての遊休農地を対象に対策が講じられる仕組みとすることとされています。そのほかにも、小作地所有宣言の緩和や、農用地利用集積計画の策定に当たり共有農地における持ち分の2分の1の同意で賃貸借を可能とすること、農地の権利取得の下限面積を農業委員会が弾力的に定めることができることなどが盛り込まれたところであります。


 今回示されたプランは国の素案の段階であり、法案作成に向けて改めて議論が進められるとのことですが、農地制度の基本を「所有」から「利用」に再構築する大きな流れを踏まえ、市においては、企業の農業参入に向けた情報収集や誘致、PRの展開、担い手や地元企業等への研修会など行うとともに農地マーケット構築事業による農用地のあっせんシステムや農地情報の共有化など、引き続き担い手に対する農地の面的集積を推進するための基礎的条件の整備を進めてまいります。


 次に、福祉保健についてでありますが、介護保険事業の現状と今後の見通しにつきましては、平成18年度からの第3期計画において、要支援者に対する介護予防給付費と施設介護サービス費など毎年給付費ベースで3.1ポイントずつ増加しておりますが、3カ年の給付計画の範囲内で推移しており、全体計画額約100億円に対しては99.3%前後の実績となるものと見込んでおります。


 第4期介護保険事業計画においては、3期計画と比較して2ポイント増となる102億円を想定しておりますが、期間内における介護給付サービス費に必要な保険料の設定については、介護保険運営協議会において被保険者の意向調査や介護事業者の平成21年度以降における計画事業の意向要望調査などを参考にご審議いただいてまいりました。


 来年度からの介護保険料については、介護給付費負担割合の19%から20%への引き上げや介護報酬改定による3%増額が予定されているなど、国の制度改正による影響が保険料を押し上げる要因となっておりますが、今年度、第4基計画の策定に当たり実施したアンケート結果において、サービスの必要性は理解するが、保険料が高くならないことが望ましいといったご意見が多かったことから保険料の大幅な負担にならないよう施設整備を抑制することにより必要な介護サービス量の見直しを図るなど、総合的な検討を加え、11月27日開催の介護保険運営協議会において、月額基準額4,815円とするおおよその基準額について理解をいただいております。


 また、21年4月からの介護報酬改定による3%の増額分については、先般、国の激変緩和措置がされることになりましたので、保険料については、この軽減措置とあわせ現在の介護施設入所待機者の解消や在宅介護者の負担軽減が図られる一定の受け皿の整備を勘案し、調整を図ってまいりたいと考えております。


 特定健康診査の受診率と今後の対応策につきましては、今年度よりいわゆるメタボ健診の実施が義務づけられ、本市においても国民健康保険の被保険者を対象に6月から8月にかけて実施しておりますが、対象者8,051人に対し2,315人の受診者にとどまり、受診率では28.8%、実施計画にかかげた受診率目標の40%には達していない状況であります。


 また、健診結果から特定保健指導の対象者を抽出しながら保健指導を実施しておりますが、保健指導への参加率も32.2%と低調でありますので、今後は対象者全員へ受診券、チラシを個別郵送するほか保健協力員、関係機関、団体等通じて制度の周知徹底を図るとともに新たに健診期間の延長や休日・夜間健診の実施など、さらに受診しやすい環境づくりに努め、受診率及び保健指導実施率の向上を図ってまいります。


 自殺予防対策の状況につきましては、本市では秋田県、秋田大学との共同による自殺予防対策実践事業に取り組んでおりますが、平成18年度は心の健康づくり調査を実施しながらハイリスク者には個別訪問を行っており、平成19年度は傾聴ボランティアとしてふれあいパートナーの養成講座や心の健康づくり講演会のほか事業所へのリフレッシュ研修会も実施しております。今年度は悩みごと相談する場、だれでも気軽に立ち寄って話のできる場、心をほぐす場としてふれあいパートナー養成講座を終了したボランティアの方たちによるふれあいサロンが関善賑わい屋敷やまちの駅こもせを会場に開催されており、11月末現在で465人の方が利用されております。今後は、関係機関と連携した自殺予防キャンペーンを展開していくほか集落巡回健康講座や自殺予防パンフレットの市内全戸配布も予定しており、市民の多くが自殺予防に関心を持って地域の課題としてかかわっていけるような事業を積極的に実施してまいります。


 無保険状態の子供の現状と対応につきましては、本市で資格証明書が交付されている世帯の内中学生以下の子供がいる世帯が15世帯で、子供の人数は24名でありますが、世帯の事情を伺うため相談案内を送付しながら納税相談を行い、これまで6世帯・9名に短期保険証を交付しております。11月末現在で、まだ9世帯・15名が資格証明書交付世帯となっておりますが、今後相談案内の再送付や電話連絡等を実施し、相談に応じてもらえた段階で短期保険証を交付することとしております。


 保育園放課後児童クラブの現状と待機児童につきましては、本市保育園の入園状況は認可保育園及びへき地保育園合わせて1,062名の園児が入園しており、待機児童は現在38名となっております。待機児童の傾向としては、3歳未満の低年齢児がほとんどでありますが、来年4月に新しく開園する花輪にこにこ保育園において現在の合ノ野保育園より定員が25名ふえることにより、その多くを低年齢児童の受け入れに充てることが可能となるほか、錦木保育園においては来年度、認可保育園に向けた施設整備を計画しており、最大20名ほどの低年齢児童の受け入れが可能となるよう保育環境の充実を図りながら着実に待機児童の解消に努めてまいります。


 また、放課後児童クラブは市内7カ所において事業を実施しておりますが、3年生以下の全児童の約56%に当たる488名が登録されており、1日当たりの利用児童数は平均180名ほどとなっております。現在のところ利用を待っている児童はおりませんが、来年度からは保護者からのニーズが多い夏休みなど長期休暇中における利用時間の延長を行い、より一層放課後児童クラブの充実を図ってまいります。


 なお、阿部博文議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。


    (市長 児玉 一君 降壇)


○議長(中西日出男君) 教育長。


    (教育長 吉成博雄君 登壇)


○教育長(吉成博雄君) 私から、阿部博文議員の教育関係のご質問にお答えいたします。


 初めに、全国学力・学習状況調査の結果公表に対する考え方についてでありますが、この調査の目的が教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るためのものであること。また、調査の教科が国語、算数・数学のみであり、この結果で個々の真の学力と判断することはできないこと。さらに、市町村間の序列化や過度な競争が生じるのおそれがあることから文部科学省の方針どおり数値での結果の公表はしないこととしております。


 なお、数値の公表はしないものの本市の調査結果の概要や改善を図るための今後の方策については、現在ホームページ上に掲載する予定で進めております。


 学校図書の充実につきましては、普通交付税の算定上、新学校図書館図書整備5カ年計画に必要な図書購入費が基準財政需要額に算入されているものですが、普通交付税は一般財源であることから、本市においては、学校教育費全体の中で必要な事務事業に充当している状況にあります。子供の読書活動は、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かにするなど、人生をより深く生きる力を養うとともに論理的な思考力を高め、みずから学び、みずから考えることのできる土台を築く重要な分野であることは、十分に認識しております。本市の学校図書の充足率では平成19年度末において、小学校が56.4%、中学校では83.7%となっておりますが、来年度以降小学校は5カ年、中学校は3カ年をめどに学校図書館図書標準に定める冊数の達成に向けて計画的な整備を図るとともに児童・生徒が自主的に読書活動を行うことができるよう積極的に環境づくりを推進してまいります。


 就学援助並びに給食費等未納の実態と傾向につきましては、就学援助事業は義務教育の円滑な実施を図るため経済的な理由により就学が困難と認められる保護者に対し、国と地方公共団体が就学に要する諸経費の援助を行う制度であり、本市では学用品費、給食費、修学旅行費の一部及び特定の疾病に係る医療費などの援助を行っております。


 学校給食費の未納の状況については、平成19年度単年度の未納額は22万5,000円で未納率は0.13%と県内他市と比べ最も低くなっております。また、過年度の未納状態は本年11月末現在、15世帯・20名の方が納付が困難な状況にあり、未納額は約100万円であります。


 未納の理由については、全国的に問題となっている払えるのに払わないと思われるような悪質なケースは、本市ではないものととらえております。


 未納対策といたしましては、子供への影響を考慮し、保護者に対して文書で納付を促すとともに学校と連携をとり合い、随時納付相談に応じている状況にあります。今後におきましても、学校と連携をしながら納付相談を実施するとともに、経済的な理由により納付が困難な世帯へは就学援助制度の周知を図ってまいります。


 学校裏サイトやネット上でのいじめにつきましては、今年度、本市においても携帯電話に関するトラブルが何件かあり、具体的な例としましては、携帯電話からあるサイトに接続したところ、多額の支払いを請求されたり、掲示板やブログ等に誹謗中傷する書き込みをされるネットいじめの例がありましたが、いずれも早期に対応したことにより大事には至っておらない状況であります。


 本市の小・中学校では、携帯電話の学校への持ち込みは禁止しておりますが、児童・生徒に対し、家庭等の携帯電話の正しい使い方の指導や携帯安全教室等を実施するとともにPTA等での保護者への呼びかけ、教職員と保護者を対象とした研修会を関係機関と連携しながら実施するなど、トラブルや犯罪に巻き込まれないようにするための取り組みをしているところであります。


    (教育長 吉成博雄君 降壇)


○議長(中西日出男君) 再質問ございますか。阿部博文君。


○9番(阿部博文君) 再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、順番にですね、財政運営のことでございますが、今の答弁の中では税収等の減少の見込まれるものに対して基金を有効に使っていくということでございますが、今般の経済危機といいますか、緊急的な雇用対策や事業所への支援策についてでございますけれども、新年度予算でも、今盛んに予算編成されてることと思いますが、新年度予算の中でもそういう政策を盛り込んでいくのか。あとは、緊急的だということで補正予算で対応していくのか。今後、どのような対応の仕方をとられるのか、まずお伺いをしたいと思います。


○議長(中西日出男君) 総務部長。


○総務部長(小田島秀夫君) 今回、緊急的に12月補正にお願いしました緊急雇用支援対策事業、これにつきましては、今年度の補正予算にお願いしてるのが約770万円ほど、それから債務負担として225万円ですか、平成22年度を含めて合計で900万円をお願いしております。また、緊急融資のための県の制度を利用した保証率2分の1の助成につきましても、今年度は合計で1,100万円ほど、平成21年度合わせて1,100万円ほどの財源を必要としますが、これについても債務負担で今回お願いしております。


○議長(中西日出男君) 阿部博文君。


○9番(阿部博文君) 債務負担を含めてそのような予算措置をしたいということでございます。そのように緊急的に速やかに対応していただきたいということでございますが、国において基金の運用については、今の金融危機で大分目減りをしてることが新聞記事等にございますけれども、本市の場合の基金運用は、そういう危険性はないのか。心配ないと言ってくださればありがたいのですが、どういう状況にあるのか教えていただきたいと思います。


○議長(中西日出男君) 総務部長。


○総務部長(小田島秀夫君) 大変失礼しました。先ほどトータルで900万円と申し上げましたが、今回の補正で900万円、それから債務負担で600万円、合わせて1,500万円をお願いすることになっております。


 それから、基金の関係でありますが、基金の利息というのは大した利息でありません。そういう観点からはそれだけの運用利益っていうのが余り出ていないので、そういう国のようなですね、年金基金のように何十何億減ったとか、そういう金額で基金もためておりませんので、そういう心配はないと考えております。


○議長(中西日出男君) 会計管理者。


○関係管理者(佐藤隆夫君) 私の方から若干補足して申し上げます。


 現在会計の方で14の基金について管理運用しておりまして、そのすべてにつきましては、定期預金という形で運用しております。ずっと低金利の時代が続いたわけで、一時は国債等での運用も検討されたようでありますけれども、現在のところ、その差がほとんど見られませんので、すべて市内の金融機関で定期預金で運用しております。


○議長(中西日出男君) 阿部博文君。


○9番(阿部博文君) もう一点、財政運営のところでお聞きしたいのでしたけれども、ちょっと今のところで忘れてしまいました。


 この基金の運用ですけれども、今のお答えの中で心配はないというお答えでしたので一安心をしておるところですけれども、財政見通しの中では3年後、5年後というような中長期的な財政見通しを立てるわけですけれども、今般のような景気がこう下がってきてるときの、収入も少ない、支出も抑える、歳出も抑えるとはいうものの一応の限度というのがあろうかと思うのです。歳出見通しを毎年立てていると思うのですけれども、今後の見通しの中で、この基金を充てていく、あるいは不足するであろう財源というのは、どれぐらいになるのかというところまでは把握しておられるのでしょうか。


○議長(中西日出男君) 総務部長。


○総務部長(小田島秀夫君) 歳出の面は別にして、歳入の面ですけれども、今、麻生総理が地方交付税の自由に使える1兆円枠とかですね、また建設事業費に特定したというようなことで地方交付税か交付金かわからないわけですけれども、重点的に配分するような話は出ておりますが、これがどうなるのかはっきりわからない状況であります。そういう観点から、歳入については、非常に現時点では推測するのは大変難しいということでありますので、これらの政府決定なり予算が成立してから、十分検討していかなければならない課題ではないかなと認識いたしております。


○議長(中西日出男君) 阿部博文君。


○9番(阿部博文君) それでは、次の定額給付金につきましては、今ご説明ございましたとおり、ちょっとまだ決まってないと。決まってないものを議論してもしょうがないと思いますけれども、前回、平成11年ですか、地域振興券というのがございましたけれども、そのときは交付に一定の条件が示されたようなこともありました。その中で支払い要件の中で高齢者間に大きな不公平感が、もらえた人・もらえない人というような不公平感が出たということも言われております。今回の定額給付金につきましては、ぜひともですね、支給漏れ等のないように事務事業を進めていただきたいと。これ多分膨大な事務量になるだろうと。答弁の中でも今年度中にと、未定ですけれども今年度中にという政府は言葉使ってますので、膨大な事務量を考えれば事務的に遺漏のないようにしていただきたいと考えてございますが、その点について、ご意見をお聞かせください。


○議長(中西日出男君) 総務部長。


○総務部長(小田島秀夫君) 国の方では郵送による交付申請をしていただくようにしなさいというのが前提原則なようにお話を伺っております。ここで住民基本台帳の世帯主に対して申請書を通知して、その中で世帯主が口座番号を記入して申請することに一応はなっております。そういう点で住民基本台帳という一つの原則がありますので、交付漏れはないように、適正に対応しなければならないと思っております。そういう点では、交付漏れがないように住民基本台帳をしっかり確認しながらやっていきたいと思っております。


 また、事務量ですが、前回の地域振興券同様かなりの事務量を想定しておりますので、特別なセクションを設けながら実施してまいりたいと考えております。


○議長(中西日出男君) 阿部博文君。


○9番(阿部博文君) 余り時間がなくってきたわけですけれども、農業振興のことについて、農地法のことで若干お聞きしたいと思うのですが、農地法の改正というと農業委員会かと。部署かと思っていましたら、市長の方からご答弁いただきましたので、そちらでもいいのかと。どちらにもまたぐのかと思っていますけれども、この農地法の基本的な考え方のところ、あるいはこれも国会を通ってからということになるだろうと思いますが、この件に関しましては、2007年度も一度見送られたという経緯がございます。農業委員会さんの方ではこれについてどのようなお話とか見解とかを、お持ちではないのでしょうか。


○議長(中西日出男君) 農業委員会事務局長。


○農業委員会事務局長(内藤庸夫君) 農地法に関しましては、いろいろ市長が答弁しましたけれども、農地を確保する方面からいきますといろいろ規制を厳しくするとか、そういう方向で向いてますので、そういう面では、ここらについてはそのとおりだと思ってます。


 ただ、農業法人以外の法人の貸し借りに関しては、農業委員会としてもある程度のチェックといいますか、項目を設けてもらうように農林省とかには農業会議の方で要望してございます。


○議長(中西日出男君) 阿部博文君。


○9番(阿部博文君) 今農業委員会の事務局長さんの方から、その企業の参入のところでいろいろ議論が、これも議論されてるということですが、このことについても、前回の同じような議論がされた経緯があるわけで、大変どのようにとらえるかと、これを農業振興にどういうふうに結びつけていくかということが一番大事なことで、企業さんに農業やってほしくないとばっかり言ってられないと思いますので、その対策、あるいは運営、運用方法については、慎重にやっていただきたいと思いますが、最後に教育長に学力テストですけれども、全国といっても市町村で、全市町村でやってるわけではございません。ボイコットしているところもあります。ボイコットするぐらいの気概があって公表しないということがあってもいいかなと思いますが、その辺のお考えを教育長さんからお示しいただきたいと思います。


○議長(中西日出男君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) 一つの文科省でもねらいを持ってやってますので、そのねらいは、やはりこの後、その資料をもとに授業改善、指導改善に生かすということですので、それについては大いに利用していきたいと思っております。(「終わります」の声あり)


○議長(中西日出男君) 以上で、阿部博文君の質問を終わります。


 本日予定しておりました議事日程は、すべて終了いたしました。


 ただいまの時刻をもちまして散会いたします。


    午後2時00分 散会