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秋田県 鹿角市

平成20年第5回定例会(第2号 9月 9日)




平成20年第5回定例会(第2号 9月 9日)





 
 平成20年9月9日(火)午前10時開議


 開議


第1 一般質問


    質問、答弁


 散会


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本日の会議に付した事件


 1 一般質問


    ? 杉 正 美 君


    黒 澤 一 夫 君


    倉 岡   誠 君


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出席議員(20名)


      1番  中 西 日出男 君     2番  倉 岡   誠 君


      3番  吉 村 ア イ 君     4番  浅 石 昌 敏 君


      5番  海 沼 信 義 君     6番  宮 野 和 秀 君


      7番  福 島 壽 榮 君     8番  ? 舘 一 郎 君


      9番  阿 部 博 文 君    10番  石 川   徹 君


     11番  黒 澤 一 夫 君    12番  ? 杉 正 美 君


     13番  田 村 富 男 君    15番  勝 又 幹 雄 君


     16番  阿 部 佐太郎 君    17番  石 川 幸 美 君


     18番  米 田 健 一 君    19番  村 木 繁 夫 君


     20番  児 玉 政 芳 君    21番  大 里 恭 司 君


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欠席議員(なし)


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説明のため出席した者の職氏名


市長        児 玉   一 君    副市長       大 野 佑 司 君


教育長       吉 成 博 雄 君    総務部長      小田島 秀 夫 君


市民部長      高 田 幸 良 君    産業建設部長    関   道 男 君


教育部長      中 山 一 男 君    会計管理者     佐 藤 隆 夫 君


総務部次長     木 村 忠 好 君    市民部次長     青 山 武 夫 君


産業建設部次長   小田嶋 義 幸 君    産業建設部次長   似 鳥 忠 夷 君


教育次長      奈 良   實 君    農業委員会事務局長 内 藤 庸 夫 君


総務部付次長待遇  田 中 孝 夫 君    財政課長      安 保 一 雄 君


監査委員事務局長  菅 原 祐 次 君    選挙管理委員会事務局長


                                 熊 谷 純 二 君


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事務局出席職員


事務局長      廣 林   剛 君    班長        佐 藤 洋 輔 君


副主幹       大 里 宏 昭 君    主任        田 原 智 明 君


主事        木 村 幸 樹 君





    午前10時00分 開議


○議長(中西日出男君) 直ちに、本日の会議を開きます。


 本日の会議は、議事日程第2号により会議を進めてまいります。


 これより議長報告をいたします。


 本定例会初日に議決いたしました鹿角地域振興局の存続を求める決議については、去る9月5日に、秋田県議会議長、総務企画委員長及び地元選出の大里県議会議員、川口県議会議員に要望いたしました。本要望については、9月定例県議会総務企画委員会において、再編について十分審議したいとのことでありましたので、ご了承願います。以上で議長報告を終わります。


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    日程第1 一般質問


○議長(中西日出男君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問事項は、事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。


 順位1番、?杉正美君の発言を認めます。?杉君。


    (12番 ?杉正美君 登壇)


○12番(?杉正美君) まず初めに、松宮君のオリンピックの奮闘、心からお喜び申し上げたいと思います。また、途中でアクシデントがあって、片方の靴が脱げたと。しかし、子どもたちがその映像を見ていると、最後までよく頑張ったなという評価がされております。昔、アベベがはだしの王様ということで、マラソンを全部はだしで走ったことがあるのですけれども、非常に子どもたちがあの姿を見て感動しているということがありました。


 また、ジャマイカの短距離選手のボルトという選手でありますが、皆さんも映像見たとおり筋肉が隆々としてかなり鍛えられていると思いましたが、しかし、あの選手は靴も買えない貧しい家に育ったということで、あの報道もまた感動を得たと私は思っております。もちろんスパイクも買えないし、そういうことの中でハングリー精神からああいう選手が育ってきたと。今の子どもたちはメーカーシューズでないと履かないという習慣があるのですけれども、やはりそういうもらった靴、傷のついた靴、そういうものを履いてもやはり精神状態でオリンピックは優勝できるのだということもあの時点で知らされました。


 それから、ことしはいろいろあったのですけれども、各地で起きている地震という、これについては、岩手・宮城の地震災害が先般非常に目に映っております。しかし、あの災害についてはなかなか直下型で防ぐことができないということで、被災地の方々には心からお見舞い申し上げたいと思います。


 また、最近のニュースとしては、福田総理が突然の辞任をされたということで、やはりかじをとっている船長がいなくなるということは、非常に国の道を間違っているのではないかなと国民は不安でいっぱいであります。


 もう一つは、やはり今最近のニュースとしては汚染米の流通ということで、きょうのテレビ、新聞にもついておりましたけれども、農林水産省が96回も検査をしながら見逃してきたと。こういう関係は非常に各省庁にもいろいろなことがあると思うのですが、96回の検査で見逃してきたと。この姿勢がやはり改めなければならない一つの国の汚点にもつながっているのではないかなと。その中身としては、有機リン系の殺虫剤メタミドホスと、それからカビ毒のアフラトキシンと、こういうものがせんべい会社とか、酒造会社へ平然と売られてあったと。先ほど情報をいただきましたのですが、数円の米の値段がこの加工会社へ50円で売られてあったと。これは大変なことで、どこでどういうふうに流通しているかは我々にはちょっとわからないのですけれども、こういう検査体制、流通体制をもう少し国では厳しくしてほしいと私は感じております。


 もう一つは、相撲業界の大麻汚染ということで、国技でありながらこれについてもやはり検査をして、あなたは違反しておりますよと言っておきながら、相撲部屋の人方は「いや私の弟子は絶対大丈夫だ」と、「心配ないのだ」と最後まで突っ張っているあの感情が何とも言えない相撲協会の姿なのかなと感じております。


 いずれにせよ、役所にはこのようなことがないように注意していかなければならないと思っております。


 さて、通告に従い質問いたします。


 市長の政治姿勢と国際観について。


 テロリズムの定義に決定版は存在しないが、「暴力的手段によって社会に恐怖を与えることで、何らかの目的を果たそうとする行為」と、おおむね定義されております。2001年9月11日、これはたしか議会の開催中であったと思います。


 同時多発テロ以降、テロリストが国際的に活動し、大規模な破壊をもたらす新しい驚異として認識されるに至った。大規模でかつ国際的になったテロリズムをどう理解し、どう対処するかは現代の国際社会の課題であります。


 核戦争による人類の破滅の危機を目の当たりにした日本人は核廃絶を心から真剣に望んでおります。広島、長崎の悲劇を日本人は思い出したくありません。戦争のない平和は世界の願いであります。市長の思いをお聞かせ願います。


 次に、世界貿易機関(WTO)についてでありますが、当初05年1月1日までの3年を交渉期限とする新ラウンドの当初の時間表では、農産物の自由化と紛争解決制度改革の大枠合意については03年5月までに達成されるはずであったが、いずれの交渉も物別れに終わっております。今回もまた物別れに終わりました。日本農業はこういう状況から、今後どうあるべきかお伺いいたします。


 国際的に経済は不安定要素が多く、アンバランスな状況にある国内の景況はマイナスの方向にあり、物価高、雇用の不安定と生活に異常を来している状況であります。安心・安全な生活を望んでいる市民の進むべき道筋についてお伺いいたします。


 行政は市民あってのものであると。男女共同参画については久しい時間がたっているが、特に女性の社会参加は著しいものがあり、世界的には女性の首相誕生が多数見受けられます。鹿角においてもあらゆる地位に女性の力を発揮できれば幸いであります。また、少子問題については人口対策は第一の課題であります。ここで、少し本を読んだところを皆さんにご披露申し上げたいと思います。


 「日本の晩婚化と30代女性の出生力について」


 我が国の年齢別出生率の動向はと申しますと、1980年以降は日本においても、20代女性から30代女性への出産シフトが見られておりました。しかしながら、25歳から29歳女性の出生率は80年の0.91から2005年には0.42へと半分以下の水準まで低下した一方で、30から34歳女性の出生率上昇分は0.35から0.43へと微増にとどまり、30代女性全体で見ても、フランスに比べるとキャッチアップ力が弱いのではないかと。日本の30代女性の出生率が低い最大の要因は、配偶関係にあると。


 05年の国際調査によれば、日本女性に占める既婚者の割合は25歳から29歳で38.2%、30歳から34歳代で62.7%、フランスの既婚、未婚を含めたカップル生活者の割合と比較すると非常に低くなっていると。非婚カップルのもとに誕生する、いわゆる婚外子の比率が5割に迫るフランスとは異なり、我が国では子どもの98%が婚姻カップルのもとで誕生しており、既婚女性の総体的な少なさが出生減に直結することになっております。


 国立社会保障人口問題研究所の調査によれば、18歳から34歳の未婚女性の9割が、いずれ結婚するつもりと結婚意思を持つ反面、1年以内の結婚については、そのつもりはないとする女性が48.8%と約半数に上っている。経済的な自立の問題や適当な相手の巡り合いを可能にする環境づくりなど、政府も結婚離れへの対応策を検討中だが、個人のライフデザインの視点から忘れてはならないのは、結婚回避、または延期の選択の結果が女性の身体に及ぼす影響や、その可能性を十分に認識した上で選択されることが重要であると言われております。


 さて、鹿角市の人口は合計3万6,470人で、うち女性は1万9,315人と、男性1万7,152人となっております。そのうち、0歳から19歳までの未成年者が5,894人であります。全体の16%ほどであります。鹿角の将来を担う青少年たちに多方面にわたり政策を展開すべきであります。また、高齢者についても、3万6,467人のうち60歳から103歳までの人口は何と1万4,000人台で、そのうち75歳から103歳まで、これまた5,900人弱であり、青少年人口とほぼ同じであります。社会福祉の充実がなお一層必要であります。女性の積極的な社会参加と少子高齢化社会に対する今後の対応についてお伺いいたします。


 次に、産業の振興についてお伺いいたします。


 鹿角市の都づくりは、まず第一義として花輪町であると思います。平成14年3月に制定された鹿角市中心市街地活性化基本計画において、地域のまちづくり構想ができ上がったが、その後TMO構想認定、さらに、まちづくり会社「花の輪」がスタートしました。それぞれの部門で活動が見られているが、極端な成果が見られないまま今日に至っております。中心市街地活性化計画書を眺めているうちに、今度はまちづくり3法となりました。


 花輪のまちづくりは大きなポイントができてきております。一つは、花輪駅前の整備、一つは関善、花輪市日かいわいの再整備、もう一つは鹿角組合総合病院跡地利用、さらには大きく変わる可能性のある市役所周辺地域であります。まちづくり3法は今までの中心市街地活性化計画をスピード化し、変化させるのかお伺いいたします。


 さて、先日も見てまいりましたが、朽ち果てた公会堂、花輪の街裏で実に悲しい姿でありました。鹿角市は高齢者人口のウエートが高くなっていると同様に、古きよき歴史ある文化的な建造物も大切にしていかなければならない。そこで、まちづくりの一環として公会堂を早期に建設する計画があるのか。もう一つの考え方として、鹿角らしい美術館としても利用できる建造物であるべきと思われます。


 また、尾去沢地区にはもと鉱山経営の映画館、協和館跡地として広大な面積があるが、建設場所として選択肢の一つであります。一方、花輪のまちづくりの一環として町中に建設するのも一つであると思います。当局の考え方についてお伺いいたします。


 次に、まちづくりと街路計画は一体であります。十二所花輪大湯線(これは県道66号線となっております)の整備については、以前の一般質問でこのように答弁されました。「舟場地区が完成したら、すぐにでも工事開始する予定である」と。いつから工事が始まるのかお伺いいたします。


 次に久保田古館線のうち282号線と久保田橋までの街路は都市計画街路に入っております。いろいろな条件がクリアしなければならないが、計画変更が決定したのか、実行計画はいつになったのかお伺いいたします。


 次に、自然エネルギーの地産地消についてお伺いいたします。


 世の中には常に仮説と創造があると。夢を見る、目標を立てる、実現に向け努力をすると。一般的世の常識に流されない複眼思考ができるようになれば思考の幅が広がるし、自然に仮説力が高まります。ところで、大堰の水を利用した小型発電所の建設について検討したことがあるのかと。鹿角市の街灯及び融雪消雪の電気料は、年間おおよそ3,000万円ほどであります。今の状況でいくと10年間で3億円ほどになると。学校等の経費を考慮すると膨大な試算となります。大堰の水を電気にかえる夢を実現すべきであると思います。


 さらには、太陽光発電についても同様であります。施設可能な場所は花輪小学校、中学校、そして、花輪高校等の屋上、壁面であります。経済産業省では21年度予算に補助拡大を計上することになっております。開発計画に着手すべきであると思います。


 大堰の水を利用したミニ水力発電所の開発と太陽光発電について開発計画があるのかお伺いいたします。


 次に、安定した雇用が定着できる企業の実現についてお伺いいたします。


 若者の働く場所は、今の現状だと、高校卒業生徒たちも、またふるさとへ帰りたくとも働く場所がない、また安定した職場がないので結婚もできないと。さらには、親たちが年老いて面倒見たくても帰れない状況にあります。議会の特別委員会で行政当局に提案した「働く若者の働く場所の創造」はどのように進行しているか。年間有効求人倍率の向上対策は進んでいるか、議会と行政当局が一体となり、活力ある地域づくりに一刻も早く取り組まなければなりません。


 そこで、ターゲットは三菱マテリアルであります。三菱マテリアルとは深い歴史関係にあります。若者が働く場所を確保することが行政として喫緊の大きな課題であります。地域を維持発展していくには、若者に夢を与え、明るく住みよい地域づくりが大事であります。安心して暮らせるまちづくりが大事な任務であります。ぜひ、三菱マテリアルと企業誘致について交渉していただき、実現に向け最善の努力をすべきであります。市長の決意をお伺いいたします。


 次に農業についてお伺いいたします。


 耕作放棄地について。耕作放棄地を解消するため緊急対策として、耕作放棄地の再生利用に取り組む主体に交付金を出し支援する。耕作放棄地と再生利用緊急対策交付金として、農水省は230億円を盛り込んでおります。初年度に再生利用活動として、障害物の除去、抜根や整地にかかる経費を、荒廃の状況に応じて10アール当たり3万円、または10アール当たり5万円を助成するとしております。


 さらに、営農開始までの最大2年間、土壌改良の取り組みに10アール当たり2万5,000円を助成すると。また、定着活動として、営農開始以降の最大2年間、種子代などの資機材料費、導入作物の適正確認などとして10アール当たり2万5,000円を助成することとしております。また、用排水施設、鳥獣被害防止施設、復元農地で生産した農産物を販売する直売所、加工施設の整備費も助成するとしております。


 米粉、それから飼料米、麦、大豆の生産拡大対策と産地確立交付金(以前は産地づくり交付金としておりました)、耕作放棄地対策を一体として09年度からの新たな米対策に位置づけたい考えであります。このほか、関連対策として、自給飼料の生産拡大、国産野菜、果実などの利用拡大、食品廃棄物の発生抑制に向けた情報発信、担い手への産地の面的集積や水田の汎用化を進めるための基盤整備など総額792億円を要求している。生産流通加工、販売の各関係者が連携した取り組みには、米粉や飼料用米の粉砕機や、加工設備の整備を助成することとしております。


 鹿角市の主食用水稲作付面積は2,551ヘクタール、転作面積は1,182ヘクタール、合計水田面積は3,733ヘクタールとなっております。ちなみに転作面積の上位5番目までは、第一が自己保全管理は392ヘクタールです。永年性牧草は280ヘクタール、調整水田は110ヘクタール、菜の花は33ヘクタールと、土地改良通年施行は26ヘクタール、その他は341ヘクタールとなっております。


 農林水産省は8月28日、食料自給率の向上を最重点課題に掲げた2009年度予算概算要求を省議決定しております。水田の有効活用を通じて、食料供給力の強化向上を図る「水田等有効活用自給力強化向上総合対策」に3,025億円も要求しております。


 特に、米粉、飼料米等の新規需要米や麦、大豆の増産支援、耕作放棄地の再生利用対策を推進することとしております。食料自給率は40%に回復、実数は39.8%となっているが、生産額自給率が65年以降最低の66%と2ポイント下落しております。生産額ベースの自給率低下は国内の供給量がふえても農家の所得が向上していないあらわれであります。今後も資材価格が高騰で生産コストが増大すれば、農家経営は続けられない。農家経営を安定させる支援策が急務であります。


 すなわち、鹿角農業を力強い産業にするには、一つとして、農業所得の向上対策、二つ目として、水田の減反面積による農地の有効利用、飼料米や米粉原料米の生産取り組みの強化について、三つ目として、淡雪こまちの鹿角ブランド化による生産拡大支援対策、四つ目として、産地づくり交付金の有効利用と、五つ目として、コスト削減のための支援対策等であります。


 地域内農業は米価下落と資材の高騰、遊休農地の拡大等、多くの悪条件が重なり、さらには意欲の低下などにより今後の生産体制が心配されます。農業活性化対策についてお伺いいたします。


 教育行政について。


 本市の教育目標として、「心豊かでたくましく、郷土を愛し、その発展に尽くす市民をはぐくむ教育を進める」とあります。ふるさと鹿角の未来を築き上げる児童生徒の情操と自立心を養成することとなっております。


 また、一方、情報教育を促進する意味合いから、情報機器に慣れ、学習活動に応用する能力を育成する必要があるとしております。パソコンに慣れ親しませながら、児童生徒の発達段階に応じた情報活用能力を育成する必要があるとしております。ところで、昨今毎日のように携帯電話による悲惨な事件が発生しております。多種多様な機器と相まって、いろいろ児童生徒の心境が変化しております。児童生徒の携帯電話の所持と非行防止対策は万全なのかお伺いいたします。


 次に、今年国体を控えている九州大分県教職員の事件が毎日のように新聞、テレビに報道されております。少し内容について説明いたしますが、大分県教員汚職について大分県警は6月、08年度小学校教員採用試験を巡って、県教委元義務教育課参事江藤勝由被告ら4人を逮捕しております。07年度採用試験や08年度校長、教頭の任用試験に関して、8月までに前教育審議官二宮政人被告を収賄容疑で逮捕し、小学校長等3人を贈賄容疑で書類送検をしております。


 この8人のうち、不起訴となった小学校校長が停職、起訴された7人が免職となっております。県教委は08年度試験で教諭21人が不正に合格したとして採用取り消しを決めております。この事件の中に、夫婦が一組と女性2人が存在しております。特に女性被告は、「ともに熱心な指導者で知られていた」と書かれております。


 しかし、事件後、これは断片的に物を言いますので、教育長どうか聞いていただきたいと思います。この事件について子どもたちはどう考えておるのかと。それから、空いている教室はどうなっているのかと。それから、教壇に先生がいないと。それから、学校が生徒への説明と、大人だけのエゴ、戸惑う親と、教育現場の崩壊がなされております。関係する人方の責任についてもこれから問われると思います。それから、世間の目についてもどう反応していくのかと、計り知れない深い傷が全体に行き渡ってきていると。これはどうか断片的な言葉ですけれども、聞いておいてください。


 この件に限らず、全国的に不祥事が多発しております。鹿角市は事故防止対策は万全なのかお伺いいたします。


 次に、ベストなニュースもあります。秋田県は全国学力テストの成績はトップクラスであります。我が鹿角市も成績優秀であると聞いております。さて、教育現場の先生方の取り組みに心から感謝を申し上げます。このトップレベルの成績維持は各教師ともかなりそのストレスが懸念される。教育長に対応についてお伺いいたします。


 次に、文化財の保護、保存、伝承についてでありますが、第5次鹿角市総合計画の1項に、その現状と課題が記されております。貴重な歴史資料や民俗資料の保存、また歴史建造物の公会堂の保存、そして、この公会堂の保存はいろいろな場所の関係もあって、移転建設が一つの問題であります。無形民俗文化財(民俗芸能)の伝承も記載されております。


 今回、大日堂舞楽がユネスコ無形文化財遺産保存条約に基づく第1回提案候補に決定されました。この能衆(のうしゅう)舞手の蝋人形化であります。昨年国立劇場において大好評を博したこの民俗芸能を、地域文化の伝承として末永く保存したいものであります。どうか蝋人形化についての今後の計画実施についてお伺いをいたします。


 以上、壇上からの質問はこれで終わりたいと思います。


    (12番 ?杉正美君 降壇)


○議長(中西日出男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) おはようございます。


 ?杉正美議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、私の政治姿勢と国際観についてでありますが、昨今世界各地で発生している無差別テロや内戦、あるいは北朝鮮を初めとする核開発問題などは、人類共通の願いである世界の平和と安定を脅かす極めて大きな不安材料となっております。米国同時多発テロ事件以降、各国政府がテロ対策強化を進める中、我が国においては国民保護法が施行され、武力攻撃事態に際して、国全体として万全の態勢を整備すべく対策が講じられているところであり、本市においても、これと連動して条例に基づく危機管理体制を構築しており、市政をあずかる者として市民の安全を守ることに常に全力を挙げてまいります。


 WTO交渉と今後の日本農業につきましては、本市のような農業を基幹産業とする市にあっては、地域経済の衰退を防ぎ、市内の農業者や消費者の生活を守っていく観点からも、今回のドーハ・ラウンドでの上限関税や重要品目の交渉が農家に大きな打撃を与えることになるのではないかと憂慮しておりました。先般の交渉決裂は日本の農産物市場の開放が一時的に猶予されたに過ぎず、今日の、そして世界の中長期的な食料を巡る情勢を見据えた場合、食料の多くを輸入に頼っている我が国においては、食料生産の一層の強化に取り組んでいくことが必要と考えておりますので、本市としては今後の国の農業政策を見定めつつ、引き続き市内農業者の体質強化に努めてまいります。


 経済情勢への対応につきましては、世界的な原油や原材料、食料品等の価格高騰により農家や中小企業者の生産活動に大きな影響が出ているほか、生活関連物資の上昇により、個々の生活者にとっても深刻な事態となっています。


 こうした中、政府与党は安心実現のための緊急総合対策を正式に決定したところであり、生活者の不安解消、持続可能社会への変革加速、新価格体系への移行と成長力強化の三つの目標を掲げ、物価に対する総合的対策や強い農林水産業創出対策、中小企業等活力向上対策などを進めようとしております。また、秋田県においても経済対策関係の補正予算を盛り込む方針とのことでありますので、その動向を注視してまいります。


 本市においては、市民からの政策アンケート等の結果を踏まえ、平成21年度移行の実施計画策定作業を開始したところでありますが、この中で、特に子育て支援や高齢者福祉対策、農業所得の向上、雇用拡大策など市民生活に直結する対応項目を重点課題として取り上げており、生産活動の低コスト化への取り組み支援や、雇用促進対策、耕作放棄地解消による農地の有効利用促進策、流通コストの低減に向けた地産地消活動、省資源、省エネルギーに資するエコへの取り組みの推進など、市民が安心して暮らせるまちの実現に向けた施策を検討し、具体的な事業の組み立てを示してまいります。


 女性の積極的な社会参加と少子高齢化社会に対する今後の対応につきましては、人口の増加が見込めない社会情勢であるとはいえ、今を生きる市民が将来に対して夢を持ち、家庭、地域、企業活動に持てる力を十分発揮し得る環境をつくることが、地域の活力と次代を担う世代の健やかな育成につながるものと考えており、これまでも現役世代に対する雇用の場の確保や子育て支援策、女性の社会参加の促進、高齢者の生きがいづくりや、介護予防などの施策を総合的に進めているところであります。


 特に女性の社会参加の促進については、平成13年に施行された男女共同参画社会基本法でも男女共同参画社会の形成を、これからの我が国の最重要課題と規定しているところであり、本市では第五次総合計画の施策項目として男女共同参画社会の構築を掲げ、男女共同参画計画に基づき、審議会等の委員への女性登用を図っているほか、花輪市民センターへの男女共同参画活動拠点施設「ガンバルーム」の設置や、今年度で4回目となる男女共同参画イベント「うまカレーコンテスト」への支援など、積極的な事業展開に努めております。


 今後、本市のまちづくりの理念である共動を進めながら、男性を含めた働き方の見直しや、家庭、地域活動への参画など、仕事と生活の調和を求める「ワークライフバランス」の考え方を啓発し、女性の社会参加につながる取り組みを推進してまいります。


 また、子育て支援策については、保育園の計画的な整備や保育事業の拡充、子育て支援金の支給等を行っているほか、市民相互の助け合いによる子育てネットワークに対する支援を実施しており、引き続き子どもを産み育てやすい環境づくりに努めてまいります。


 さらに、高齢者福祉に関しては、本市の高齢化率は7月末の時点で31.4%で、全国平均の21.8%、秋田県の28.6%を大きく上回っている状況にありますが、それぞれの生活スタイルや身体の状況に応じた社会参加が可能となるよう、各種スポーツや健康づくり事業、生き生き学級等の介護予防事業の推進などの行政施策の充実はもちろんのこと、地域にあっても、それぞれの世代が互いの不足部分を補い合えるように、経験や能力を行かしたボランティア活動への参加などを働きかけてまいります。


 次に産業の振興についてでありますが、まちづくり3法の改正による中心市街地活性化基本計画への影響につきましては、平成10年に施行された改正前の中心市街地活性化法のもとでの取り組みでは、都市機能集約の視点が欠如していたことや、商業活性化に偏ったものであったこと、さらには、中心市街地活性化基本計画への地域ニーズの反映が不十分であったことなどから、全国的に十分な効果が得られていないという課題が生じておりました。


 本市でも平成13年度に中心市街地活性化基本計画を策定しましたが、事業実施が不確定なものもあったため、事業の実施率が低く、計画で目標としていた中心市街地の活力やにぎわいを取り戻すまでには至っていない状況にあります。


 このような中、平成18年に改正された中心市街地活性化法は、人口減少時代の到来とコミュニティの活力低下という認識のもと、地域の関係者が快適で魅力ある生活環境の形成や、都市機能の集積、創造的な事業活動の促進等に主体的に取り組む場合に、国が集中的に支援を行うことを基本としており、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを目指すものであります。


 また、この基本計画に登載できる事業については、5年間で実施されるもので、活性化の実現に相当程度寄与することの合理的な説明が必要となるなど、計画の確実性が求められることとなりました。このため、今後中心市街地活性化法に基づいた活性化施策を実施していくためには、より精度の高い議論が必要であるとの認識から、今年度市民や関係者の参画を得て、まちづくりビジョン、即ち中心市街地の将来的なまちづくりの方向性を定めることとし、取り組みを進めているところであります。


 今回の検討を経て、活性化につながる事業が具体化し、国による基本計画の認定を受けて活性化を進めることが必要となった場合には、改正後の法律による新たな基本計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。


 まちづくりと街路整備の一体的推進につきましては、久保田古館線の横丁地区は花輪通り線の整備完了後、平成18年度から引き続き着手する予定でありましたが、道路財源の削減や県の財政事情などから、新規路線の事業採択が厳しい状況となり、現在計画が凍結状態となっております。


 しかしながら、県議会において「横丁地区については、緊急性が高い路線として認識し、早期の事業化に取り組んでいく」との答弁がなされ、地域振興局としても事業採択できるよう要望していると伺っております。


 本市としても、市街地の円滑な交通を確保するためには、横丁地区の整備は不可欠と認識しており、これまでも繰り返し県に要望してまいりましたが、早期の事業着手に向けた要望活動を強力に継続してまいります。


 また、国道282号から久保田までの区間については、現在、都市計画道路見直しガイドラインに基づき、20路線ある都市計画道路の必要性や実現性などの検討を加え、存続、または変更・廃止の見直し作業を進めており、この中で本路線については、変更の方向で検討しております。


 当初、この区間は線路と立体交差する計画で都市計画決定されておりますが、国道と線路までの距離が短く、規定の道路勾配がとれないことや、側道の問題等があることから、本年3月にJRとの事前協議を行っております。JRからは「立体交差あるいは踏み切りの統廃合が原則であるが、周辺事情や交通安全に寄与するものであれは、平面交差でもやむを得ない」という考えを示されましたので、都市計画道路の見直し方針が決定次第、平面交差にかかわる正式な協議を行う予定としており、事業化の時期と手法については社会状況、財政状況などを踏まえ、適切に判断してまいります。


 なお、都市計画道路の見直しは今年度中に全路線の評価を終え、平成21年度中には都市計画の変更手続までを終える予定としております。


 自然エネルギーの地産地消につきましては、ミニ水力発電は、河川や用水路などの小さな高低差を利用した水力発電であり、比較的建設費や運用費が安いことから近年注目を浴びております。ご提案の花輪大堰は米代川からの取水後、花輪市街地を流下し、福士川へ注水するまでの約3キロメートルの幹線用水路でありますが、平坦地を流下する用水路であるため、高低差は5メートル程度であり、ミニ水力発電の発電用水として使用するにも、余りにも落差が小さ過ぎます。


 仮に落差を確保するため、花輪高校付近の台地にポンプアップするとしますと、その高低差は約50メートル程度となり、これにより理論的には一定量の発電量を確保できるものの、ポンプアップのためのエネルギー使用や発電時のエネルギーロス等も生じることから、結果的には発電量以上のエネルギーを使用することにつながります。このように、建設コストや維持管理コストを含めた採算面で課題が残るほか、新たに水利権を取得する必要も生じますので、実現は困難なものと判断いたします。


 太陽光発電の活用については、国が平成17年に一般住宅向け補助金制度を終了するまでは順調に伸びておりましたが、終了後、導入量が伸び悩んでいると伺っており、設置費を含めた発電コストの高さが普及のネックとなっております。本市においても、昨年改築を終えた花輪小学校校舎への設置について、父兄の要望をもとに検討した経緯がありましたが、コスト面で断念しております。


 今回、政府・与党が取りまとめた緊急経済対策において、太陽光発電導入に対する補助金制度の復活が検討されているように伺っておりますが、こうした環境が整わない限り、普及は難しいものと考えております。


 三菱マテリアル株式会社とのつながりを生かした企業誘致につきましては、同社は本市の産業基盤を長らく支えてきた尾去沢鉱山の創業を端緒として、現在も史跡尾去沢鉱山や大沼、澄川の地熱発電所、八幡平地区の水力発電所などの施設や事業所を有しており、市産業振興の各般にわたり継続的なお付き合いをさせていただいております。


 同社とこうしたゆかりを持つ自治体は全国でも限られており、その優位性を存分に生かすべく、本市での新たな事業の立ち上げや関連工場等の操業、市出身の新卒就職希望者の採用等について、上京の都度繰り返しお願いをしております。先般の訪問でも、新たな事業立ち上げのための同社と市との若手職員等による情報交換の場の設置などを提案してまいりました。


 同社からは昨年に引き続き新卒者の採用について、特別な枠を確保するとともに、新規事業化に向けた具体的な情報交換の場の設置について検討する旨の回答をいただいております。また、市内のグループ関連事業所との情報交換も定期的に実施しており、今後におきましても、良好な関係を維持し、関連企業の誘致や新事業の立ち上げによる地域産業の振興と雇用の確保に向けて最大限の努力をしてまいる所存であります。


 農業の活性化対策につきましては、農家所得の確保・向上を図るため、水田経営所得安定対策による収入減少影響緩和対策への加入促進に努めており、平成20年産では個別経営体と組織経営体とを合わせて221経営体が本対策に加入申請をし、前年比で84経営体の増加となっております。


 また、集落営農組織に対しましては、山地づくり対策において、組織運営や法人化の準備資金等を目的とした助成や飼料用米の販売及び団地化に対する助成を行うとともに、推進集落等に積極的に出向き、組織化や法人化に向けた支援を行っており、個別経営体に対しては、担い手の育成確保に向けた農地の集積や、認定農業者への誘導などを推進しております。さらに、鹿角地域水田農業推進協議会においては、水稲への高い依存から脱却し、転作でも十分な所得が確保できるよう、地域推進作物17品目の作付奨励を行っているところであります。


 このほか、コスト縮減のための水稲の直播栽培の取り組みに対する支援や、需要に見合った高品質な良食味米の生産に向けた支援、さらには、初期設備投資の負担軽減を図るための農業夢プラン応援事業による支援、スーパーL資金など、制度資金への利子助成などの対策を講じてきたところでありますが、国の農地制度改革関連施策がスタートする来年度以降に向けて、耕作放棄地等再生利用緊急対策交付金の活用に向けた掘り起こしや、担い手等に農地を面的に集積するための新たな体制づくり、耕作放棄地化している畑などへの作付誘導を図るための助成措置の検討など、いろいろな角度から農業所得の向上につながる支援のあり方を検討してまいります。


 生産調整に伴う飼料用米や米粉原料の生産の取り組みについては、平成19年度からの鹿角地域の産地づくり対策において、飼料用米の販売と団地化に取り組んだ場合に10アール当たり4万円の助成を行うこととしております。飼料用米は水田機能を維持しながらの生産調整が可能であるとともに、栽培管理も主食用水稲とほぼ同じであるため、農地の有効利用につながる作物の一つととらえておりますが、生産コストに比べ販売価格が低く、輸入飼料が高騰しているとはいえ、国内産飼料用米との価格には依然として大きな隔たりがあり、費用対効果の課題が解消されていない状況にあります。


 このため、生産者、加工販売事業者、畜産農家、さらには消費者とのネットワーク化を図り、需給バランスを維持しながら計画的な作付を行うことが必要不可欠であるため、本市においては、首都圏生協グループの協力のもとに、二本柳ファームとJAかづの、養豚企業等の連携により取り組んでいるところであり、今後は鹿角地域飼料用米推進協議会を中心に普及に向けた取り組みを進めてまいります。


 なお、米粉原料については、原料価格や加工賃、商品ニーズの把握など、年間事業者の動向を踏まえた取り組みが必要でありますので、情報収集を行いながら検討してまいります。


 淡雪こまちのブランド化に向けた支援策については、淡雪こまちは鹿角地域の冷涼な気候に適し、直播栽培で取り組むことにより、品質の安定が図られるという特性を持つ品種であります。昨年県の認定品種に採用されたことにより、平成21年産からの一般普及が見込まれることを踏まえ、去る7月28日、一般作付に向けた農家説明会が、鹿角地域水田農業推進協議会の主催により開かれ、現在、鹿角淡雪こまち直播推進部会を中心に、作付希望者の取りまとめや調整が行われております。


 淡雪こまちに新たに取り組む場合には、種もみのコーティングマシーンや播種機などの機械設備が必要となりますが、JAかづのと「かづの淡雪こまち直播研究会」において播種機等が十分に確保され、これらの作業を受託する準備が整いつつあることから、農家にとっての設備投資は軽減できるものと考えており、直播のノウハウなど生産者への技術指導や相談等の支援体制の充実に努めてまいります。


 淡雪こまちのブランド化を進めるためには、確実な需要を確保し、安定した価格を維持しながら、生産を拡大していく必要があると考えており、今年度は各種イベントでの提供やアンケート調査、ホテル、旅館等へのポスター、リーフレットの配布を行う予定としており、あわせて学校給食への提供を試み、地元消費拡大にも結びつけた取り組みを進めてまいります。


 産地づくり交付金の有効活用については、鹿角地域水田農業ビジョンの見直しにより、平成19年度からの新たな3年対策としての産地づくり計画が策定されております。この計画では、さきにも申し上げました飼料用米の販売のほか、菜種の販売や集落営農組織の組織強化等を新たに交付金による助成対象として追加しており、引き続き、交付金を活用した景観形成作物などへの取り組みを支援するとともに、平成21年度に新たに創設される予定の国の「水田等有効活用促進対策」等ともあわせた効果的な推進を図ってまいります。


 コスト削減のための支援対策については、原油や肥料等の生産資材の高騰などにより経営コストが膨らむ一方、全国的な豊作基調のもと、米価の下落が懸念されており、農家での経営環境は一層厳しい状況下にあるととらえており、市単独の助成制度である「目指そう集落営農組織等緊急支援事業」を創設し、集落営農の組織化を推進してまいりました。


 今後においても、集落単位での農地利用の合理性や機械並びに施設の共同利用と共同作業、さらには、肥料等の共同購入などにより、農業生産コストの低減を図ることができるという、集落営農のメリットを、集落座談会などで強く訴え、組織化に向けた支援をしてまいります。


 また、土壌診断に基づき過剰な成分の施肥を抑えるといった工夫など、コスト削減を意識した栽培技術の指導なども必要であると考えますので、関係機関とも連携を図りながら支援をしてまいります。


 なお、?杉正美議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。


    (市長 児玉 一君 降壇)


○議長(中西日出男君) 教育長。


     (教育長 吉成博雄君 登壇)


○教育長(吉成博雄君) 私から、?杉正美議員の教育関係のご質問にお答えいたします。


 初めに公会堂の新築計画についてでありますが、旧鹿角郡公会堂は大正5年に建築された洋風の木造建造物として、平成3年に市の有形文化財に指定しております。現在は民俗資料館として活用しておりますが、建物の老朽化に伴う改修経費として約1億円を要することから、限られた財源を重要課題に重点的に充当するため行財政改革を進めている現状においては、施設設備の費用に見合う有効かつ合理的な利活用計画が必要と考えており、施設の利活用が可能かどうか、鹿角組合総合病院跡地の計画とあわせ、検討したいと考えております。


 このようなことから、現時点では公会堂の移転新築及び美術館の併設についての計画はございませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 次に、教育行政についてでありますが、小中学校児童生徒の携帯電話所持と非行防止につきましては、警視庁の全国的な調査によりますと、携帯電話の所持率は、小学生32.4%、中学生68.4%という結果が出ております。それに対して、ことし7月現在の本市小中学校児童生徒の携帯電話の所持率は、小学生が4.1%、中学生が27.6%であり、全国と比較すると所持率は大幅に低くなっております。


 しかし、小中学生が携帯電話を所持することにより、インターネットやメール等の利用がきっかけで児童生徒が被害にあったりすることが心配されます。携帯電話からのメールやインターネットを利用する機会は近年急激に増加しており、それに伴い特定の児童生徒に対する誹謗中傷が行われるなど、ネット上のいじめという、新しい形のいじめの問題も発生している状況にあります。


 他市町村では、携帯電話の学校への持ち込みについて、その対応はまちまちでありますが、本市では、小学校とも携帯電話の学校への持ち込みは禁止しております。学校から自宅への連絡は公衆電話を利用させておりますし、緊急連絡の場合は、職員室内の電話を利用させるなどしております。また、学校では携帯電話を使用しないものの、家庭での使用は可能なことから、各校では、携帯電話使用に伴うトラブルの防止対策として次のような取り組みをしております。


 小学校では、家庭での携帯電話の利用は、通話のみとすることやフィルタリングの呼びかけ、情報モラルの指導の徹底、PTA等の会合で保護者へ周知徹底、教職員と保護者を対象にした研修会の実施等であります。中学校では、警察署による携帯安全教室の実施、親子有害サイト被害防止教室の開催、全校集会での指導等であります。小中学校とも家庭と連携しながら携帯電話使用に伴う非行防止に取り組んでいるところであり、市教育委員会としても警察署及び関係機関と連携して携帯電話による非行防止に努めております。


 教職員の不祥事防止対策につきましては、教育公務員はより厳しく、高潔な倫理観が要求されておりますことは改めて申すまでもござません。児童生徒に対する教科指導、学校行事等の特別活動の指導、生徒指導、部活動指導に日々真摯に取り組んでいる先生方の地道な教育活動が、児童生徒・保護者・地域の教育に対する信頼を築き、保つ大きな力となっております。そのような中での不祥事をごく一部のものが行ったものとして、無関心であってはならず、教育公務員としての姿勢・責務を一人一人の教職員が常に認識する必要があります。


 本市の先生方は子どもたちへの指導にひたむきであり、不祥事防止についても真摯に取り組んでおりますが、日ごろから先生方には校長を通して、あるいは諸会議等の際に、不祥事は限られた教職員による愚かな行為としてとらえるのではなく、教育に携わるもの全体にかかわる問題であることを自覚するよう指導しているところであります。また、各学校では、朝の打ち合わせや職員会議等において、必ず不祥事や事故防止について触れ、話題にするようにしております。さらには、校長が教職員と行っている個人面談の際にも不祥事防止に関して指導しております。


 近年関係法令による罰則の強化が示されておりますが、何より大切なのは教職員一人一人の意識であると考えております。不祥事を防ぐ最後の、そして、最大の力は一人一人の自覚と努力以外にはないということを肝に銘じ、教育行政、学校現場において今後とも不祥事防止に努めてまいります。


 全国学力・学習状況調査の実施による教員のストレスが懸念されることにつきましては、全国学力・学習状況調査の目的は、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることにあり、個々の学校の教育改善、指導改善のための調査であることを大きな目的としております。


 調査対象が国語、算数・数学の2教科のみですので、この調査結果が真の学力であると一喜一憂することなく、指導方法の工夫や日々の授業改善にしっかり生かすよう指示しております。


 秋田県では、平成13年度から小学校1、2年生と中学校1年生で1学級30人程度の少人数学級やチームティーチング指導のための非常勤講師の配置、県学習状況調査の実施、算数・数学、単元評価問題の提供などを実施し、本市においても平成2年度から全国標準学力検査を実施し、それを緻密に分析し、報告会を行うなどして、指導方法の改善に生かしております。


 これまでの調査結果は、平素からの学習を初め、もろもろの活動にひたむきに取り組む子どもたちや、それを支える保護者、地域のご理解とご支援、さらには日々の授業改善に地道に取り組んできた先生方の努力の賜物ととらえております。しかしながら、もろもろの学力検査においても課題となる部分もありますので、明確な対策を講じるとともに、一歩一歩地に足をつけ、その学力の向上に向けて今までと同じ姿勢で児童生徒と向き合っていきたいと考えております。


 大日堂舞楽の能衆の人形制作・展示につきましては、大日堂舞楽がユネスコの無形文化遺産への第1回提案候補に決まったことにより、知名度が挙がり、市外からの見学者の増加が見込まれますが、神事であることから、蝋人形を制作することについては、保存団体でも現時点でそのような計画はないと伺っております。当面は、堂内に設置しているビデオ機器で鑑賞していただきたいと考えております。


    (教育長 吉成博雄君 降壇)


○議長(中西日出男君) 再質問ございますか。?杉君。


○12番(?杉正美君) 私の一般質問に対して詳細にお答えいただきましてありがとうございます。市長はもとより、きょうは教育長の力強いご答弁をいただきありがとうございます。


 それでは、農業の関係で少しお聞きしたいと思います。


 先ほどからお伺いしておりますが、原油等の高騰でこのとおり農業の所得が低下していると。それから、費用がもちろん低下しているわけですが、今現在、例えば細かい話で申しわけないですけれども、秋作業については、刈り取り、乾燥調整ということが喫緊の課題として出てくるわけですけれども、こういうことについてどのように考えているのか。


 もう一つは、生産資材の高騰が来年度は農協の総代会等でも言われている、50%から60%ほど値上げされるというふうに言われていますが、この二つについてお答えいただきたいと思います。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(関 道男君) 一つ目の、原油の高騰でございますけれども、原油の高騰の影響につきましては、農業者のみならず、これから冬を迎える一般市民、あるいは車で通勤する市民にとっても生活を圧迫しているのは事実でございます。耳に新しいところでは、漁業の方々が船を出さないで漁をやめたとか、先日はトラック運送協会が都心において行動を行っております。国でまとめた、先ほども出ましたが、安心実現緊急総合対策、あるいは県の9月補正には原油の高騰関連対策予算が計上されているようでございます。これにつきましても、国については選挙、あるいは、県におきましても9月予算でありますので、審議の状況を見てみないと何とも言えない状況であります。このようなことでありますので、農業に限らず一般市民にもかかわることでありますので、国、県の動向を見ながら慎重に検討していかなければならないと考えております。


 なお、農業に限って原油の関係の優遇策でございますけれども、軽油につきましては、取引税がかからないで購入することができることになっておりますので、そちらの方に関してはPRしてまいりたいと考えております。


 もう一つの生産資材の高騰の支援策でございますが、先ほど市長が答弁いたしましたコスト削減ということでつながっていくのかと考えてございます。コスト削減につきましては、先ほどの答弁にもありましたように、飼料の購入の際に、配合飼料だけではなく、単肥で購入して自分で配合するとか、大口の取り引きで共同購入をして割り引いていただくとか、そのようなコストの削減も考えられます。


 また、支援策といたしましては、過剰な施肥を抑えるための土壌の診断や、施肥の設計を見直しするための土壌診断、あるいは研究への支援を考えていきたいと思っております。また、施肥の低減した実証の田んぼあるいは畑の実証畑の支援も、国の対策も見ながら市としても考えていきたいと思っております。


 また、市独自ではございませんが、JAの全農では今年度の生産コスト上昇対策として、61億円の基本対策を持っておりましたが、さらに、24億円を加えると発表してございます。これから先のことでございますので、JAかづのの方にはどれほどの配分になるのか。また、どのような手続が必要なのかは未確認ではありますが、協議を進めてまいりたいと思っています。


 なお、この生産コスト上昇対策につきましては、新聞紙上では11月にも支給したいと、このようなことでございました。以上でございます。


○議長(中西日出男君) ?杉正美君。


○12番(?杉正美君) どうもありがとうございました。


 いずれ農業者も弱い、それから一般市民も弱い立場にあるので、ぜひ実現をしていただきたいと思います。


 それから、先ほどもちょっと触れましたが、福祉の関係でちょっとお伺いしたいと思います。


 障害者、高齢者の社会参加を促進し、また、生活支援や介護予防策においてお伺いするのですが、全国的な傾向として介護士等の待遇が改善されず、退職する人が多いと聞いているが、現状ではどうなのか。また、仮にそうなった場合、介護保険料の値上がりがあるのかどうかお伺いしたいと思います。


○議長(中西日出男君) 市民部長。


○市民部長(高田幸良君) 介護サービスの現場につきましては、ご指摘のような報道が一部になされております。鹿角地域においても一部の事業所において、介護のお世話する仕事が大変であることから、転職される方もあるというお話を伺っております。


 こうした背景から総務省においては、介護サービス現場の実態を調べ、介護報酬の見直しを行うなど、人材確保対策をとるよう厚生労働省に勧告することになりました。しかし、介護報酬の見直しアップが図られた場合においても、そうした給与が上がるかどうかについては、経営者の判断にかかっていることもありますので、問題解決につながるのかという疑問視もあります。来年度そうした報酬改定が実施された場合には、事業者において改定の背景を十二分に理解され、人材確保につながるような対応されることを期待しております。


○議長(中西日出男君) ?杉正美君。


○12番(?杉正美君) 結局、介護報酬がこれからいろいろ検討されると思うのですが、一番市民が心配しているのは、介護保険料が動くのか動かないのか、ここだと思いますが、そこをもう一度お願いします。


○議長(中西日出男君) 市民部長。


○市民部長(高田幸良君) 介護保険料の今後の見込みですが、介護報酬の引き上げがなされると、介護給付費全体が膨らむという関係もありますので、その負担増が保険料にも影響してくることが考えられます。ただ、介護保険料については、介護サービス費から利用者の負担1割を除いた介護給付費の半分を、65歳以上の1号被保険者が19%、それから40歳から64歳までの2号被保険者が残りの31%をそれぞれ負担する仕組みとなっております。65歳以上の1号被保険者にかかる保険料につきましては、3カ年をスパンとした財政運営の見通しを立て、行っておりますが、現在平成21年度からの第4期事業計画策定の年に当たっております。現在、介護認定者の推移や介護事業所の意向調査などを踏まえて、これらを確認の上、今後介護給付費の全体料を試算し、必要な介護サービス料に見合う保険料を定めるために、介護保険運営協議会で今ご審議をいただいております。


 第3期計画で定めた1号被保険者の保険料の中には、第2期事業分として歳入不足となった分、借り入れの8,000万円の返済として月額約207円が含まれております。この返済が平成20年度で終了しますので、その分が下がることになりますが、サービス利用者の増加に伴う介護給付費の増加、それから、今お話にもありました介護報酬の引き上げによる影響額など不透明な部分もありますので、今後介護保険運営協議会でご審議をいただき、適正な保険料を導き出したいと考えております。


○議長(中西日出男君) ?杉正美君。


○12番(?杉正美君) それでは、もう一つ市民部長にお伺いします。


 働く女性の子育て支援についてということで、花輪町には今さくら幼稚園、それから合ノ野幼稚園ができるわけですけれども、花輪北部がちょっとあいてきているということとあわせて、鹿角組合総合病院が平成22年度には開院になると。鹿角組合総合病院には看護師さんが何人いるかというと150人ほどいると。これすべて子ども産んで子ども持っているわけではないのですが。それから、鹿角市役所には100人ほどの女性がいると。こういうことを端的に考えると、警察もあるわけで、やはり優秀な人材を確保すると、それから女性方が安心して働けると、こういう観点から行くと、この地域、その事業だけではなくて、近隣にそれぞれ住民がいるわけですので、そういうところから行くと、私は必要ではないのかなと。これは前の一般質問でも、私は総務部長から答弁をいただいております。なお、やはり行政でやれない場合は、民間でやった場合は、そうすると支援対策があるのかと。これらについてもちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(中西日出男君) 市民部長。


○市民部長(高田幸良君) 現在保護者が入園先を決める主な理由としては、職場に近い、または自宅から近い、あるいは通勤途中という、こういう便利である点が選択肢になっております。ただ、特別職場に近いことが特に重要視されているわけではないと受けとめております。来年4月から開園することに今建設中の、現在の合ノ野保育園ですが、この保育園の場所については、市道小深田線とも国道282号線と接続しており、非常に場所的にも交通アクセスがよいと考えております。現在定員数も25人多い120人の計画としておりますので、低年齢児の受け入れが今までよりも可能になるという考えを持っておりまして、現在ではこうした施設を活用しながら保育に当たっていきたいと思っております。


 それから、民間の保育施設に対する助成のことですが、各市町村が策定する次世代育成支援行動計画に組み込まれました保育施設の建設については、国からの助成制度があります。それから、県の方ですが、この民間の認可保育施設建設に対する貸付金の制度があります。限度額は2,000万円ですが、無利子貸し付けの制度であります。こうした制度を利用しながら施設の整備を図っていただきければと思っております。


○議長(中西日出男君) ?杉正美君。


○12番(?杉正美君) まちづくりについて、関部長からもう一つお伺いしたいと思います。


 けさ、新田町「枡形」までちょっと行ってみたのですけれども、電柱が道路に出ていると。それから、電話柱が道路に出ているということで、私数えたら電柱が6本、それから、電話柱が8本と、これだけあれば「枡形」まで十分整備できるというふうに思いますけれども、まちづくり、あるいは、まちづくりで屋台があそこを通ると、電信柱までぎりぎりだということで、ひとつ考えていただきたいと。それから、駅伝等も、十和田八幡平の駅伝等もやっているし、車の往来も結構ありますので、何とか電柱に関して、小田嶋肉屋からはずっと埋設で行っているわけですけれども、ただ、拡幅となるとなかなか容易でないので、電柱の移設等についてはぜひ検討して実施をしていただきたいと、お伺いしたいと思います。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(関 道男君) ご提案ありました事業は、去年まで行ってありました組町、下タ町に電柱を移転して、グリーンベルト、歩道をつくったという経緯がございます。これにつきましては、建物を移転することなく電柱を道路敷から民地に置かせていただいたということでありますので、そのようなことを今イメージしておりますが、電力柱が6本、NTT柱が8本ということでございますが、やはりその電柱の所有している東北電力、あるいはNTT、それから地元自治会の方々のご意見も聞きながら、前向きに検討してまいりたいと思います。


○議長(中西日出男君) ?杉正美君。


○12番(?杉正美君) 教育委員会の方にお願いします。


 スポーツ振興課と体育関係団体の調整はどうなっているのか。それから、体育協会事務局は以前はアルパスに委託してあったが、今はどうなのか。それから、私あっちこっちの大会へ行っていると、このスポーツセンター、それからアメニティー等については、市で直接管理をしていると。私は前の一般質問のときに言いましたが、極端に派遣している人材センターということではなくて、直接管理することによって、別の管理者を見つけることができる。これはやはり雇用にも関係していると。それから、直接の管理は体育指導員の活動場所として非常にいい。アルパスに体育指導員が行っているかどうか私は確認してはいないのですけれども、そういうことをやはり直で管理をして、直で臨時なりパートなりをしていくと。これは鷹ノ巣でも大館でも、それから秋田でも同じです。ここだけが、すべてを指定管理者に任せているということで、今のスポーツ振興課の要員から行くと、記念スポーツセンターは目の前にあるわけですので、ひとつそういう管理方法について検討していただきたいと、このように思います。答弁が長くなるのであれば、後で文書でいただければ幸いです。


○議長(中西日出男君) 教育部長。


○教育部長(中山一男君) スポーツ振興と1点目の体育関係団体の調整につきましては、スポーツイベント等、あるいはそれを含めたスポーツ振興を図るためには、どうしても体育関係団体との連携が必要不可欠でございます。そういうことにおきまして、特に関係する鹿角陸上競技協会、あるいは鹿角体育協会、そういうところとも連携しながら、さらにまた、地域活性化に向けても大変重要でございますので、鹿角市のイベント誘致協議会、あるいは商工会とも連携を深めながら進めていく必要があると思います。


 今後におきましても、大会等の開催に当たりましては、これまで以上に関係団体のご協力をいただきながら、スポーツ振興、あるいはイベントの開催を進めてまいりたいと思いますので、どうかひとつご理解をいただきたいと思います。


 それから、2点目の体育協会事務局はアルパスに委託したが、今はどうなっているのかということでございますが、平成18年度に市のスポーツ振興を行う上で、市スポーツ拠点施設アルパスを中心に体育協会が担う役割は大きいということで、拠点施設を管理運営しておます指定管理者に体育協会の事務局を移管し、中央のノウハウを導入した事業展開を期待し、事務局を移した経緯がございます。


 そこで、平成19年度には、平成18年度に作成しましたスポーツ振興計画に基づき体育協会で進めることが体育協会の組織、機能の充実を目指し、新体制のもとで望ましい体育協会をということで、行政と体育協会が一体となって進めることが望ましいということに判断されまして、平成19年度ですが、昨年度から当面体育協会の事務局を市に移して運営しているところでございます。いずれ、早い時期に体育協会の法人化のための体制づくりを進め、市のスポーツ振興を担う団体として育成していきたいと考えておりますので、特段のご理解をいただきたいと思います。


 それから、3点目のスポーツ施設の直営管理につきましては……。


○議長(中西日出男君) 教育部長。(「はい」の声あり)時間となりましたので、以上をもちまして、?杉正美君の質問を終わります。


 なお、答弁漏れとなります事項については、後日文書をもってお知らせを願います。(P91参照)


 昼食のため、午後0時30分まで休憩いたします。


    午前11時33分 休憩


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    午後 0時30分 再開


○議長(中西日出男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位2番黒澤一夫君の発言を認めます。黒澤君。


    (11番 黒澤一夫君 登壇)


○11番(黒澤一夫君) 9月定例会に当たりまして、トライ21を代表して一般質問を行わせていただきます。


 ことしの夏は北京オリンピックということで、全世界がスポーツに沸いた1年であったと、そのように思っております。当市の松宮選手も陸上で5,000メートル、1万メートル、2種目に出場し頑張っていただきました。途中で靴が脱げるというアクシデントがあったわけですけれども、最後まで力走したと。そしてゴールしたということを見まして、大変感動いたしました。日本国民も、また鹿角市民もその姿に感動したものと思っております。


 もう一つは、夏に地震がありまして、大変人命が奪われたり、その被害が大変大きく、まだ後遺症が残っているということで、大変残念に思っておるところでございます。鹿角市の中でも直接的には被害がなかったわけですけれども、観光業全体でもこの影響でお客さんが例年より少なくなっているという話を伺っております。8月の末に八幡平温泉郷で働いている方とお話をする機会がありまして、お客さんの入りはどうかということを伺いましたら、例年の半分ぐらいであるということでございました。特に例年お盆、それから花輪のお祭りにかけては、地元のお客、それから日帰りのお客さんも大変あったということですが、ことしはその日帰りのお客さんも3分の1ぐらいだというような状況を話しておりました。大変ほかの場所で起こった惨事が鹿角にも甚大な影響を与えているということで、大変危惧してそのお話を伺ったところであります。


 観光地では、あと鹿角で紅葉にかけるというようなことで意気込んでおりました。紅葉の時期にはたくさんの観光客が鹿角に来ていただくことを今心から念じているところでございます。


 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 最初に、花輪図書館の早期改築の取り組みについてお尋ねをいたします。


 花輪図書館の早期改築の必要性につきましては、これまで機会あるごとに私は意見を申し上げてまいりました。そのたびに花輪市街地に建設をすると当局では答弁を繰り返しいたしております。心から早期に図書館が改築されることを期待するものであります。


 そこで、改築事業を進めるに当たり、次の点についてお尋ねいたします。


 1点目は、建設予定地をどの地域、あるいは地区を建設場所として設定しているものでしょうか。平成22年度に事業着工、完成へと計画を進めると市長がこれまで答弁しており、そのためには具体的な地域あるいは場所を決定すべき時期であると私は思うものであります。当局が鹿角市の中心市街地を構成している花輪商店街及びJR鹿角花輪駅近隣の整備計画と、まちづくりのイメージや特色づけを明示し、そのどの位置に予算を措置し、何年計画でこのようなまちづくりをするという整備計画が市民に明示されているのであれば、この場で質問する必要もないわけでありますが、いまだそのような具体的な計画も明示されていない現状であり、あえて質問するものであります。


 花輪図書館の改築建設予定地の選定の経緯と、その場所の評価及びその結果についてお尋ねをいたします。


 二つ目は、財政的な面についてお尋ねをいたします。


 現在建設を予定している図書館にはどのような特色、機能を持たせる考えでありましょうか。予算的にはどのくらいの総事業費を見込んでおるものでしょうか。国・県の補助金、その見通しはいかがでしょうか。また、市の負担となる事業費はどのような事業資金、あるいは基金を運用する計画であるものかお尋ねをいたします。


 次に、若者の地元定着と雇用の場の確保についてお尋ねをいたします。


 全国的な傾向として、都市部に人口が集中し、地方は人口が減少し、活力が弱くなってきていると言われております。そのような減少は秋田県を一つの単位に考えてみても同様なことが言えるものと思います。当然我が鹿角市にも当てはまることであり、若年者の地元定着と働く場所の確保対策は今鹿角市の至急命題であるものと私は思います。


 鹿角市での高等教育の機会は、その多くは県立高校が占めるものと思われます。その後の高等教育、専門教育を受けるためには市外へ、さらには県外へと転出し、ふるさと鹿角を後にしなければなりません。大変残念ではありますが、これが現実であり、受け入れるしかありません。


 しかし、数年後には、鹿角を後にした若者も人生の進路の一つとして鹿角で生活してみようと思うのではないでしょうか。そのとき、帰ってもよいと思うような、思われるようなまちづくり、鹿角市づくりを私たちがやっておかなければならないものではないでしょうか。私はそう思うものであります。そのような観点から、次の点についてお尋ねいたします。


 1点目は、若者の多様なニーズの中で、遊び感覚を満足させることや、都会の文化を鹿角でも味わえるという施設や機能を整備することが必要だと思います。行政でなければできないこと、行政だからできる事業、また民間の会社や団体で対処した方がよいと思われることなど多様であるものと思います。活力ある鹿角市づくりのため、欠くことのできない若者のふるさと定着と定住、そのための処方箋を、市ではどのように官民役割を分担して、その環境を整えていくものでありしましょうか。当局の考えをお聞かせください。


 2点目は、生活の基礎となる働く場所の確保対策、企業誘致への取り組みであります。鹿角市の立地特性、売りは何であるととらえておりますでしょうか。これまでの取り組みの検証と今後の取り組みの方策について、市の考えをお伺いいたします。


 三つ目に、東山総合運動公園の活用についてお尋ねいたします。


 東山総合運動公園エリアには、スキー場や屋内体育館、陸上競技場や野外テニスコート等、たくさんの体育スポーツ施設が整備され、市民から利用されており、喜ばしいことであります。ただ一つ欠けているのは野球場の整備がなされておらず、大変残念に思うものであります。私はこの場に野球場の建設整備をぜひ行うべきものと考えており、次の質問をいたします。


 現在当市では城山球場をメーンの野球場として活用しておりす。このほか、各小学校、中学校、市内高校にそれぞれ専用の球場が設置されており、活発なスポーツ活動が展開されていることを心強く嬉しく思うものであります。さて、社会人野球や小学校、中学校等の対外的野球の試合については、城山球場、毛馬内球場を主会場として、それらの大会が運営されておりますが、毎年恒例的に開催される大会や参加チームの多い大会等では、現状の城山球場では、選手や応援に来てくれた方々に野球の楽しさ、応援の楽しさなど、野球の持つ魅力を十分に味わっていただくためには環境や設備面においても不十分であると大変危惧するものであります。


 そこで、私は鹿角市発展百年の計の一つとして、東山総合運動公園に野球場の設置を提案するものであります。


 さらには、鹿角市内の高校生が甲子園大会へ出場する姿を夢見、その実現に向けて環境の整備を行い、一歩前に踏み出してもよいのではないでしょうか。当局の考えをお聞かせください。


 次に、旧花輪公会堂(民俗資料館)の保全についてお尋ねをいたします。


 ここ数年のうちに花輪図書館が改築移転すると、現在地には民俗資料館だけが残ることとなります。ご存じのように、この建物は花輪公会堂として、市所有の建物としては大変歴史あるものであり、大切に保存し、鹿角市の歴史を後世に引き継ぎしなければならない建物であると思うものであります。花輪図書館の改築とあわせて、当局では今後どのような利用方法を考えておるものか、また保全についての計画は考えているものかお尋ねをいたします。


 次に、公営住宅の整備についてお尋ねいたします。


 さきに市営住宅水晶山団地及び軽井沢住宅の老朽化に伴う改築事業が協議され、水晶山団地で生活を希望する入居者には、現在地へ市営住宅を存続させ、また、移転してもよいとする方々には花輪牛川原地域及び下中島15番地近隣へ建設するということで方向づけされ、計画に合わせて事業が進むことを期待いたしております。


 さて、最近市民の間から、そして、この建設予定地近くに暮らしている方々から、当初説明したとおりの住宅配置で市営住宅が完成するのかと問われることが多くなりました。その内容は要約いたしますと、一つは現在ある公園を生かして、これに親水公園を設置する、冬期の堆雪スペースを設けるという計画がなくなったのですかということであります。


 また、一つには、JR鹿角花輪駅への東西連絡通路を設置するとしていた地区から、現在牛川原団地へ設置されている公園へ直通の道路を設け、市道米代川堤防2号線へ交差させるという全体計画と、今日市が進めている住宅配置計画では、当初の、この地域へ市営住宅を移転するとした移転改築理念や説明とはかけ離れているのではないかということでありました。ほかにも、どうしてこの団地に新たに公園を設置しなければならないのですかというようなことも多々ございました。


 私は1月26日、議会全員協議会で説明いただきました計画どおりと思っており、これらの市民のお話とは落差がありますので、次の点について質問をさせていただきます。


 1点目は、土地の取得の手続、協議は地権者と順調に進んでおりますでしょうか。


 2点目は、市民へ、また議会全員協議会へ説明した住宅配置計画のとおり、事業を進めているものかお聞かせください。


 3点目は、現在諸物価が値上がりしております。今後もさらにこの傾向は強まるものと思われます。予算的な面においての節減対策等は、どのようなことを当局では現在考えておるものでしょうか。これらについてお伺いをいたします。


 次に、鹿角市の出資する法人、団体の経営状況についてお尋ねいたします。


 今日さまざまな自治体では、民間の出資金で経営を行っている事業や、新たに行おうと計画されている事業については、公益性の認められるケースについては自治体も出資を行い、その成果を市民により大きく還元する方策も取り入れられております。


 当市でも観光業を初め広い範囲でさまざまな団体へ出資を行っており、市を初め市民もその恩恵に預かっているものと思います。反面、全国的な動向として、行政が出資している経営体の不振や営業中止等、残念に思われる実態も見聞されます。これらをかんがみ、鹿角市では市の出資する会社の経営状況の把握はどのようにして行っているものでしょうか。また、設立の趣旨が生かされ、その果実がどのように市民にフィードバックされているものか、どのような検証を行い、成果を確認しているものかお尋ねをいたします。


 以上で、壇上での私の質問を終わらせていただきます。


    (11番 黒澤一夫君 降壇)


○議長(中西日出男君) 暫時休憩いたします。


    午後0時50分 休憩


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    午後0時51分 再開


○副議長(勝又幹雄君) 会議を再開いたします。


 ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) 黒澤一夫議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、若者の地元定着と雇用の場の確保についてでありますが、若者を中心とした都市部への人口流出による地方の過疎化、活力の低下については、長年各地方都市の懸案事項となってきた難問であります。この間、それぞれの自治体で働く場の確保、高等教育機関の誘致、都市的文化・娯楽施設の整備といった対応策が検討され、バブル期には、その対策の一環として各地で行政主導による大型の娯楽施設などが整備されましたが、人口減少対策の特効薬にはなってこなかったというのが実情であります。


 バブルが崩壊し、税財源が減少した現在、各自治体では生き残りをかけた行財政改革に取り組んでいるところであり、本市においても事務事業の見直しなどによる徹底した行政コストの削減を行う一方、若者の地元定着という課題に対しては、総花的な施策の展開を改め、企業の誘致、地場企業の育成といった一定の方向に的を絞り込んだ取り組みに力を注いでいるところであります。


 ただ、ご質問の遊び感覚を満足させる都市的な文化施設、機能の整備は若者の地元定着に限らず、現在本市が取り組んでいる交流人口の拡大のためにも必要な施策の一つでありますので、第5次総合計画においては、本市の体力に見合った整備を念頭に事業を計画し、実施しております。


 具体的には、東山レクリエーションエリアなどスポーツで余暇を楽しむことができる施設整備のほか、音楽活動を通して若者の交流を促進する交流プラザの整備など、多様なニーズに対応するための環境整備に取り組んできたところであり、特にスケートボードパークでは、市内はもとより県外からも利用者が訪れるなどにぎわいを見せております。


 都市文化は多くの若者を引きつけますが、一方では都市に暮らす若者がキャンプやスキーなどアウトドアライフを楽しむ行動も多く見られます。こうしたことからも、それぞれの地域がそれぞれの地域のすべての要望にこたえる地域づくりを進めるのではなく、都市の文化を味わうことのできる地域、自然に親しむことができる地域、スポーツを満喫できる地域など、それぞれの特性を生かした個性ある地域づくりを進めることが大切ではないかと考えております。


 地域づくりを進める上での市の役割といたしましては、まちづくりの方向性を示すとともに、公共の福祉の充実を図るための施設整備などを計画的に進めることと考えており、第5次総合計画後期基本計画では、定住化による自立と地域間の連携促進を図るため、自然豊かな農村環境や特色あるスポーツイベントなど、地域の資源を生かした地域間交流を促進することにより、「人・もの・情報」が出会いにぎわう継続的な交流の機会を創出することとしております。


 本市には、十和田八幡平国立公園を初めとした豊かな自然環境、スキー場や総合運動公園など充実したスポーツ環境などが整っており、こうした独自の地域資源を活用しながら若者の地元定着や地域間交流の促進を図ってまいります。


 一方、消費活動を目的とした商業施設、娯楽施設の整備につきましては、民間事業者が中心的な役割を果たすものと考えておりますが、近年若者による個性的な飲食店の新規開店などがあり、これまでにない新たな魅力がふえてきておりますので、こうした若者のチャレンジを、創業支援や商店街の空き店舗対策などの助成制度により支援しながら、地域の新たな魅力づくりを進めてまいります。


 働く場所の確保、企業誘致への取り組みにつきましては、本市では雇用の場の確保を主要施策の柱に据え、担当部署を充実しながら企業誘致、地場企業の育成に取り組んでおります。


 企業誘致促進事業といたしましては、昨年度実施した企業立地動向調査の結果を踏まえた企業訪問、首都圏の本市関連企業や本市出身者への定期的なコンタクトなど、精力的に訪問活動を行うとともに、市内企業のレベルアップが新たな企業の誘致につながるという観点から、企業間ビジネスマッチング支援事業を鹿角工業振興会と連携して進めており、県内外の企業・団体との交流を通じて、新たな取り引きの拡大、新規事業への参入支援を行っております。


 また、民間においてもお互いの得意分野を生かしたコア技術の開発や、地域企業への波及効果が期待される受発注の取り組みを共同で行うことを目的に、「ものづくりネットワークかづの」が立ち上がっており、市としてその支援を行っております。


 企業誘致活動を行う上でセールスポイントとなる、本市の立地環境の特性については、自然災害が比較的少ないこと、東北自動車道本線に直結する交通の利便性に加え、金属製品関連の製造業がコンパクトなエリアにまとまっていることなどが挙げられますが、自然災害が比較的少ないということは、企業にとって操業停止などのリスク低減につながる、極めて重要なポイントであり、また、青森、岩手、秋田の北東北3県の中心に位置し、東北自動車道本線に直結する立地環境は各県の港湾施設や空港の定期便の活用により、ニーズに合わせたルート選択が可能になります。


 さらに、金属製品関連の製造業の集積は、各企業の得意分野を生かして一定の完成品を納入できるメリットがあり、こうした加工技術を求める企業の誘致につながるものと考えております。


 企業訪問に当たっては、こうした本市の立地環境の特性に加え、土地の取得、工場建設、機械設備の導入などの初期投資の軽減を図ることができる県内トップクラスの優遇制度を売り込みながら、積極的に誘致活動を展開しており、これまでの誘致実績は29社となっております。


 このうち、11社については廃業となっておりますが、現在電気機械関連4社、繊維関連4社、金属製品関連2社、食料品関連2社、輸送用機械関連、パルプ・紙関連、情報処理関連、建築材料関連、塗装関連、リサイクル関連それぞれ1社の計18社が操業を継続し、地域の雇用を支えております。


 こうした誘致活動を通して、市の知名度や立地環境のPRがまだまだ不足していると実感しておりましたが、本年度は立地環境発信事業として、首都圏、関西圏のトップマネジメント層を中心に発行部数8万5,000部を誇る「週刊東洋経済」の巻頭に、立地環境等の記事広告を掲載したほか、東京ビッグサイトでことし初めて開催された「企業誘致フェア」に出展し、プレゼンテーションを行っております。


 誘致企業の立地に至るまでには地道な活動が必要でありますので、今後もこうした取り組みに加え、首都圏、東海圏におけるリッチセミナーでの情報発信、昨年度委嘱した企業立地推進員のネットワーク拡大、機動力確保のための県誘致企業室への職員派遣により情報収集力の強化を図り、企業の要望に対し、スピーディーかつ柔軟な対応を意識して積極的な誘致活動を展開する一方、市内企業のパワーアップを図るための支援制度を検討してまいります。


 次に、公営住宅の整備についてでありますが、牛川原地区へ計画している公営住宅の用地取得手続の進捗状況につきましては、建設予定地の地権者の方々からは、計画段階から事業への協力についてご快諾をいただき、昨年度は用地交渉の事前準備となる不動産鑑定業務や用地確定測量を実施しております。


 その用地確定測量の際、用地の一部に隣接地との境界が未確定の部分があったため、市が地権者間の仲介をする形で境界確定の作業を同時に行いましたが、最終的には全地権者の合意を得て、ことし4月には登記を終え、国からの地域住宅交付金の交付決定があり次第、本交渉に入るべく準備を整えてきたものであり、手続はおおむね順調に推移してきたと考えております。


 しかし、ことし6月中旬になってから、この未確定であった用地の一方の地権者の方から、「一度は合意したものの、今回確定した境界に依然として不服があるため、再度確定測量を行い、境界線の新たな引き直しをした上で面積を算出し直さなければ、この先の用地交渉には応じられない」旨の申し出がありました。


 市といたしましては、これまでの手続には何ら問題がなく、再測量すべき理由も立たないため、その地権者の方へ誠意を持って粘り強く説得を試みてまいりましたが、懸案の境界線については、長年にわたって当事者間の係争が続いてきた場所であり、こうした過去の経緯から、心理的な要員も含め相当複雑で、仲介するにも第三者としては、力の及ばないものがありました。


 仮に当事者間で再測量を行ったとしても、両者の主張が平行線をたどることが予想され、境界確定までにはなお相当の時間を要し、これを待っていては建設事業全体のスケジュールに影響を与える可能性が高いことから、8月中旬に当該用地を計画から除外し、事業を進めざるえ得ないものと判断いたしております。


 住宅の配置計画につきましては、計画用地の一部除外により、本年1月の全員協議会でご報告申し上げた配置計画に一部変更が生じる結果となっております。変更となる部分は、当初計画しておりました米代川堤防線から青垣団地の公園わきを通り、久保田団地に抜ける道路の振りかえが主なものでありますが、これに付帯して計画していた親水公園と青垣団地内の公園に隣接させる予定であった公園についても見直しとなります。


 今回の事業においては、単に住宅建設にとどまらず、周辺地域にも利便性やまちづくりに対する効果をもたらしたいということはかねてより申し上げており、久保田団地側と青垣団地側をつないで双方の行きどまり状態を解消させることや、今後ますます重要な路線となることが予想される米代川堤防線から駅西側へのアクセスなど、同時に解決を目指している課題については、さきの除外した用地にかえて別の用地を確保することにより実現可能となっております。


 また、建設地全体の面積は多少縮小されるものの、住宅の配置そのものには、当初計画どおり余裕を持たせることが可能であり、降雪期の通行にも影響はございません。


 団地内に、また新たに公園を設けることについて疑問を持たれる方もあるとのことですが、一定規模以上の宅地造成を行う際は、その団地内に一定のスペースの公園を設けることが法で定められており、地域住民が利活用しやすく、団地の景観形成上も有効な場所に配置したいと考えております。


 なお、変更後の配置計画については、今定例会中に開催される所管常任委員会に担当課から報告させる予定であります。ご理解をいただきたいと思います。


 工事費の今後の見通しにつきましては、本年1月の全員協議会でお示しした事業費は、変更前の計画に基づくものであり、今後の市場の動向によって増減が全く考えられないわけではありませんが、それを上限としてとらえつつ、経費の節減と効率的な執行に努めてまいります。


 物価上昇による公営住宅建設事業費の影響については、例えば最近の例で申し上げますと、鋼材等の市場価格は一時期に比べ落ち着きを取り戻し、最高値の時期より4割ほど値下がりしている模様であり、今後は、資材価格は安定するものと予想されております。


 公営住宅の建設は高井田住宅以来の大事業であり、地元産業に与える影響も大きいものと認識をしております。このため、資材や労務等、地元で賄えるものは地元でとの考えのもと、今回の計画では木造住宅主体とし、用地的にも大きく割いております。


 また、地場産材や地場企業にできるだけ大きな波及効果が行き渡るよう、今後設計を進める際、念頭に置きながら事業を進めてまいります。


 次に、市の出資する団体の経営状況についでありますが、本市が出資している団体及び19年度末の資産現在高は、株式による出資団体が14社で1億7,974万円、出資金を出資している団体は24団体で4億2,993万円となっております。


 出資団体の経営状況につきましては、毎年会社及び団体等により事業報告書及び収支決算書が提出され、これにより確認しているほか、市が50%以上の出資をしている会社及び団体については、市から監査役などの役員に就任し、その経営状況を把握するとともに、地方自治法の規定に基づき、団体の経営状況を説明する書類を議会に提出し確認いただいているところであります。


 それぞれの団体の経営状況は一様ではありませんが、いずれも設立当初の目的に沿うよう最善の努力を重ね、少しでも順調な経営状況に至るよう頑張っております。


 法人設立時から市が参画した法人については、地域社会において期待された公益性が十分に発揮されているかどうか、また、社会経済情勢の変化に伴い存続の必要性が薄れていないかどうかなどの点から見直しを求めるとともに、経営難に陥った法人については、整理統合や廃止などの検討を加えるなど、今後も十分な確認のもと、出資金等の保全を図ってまいります。


 なお、黒澤一夫議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。


    (市長 児玉 一君 降壇)


○副議長(勝又幹雄君) 教育長。


    (教育長 吉成博雄君 登壇)


○教育長(吉成博雄君) 私から黒澤一夫議員の教育関係のご質問にお答えいたします。


 初めに花輪図書館の改築についてでありますが、さきの6月定例議会においてお答えしておりますが、中心市街地活性化におけるまちづくりの観点から、移転後の鹿角組合総合病院跡地を図書館機能を有する複合施設の用地として予定しております。


 建設予定地を病院跡地とした経緯につきましては、平成16年度に、教育委員会会議において新図書館の建設場所の考察がなされ、移転後の鹿角組合総合病院跡地が利便性や敷地確保などの観点から適地であるとの結果が出されるとともに、第5次総合計画後期基本計画策定会議を経て、市の中心部に位置する病院跡地の利用方法については、全市民が日常的に公共サービスの提供を受けることができる、図書館機能を有する複合施設という方向で確認されたものでありますが、今年度策定中のまちづくりビジョンの検討の中で、市民検討委員会やまちづくり懇話会の意見を聞きながら、最終的に決定されることとなります。


 図書館の機能、特色についてでありますが、図書館は市民の暮らしや学習に必要な図書館資料を収集し、提供することにより市民がみずから知識や教養を身につけ、よりよい生活や地域社会をつくる知恵を生み出す基盤となる生涯学習の中核施設であることから、子どもから大人まで全市民が利用できるような施設を想定しております。また、中央図書館としての機能を果たし、自宅インターネットからの検索や予約のできる機能はもちろんのこと、図書館間のネットワーク機能や蔵書管理の迅速化により、図書館サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。


 施設としては、市民が気軽に出入りできるような、親しみやすく入りやすい図書館を考えております。また、ゆったりと読書のできる閲覧室、子どもの読書活動を推進するための親子読書や読み聞かせのできる児童図書室、利用者が研究や発表の場として活用できる展示スペース、学習や交流の場として使える談話室など、より市民の利用しやすい施設を考えております。


 また、図書館の特色としては、市史資料や郷土資料など、これまで収集してきた情報を発信できる機能や、民俗芸能や伝統行事についても学習できる視聴覚スペースを設けるなど、鹿角らしい図書館にしてまいりたいと考えております。


 図書館に関する建設事業費等については、今後まちづくりビジョン策定を経て、基本構想、基本設計に取り組んでいくことになりますが、建設年次や具体的事業費等については、次期総合計画に位置づけられるものと考えております。


 次に、総合運動公園の野球場整備についてでありますが、現在、市営の野球場としましては、城山野球場と毛馬内運動公園野球場がありますが、従来より市民の野球に対する熱意は高く、両施設とも小中学校大会や社会人野球大会、各種県大会等を初め練習などにも数多く利用されてきております。


 特に、利用率が高い城山野球場は、昭和54年に雇用促進事業団の勤労者体育センター城山野球場として設置されたもので、これまで改修を行いながら使用してきたところであります。


 市総合運動公園内への新たな野球場建設についてのご提案でありますが、総合運動公園の整備計画において、花輪スキー場周辺の36.3ヘクタールを、総合競技場及び野球場等の施設を主体としたスポーツレクリエーションゾーンということで都市決定がなされ、野球場については、第2期工事の整備面積16.9ヘクタールの中に計画されていたものであります。


 整備面積19.4ヘクタールの第1期工事は既に完了しておりますが、第2期工事につきましては、その後の経済情勢の変化等により事業実施が見送られてきた経緯にあります。こうしたことから、今後においてもできるだけ利用者の利便性の向上につながるよう、これまでと同様、城山野球場をメーンとして位置づけながら整備を計画的に実施してまいります。


 野球場の整備面もさることながら、野球愛好者の技術力の向上、とりわけ市内小中高校生の野球への情熱と技術力を高めることが念願である甲子園への道が開けるものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 次に、旧鹿角郡公会堂の保全についでありますが、旧鹿角郡公会堂は、大正5年に建築された洋風の木造建造物として、平成3年に市の有形文化財に指定しております。旧公会堂は文化の殿堂として各種の行事や催物会場として使用されてきましたが、戦後は花輪公民館ホールとして地域の文化教育活動の中心施設として、その役割を果たしてきました。


 昭和57年以降は花輪図書館民俗資料室として活用しておりますが、建物の老朽化に伴う改修費用として約1億円を要することから、限られた財源を重要課題に重点的に充当するため行財政改革を進めている現状においては、施設設備の費用に見合う有効かつ合理的な利活用計画が必要と考えており、施設の利活用が可能かどうか、鹿角組合総合病院跡地の計画とあわせ、検討したいと考えております。


    (教育長 吉成博雄君 降壇)


○副議長(勝又幹雄君) 再質問ございますか。黒澤一夫君。


○11番(黒澤一夫君) 再質問させていただきたいと思います。


 さっき、一瞬の休憩で火災だということで、私廊下へ出て、会派室の窓から花輪の方面を見たら、煙がすごく立ち上がっていたということでありました。


 いっぱい再質問も予定したきたわけですが、ちょっと精神がぐらついてしまって、済みませんが、ポイント外れたときはお許しをいただきたいと思います。


 最初に企業誘致について、若者の定着と雇用の場の確保ということで、企業誘致についてお尋ねしたいと思います。


 さまざまな誘致をしているということでございましたが、その中で、いろいろなところへ行って、またいろいろな関係する人に情報提供お願いすると、それも一つなわけですが、企業誘致の方法として、鹿角市としてはこれくらいの会社の大きいところ、働く人が例えば300人とか500人とかと、そういう一つのテーマなり誘致したいという目標を決めての取り組みも私も必要なのではないかと思うわけですが、そういう考えでの誘致活動というのは考えたことはあるのでしょうか、行っているのでしょうか。こちらからそういうのを鹿角では欲しいと、必要だと、若者を定着させる地域の経済のためにもという、何て言うんですかね、こちらからのそういう意思表示というんですか、相手があることだから、そのとおりにはならないと思うのですが、そういう希望、何でもいいと、5人の会社でもいいと、30人の会社でもいいと、それも一つの企業誘致の方法だと思います。もう一つはそういう形でやるというのも私は必要だと思うのですが、市長いかがでしょう。


○副議長(勝又幹雄君) 市長。


○市長(児玉 一君) 目標決めての企業誘致しているかどうかという質問ですけれども、私どもは、できればできるだけ多くの雇用ができるような企業、それはそれに越したことはないのですが、いずれ、今回5,000数社のアンケート調査、その中で脈のある企業といいますか、それを絞って、今それに向かっているわけですけれども、いずれ、企業の方に訪問する際には、やはり私どもは50人以上の会社をぜひお願いしたいということではお話はさせていただいております。その中には、製造業がほとんどですけれども、コールセンター、そういうのもございますし、いろいろな形で鹿角の支援策のPRをしながら、もちろん地理的な条件もございますので、できるだけ100人以上200人以上というのは目標にはしておりますが、いかんせん、そう簡単にはいかない状況だというふうに認識しています。そういう意味でも、企業立地推進員も設けておりますので、いろいろ連絡をしながら積極的に、三菱もそうですけれども、お願いはしている状況でございます。


○副議長(勝又幹雄君) 黒澤一夫君。


○11番(黒澤一夫君) それが現状、現実だと思います。そういうことで、一つの目標を決めてやるという言い方もあれなんですけれども、取り組みの方策としては、そういうのも必要だと思っています。


 もう一つは、例えば今のような話で50人なり100人なりの会社が来るという場合、鹿角市ではどこを工場用地といいますか、その候補地として描いていて、来てくださいという話をしておるのでしょう。


○副議長(勝又幹雄君) 市長。


○市長(児玉 一君) 市には県の工業団地約4ヘクタール、3.9ヘクタールですか、工業団地がございます。そこにもありますし、きょう?杉議員の方にも言いましたが、県の方に十和田インター周辺ということで要請をした経緯がございます。いずれ、そういうお話があれば、現場を見ていただいて、それを県の方に要望していきたいと思っています。今の段階では内陸工業団地がありますよということではお話をしてございます。(訂正発言ありP84参照)


○副議長(勝又幹雄君) 黒澤一夫君。


○11番(黒澤一夫君) 私も今の質問をした場合、自問自答して、さて、そうすれば、工場用地はどこかなと考えて、いや県の団地だなとそうは思ったわけです。ただ、いろいろ企業誘致なり鹿角市もそういう取り組みをしてきて、県のあそこの工業団地、工場用地については、一つの、来る方からの答えというのはある程度出ているのではないかなと、これまでの経緯を振り返ってみますと。そうすれば、今工場用地、工業用地というのは町外れという、こっちでいけばそういう感じですけれども、都会でいけばど真ん中に通勤するとしても、働く人、すぐそば、そういう感覚で今は企業立地やっているわけですね。


 ただ、いろいろな犠牲はあるのですけれども、そういう感覚ですね。私はその辺ちょっとギャップがあるのではないかなという懸念をしているのです。ですから、私は毛馬内の県の工業団地というのは、現実味を持って企業の誘致をする場合、あそこではなく、もっと違う場所を念頭に入れて、人がもっと住んでいる住宅地に近い、そういう環境のいい、環境というのは変ですけれども、人が通勤しやすい、工場も住宅も近いというような環境の場所を想定していて、企業誘致に当たっていただきたいと、そのように思っています。


 あとは、人材の供給ということです。確かに仕事を求めている、今無職の方もいると。足せば何百人いるということになるわけですが、地方へ進出する企業というのは、人材を求めていると、労働力を求めているということだと思うのです。例えば、都会の方から鹿角へ来たと。そうすれば、最初に求めるといえば、鹿角を見た場合、現状からいけば、第一に高卒だと思うのです。若いエネルギー、労働力。大学とか専門学校があれば、それに関連した会社が学卒者を求めて工場が進出するということもあると思うのですが、人材の供給を市が会社に要望して、労働力はありますかと言われた場合、一番あると言える年代は高校卒業、毎年200人、300人卒業するわけです。それが大事だと思うのです。その場合に、市では定着させる、それと企業誘致をするということをリンクさせて、どういう考え持っているのですか。


○副議長(勝又幹雄君) 市長。


○市長(児玉 一君) 企業誘致訪問先ではやはりそういう話もあります。そういうことで、できれば建設業は理系の学卒者が欲しいという話もございます。そこで、市の場合には市内に限らず、小坂町、大館市、このエリアも含めて、こういう工業専門学校があるのだという話はさせていただいております。そういう意味でも、ただ理系と言いましても、市内の場合は普通高校ですから、時間がかかるという話はされていますが、鹿角市の高卒の人方は大変真面目で、将来性があるという話も伺っておりますので、両方をできるだけ広範囲に渡って人材の供給には努めていきたいという話はさせていただいております。


○副議長(勝又幹雄君) 黒澤一夫君。


○11番(黒澤一夫君) わかりました。


 それと、県下で花輪スキー場ということで、大変立派な施設があるわけです。それで、今指定管理者ということで東京美装が運営しているわけですけれども、そういうスキー場があるわけです。年間東山総合運動公園エリア、スキー場も含め、2億円近いお金をあそこへ使っているわけです。そういう鹿角市のいわゆる特性ですね、スキー場、スキー、ジャンプ、回転、クロスカントリーなり、そういう関連した会社なり、またいろいろなノウハウ持ったそういう企業に対しての誘致活動というのは行っているのですか。また、どういう状況になっているのですか。


○副議長(勝又幹雄君) 市長。


○市長(児玉 一君) ご案内のように、東京美装に指定管理者として委託はしております。それ以外は正直なところ、そういう話はしておりませんけれども、その東京美装の中でも例えばミズノとかいろいろな会社がございますけれども、その辺との連携は東京美装さんの方でいろいろノウハウありますので、それを進めさせていただいていますので、こちらの方に来て、工場を設立するというところまではいかないわけですが、そのノウハウを東京美装の方でスポーツゾーンの方で生かさせていただきたいということで市は進めております。


○副議長(勝又幹雄君) 黒澤一夫君。


○11番(黒澤一夫君) それと、産業としての鹿角、働く場所、農業なり観光業も職場としてはかなり鹿角市のシェアがあるわけですけれども、産業としての農業をとらえた場合、市では一つの進む道として、経営規模が小さくとも農家としてそれを継続させる、というよりも個々の小さい経営体でも存続させて、農業振興を図る。働く場を持つと。いわゆるこれは鹿角で行けば、ベントプラス農業という、個人個人の経営体を見ればそういう感じです。


 もう一つは、例えば八幡平地区経営公社があるわけですけれども、農業は面積があるけれどもやらないと、お願いすると、私はサラリーマンで収入を求めるというような、同じ農業でも今分かれるところに来ていると思うのです。市としては、今後そういう農業においては、土地を守るという形での農業に力を入れていくか、それとも、経営規模は小さいけれども、今後の農家をそのまま存続させた形での職場というか、働く場所を確保させていくかという考えはどうでしょう。どちらの方を今考えておりますか。


○副議長(勝又幹雄君) 産業建設部長。


○産業建設部長(関 道男君) 個人の小さな農業でも存続させるかということでございますが、その農業を経営している方の考え方もあろうかと思います。若年の方の跡継ぎが、いわゆる担い手がいないということで、かなり鹿角市の中でも大きな問題となっておりますが、若い人であればこそ、農地を集約して、例えば集落営農とかの新しい道を切り開いていくのは、やはり若い担い手という考え方をしております。


 小さな農業を守っていくのは、やはりお年寄りが多いのではないかと思っていますが、それを取り上げるつもりもございませんが、やはり方向としては集落営農、若い人の担い手を育てるという方向に強く進んでいくのではないかと、このように考えています。


○副議長(勝又幹雄君) 黒澤一夫君。


○11番(黒澤一夫君) 考え方はわかりました。農業そのものも働く方が高齢者になって、後継者も少ないというような形での農地の流動化というのは、まだ予想されるわけですけれども、農業も一大産業ということで、基幹の足元の産業だということで、ぜひ振興するように取り組みをお願いしたいものだと思います。


 そのほかに観光産業ということで、観光業、旅館、ホテル、また、それに対しての物品を納入している会社等、かなりあるわけですけれども、この鹿角の観光業、観光産業の発展のための一つの取り組みとして、大館能代空港を活用した、市の観光業の発展のための取り組みも強化しなければならないと思っているわけです。それによって、またかなりの方が職場を得るということができると思いますけれども、その辺の秋田北空港を活用した形での鹿角市内の働く場の拡大というような取り組み、観点を持って行っているものかどうかお聞かせいただきたいと思います。


○副議長(勝又幹雄君) 産業建設部長。


○産業建設部長(関 道男君) 秋田北空港の活用でございますが、いわゆる観光客の移動の手段としては、これまでは多く活用させていただいたというように考えております。ただ、当初はリムジンバスの運行とか空港との十和田八幡平の直結ということもありましたが、やはり利用客が少なくなってリムジンバスの一時中断ということにもなっておりますので、ますます観光客の輸送の手段としては、北空港の活用はまだまだ課題が多く、もっともっと活用する方向に考えていかなければならないと思っています。


 ただ、今おっしゃられましたように観光施設への働く人の輸送ということは、私個人としては今までちょっと考えていなかったようなことでございましたので、これからの検討課題とさせていただきたいと思います。


○副議長(勝又幹雄君) 黒澤一夫君。


○11番(黒澤一夫君) 私がお尋ねしたのは、働く人が通勤として北空港を活用しているかということではなく、鹿角に観光客をいかに多く呼び込むかと。それによって、お客さんがいっぱい来れば働く場もふえるということで、この近くにある大館能代空港を活用して、鹿角に観光客を集めて、それと同時にここも隆盛させて、地元にいる人の職場も安定させるという発想でとりくみをしているのかという質問なのですが。働いている人がそれで来いとか来るとかということではないです。私の質問もちょっといけなかったかもしれないけれども、そういう観点での質問です。


○副議長(勝又幹雄君) 市長。


○市長(児玉 一君) 北空港、もちろん鹿角にもリムジンバス、それからツアーバス、これらを八幡平、それから、十和田、玉川の方に来るようにというので今もやっていますけれども、いずれ、便数がたった2便と。大阪便も少ないですし、東京便も2便ですので、その辺の時間がロスというのですか、それがちょっとうまく行っていないような状況にあります。むしろ、青森空港の方が余計利用されているのかなという感じがしています。そういう意味では、もう少し工夫した取り組みをしなければならないのかなというので、北空港の方には、いろいろ協議の段階ではお話をさせていただいております。取り組みはしてございます。


○副議長(勝又幹雄君) 黒澤一夫君。


○11番(黒澤一夫君) この点について、もう一つだけそうすれば、観光業の振興ということで。


 観光鹿角の特産品の知名度アップということで、鹿角を売り込むということで、鹿角ブランドを確立するというふうなことで、県の東京のアンテナショップあきた美彩館との連携なり活用というのは、十分に鹿角への観光客を誘導するというか、宣伝のための活用はなされているものかどうかお聞かせいただきたいと思います。


○副議長(勝又幹雄君) 市長。


○市長(児玉 一君) オープン当初私も行ってまいりましたけれども、鹿角の物産も結構酒類、それから漬物類、味噌類、そういうのは入っておりました。ただ、あの場所はちょっとやっぱり田舎のものが合うのかどうかわかりませんけれども、ちょっと場所的には、何か私どもが当初アンテナショップをやりました恵比寿の方と、お客の層は違いますけれども、やや高級街なのかなという感じはしております。その中でやはり秋田県内の物産がそのぐらい売れているのかなという気はいたしましたけれども、いずれにしましても、かなり金額をつぎ込んだショップなようですので、それを利用しない手はございませんので、物産協会とも相談しながら、いずれ物は切れないように展示させるようにはしておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○副議長(勝又幹雄君) 黒澤一夫君。


○11番(黒澤一夫君) わかりました。


 いずれ、いろいろな手を考えて、活用して、毎年中学校を卒業した人も何人かは就職はいるということですけれども、現実は高校卒業して学校へ行く、また就職すると、そこで大きく分かれるわけですけれども、そこのところで、まず地元に若い人が残ってもらうというような環境をぜひ皆で力を合わせて、働く場の確保、若者もいっぱいいるというようなことで取り組みをお願いしたいと思います。


 それから、公会堂の保全、民俗資料室なのですが、先ほど話をして、現在のままだと、後々全体的な計画の中で考えたいと、検討したいと、やるということではないのですが、考えたいということのようです。これまでもかなり議会でも発言して、違う形で生かせとか改修せいとかということでいろいろな議員が発言していますし、それは実際はなっていないわけですが、基本的な考え方としては市長どうなのですか。残す気なのですか、それともいらないと、自然に朽ちるのを待つという考えなのですか。私は残して保全すべきだと思って今発言しているのですが。


○副議長(勝又幹雄君) 市長。


○市長(児玉 一君) 朽ちるまで待つという話もされましたけれども、先ほども答弁したように、今の図書館、その建設にはまちづくりの一環もありますので、そのときに改めて必要なのか必要でないのかも含めて検討させていただきたいと。ただ、私個人としては、あの公会堂というのはもともとは公民館的な要素のあった建物です。私方青年会のときもあそこは使っていますし、その後は子どもたちの剣道、柔道、その場にもなっております。市民センターのような、そういう利活用であればやはりうまくないと思っています。市民センターがございますので、どういう方向で利活用していくのかというのを、やはり市民とともに、皆さんとともにそれを考えていかないと、ただ古いから残すということにはちょっと抵抗があるのかなという感じはしております。いずれ皆さんとどういう形にしたら、今後と将来とも利活用しながら次世代に残していけるのかなということをもっともっと慎重に協議をさせていただきたいと思っています。


○副議長(勝又幹雄君) 黒澤一夫君。


○11番(黒澤一夫君) 今の図書館を建てた場合云々ということで話もあったわけですが、図書館、市長どうなのですか、平成22年前までにはやるという話、事業を進めるということで話をしてあったのですが、最近の流れを見れば、果たして平成22年が3年になってもいいわけですが、そういう強い決意であそこに、例えば、前は平成22年といたけれども、1年遅れても平成23年に建築事業を始めるとか。今何かまた、再度模様眺めといいますか、花輪の駅前、それからいろいろな地域をどう活用するかというのを聞きながら検討したい、協議したいというような話もあるわけですけれども、その辺も明示して、できないならできないで私はいいと思うんです。今あるのをそうすれば活用すると、今よりもっといい形で利用している人へ利用してもらうというのも一つだと思うのですが。ですから、その辺ももういってもいいと思うのです。お願いします。


○副議長(勝又幹雄君) 市長。


○市長(児玉 一君) 黒澤議員、1年に1回必ずこの図書館の質問をしていますが、私もその都度答えています。ただ、平成22年というのは、鹿角組合総合病院がオープンするのが平成22年4月オープン、そのときに、やはり平成22年度に基本構想なり基本計画をつくるということで今までお話しさせていただきました。いずれ、私の気持ちは、図書館というのはあそこで建てたいなという気持ちは今も変わりございません。ただ、先ほどから申し上げているとおり、まちづくりビジョンとの関連もございますので、いろいろな方々との協議を踏まえた上で、最終決定をさせていただきたいなと、議会に諮りながら決定をさせていただきたいと思っておりますので。今の段階では、私個人としてやるとかなんていうのはちょっと言いかねますので、その辺はご理解いただきたいと思います。


○副議長(勝又幹雄君) 黒澤一夫君。


○11番(黒澤一夫君) まず、私は別に、特別に鹿角組合総合病院の跡地とか、そういう主張はしていないのです。現状の花輪図書館では市民の求めている、要望しているものにはこたえていないという、私は気持ちを持っているわけです。ですから、改築を早く進めるべきだということなのです。私に言わせれば、鹿角組合総合病院が移転するその後をどうするかという、時間もかかるわけです。それは2年3年のことでなくなると思うわけです。だから、私に言わせれば、谷地田町から六日町方面への街路に、旧花輪の町どおりの方の空き地を求めて建てるとか、それができなくとも、そういう場所を比較検討して、何年には、相手もあるわけですが、そういう形で図書館の建設について進めていただきたいと。進めるべきだということで毎回話をしているわけです。ぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。


○副議長(勝又幹雄君) 市長。


○市長(児玉 一君) あの場所が最適地だということで、ほかの場所は考えていませんので、その辺はひとつご理解いただきたいと思います。


○副議長(勝又幹雄君) 黒澤一夫君。


○11番(黒澤一夫君) それで、鹿角組合総合病院の北側の交差点、ローソン前から茜町通って久保田橋までの八正寺久保田線の整備、それからJR花輪線の八正寺踏み切りの改良が、私は鹿角組合総合病院の跡地をどのような形で使うとしても、あそこは市としても道路なり、あそこら辺も一緒に直して考えなければならないと思っているのですけれども、その辺は、鹿角組合総合病院を活用するとか、図書館を建設するという形でのテーマは持っているのですか。


○副議長(勝又幹雄君) 暫時休憩します。


    午後1時49分 休憩


──────────────────────〇 ─────────────────────


    午後1時50分 再開


○副議長(勝又幹雄君) 再開いたします。


 黒澤一夫君。


○11番(黒澤一夫君) 今議長からお話がありました。とらえ方によってはそうだと思います。私が発言したのは、これに書いているのですが、答えなくてもいいです。図書館の建設場所が鹿角組合総合病院跡地となった場合には、またはそれ以外に活用するとしてもということでの、今の近隣する地域の整備も必要だと思うが、それも検討を一緒にしているのですかということを質問したのです。ただ、受け取り方で、議長がそういう判断ですので、これについてはこれで終わらせていただきたいと思います。


 それでは、もう一つ、外部出資している会社のことですが、今すごく八幡平の経営公社、施設を整備して民間からも出資金を協力いただいて農業振興ということでやっているわけですが、最近すごく利用もふえて、農家も安心しているという状況なわけです。その形態というのはこれからもというような、官民両方で出資して行うというような形はどうなのでしょう、考えられるものですか。


○副議長(勝又幹雄君) 産業次長。


○産業建設部産業次長(小田嶋義幸君) 八幡平地域経営公社の件でございますけれども、地域経営公社は平成8年に設立されております。当初は水稲、稲作部門の受託ということでやってきましたけれども、それでその受託もある程度機械の能力等がありまして、現在限度に近づいて、受託の面積の受託量ですか、受託量が限度が出てきたと。そういう課題がありました。そういうことで、受託の部門から、今度は利用権設定の方に移行して、今ある農業機械、施設の利用拡大、効率的な利用拡大を図ったりと、そういうことで現在の利用権の設定が進んでおります。


 現在利用権の設定は27.4ヘクタールぐらいまで進んでおります。現在公社の事業量は約50町歩ほどでございまして、半分以上が利用権の設定の方に移行していると、こういうことでございます。ただ、経営の方としましては、やはり米価の下落等がございまして、水稲部門はかなり厳しい状況にあります。ただ、利用権の設定を結んだことによりまして、転作を当然しなければならないわけでございます。その転作に取り組んだのがそばでございます。


 そばは鹿角市の水田ビジョンの推進作物に指定されてございまして、団地加算とか販売加算、いろいろございまして、そういうもろもろの助成措置がございます。販売単価は確かに低いわけですけれども、それらの助成を持ってそば部門は黒字になりました。それによりまして、平成19年度の経営は100万円に満たないわけですけれども、利益を計上したということでございます。


 今後も現在の経営規模、大体50町歩ぐらいあるわけですけれども、まだ半分が受託でございまして、それを利用権設定の方に移行しながら、一つの稲作の経営体として公社がやっていく方向に私方は誘導していきたいと思ってございます。ただ、公社はやはり行政が1,000万円の出資をしてございます。各集落でも委託したいという方々がおりますけれども、そういう方々については今私の方で進めておりますように、やはり組織化をするとか、それから集落の担い手の方に農地を集積するとか、そうしながら、公社は公社として、集落の担い手、それから、集落組織はそういう形の中でやっていく方向がやはり望ましいと思ってございます。


 鹿角市の出資比率でございますけれども、資本金は1,500万円であります。そういうことで、1,500万円の出資に対して1,000万円やっているということで、私方行政としても農業振興を進める上では、やはり公社としては指導していかなければならないと思っております。


○副議長(勝又幹雄君) 黒澤一夫君。


○11番(黒澤一夫君) ありがとうございました。以上で終わります。


    (11番 黒澤一夫君 降壇)


○副議長(勝又幹雄君) 以上で黒澤一夫君の質問を終わります。


 ここで、2時10分まで休憩いたします。


    午後1時54分 休憩


──────────────────────〇 ─────────────────────


    午後2時10分 再開


○議長(中西日出男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 順位3番倉岡 誠君の発言を認めます。倉岡君。


    (2番 倉岡 誠君 登壇)


○2番(倉岡 誠君) 2番倉岡です。


 早速でございますが、通告に従い、誠心会を代表いたしまして一般質問を行います。


 当局の誠意あるご答弁をお願いいたします。


 初めに、スキーのまち・駅伝のまち鹿角についてですが、一つは、8月25日付のマスコミ各紙にも掲載されましたが、これまでインターハイを初め国体など全国規模の競技大会誘致、ローラースキー対応の花輪スキー場が完成したことにより、全国の競技施設を渡り歩く選手・全日本チームのコーチから日本で一番いい環境、合宿できる可能性がふえたと称賛・お墨つきをいただいたと報じられたのも記憶に新しいところであります。


 これまでも市はスキーのまち鹿角を全国に知らしめるため、サマーコンバインドの開催などを通じて全国のトップアスリートが求める条件・環境づくりを進めてこられた結果が、一つの成果を生み出しつつあると思います。このことは、手をこまねいているのではなく、この機を生かし、鹿角の魅力とともに全国へ発信していくべきと考えます。


 そのためには、名実ともに、さすが、この鹿角がスキーのまちと言われる実態を伴わなければならないと考えます。その実はあるのでしょうか。鹿角の広域圏でなぜスキー人口の減少が続いているのでしょうか。子どもの興味が薄れてきているの一言で片づけていいのでしょうか。今、例えば小学校、中学校のスキー授業はどれだけ行われているのでしょうか。減ってきているのが事実ではないですか。ほかの授業がふえて減らさざるを得ないこともあるでしょう。ゆとり教育の推進のためなのかもしれません。


 しかし、私はそうではないと思います。今鹿角の平均年間所得を見たときに、私も二人の子どもを育て、勉学にいそしみながらも、二人とも小学校、中学校と夏は野球、冬はアルペンスキーを自分の糧とし一生懸命取り組みました。そこそこの成績であり、親の私としても期待を持てる状況でした。しかし、高校に進学したときに、スキーはやめたと言われ、耳を疑いました。後で知りましたが、子どもたちの行動は親を思っての行動であったことを。このことからしても、スキーはアルペンのみならずノルディックも含め高額の経費がかかることで、経済状況が許さないことも大きな要因にあると考えます。スキー人口の底辺を引き上げるため、レンタルスキーの増量をすべきと考えますが、いかがでしょうか。


 今一つ、アルパスの優位性は自他ともに自負されておられると思いますが、競技大会の誘致のみならず、今少し門戸を広げ、鹿角観光へのリピーターをふやす意味合いも込めて、沖縄を初め、雪と縁のない地域は1月、2月が修学旅行の集中時期であります。スキー体験ツアーのような誘致も有効であると考えます。市当局はどのようにお考えか伺います。


 あわせて、レンタルスキーは必ずしも新調しなくとも、市民の使わないであるスキーをお持ちの方々からご提供をいただくようお願いをしてみることも一案と思いご提案いたします。


 次に、浅利純子杯争奪第2回鹿角駅伝が花輪商店街コースで行われます。継続して開催されることを望むものであります。さきの魁新報5月24日付の中で、全県駅伝の中止決定の記事に触れ、駅伝・長距離ファンの一人として大変残念に思うのは私だけでしょうか。8月25日付の魁新報掲載の佐藤節郎氏の談話に同調する考えを持つことに何の違和感も覚えません。


 私は私自身陸上競技に身を置くきっかけになったのは、花輪一中2年のときに、全県への切符を手にする地区対抗駅伝にいきなり選考されたことにあり、その後中・長距離を高校3年まで走り続けることになりました。駅伝についてはどのような理由があるにせよ、その火が消えることに一抹の不安を覚えるものであります。


 駅伝は一人で走るのではない、チームワークでそのたすきを心でつなき、観衆の希望と夢を乗せ、ゴールを目指し、目的地に着いたとき、その言い知れぬ充足感と仲間の強いきずなを会得するものであります。このことは、駅伝のみならずあらゆるスポーツ、セクションでも言えることと思います。


 全県駅伝は一般、高校、中学校とそれぞれ行われますが、中学校は今年度県中央公園での周回コースで開催されるとのことで、私は観衆・ランナーの思いを考えたとき、やはりロードでの競技が一番望ましいと考えるに至りました。各種全国大会の開催経験のある鹿角ゆえできることもあると考えます。また、鹿角のすばらしい駅伝環境を全県・全国に発信でき、観光面でも十分効果があることと考えます。全国規模の大会を誘致し、競技経験のある鹿角だからこそ全県駅伝の中学の部を誘致するべきであると考えますが、いかがですか。


 次に、環境問題ですが、まず尾去沢の不燃物投棄場についてですが、昭和46年尾去沢町当時、町単独の事業で設営されて、合併後市の投棄場としてその役目を果たしてきております。人が生活していく上でごみ(廃棄物)は必ず発生するものであり、焼却処理しても減量とはなるものの最終的には焼却灰が発生し、これらも埋め立てする場所が必要となります。


 構造基準制定前のゆるい基準でつくられた処分場や既設の処分場では有害物質の環境中に拡散する問題が各地で発生しております。ちなみに鹿角は含まれておりませんが、今小坂を初め資源循環型社会の構築に向けて、るる進められております。鹿角広域行政組合として焼却炉を更新し、処理をしてきておりますが、鹿角市としても現在各種エコ事業に取り組みはじめました。ごみの分別収集を強化し、リサイクルを進め、減量化に努力されておられます。しかし、不燃物の排出量の増大化は避けられないのが現状であります。


 そこで伺います。埋め立て地(尾去沢不燃物投棄場)の残余年数はどれだけあるのか。リサイクルにも限界があり、必ず不燃物投棄場が必要になることは必至であります。当然山間部に設置されることが理想的でありますが、しかし、規制・住民感情を考慮した場合、新しい投棄場をつくることは非常に困難をきわめると推測いたします。今後どのように進めようとお考えか伺います。あわせて、尾去沢不燃物投棄場の水質管理、ダイオキシン対策はどのようにされておられるのか伺います。


 次に、大湯財産区管理地森林のあり方についてであります。さきのサミットでも中心に論議をされました地球温暖化対策は京都議定書の枠組みとその目標に向けた一連の経過において、政府は国際社会の中で極めてみずからを不利な状況に置き、何ら有効な施策を講じていないのが現状であります。


 そうした中でも、少しではありますが、その施策を前に進めつつあります。今大湯財産区特別会計の9月補正予算で管理地の森林6ヘクタールを伐採する計画である趣旨の説明が、閉会中の委員会・合同会派説明会でなされましたが、60年から70年でちょうどいい伐期であり、今がその時期を迎えているとの説明がされました。


 そこで、私は疑問を感じた次第であります。国(林野庁)は、今では官公林は60年、民有林50年として来ましたが、京都議定書制定後、地球温暖化対策の一環として、これまでの方針を改定し、杉においては100年、カラマツにおいては45年とし、間伐を主体とする長伐期にかえ、天然林と同等の価値をつくり出すことに重点を置いた施策に方向転換をしております。また、市は今森林セラピー基地5カ所の指定を受け、間もなくスタートしようとしていることとあわせ、一考を要すると思いますが、いかがかお伺いいたします。


 さらに、伐採後は自然蘇生を求める趣旨の答弁がなされました。6月の宮野議員の民有林無届伐採関連の一般質問への答弁では、伐採後の植栽を指導するとしておりましたが、行政管理地は当然植栽をし、その模範を示すべきと考えますが、いかがお考えですか。


 次に、市補助金支援先と市のあり方について伺います。


 和光園改築工事の入札のあり方にいささか疑問を抱いているのは私だけでしょうか。さきの合同会派説明会で経緯を含めご披露いただいたわけでございますが、なぜ2回も地元業者が落札できなかったのか。落札できる工夫をしなかったのか、いま一度説明願いたい。


 多額の助成をすることと地域経済とは密着していると判断いたしますが、いかがなものでしょうか。地元業者に落札した場合、そこに従事される方々は無論、少なくとも市の財政に大きく寄与することは明白であります。もともと市の発注、入札方式を取り入れれば、全部とはいかないにしても、分割発注方式で札を入れることができたのではないかと悔やまれてなりません。


 説明会では、和光園のことで市としては口出しできないとしておられますが、本末転倒ではないでしょうか。幾ら和光園が主体とはいえ、4億5,000万円も市民の血税を投資して、口が出せないこと自体おかしいと思うのがごく自然ではないでしょうか。本来であれば、設計段階から事業主体に対して指導するべきと考えますが、いかがお考えですか。


 今回のケースは終わったことと言われるとこれ以上何も言えませんが、今後こうした補助金対象が生じた場合、行政として積極的に計画・設計・発注などの面で参画をし、要望・指導を聞き入れてもらうようにすべきであると考えますが、今後いかが対処されるかお示しください。また、聞き入れられない場合は、一定の措置を講ずる必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 次に、雇用機会の確立についてでありますが、企業誘致については、一定の優遇措置を条例で定めておりますが、多くの企業の中で水を使用する企業がかなりの分野を占めていると認識しておりますが、市としてはこうした企業への対応はどのように考えているのかお伺いします。


 いま一つ、多くの企業の方々は生産コスト・輸送コストに重点を置き企業活動を進めております。市内の工業団地はなぜ未分譲地が多いのか検証したことがありますか。いま一度高速交通体系を生かした発想をしてもいいのではないですか。インター付近の商業はいまいち振るいませんが、工業、製造業は成功している例が多くあります。市長のお考えをお伺いします。


 次に、農業問題についてでありますが、総裁選は特に関知しませんので述べさせていただきます。ここに来て政府自民党は緊急経済対策とあわせて自給率向上策として、現在40%を10年間で50%にするため、平成21年度に向け概算要求を出す方針のようであります。主に非主食米に対する助成でありますが、緊急経済対策では中国の冷凍ギョーザ事件から端を発し、今日本人の食の安全が求められているとともに、他国でも日本の食品の安全性が認められております。


 今国内食品企業数社が野菜栽培を中心に国内の遊休地にその矛先を向けているやに聞き及んでおります。この鹿角にも打診をしている業者があると聞いておりますが、私の質問で前にも言及したと記憶しておりますけれども、業者、企業が先鞭を切る前に、行政がその調査を進めるとともに、農家への打診、鹿角の農業収入と雇用の拡大に結びつける行動を進めるべきではないかと考えますが、いかがお考えですか、お伺いいたします。


 最後に、教育関係についてでありますが、市立小・中学校教員の待遇についてであります。教職員は県職員であり、市は関係ないように思うかもしれませんが、実は日常の働く環境整備は各市町村の裁量に任せられていることをご存じない方もいらっしゃるかもしれません。待遇改善について多くありますが、本日は一つに絞り、提案をさせていただきます。


 さきに閣議決定された教育振興基本計画、7月1日に発効されましたが、その中で、ICTの教育に関する一部を紹介したいと思います。全文は時間の都合上無理ですので、私なりにかいつまんでみました。


 基本的方向1では、社会全体で教育の向上に取り組む。青少年を有害環境から守るための取り組みの推進では、インターネットや携帯電話、出版物等の各メディア上の有害情報が深刻な問題となっていることを踏まえ、関係府省が連携して社会の有害環境から子どもたちを守るための取り組みを整備する。中間省略いたしますが、保護者を初めとする関係者の意識向上に向けた啓発活動を実施し、保護者のフィルタリングの認知率を大幅に向上させる。ここでもちょっと中間省略いたします。各種メディアへの過度な依存による弊害について啓発するとともに、子どもたちが有害情報等に巻き込まれないよう地域・学校・家庭における情報モラル教育を推進するとなっています。


 それから、基本的方向4では、子どもたちの安全・安心を確保するとともに、前段の方省略していますので、質の高い教育環境を整備するという項目の中では、学校の情報化の充実、IT新改革戦略に基づき、平成22年度までに校内LAN整備率100%、教育用コンピューター1台当たり児童生徒数3人から6人、超高速インターネット接続率100%、公務用コンピューター、教職員1人1台の整備、すべての教員がICTを活用し、指導できるようになることを目指すとともに、教育委員会や小・中学校などへの学校CIOの配置を促す。また、平成23年の地上デジタル放送への移行を踏まえ、その効果を教育において最大限活用するための取り組みを支援するとしております。


 ちなみに、先ほど申し上げました公務用コンピューター教職員1人1台の整備という部分に関連いたしまして、全国の現状は平均で57.8%であり、約4割以上の教員は自分のパソコンを使用しているというのが実態であります。セキュリティー対策を考えるとき危険な状況にあると言わざるを得ません。


 秋田県の状況は、県立の中学校2校は公務用コンピューター、教員1人当たり1台整備済みであります。ほか、セキュリティーに問題のあったにかほ市、大仙市はすべて公費負担であります。北秋田市はほぼ公費負担、ほか何らかの形で公費負担がされております。横手市は現在検討中ということであります。能代山本・鹿角は全部自己負担というのが状況であります。


 鹿角市としては、この問題にどう対処・進めるべきか、どうお考えかお伺いいたします。


 以上、壇上からの質問を終わります。


    (2番 倉岡 誠君 降壇)


○議長(中西日出男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。


     (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) 倉岡 誠議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに環境問題についてでありますが、人類の経済活動に伴う大量消費、大量廃棄といった行動が地球温暖化、異常気象など世界的な問題の要因となり、地球環境の保護が人類の大きな課題となっているほか、原油価格の高騰など、資源・エネルギー問題も懸念されております。


 こうした問題は、身近なところでは、最終処分場の逼迫や不法投棄といった問題を引き起こしており、持続可能な社会を実現するためにごみの発生抑制、再使用、再資源化のいわゆる3Rを推進する循環型社会を構築していくことが重要であるとされております。


 この循環型社会の構築に向け、各自治体においてさまざまな取り組みがなされておりますが、本市においても、環境基本計画において地球環境の保全を基本目標に掲げ、ごみの減量化やリサイクルに向けて市民、事業所と連携して日常生活における3Rを推進しております。


 本市の一般廃棄物の最終処分場である尾去沢不燃物投棄場につきましては、昭和46年尾去沢字中沢地内に、埋め立て面積約5万平方メートル、埋め立て容量20万立法メートルの最終処分場として設置したものでありますが、この施設は、遮水工、水処理施設がなく、平成10年6月には国の実態調査の結果、「現行の構造基準に適合しない」との指摘を受けております。


 このため、当施設の使用に当たっては、基準に基づく指導方針に従い、浸出液のない不燃ごみや地下水及び公共用水域に影響を及ぼす恐れのない廃棄物の受け入れに限定するなどの対策を講じ、適切な処理に努めており、浸出水、地下水の水質調査及びダイオキシン類分析調査も実施しておりますが、その結果は水質汚濁に係る環境基準、排水基準ともにクリアしております。


 ごみの搬入量については、昭和59年では年間約1万1,000トンが処理され、ごみ処理量の増大が懸念されておりましたが、平成14年に現在の新しい焼却施設が稼働したことや、ごみ分別処理による適正な処理に努めたことにより、平成19年度のごみの搬入量は直接搬入341トン、不燃収集116トン、不燃残渣188トンの合わせて645トンとなり、大幅な減量化が図られております。


 これに伴い、平成19年度末現在の残容量は約1万2,000立法メートルとなっており、その残余年数はおおよそ15年と見込んでおります。


 また、当施設については、一層のごみの減量化に向けた分別の周知徹底やリサイクルの推進など、資源循環型社会に向けた取り組みとあわせた適切な管理運営の徹底により、さらなる延命化を図ることが可能と考えておりますので、新たな処分場につきましては現在のところ検討段階にはございません。


 大湯財産区が管理する森林のあり方につきましては、財産区の森林は区域住民の福祉の増進を図るために管理及び運用されている財産であり、今回の区有林の伐採は、財産区の本来の目的に沿った財産処分であることをご理解いただきたいと思います。


 杉の伐採時期に関する林野庁の方針が100年伐期へ移行しておりますが、木材価格の低迷が続いたことを受けて、長伐期化によって施業回数を減らし、施業経費を減らすことで効率よく森林経営を行うことをねらったものでございます。


 しかし、このたびの伐採については、財産区管理会委員と職員が現地を確認し、支障木の増加などを考慮した上で、今が一番伐採に適していると判断したものであり、伐採及び更新に当たっては、できるだけ施業経費を節減して、効率化を図ってまいりたいと考えております。


 また、財産区は森林セラピー基地と直接的な関係のある地域ではありませんが、適期に伐採し更新することは、森林セラピー事業との関係においても相反するものではないと認識をしております。


 森林経営については、財産区に限らず、一般的に旧来から植えられる場所にはどこでも植えるという方針がとられてまいりました。そのため、山頂部や傾斜部など、場所によっては生育が悪く、生産性の低いところもありました。現在の木材価格の低迷や林業従事者の減少傾向を考えると、今後は条件不利地も一様に更新するのではなく、できるだけ効率的な施業に努めなければなりません。このため、植栽に当たっては、天然更新状況を見ながら、自然に育成しなかった場合には、種まきや苗木の植栽を行うこととしております。いずれにいたしましても、財産区住民の福祉増進を図るために可能な限り経費を節減して資金を残す方法をとりたいと思います。


 次に、市補助金支援先と市のあり方についてでありますが、和光園改築工事は、公費を投入することから、花輪ふくし会には市の公共工事と同様に、木材などの地元資材の使用や地元業者への発注を行うことについてたびたび申し入れしてきた経緯にあります。また、設計内容につきましては、社会福祉施設としての整備基準にのっとり、昨年12月に県の「社会福祉施設等施設整備選定審査会」の確認を受けて協議しながら進められてきているものです。


 一括発注とした理由については、花輪ふくし会において、工期の短縮と諸経費の削減といった観点から選択したものと伺っており、地元業者による企業体が結成され、1回目の指名競争入札が行われましたが、資材等の高騰により、すべての企業体から辞退届が提出され、不調となったものであります。


 本来、公共工事における指名競争入札制度では、入札において一度辞退した業者は、その後の同一工事の再入札に参加できず、他の業者に指名がえをしなければならないこととなっておりますが、花輪ふくし会では市の要望を踏まえ、もう一度地元業者に対して指名競争入札を行うため、「ひさし」などをとりやめて資材単価を見直すといった設計変更等を行い2回目の入札となったものでございますが、これも不調に終わりました。


 このように、可能な限り地元業者へ発注できるよう調整してきたものでありますが、これ以上のおくれは、工期の面などで大変厳しくなることから、県とも相談しながら3回目の入札に踏み切り、市外業者による落札となったものであります。民間の施設整備に対する補助金の交付については、その施設の公共性、公益性を踏まえ、補助基準との適合性を審査した上で交付決定するものであり、当然、申請段階から事業完了に至るまで、これらの観点から必要な指導を行うべきものですが、補助金交付の趣旨と直接関係のない具体の発注方法等については、実施主体の主体性を損ねるような必要以上の関与はすべきではなく、これに関して行った要望と違う結果になったとしても、何らかの行政指導を行うことは不適切であると考えております。


 次に、雇用機会の確立についてでありますが、企業立地促進条例に基づく優遇措置として、製造業、情報サービス業、社会ニーズの広がりに対応した新産業を営む新たな企業の立地や、市内企業の事業拡大に伴う事業所の増設・移転に対して新規雇用増5人を条件に助成金を交付しておりますが、水を使う企業に限定した特別な優遇措置は設けておりません。


 群馬県前橋市など水道使用料の一部を時限的に行政負担している例もございますが、既に市内で操業している企業とのバランスも考慮する必要があり、対象とする業種の範囲やコストメリットの分析を行うなど、制度化については慎重に検討する必要があると考えております。


 高速交通体系を生かせる場所への工業団地の造成につきましては、昨年秋田県が実施した、「県工業団地適地調査」において、十和田インターチェンジ周辺等を候補地として推薦した経緯があります。


 結果は、適地評価としては調査対象地中10位でありましたが、このエリアは都市計画マスタープランにおいても地域の活気を生み出す産業をつくる工業生産活動拠点として位置づけられており、水、電力の供給、人材の確保等について他市との比較でも優位性がある場所と考えております。


 県工業団地としては鹿角工業団地があり、現在2区画4.9ヘクタールが残っておりますが、先ほどは、再質問で3.9と申し上げましたが訂正させていただきます。4.9ヘクタールが残っておりますが、誘致活動においては、この団地に加え、十和田インターチェンジ周辺もPRし、立地を希望する企業があった場合は、県に対して工業団地造成を強く働きかけてまいります。


 次に、農業問題についてでありますが、国においては国際的な食料事情が不安定化する中で、食料自給率の向上、国民への食料の安定供給や国内農地の確保と有効利用の観点から、水田等の有効活用による米粉や飼料用米、麦、大豆の生産拡大に対する支援措置、緊急的な耕作放棄地解消のための総合的な支援対策、さらには、国産野菜や果樹などの利用拡大対策などが今般の緊急総合対策や、平成21年度の当初予算概算要求に盛り込まれております。


 国内の食品関連業界などでは、穀物の国際市場価格の高騰や食の安全・安心に関する国民意識の高まりを受け、原材料調達先を輸入品から国産農産物に一部シフトする傾向が見られております。


 企業の農業参入に関しては農地法による一定の制限が設けられていますが、農家の高齢化や担い手不足の進行などの影響もあり、その規制が緩和される傾向にあり、現時点では、農業生産法人の設立や株式会社などの形態のままでの特定法人貸付事業による参入のほか、農家や農業生産法人等との委託契約による農産物の調達方式があります。


 県内においても、企業による農業経営の直接参入や企業と農業者グループとの直接契約栽培方式による穀物や野菜などの原材料の供給事例がありますが、企業の農業参入は雇用の場の確保にもつながるというメリットもあることから、優良農地の確保と有効利用、さらには、国内農業の供給力や国際競争力を強化していくためには、一定の条件のもとで、企業の力を借りながら農業振興を図っていくことも選択肢の一つとして必要になってくるものと考えております。


 市としましては、「農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想」に基づき、本市の農業に寄与していくものなのか十分検討の上、企業による農業参入に対処してまいりたいと考えております。


 また、農地の面的集積を促進する仕組みや耕作放棄地関連対策など、国の農地政策の改革が平成21年度から順次具体化することから、遊休農地を含めた市内の農地の有効活用に向けて、地場企業の農業参入や企業化に向けた新たな取り組みについては、国・県の事業の活用のほか、市独自の支援策についても検討してまいります。


 なお、倉岡 誠議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。


    (市長 児玉 一君 降壇)


○議長(中西日出男君) 教育長。


    (教育長 吉成博雄君 登壇)


○教育長(吉成博雄君) 私から倉岡 誠議員の教育関係のご質問にお答えいたします。


 初めに、スキーのまち、駅伝のまち鹿角についてでありますが、アルパスを中心とした花輪スキー場周辺は、本市のスポーツ拠点として、これまでもその機能を十分発揮してきたところでありますが、今年度、新たにローラースキーコースを整備し、8月にはクロスカントリーの全日本ナショナルチームの参加を得まして、全日本ローラースキー選手権大会を開催し、参加選手からは、これまでにないよいコースとして高い評価をいただいたところであります。


 また、11月には全国ジュニアサマーノルディック大会を開催する予定であり、まさに花輪スキー場周辺は1年を通してスキーはもちろんのこと、健康づくりによる生涯スポーツの機能も備え、市のスポーツ拠点としてふさわしい環境が整ってきたものと考えております。


 しかしながら、全国的にスキー人口が減少傾向にあり、本市でも同様の傾向にあることから、今年度よりジュニア期からスキーになじみ、スキーに親しみを持つよう、小学校の授業に指導員を派遣する「ジュニアスキーヤー育成事業」を実施し、ジュニアスキー人口の底辺拡大を図ってまいりたいと考えております。


 レンタルスキーにつきましては、スキー人口低迷を打破するに有効であると考えられますが、昨年から市内のジャンプ・クロカン・アルペンの各スポーツ少年団が中心となり、各家庭で使用しなくなったスキー用品を提供いただき、スキーに興味がある人に格安で販売を行い、大変好評を得ており、今年度も実施すると伺っております。


 このため、市といたしましても、一般からの提供によるスキーの活用とあわせ、レンタルスキーの必要性を検討してまいります。


 また、修学旅行の誘致に関してはアルペンスキーのみならず、クロスカントリースキー、歩くスキーも視野に入れ、関係機関と連携し、誘致に向けて検討してまいります。


 全県駅伝競争大会誘致につきましては、全県駅伝競争大会は、戦後間もない昭和20年にスタートし、平成19年まで63回開催された歴史と伝統ある駅伝大会でありますが、深刻な交通渋滞、加えて前後の大会日程の過密化による出場チームの減少により、新聞報道にありましたように、今年度から中止となっております。


 この中で実施されてきた中学校の部につきましては、全国中学校駅伝の県予選として別に開催されることとなっておりますが、男女とも30チームを超えるチームが参加し、応援の過熱による交通上の支障が著しく、危険な状況であることから、今年度は会場を従来の秋田市内のロードから秋田市雄和の県営陸上競技場周辺の周回コースに変更しております。


 本市への全県駅伝競争大会誘致につきましては、本市出身の方からありがたいお言葉をいただいておりますが、このような経緯をかんがみますと、総合運動公園の周回コースでの開催は可能と思われるものの、新たにロードでの開催を行うことにつきましては、従来と同様交通渋滞が予想されますし、主催者側の開催条件との兼ね合いもあり、非常に難しいものと考えております。


 次に、市立小・中学校の教職員のパソコンに関する待遇についてでありますが、平成19年度末までの本市の教職員用パソコンの整備状況は、小・中学校とも1校当たり平均4台で、内訳として、小学校は校長、養護教諭用各1台、事務用2台、中学校は校長、教頭、養護教諭、事務用各1台となっております。


 このため、教職員の個人で所有するパソコンの使用を条件付で認めてきたところでありますが、国では、平成22年度までのIT新改革政略の主な目標の中に、教員1人1台のコンピューター整備を掲げております。本市においては、単独事業により普通教室兼教職員用パソコンを各教室に1台導入する計画を進めております。日中は学級の児童生徒用として、授業のないときや放課後等は学級担任、または学年で有効活用できるようにノート型パソコンを整備するものであります。平成20年度から22年度までの3年間の計画で整備することとし、今年度は、10月末までには、中学校に、来年度以降は小学校に導入し、市内小・中学校の情報教育環境の整備を順次行ってまいります。


    (教育長 吉成博雄君 降壇)


○議長(中西日出男君) 再質問ございますか。倉岡 誠君。


○2番(倉岡 誠君) 答弁の方は私の質問順序とは逆になりましたが、今教育長が答えられました部分についてまず再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、私が求めているものは、この質問を通じて鹿角に一定の効果、潤いを持たせるものという意味合いを含めてお話をさせていただいたわけですけれども、いずれ、まずアルパスの有効活用の関係については、修学旅行の誘致という観点からだけ見るとすればメリット性が薄れる。ただし、私は質問の中で言いました、リピーターをふやしていくのだと。高校生の修学旅行がこの鹿角の地に来たときに、やはり四季を通じた自然のすばらしさ。私は日本全国どこに行ってもこれだけすばらしいところはないと自負しております。そういう観点から、ここ鹿角の地に2度3度と足を運んでいただくためには、やはりその地の利を生かした活動が必要だと。それをいずれ、ただ単に金がかかるからやめるというようにも聞こえるのです。


 例えばレンタルスキーの整備とかスキーの指導員の配置とか、そういうのは一定の経費がかかります。そういうことを考慮に入れてやらないという話だというふうに聞こえました。できることであれば、まず、それは今後早急にやれということは非常に難しいと思いますけれども、時間のかかる問題だというふうに思います。時間をかけて、熟慮の上、ぜひ進めていただければと思います。答弁要りません。


 次に、全県中学校駅伝の関係についてでございますけれども、確かに今教育長が申し上げましたように、30校からの出場校があると。それについてはやはり父兄、監督、いろいろ人数も非常に多い形になろうかと思います。そういう意味では、この鹿角の地といえども、車の数だけは都会に比して何ら遜色ないくらい車の数はあります。そういう意味では、今教育長の言われたことについてはよく理解ができると私なりには思っています。


 しかし、この鹿角の行く末を考えたときに、やはり、その方々のこの鹿角の地に足を運ぶ、それがまた観光を前に推し進める一つの力になっていくと、私はそう信じてやみません。総合運動公園の周回コースでは可能だと、それだったら何もこの鹿角に誘致する必要ないのです。黙って県中央公園でやっていればいいのです。私が言いたいのは、やはりロードを走る、そして、軒並み道路に声援を送る方々がいる、その姿が他の地域から来る方々のみ以前に、この鹿角の地に住む方々が、その子どもたちに声援を送る、そのことが一つ、この鹿角の活性化につながっていくもの、私はそう考えております。


 その辺のところを少し熟慮をいただいて、無理だということではなくて、検討に入っていただければ大変ありがたいと思います。この辺については答弁いただきます。


○議長(中西日出男君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) それこそ全県の中学校駅伝については、まずロードでの開催ということが中心でありましたので、それに関してまずお答えしました。つまり、全県の中学校駅伝大会を今までロードでやったとき、それこそ本当に親御さんにしても関係者があっちこっちとにかく1区から2区に回る、また2区から3区に回るということで、非常に交通の渋滞というよりも、交通妨害のような形になって、非常に県警の方でも事故の起きることを苦慮しておったということで、今回、それであれば、全国のいわゆる中学校の駅伝大会も今やクロスカントリーコースの周回コースでありますので、それに合わせてもということで、雄和の県営陸上競技場周辺になったということであります。


 それに関して、まず同じような形でも実際にやった場合には、鹿角の場合でもより応援等のあれで、これはコースを設定するというのは無理ではないかなということで考えました。私自身も十八駅伝のスタートからゴールまで選手を見ながら全部昨年もあれでしたが、まず何よりも嬉しかったのは、それぞれの地域で地域の住民、小さい子から小・中学生もみんな出て、一生懸命応援している、あの姿でありました。そのような鹿角のよさを大事にしたいけれども、ちょっとロードに関しては、十分検討していかなければいけないということであります。


 それから、周回コースについては、非常に鹿角の駅伝大会も実際行っておりますので、これは可能ではないかと。ただ、今雄和で行い始めたばかりでありますので、中学校体育連盟の意向等もありますので、今後中学校体育連盟等とも意向を聞きながら検討していきたいと、こう思っております。


○議長(中西日出男君) 倉岡 誠君。


○2番(倉岡 誠君) 今の話はわからないわけではないし、無理強いするつもりもございません。ただ、例えばアルパス周辺、それからノルディックの関係含めて、ノルディックのコースを利用した周回コース、これは例えば選択肢いろいろあろうかと思いますけれども、同じコースではなくて、1走目はこのコース、2走目はこっちのコース、いろいろ使い分けはできると思います。そういう意味では、雄和の中央公園のような単調な周回コースではないという場面をつくりあげることは可能だと思います。


 その辺も考慮に入れて、ぜひこの鹿角に中学校の駅伝大会を誘致していただくようにご考慮いただければ大変ありがたいと思います。


 それから、尾去沢の不燃物投棄場の関係について、焼却炉の整備も進み、リサイクルの対応分別も進み、不燃物のごみの減量化がどんどん進められている。そのことによって、耐用年数が先延びになってきたというお話ではございますが、いずれ、私たち行政を含めて、政治の原点は今目先の話ではないと考えます。しかも、この不燃物投棄場の関係については、私の先ほどの質問にもありましたけれども、まず今国が制定している規制の中では、単独の自治体では経費をかけるのが不可能に近いくらいの規制が敷かれております。さらに、投棄場ということから、やはり地域感情、住民感情が加わってまいります。


 そういう意味で、例えば15年先、もう捨てる場所がなくなったと言ったときに、ばたばた初めても到底追いつかない状況がそこには見てとれると思います。そういう意味で、私は10年、15年先を見通した行動が必要なのではないかということで質問をさせていただきました。例えば、先ほどの答弁にもありましたけれども、市営住宅の建設の関係、当初私たちに説明するときには、20年30年先を見通して、あそこの場所に移すのだというお話を伺ってございます。だとすれば、居住地に対してもそれだけの先を見通した行動されるとすれば、目につかないものであっても、やはり先を見通した行動が必要なのではないかと。


 15年が20年になった、20年が30年になったと、これはだれも保障できないです。だとすれば、今からその満タンになる状況を想定した上で、いろいろ企画立案、行動をしなければいけないものではないかと私は考えるところですが、いかがですか。


○議長(中西日出男君) 市民部長。


○市民部長(高田幸良君) 残余年数はある、そして、その残余年数をさらに延命していきたいと、そういう取り組みを今進めておりますが、ご指摘のように、いずれ限界の時期もありますので、もし市独自の不燃物最終処分場の新設の場合は、場所の選定から建設までの期間、想定した場合には、地域の方、市民のコンセンサスを得て進めることが必要でありますので、相当の年月を要するものと考えております。


 ですので、こうした取り組みにはそうした見込まれる期間を十二分に配慮して、それに取り組んでいく必要があると考えておりますが、あともう数年先のことではないかなと、こういうふうに担当としては考えております。


○議長(中西日出男君) 倉岡 誠君。


○2番(倉岡 誠君) 二、三年先というのはちょっと私も理解できないのですが、いずれ、時間がたてば担当はどんどん入れかわっていきますから、そういう意味では一定のコンセンサスを持って、きっちりしたものをここに置いて、その上で世代交代を図って、その中でもちゃんと生かされる、そういう状況づくりをしてほしいと私は述べているのです。


○議長(中西日出男君) 市民部長。


○市民部長(高田幸良君) そうしたことを十分踏まえて、継続して検討していくように事務方で確認をしていきます。


 小坂の最終処分につきましては、焼却灰、飛灰等の不燃物の処理の残渣を扱う処分場ですので、現在の尾去沢の不燃物の中間といいますか、混合物も含めた捨て場とは違いますので、そういう焼却灰、飛灰まで行くためには、現在の今後物をさらに破砕、あるいは焼却をするための中間施設が必要になります。ですから、そうしたもろもろのことを勘案しながら、検討していかなければならないと思っております。


○議長(中西日出男君) 倉岡君。


○2番(倉岡 誠君) わかりました。ぜひ、実効性のある行動をされたいと思います。


 いずれ時間でございますので、まだまだ質問したいことはありますけれども、これをもって終わります。


○議長(中西日出男君) 以上で倉岡 誠君の質問を終わります。


 本日予定いたしました議事日程はすべて終了いたしました。


 ただいまの時刻をもって散会いたします。


    午後3時09分 散会





                再質問に対する答弁書


  質問者  高杉 正美 議員





【質問要旨】 記念スポーツセンターとアメニティパークの管理は教育委員会の直営とできないか。





【答弁】


 平成17年度から、民間経営者のノウハウを取り入れ、施設を効率的かつ効果的に運営することを目的に、記念スポーツセンター、アメニティパークを含む6施設に指定管理者制度を導入しております。


 両施設とも、現行の運営体制により、利用者へのサービスや施設の維持管理が効率よく行われ、


市民が利用しやすい環境が保たれていると考えており、引き続き指定管理者と常時、連絡調整しながら管理運営を行ってまいりますので、ご理解をお願いします。