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秋田県 鹿角市

平成20年第4回定例会(第3号 6月11日)




平成20年第4回定例会(第3号 6月11日)





 
 平成20年6月11日(水)午前10時開議


 開議


第1 一般質問


    質問、答弁


 散会


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本日の会議に付した事件


 1 一般質問


    吉 村 ア イ 君


    海 沼 信 義 君


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出席議員(20名)


      1番  中 西 日出男 君     2番  倉 岡   誠 君


      3番  吉 村 ア イ 君     4番  浅 石 昌 敏 君


      5番  海 沼 信 義 君     6番  宮 野 和 秀 君


      7番  福 島 壽 榮 君     8番  ? 舘 一 郎 君


      9番  阿 部 博 文 君    10番  石 川   徹 君


     11番  黒 澤 一 夫 君    12番  ? 杉 正 美 君


     13番  田 村 富 男 君    15番  勝 又 幹 雄 君


     16番  阿 部 佐太郎 君    17番  石 川 幸 美 君


     18番  米 田 健 一 君    19番  村 木 繁 夫 君


     20番  児 玉 政 芳 君    21番  大 里 恭 司 君


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欠席議員(なし)


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説明のため出席した者の職氏名


市長        児 玉   一 君    副市長       大 野 佑 司 君


教育長       吉 成 博 雄 君    総務部長      小田島 秀 夫 君


市民部長      高 田 幸 良 君    産業建設部長    関   道 男 君


教育部長      中 山 一 男 君    会計管理者     佐 藤 隆 夫 君


総務部次長     木 村 忠 好 君    市民部次長     青 山 武 夫 君


産業建設部次長   小田嶋 義 幸 君    産業建設部次長   似 鳥 忠 夷 君


教育次長      奈 良   實 君    農業委員会事務局長 内 藤 庸 夫 君


総務部付次長待遇  田 中 孝 夫 君    財政課長      安 保 一 雄 君


監査委員事務局長  菅 原 祐 次 君    選挙管理委員会事務局長


                                 熊 谷 純 二 君


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事務局出席職員


事務局長      廣 林   剛 君    班長        佐 藤 洋 輔 君


副主幹       大 里 宏 昭 君    主任        田 原 智 明 君


主事        木 村 幸 樹 君





    午前10時00分 開議


○議長(中西日出男君) 直ちに、本日の会議を開きます。


 本日の会議は議事日程第3号により進めてまいります。


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    日程第1 一般質問


○議長(中西日出男君) 日程第1、昨日に引き続き、これより一般質問を行います。


 順位4番、吉村アイ君の発言を認めます。吉村君。


    (3番 吉村アイ君 登壇)


○3番(吉村アイ君) おはようございます。


 きょうは、お忙しい中、傍聴に来ていただきましてありがとうございます。


 始まる前に一言。けさ、私きのうからですけれども、100円バスに乗ってきました。6月1日から発車しております。それで、きのうもそうでしたけれども、中央病院にいらっしゃる方が3人ぐらいです。きょうも市役所に来る方と中央病院に来る方と乗っていました。それで、たまたまきょうは駅前から、きのうは郵便局前から乗ったんですけれども、きょうは雨が降っていたので駅前から乗ったのですけれども、そしたら、花輪駅から3人の観光客らしい方が走ってきたのですけれども、バスに乗ろうとしました。あんとらあにという話をしたら、運転手さんが「あんとらあに行くけれども、ちょっとぐるっと回るから」という話をして、ああそうすれば歩いていった方がいいかなということで、それで私は、一人の人が日本語話せるので日本の人かなと思ったのですけれども、よくよく聞いたら韓国か台湾か中国か、そういう方でした。


 それで、あんとらあは歩いた方が10分ぐらいだということで通じたので、5、6分、10分くらいで行けるから、あそこの信号を真っすぐ真っすぐと。あそこの信号を真っすぐ真っすぐとしか言えなかったんです。でも、わかってくれたと思います。ただ、市内をぐるっと回るので、あんとらあにいずれ行くのに30分ぐらい乗ってみませんかということを話したんですけれども、何かあんとあに早く行きたいらしくて、それで男性の方1人、女性2人の3人組だったのですけれども、すごく嬉しいなという、韓国とか台湾、香港のお客さんが大分鹿角市に来ているというのは聞いていますし、何人か会ったのですけれども、そういう方とけさ会いまして、大変嬉しい気分で一般質問をさせていただきます。


 それでは、初めに、大変私事ですが、鹿角市初の女性議員として、この場に登壇させていただいてから4年目となりました。今回で7回目の一般質問となりますが、毎回毎回緊張で押しつぶされそうになります。議場というのはそういう場所なのかもしれませんが、どこかに入り込みやすいようなスペースがあると、傍聴する市民の方々もふえてくるのではないかなと、私は思っております。


 それでは、平成20年6月の定例会に当たりまして、鹿角市民を代表して一般質問をさせていただきます。


 ことしの春は桜の花がゴールデンウイーク前に満開となり、春の観光客の入り込み状況に多少影響があったと思われます。


 最近の世界状況を見れば、ミャンマーのサイクロン大災害、中国四川大地震と自然災害が多発し、連日のマスコミ報道を見るにつけ、心を傷めているのは私だけではないと思います。


 そして、国内の状況を見れば、後期高齢者医療制度は所得が低いほど負担増の傾向と推計されることから、国民の不安が増大しております。また、自殺者数も昨年よりふえて、2年ぶりに3万人を超えたとの報道がありました。国の2007年の調査では、秋田県の自殺率は13年連続ワーストワンでありますが、秋田県のここ数年に及ぶ地道な活動の結果、自殺者数が昨年より減ったことは明るい兆しが見えてきていると思います。


 そのような状況の中で、鹿角市民の方々からは、市議会と鹿角市に対し、多方面にわたり大変厳しいご指摘をいただいております。そのときどきに1議員として力のなさを痛感し、自分は何ができるのかと自問自答する日々でありますが、市民の方々に声をかけていただくことは、大変ありがたいことと思っております。


 さて、前置きはこのくらいにいたしまして、本題に入らせていただきます。


 まず、最初に学校の耐震化についてお伺いいたします。


 中国の四川大地震で、学校校舎倒壊により多数の児童生徒たちが生き埋めになり、犠牲になりました。大変痛ましいことであります。日本の学校施設は耐震基準が厳しく、その多くは災害時の避難場所になっていることから、中国の学校校舎倒壊は信じられないできごとでした。しかし、日本の現実を文部科学省の昨年4月1日現在の調査で見れば、公立小中学校施設約13万棟のうち、耐震性が確保されているのは約7万6,000棟であり、耐震化率は58%にとどまっていることから楽観できない状況なのです。


 鹿角市の小中学校の校舎は耐震基準を満たしているのでしょうか。また、本格的な耐震診断をいつ行ったかお伺いいたします。


 政府と与党は、全国の公立小中学校の校舎や体育館など施設の耐震化を促進するため、地震防災対策措置法の改正案を今国会で成立させる考えでおります。小中学校は次代を担う子どもたちが過ごす施設であり、地域住民の防災拠点となる場所なので、安全性の確保へ最大限努力すべき場所です。


 それに関連いたしまして、公共施設の耐震化についてもお伺いいたします。


 市民センター等の公共施設は、耐震基準を満たしているのでしょうか。また、市役所、支所の中に設置しているロッカー、棚、それに機材等に地震時に倒れないように耐震用の器具を取りつけているかどうかお伺いいたします。


 次に、市職員管理職中の女性比率についてお伺いいたします。


 6月の広報で、本市における男女共同参画の状況の中で、市職員管理職中の女性比率の平成19年度実績がゼロ%で、平成22年度の目標が5%となっておりますが、平成15年策定の鹿角市男女共同参画計画では、平成17年度の目標は5%、平成22年度の目標10%に設定しております。平成19年度の実績で、班長級の実績が19.7%なのは評価できますが、課長級の目標を達成できないからといって、平成22年度の当初の目標より下げて設定した根拠と、目標を達成できない問題点は何なのかお伺いいたします。ここ10年くらい、鹿角市の職員の中で女性管理者がいないことと、市内の民間業者より目標を達成できていないことに対し、問題意識を持ってもらいたいと思います。


 次に、後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。


 平成20年4月からこれまでの老人保健制度が後期高齢者医療制度に変わりました。これに伴い75歳以上の高齢者はこれまでの国民健康保険や被用者保険から高齢者の独立した医療制度、後期高齢者医療制度の被保険者となります。秋田県では県内全25市町村の協議により広域連合規約を定め、県の許可を受けて、平成19年2月1日に秋田県後期高齢者広域連合を設立し運営を行っています。


 鹿角市ではことし4月1日の施行に合わせて、さる3月25日に対象となる6,119人の市民に被保険者証を送付したとのことですが、送付してから現在までにどれくらいの問い合わせがあったのか、またどのような内容の問い合わせが多いかお伺いいたします。


 後期高齢者医療制度については、連日マスコミ報道されており、国民の最大の関心事だと思いますので、今後市民への周知に関しては、通り一遍の周知方法でなく、きめ細やかな周知方法を考えていただきたいと思いますので、具体的な方策を示していただきたいと思います。


 次に、鹿角市の職員の障害者雇用についてお伺いいたします。


 鹿角市は障害者雇用に関して、その数値目標を達成しているのかどうか、また、達成していないとすれば、今後目標を示してください。


 最後になりますが、十和田八幡平の観光についてお伺いいたします。


 ゴールデンウイーク直前、十和田湖で鳥インフルエンザのため死んだ白鳥が発見されたというニュースが全国に流れました。鹿角市では、鳥インフルエンザによる観光産業への影響はないとしていますが、ここ数年の十和田湖周辺の観光客の落ち込みに拍車をかけているとの声もあります。十和田湖の管轄は小坂町と青森県ですが、十和田湖周辺の観光施設には多くの鹿角市民が従事していることから、何らかの影響はあると考えられます。観光関係の業者への聞き取り調査はどのくらい行い、影響がないとしたかお伺いいたします。


 ここ数年、十和田湖と同様に八幡平温泉郷の観光客も落ち込んでいると思われます。鹿角市では、県内では初となる森林セラピー基地に認定され、その事業に積極的に取り組んでいることに対し評価できますが、十和田八幡平を鹿角市の観光メーンとしてとらえるならば、県外の観光業者に対し、森林セラピーを新たなセールスポイントとし、きめ細やかなセールス活動を進めることはできないでしょうか。市当局の希望を持てるご答弁をお願いいたします。


 以上で一般質問を終わります。


○議長(中西日出男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) 吉村アイ議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、公共施設の耐震基準についてでありますが、我が国の耐震基準は、関東大震災等の大地震を経験するたびに、そのとき倒壊した建物を検証し、耐震上不足していた事項を補う形で、過去2度の大改正が行われ、現在に至っております。


 昭和43年の十勝沖地震におけるマグニチュード7.9の被害を検証し、昭和46年に改正がなされ、その後、昭和53年の宮城沖地震におけるマグニチュード7.4の経験と研究を踏まえ、昭和56年に現在の耐震基準に改正されました。この現行基準は、平成7年の阪神淡路大震災において、この基準をもとに設計された建物には被害が極めて少なかったことから、その有効性について認知されるようになったものであります。


 本市における学校以外の施設のうち、不特定多数が利用し、災害時に避難所ともなり得る市民センターや体育館等は12施設あり、このうち現行基準によるものが8施設、旧基準によるものが4施設あります。


 旧基準の4施設については、建物の高さや形状、階数、柱や耐震壁の配置バランス等に特に目立つ偏りはなく、構造上主要な部分の劣化が見られないこと、また、旧基準とはいえ、さらに、その前の基準と比較して、地震時の揺れに対する強度を向上させたものであることから、耐震性に問題はなく、今後とも十分その機能を果たし得ると考えております。


 また、記念スポーツセンター、アメニティー倶楽部ハウス、鹿角トレーニングセンターの3施設については、本格的な耐震診断を実施していないものの、平成18年に「鹿角市体育施設簡易劣化診断」を行った結果、「耐震性に問題は少ない」と診断されております。


 なお、社会教育施設である先人顕彰館、出土文化財管理センター、大湯ストーンサークル館については、現行基準に基づき建設されていることから、現時点では耐震性に問題はないと判断をしており、旧町村時代の昭和46年以前に建設された図書館の2施設については、当時の耐震基準が低く、老朽化が進んでいることから、点検を強化してまいります。


 いずれにいたしましても、年月を経るにつれて老朽劣化等による建物の損傷は避けられないものであり、こうしたことへの手当の良否が大地震時の耐震性に大きく影響しますので、今後とも適切な維持保全に努めてまいります。


 市役所庁舎内の機材等への耐震用器具の取りつけにつきましては、市民サービスの継続の観点から、サーバ等の倒壊による重要なデータの消失を防止するため、すべてアンカーボルト等で固定した上で、完全耐火構造の電算室で管理されており、災害後の住民票の交付など住民データを扱う事務に支障がないように対策を講じております。


 本庁舎や福祉保健センター、支所、市民センターのロビーなど市民がよく利用するスペースについては、ロッカーやラック、書庫など転倒の恐れのあるものを極力置かないようにしております。また、職員の事務スペースについては、キャビネット等が多く置かれている状況にありますが、組織機構に応じたフロア構成が容易に行えるよう、あえて固定していない面もあり、今後文書管理の効率化によるキャビネットの増加抑制や、キャビネット上の整理整頓の励行などにより地震時の転倒による被害を軽減するよう努めてまいります。


 次に、市職員管理職中の女性比率についてでありますが、市男女共同参画計画後期実行計画における「雇用等の分野における男女の均等な雇用機会と労働条件の確保策」の中で、実行計画の最終年に当たる平成22年度の市職員の女性管理職の比率目標を5%、女性班長級の目標を23%としており、この目標達成のため、性別にかかわらない研修機会の提供や、職務を通じて女性のスキルアップを積極的に進めているところであります。


 今年度の状況は、定期人事異動により新たに女性管理職1名を登用したことで、比率は2.4%となっており、女性班長級については、これまで比率の低かった主幹級・副主幹級への昇任が25名であったことから38.3%となり、班長級の登用率は目標を大幅に上回っております。


 女性管理職を登用するための課題でありますが、管理職の登用には、中間職を経て、より高度な職務内容を経験するなど段階的に管理職としての職務能力を身につけることが必要であります。このため、単に女性比率だけを考慮して管理職に登用することは職務能力が伴わない場合、組織として機能する上で弊害が起こり得るという問題がありますので、比率目標については、平成17年度に男女共同参画推進会議において、女性管理職の比率目標を10%から5%と、より現実的な数値に見直しを行っております。


 今後とも、短期研修の実施や長期研修、人事交流の派遣など、職務能力の向上が図られるよう環境づくりに努めるとともに、女性職員の人材育成にも力を入れ、中間職への積極的な登用を行い、目標達成に努めてまいります。


 次に、後期高齢者医療制度についてでありますが、被保険者証送付後の問い合わせは、主に4月前半に約350件ありましたが、現在ではほとんどない状態であります。問い合わせの内容は、被保険者証については薄く見づらいといった意見、保険料については年金からの引き去りへの不満が主でありました。これらについては、国の制度や広域連合との分担についてそれぞれ説明し、ご理解をいただいております。


 この制度の市民への周知につきましては、国は全国紙への報告、県と広域連合は、県内紙への広告やテレビ、ラジオへの広告、さらに県広報への記事掲載を行い、市単独では昨年度から広報の記事掲載5回、出前講座等21回、リーフットの配布2回を実施してまいりました。


 今後においても、国の動向などを注視しながら、広域連合と連携し、広報への記事掲載や出前講座の開催を自治会へ積極的に呼びかけながら、きめ細かな対応をして、ご理解を得るための周知を徹底してまいります。


 なお、出前講座等においては、75歳以上の方だけでなく65歳以上の一定の障害を持った方も対象であること、この障害を持った方は所属している健康保険か、後期高齢者医療制度かのどちらかを選択できることも説明をしております。


 次に、市役所の障害者雇用についてでありますが、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、法定雇用率が定められ、算定対象となる職員数が48人以上の事業所については、事業所の責務として一定の障害者を雇用しなければならないとともに、厚生労働大臣及び秋田労働局長に雇用状況について年1回の報告が義務づけられております。


 また、法定雇用率から求められる法定雇用障害者数を達成できない場合は、不足人数に月額5万円を乗じた金額を、雇用納付金として納付しなければならないことになっており、この雇用納付金については、当分の間300人を超える事業所のみが対象となっております。


 本市については、市長部局と教育委員会部局、それぞれにおいて法定雇用障害者数が定められており、市長部局が5人、教育委員会部局が1人の雇用が義務づけられております。6月1日現在の雇用状況は、市長部局で3人、教育委員会部局で1人を雇用しており、市長部局においては、1人の雇用に対して2人分の雇用とみなされる重度心身障害者を2人雇用していることから、法定雇用障害者数は5人となり、それぞれの部局において基準を達成しております。


 次に、十和田八幡平の観光についてでありますが、十和田湖の鳥インフルエンザによる影響調査につきましては、市内観光サービス業者の状況把握を最優先し、今回、本市で独自に実施した連休中における市内全宿泊施設のキャンセル状況調査のほか、例年行っている連休中の入り込み数調査の2種類の調査を実施しております。


 十和田湖周辺の調査は、小坂町や十和田市において調査を実施しており、また、今回は十和田八幡平観光物産協会においても、各方面からの情報収集に努めていたことから、重複による混乱を回避する意味からも、本市では十和田湖周辺の実態把握のための調査を直接的には行っておりません。


 市内の観光客への影響は、調査結果から見ると鳥インフルエンザに直接関連したと思われるキャンセルは6月の宿泊予定が1件キャンセルされた以外になく、その他の観光施設につきましても、特に影響が出たという数字は出ていない結果となっております。


 小坂町においても、報道紙面上に掲載された特定の宿泊施設において影響が出た例はあるものの、早急な対応も功を奏して、全体的には目立った実害は出ていない状況であると伺っております。


 しかし、十和田市においては、総体的に例年と比べ客数が減少しており、中でも物産販売所関係では例年と比べ大幅に売り上げが減少しているところもあり、青森県側では大きな影響をこうむっていると伺っております。ただし、ことしは桜の開花が大幅に早まり、連休前には終了してしまったことや、ガソリン価格の高騰の影響など、他の理由も重なったと見られており、一概に鳥インフルエンザによる影響だけとは言えない状況のようであります。


 今回は、他の鳥への感染は確認されなかったことや、市内の観光サービス業界に直接甚大な被害が発生しなかったことなどから、市として対策に大きく動きすぎると逆に風評被害が広がってしまう恐れがあったため、修学旅行関係を除き積極的な情報発信を控えたものであります。


 しかし、今後は今回のケースを教訓として、危機管理上どのような対策が一番効果的なのかを適切に判断する意味からも、市、十和田八幡平観光物産協会はもとより県境を越えて関係機関、諸団体と連携して情報収集に努め、迅速に対策を講じてまいりたいと考えております。


 なお、県では、鳥インフルエンザの養鶏農家への感染はなく、今後の感染の危険もないと判断し、今月6日付で「危機管理連絡部」を廃止しており、これを受けて本市でも9日付で「情報連絡室」廃止しております。


 十和田八幡平国立公園のセールス活動につきましては、本市は十和田八幡平国立公園を観光振興の大きな核としてとらえており、十和田八幡平観光物産協会と連携し、毎年季節ごとに関東や関西の旅行代理店や旅行誌、航空・鉄道会社を中心にセールス活動を行っております。


 しかし、普遍的な自然景観のよさが内外に認知心されているものの、海外渡航や安価で近距離圏への観光客の増加など、観光志向の変化により、現在は十和田八幡平国立公園地域における観光客が減少してきている状況であります。


 こうした現状を打開するため、今年度は新たな観光の魅力を発信すべく鹿角地域独自の大型の観光事業である「十和田八幡平黄金歴史街道観光キャンペーン」を実施しております。このような観光キャンペーンは単年度だけではなかなか成果が見えてこないというのが通例であることから、今後隣県との広域連携も視野に入れたキャンペーンを検討しながら、全国的に鹿角をPRしていきたいと考えております。


 また、近年は国内だけでなく外国へも目を向け観光客誘客に取り組んでおり、昨年度は韓国の旅行エージェントを招き、鹿角の魅力をPRした効果もあって、韓国人観光客が増加しており、今年度も香港の旅行エージェントを招き、誘客を図るべくPRすることとしております。


 国内外に向けた誘客セールスは観光振興上の重要戦略の一つとして認識しており、ご提言のあった「森林セラピー」についても、首都圏等を中心としたビジネス誌に交流居住、企業立地との組み合わせによる広告を掲載するなど、具体的な戦略を進めております。今後とも観光客の需要を把握し、受け入れ側としての環境の整備、セールス対象の絞り込みといった基本姿勢を重視した誘客活動を行ってまいります。


 なお、吉村議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。


○議長(中西日出男君) 教育長。


    (教育長 吉成博雄君 登壇)


○教育長(吉成博雄君) 私から吉村アイ議員の教育関係のご質問にお答えいたします。


 学校施設については、児童生徒等の安全を確保するとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割を果たすことが求められております。そのため、十分な耐震性能を持たせて、整備するための耐震診断の早期実施が望ましいことから、国においては、学校施設の耐震化を促進するための基本的な考え方や、耐震化推進計画の策定方法等を「学校施設耐震化推進指針」として示しております。


 国の調査結果によりますと、昨年4月1日現在の耐震化率は、全国では58%、秋田県は56.8%となっており、本市の耐震化率については、本年4月1日現在55.6%となっております。


 市内の学校で耐震基準を満たしている小学校は、改築を行った花輪・末広・草木小学校、大規模改造工事を行った十和田・八幡平小学校、中学校は、改築を行った花輪第一、花輪第二、尾去沢中学校の合わせて8校であります。


 耐震診断等については、現行の耐震基準が導入された昭和56年以前に建設された非木造の建物が対象となることから、そのほかの小中学校についても平成15年度から平成17年度にかけて耐震診断及び優先度調査を実施しております。


 尾去沢小学校と八幡平中学校については、より詳細な耐震診断が必要であるとの結果が出たことから、平成22年度において尾去沢小学校は二次診断、八幡平中学校については、耐力度調査を実施する計画としております。


 花輪北小学校、平元小学校、大湯小学校、十和田中学校についても順次計画的に二次診断等を実施し、学校施設の耐震化を推進してまいります。


○議長(中西日出男君) 再質問ございますか。吉村アイ君。


○3番(吉村アイ君) それでは、まず最初に学校の耐震化についてお伺いしたいと思います。


 国の耐震化率が58%で、鹿角市は4月1日現在で55.6%ということで、国よりも、秋田県内よりも低い確率ということなのですが、今後、いろいろ調査してやっていくというご答弁なのですが、早急にやるという、今年度やるとかここ一、二年中にやるとか、そういう計画がありましたら、ご答弁ください。


○議長(中西日出男君) 教育部長。


○教育部長(中山一男君) 学校の耐震診断につきましては、先ほど教育長も答弁いたしましたが、今現在計画されているのが、尾去沢小学校が平成22年に二次診断、そして、また八幡平中学校が平成22年に耐力度調査を行うということで、現在考えております。


 いずれ、先ほども申し上げましたけれども、ほかの一次診断、あるいは優先度調査を行った後の二次診断行っていない学校もございますので、それは計画的に進めてまいりたいなと考えております。


○議長(中西日出男君) 吉村アイ君。


○3番(吉村アイ君) 済みません、何回も。22年度だと遅いのではないかと、そういう意味も込めて質問させていただきました。というのは、国の方でも今、魁新報の方で見ましたけれども、早急なそういうことはやっていくということを方針出していますし、予算的にはいろいろ国でも容易でなくとも、このような今の中国のような災害があったので、国民からの要望が多いと。日本の学校は大丈夫かというのが随分あるので、やらざるを得ないということがありましたので、22年でなく、今年度中にすぐやれることはやってもらたいと、そういう意味を込めて質問させていただいたのですけれども。今年度中にやる何か、そういう鹿角市の教育委員会としてすぐやれることはないのでしょうか。


○議長(中西日出男君) 教育部長。


○教育部長(中山一男君) 多分報道で示されております「地震防災対策特別措置法」の改正のことかと思いますけれども、国が市町村の耐震化事業への、国庫補助率を引き上げる法案、これが6月3日でしたか、衆議院本会議で可決いたしまして、参議院に送付されております。その内容につきましては、補強事業については2分の1の補助率を3分の2、そして、また改築事業は3分の1の補助率を2分の1に改正すると。そのほかに、地方交付税の拡充をいたしまして、市町村の負担が実質1割程度と、こういう報道が載ってございました。


 その後、まだ報道されていることの中でしか得ないわけでございまして、まだ耐震化の終えていない学校が6校ございますので、気持ちとしましては、先ほど吉村議員さんがおっしゃっていますように、学校は子どもたちが1日の大半を過ごす施設、そして、また災害時などの避難場所として大変貴重な場所でございます。そういうことを考えますと、前向きに検討したいという気持ちはございます。ただ、国の方針などがまだ示されていないと、こういうこともございまして、改修や大規模にかかわる経費の問題もございます。ですから、計画的に進めてまいりたいんだということで、今現在はそのように考えております。


○議長(中西日出男君) 吉村アイ君。


○3番(吉村アイ君) よろしくお願いいたします。


 次に、図書館の公共施設の耐震化について、図書館のことですけれども、いろいろ点検を強化するということで、市長のご答弁がありましたけれども、図書館は耐震とかそういう以前の問題もいろいろあります。きのうの答弁の中でも、一般質問の中でも図書館の建設についていろいろ出ています。あの状況を見て、本当に地震が来たらもうひとたまりもないなと。隣の民俗資料室もそうなのですけれども、大変危険を感じるんですけれども、そこのところは点検を強化というご答弁なんですけれども、もう少し踏み込んだご答弁をお願いいたします。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(関 道男君) 図書館のうちでも、ご存じのように、特に危険なのは花輪図書館という感覚で思っております。特に最近は花輪小学校の急傾斜地の工事も終わりまして、地下水が吹き出ていたのが若干とまってきているような状態でありますが、建物そのものが老朽化しているものですので、やはり耐震化とかというよりも、やはり建かえの方が必要だという考え方でおります。


 そのチェックをしていくというようなことですけれども、やはり見たとおりの建物でありますので、逆に災害時には近寄らないでくださいという指導の方に切りかえていく必要があるのだと、このように考えております。(発言の訂正あり p125参照)


○議長(中西日出男君) 吉村君。


○3番(吉村アイ君) 何か近寄らないでくださいというような、済みません笑ってしまいまして。市民の中でもあそこは危ない場所ということは、私だけでなくていろいろな方が、地震あったり、後ろの方の土砂崩れとか何か、それこそ去年のような災害があった場合は危ないなと思っている方は随分いると思いますので、図書館に関してはぜひ、早急に新しく建てていただくようお願いしまして、次に、鹿角市職員の女性比率について再質問させていただきます。


 市長の答弁の中で、班長級のということは、大変、私もこれはすごく評価したいと思います。育ててくれているなということを実感として感じておりますけれども、答弁の中で、当初平成22年度10%を今回5%に下げたというのは、実際の現状であれば、目標を達成できる数値にしたというような、そのようなニュアンスのご答弁であったと思いますけれども、目標値というのは、もう少し高く持った方がいいと思うのですが、このことについてはどうでしょうか。


○議長(中西日出男君) 総務部長。


○総務部長(小田島秀夫君) 管理職の職務として重要なのは、組織を統率する力、要するに統率力、あるいは職員を指導する指導力、それから、方針等も決定する決断力というのが必要であろうと思っております。そのためには、すべての職員が管理職の登用に当たってそういう三つの条件を具備しているかといえば、具備していない場合もあるわけですが、ただ、その場合においても、潜在的な能力を持っている職員もおりますし、また、その職についてからその能力を発揮できる職員もおるということです。こういう状況から考えますと、そういう持っている能力、潜在力を高めていく、向上させるという点から言っては研修というのが大変重要であろうと考えております。そのことから、人材の育成という観点から研修等を含めて実施しながら、管理職としての能力を備えていただく条件整備をしていきたいと考えております。


 5%に下げたというわけですが、先ほども市長が申し上げましたが、そういう大きく三つの能力というのが必要だというお話ししましたが、この能力を持っている、計画を策定した段階では女性職員がゼロであったと。より現実的な部分に目標を置いて、その目標を超えることには一向に差し支えないので、目標を当然早く達成しながら、その目標率を大幅に上回るように努力してまいりたいと考えております。


○議長(中西日出男君) 吉村君。


○3番(吉村アイ君) 今部長の方から目標率を大幅に上回るように努力というご答弁がありましたけれども、目標値というのはやはり大幅に上回るのでなくて、近づけるために少し高く持つというのが目標値の設定だと私は考えておりますので、そこのところよろしくお願いしたいと思います。


 それから、次に、鹿角市の障害者雇用についてでございますが、私もちょっと勉強不足なところがありまして、5人を3人にして、その人数的に3人でもクリアしているという部分にできるというところをもうちょっと説明していただきたいと思います。


○議長(中西日出男君) 総務部長。


○総務部長(小田島秀夫君) 法定雇用率という設定の仕方がありますが、身体障害者手帳の1、2級の方については、重度障害ということで、3級以下の方を1人として換算しますが、1、2級の方については2人ということになるということであります。


 そういうことから、5人が必要だけれども、実質的には3人で、要するに身体障害者手帳の1、2級の方が2人、本市の場合はおると。3級以下の方がお一人おって、5人でその法定雇用率を達成しているということであります。


○議長(中西日出男君) 吉村アイ君。


○3番(吉村アイ君) はい、ありがとうございました。


 ちょっと前後しまして、済みません。もう一つ公共施設の耐震化についてもう一つお伺いしたいことがありました。


 ロッカー等いろいろな備品を、なるたけ人が集まるところには置かないようにしているという、そのようなご答弁であったと思いますけれども、そうすれば、そういう器具を完全にロッカー等にはつけていないという、全部つけてないと判断してよろしいでしょうか。


○議長(中西日出男君) 総務部長。


○総務部長(小田島秀夫君) 吉村議員もご承知のとおり、壁側には180センチの書庫がありまして、通常人が通る部分については、90センチの書庫になっております。危険なのは180の書庫等が危険なんですが、壁側に皆くつけておるのがほとんどであります。大半は90センチの書庫でずっとやっております。


 今現在はその90センチの部分については、耐震のための装置というか、設置はしていませんが、180センチも実際のところやっておりません。そのことも今後検討させていただきたいなと考えております。


○議長(中西日出男君) 吉村君。


○3番(吉村アイ君) 私がNTTに勤務していたときは、一つの地震が起きるとそういうことに関しては大変厳しくチェックして、廊下なども全部そういう器具をつけるということを徹底しておりましたので、会社自体がそういう通信を司る会社なので、そういう部分もあったと思います。市役所というのは、やはり避難場所になり、また、災害本部になるという、そういう場所柄から、そのようなことはぜひ今後徹底していただきたいと思うのですけれども、それは今後の計画とかでありましたら、お知らせください。


○議長(中西日出男君) 総務部長。


○総務部長(小田島秀夫君) それは、今後十分考えて対応していかなければならないと考えています。また、できるだけ低い書庫に替えれるかというのも検討させていただきます。ただ、書庫の数が減れば、実務上大変不便なことになりますので、その辺もあわせて考えていかなければならないと思いますが、その耐震性については十分検討させていただきます。


○議長(中西日出男君) 吉村君。


○3番(吉村アイ君) それでは、最後の6番の十和田八幡平の観光についてでございますが、実は風評被害というのは、実際私も十和田湖に何度か、去年から、あまり十和田湖の休屋周辺がシャッター通りになっているということで、ここ二、三年前から十和田湖休屋に行っています。


 それで、そのときに、実際鹿角市から十和田湖で働いている方のお話を聞きますと、鹿角市の力の入れ方がちょっと余り力入っていないのでないかというお話を聞くのと、それから、風評被害はやはりあるという話を聞きましたので、今回この一般質問に出させていただきました。


 それで、ことしの2月に、先ほど市長の答弁の方で十和田八幡平のやはり観光に関しては、鹿角市の大きな核としてとらえているし、関東、関西にPRしているというような、力を入れているということで、そのようなことを私も十分頑張っているなということは、大変評価しておりますけれども、実は、2月に関善で開催した観光セミナーで、十和田八幡平国立公園は、私たち市民が思っているほどまだまだ全国版になっていないという厳しいご指摘を受けました。


 私自身も大変ショックを受けました。というのは、考えてみれば、私方も九州四国、九州といえば湯布院、四国と言えば松山とか金比羅さんとか、四国48カ所巡りとか、そういうことしか知らないんです。考えてみれば、そういうふうに関西、関東の人が東北を考えたときに、すぐ十和田八幡平が浮かぶか。やはり、角館とか男鹿のなまはげとか、かまくらとか、そのくらいしか浮かんでないと。十和田湖、八幡平もある程度数字はとっているのですけれども、まだまだPRが足りないと思うのですけれども、このことについて今後の力の入れ方をもっと考えていることがありましたらご答弁ください。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(関 道男君) きのうも答弁の方で申し上げさせていただきましたが、ことしは特に「十和田八幡平黄金歴史街道観光キャンペーン」というのを張っておりまして、これは冬になっても継続していきたいし、そのまま来年度以降も継続していきたいと、このように考えております。特に、新幹線の青森駅の開業も合わせまして、いろいろ観光面への影響も危惧するところもあるのですけれども、これを契機にまた、もう一つ観光PRの仕方を見直す機会じゃないかと、このように考えておりますので、年内にもまた新しい企画なり、方策を考えていかなければならないと、このように考えております。


○議長(中西日出男君) 吉村アイ君。


○3番(吉村アイ君) ぜひよろしくお願いいたします。


 実は十和田八幡平黄金歴史街道に関してですけれども、4月から募集ありましたが、現在のところそんなにお客さんが来ていないという現状です。もう少し来るかなと私も大変期待しておったのですけれども、まだちょっと少ないなというので、今後いろいろな事情、平泉の、今世界遺産の方もちょっと足踏みしているような状況とかいろいろあると思いますけれども、今後も続けていきたいということで、部長から今ご答弁ありましたので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 それで、尾去沢鉱山、史跡尾去沢鉱山ということで、今までの産業遺産としての尾去沢鉱山に力を入れていくということで、広報とかいろいろな部分で市の方ではPRしておりますが、実際鹿角市民が尾去沢鉱山に再度足を運ぶために、何か方法、やはり市民がわからないとPRできないと私はいつも思うのですけれども、やはり地元の人間がここはすごいという、これを思えないとやはりPRできないということを考えていますので、市民に対するPR活動はどういうふうに行うか、ご答弁ください。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(関 道男君) マインランド尾去沢という社名のときは、コスモアドベンチャーですか、そのレジャー的なものをメーンにやってきたわけですけれども、そのレジャーにはそれなりの子ども、あるいは市民も含めて、修学旅行客も開業した当時は来てあった、それなりの客は来てあったかと思いますけれども、やはり、そのレジャー的なものについては、リピーターなりのニーズがなかったのかなというような分析をしております。そのようなことで、鉱山の方でも史跡というふうな形で名前を変えて、本来の鉱山跡地という売り込み方をするという方向転換をしております。


 そういうような意味では、逆に市民がいわゆる古い坑道などの見学をどのぐらいしたことがあるのかという掘り起こしから、それと修学旅行などでもレジャー性から逆に鉱山の歴史性という方向に、いわゆる教育の場という形の方に持っていくのが一つの方策かなと、このように考えていますので、その経営する会社側の方とお話し合いをして、これから市がどのようなバックアップをできるかというものもあわせて検討してまいりたいと、このように考えています。


○議長(中西日出男君) 吉村アイ君。


○3番(吉村アイ君) 最後に一つ。


 鹿角市民もそうですけれども、市の職員の史跡尾去沢鉱山に対して足を運ぶという予定は、市の職員100%行くとか、そういう予定はないでしょうか。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(関 道男君) 大変難しい質問でありますけれども、先ほども言いましたように、市の職員も坑道の中に入った者が何人いるかもあわせて、興味のある人についてはぜひ行ってもらうようなPRはしていきたいと、このように考えています。


 それから、大変申しわけございませんか。先ほど図書館の件で大変不適切な発言になってしまいまして、訂正させていただきたいと思います。


 花輪図書館につきましては、あのとおり老朽化しているものですから、例えば土台の取りかえとか、柱の腐ったところの目継ぎとか、過去にはそのような修繕もいたしております。また、積雪時には、やはり雪の重みで危険性もありますので、早期に雪おろしするとか、そういうような手当もしておりますので、先ほどのちょっと不適切な言葉でありましたが、やはり緊急時には適切な避難誘導なり、早急な対策をするということに言いかえさせていただきたいと思います。大変申しわけありませんでした。(「終わります」の声あり)


○議長(中西日出男君) 以上で吉村アイ君の質問を終わります。


 ここで10分間休憩します。


 11時10分まで休憩いたします。


    午前11時00分 休憩


──────────────────────〇 ─────────────────────


    午前11時10分 再開


○議長(中西日出男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位5番、海沼信義君の発言を認めます。海沼君。


    (5番 海沼信義君 登壇)


○5番(海沼信義君) 大変ご苦労さまでございます。


 一般質問も二日目、そして、また最後の登壇ということでありまして、ほとんど質問、答弁がなされておりまして、すごくやりにくい状況でありますが、通告に従って進めてまいりたいと思います。


 今回の一般質問は、さきに地域おこし特別委員会で提言しております産業振興策、所得向上、あるいは道路・住宅・医療など住環境の整備についての取り組みをベースに、事業施策を進めていく上では市長のさらなる情熱と行動力が最も重要なポイントと考え、そうした強い思いを込め、力強く見通しが明るくなるような答弁を期待し、鹿明会を代表して一般質問をいたします。


 初めに、ミャンマーにおけるサイクロンによる災害、中国四川省における大地震による災害、連日のようにマスコミにより大変悲惨な状況が報道されております。この二つの国においては、大変多くの家族がばらばらになり、たくさんの災害孤児の発生も予想されております。被災をされました大変多くの方々には心からのお見舞いを申し上げるものであります。


 災害の予知、避難勧告、指示の徹底、治山治水、家屋等の耐震性の問題、さらには、災害発生後の人命救助等の動きの鈍さなど、こうした状況を見ておりますと、人災による被害の増大ではないのかと思われるくらいであります。


 本市においても、昨年の豪雨災害の記憶もまだ新しく、市民における防災意識も高まっている状況にあろうかと思います。本市の防災体制の整備状況はどのようになされているのか、また市民の防災意識の共有、各自治会、集落における防災組織の構築、あるいは防災訓練等、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。


 さて、市民挙げての悲願、待望して久しかった鹿角組合総合病院の建設でありますが、市長を初め関係各位のご努力により着工の運びとなってまいりました。これまでのご努力には心からの敬意と感謝を申し上げるものであります。医療を取り巻く諸問題、新病院建設に伴う事案について幾つかの質問をいたします。


 まず、第1点目としましては、医療体制の充実を図っていかなければならないということであります。特に精神科、産婦人科等々であります。医師の確保対策は、まだまだ不安定で十分とは言えない状況であります。病院側の説明によりますと、医師の目標に対する充足率は85%ということでありました。幸いにして救急医療体制につきましては、俗に言う、たらい回しとか、受け入れ拒否といった事案は発生していないということであります。救急医療につきましては、病院側、そして、消防関係の連携が最も大事なポイントだろうと思います。


 残念な事案が発生していないということは、日々、日常的に病院側と情報交換活動を展開をしている賜物と思います。今後ともそうした情報交換、打ち合わせ等を通じ、救急医療の充実を図っていくべきと考えます。


 「新病院は内容も充実している」ということで、市民が安心して生活できるよう、なお一層医師確保、医療体制の充実に向け、関係機関と連携し、強力に推し進めて行くべきと考えます。その取り組みについてお尋ねをいたします。


 次に、新病院周辺の街づくりのビジョンについてお尋ねをいたします。


 新病院の建設費はおおよそ60億円でありますが、実際に建設が始まりますと、建設費の数倍にも及ぶ大規模な開発行為が予想されます。どのようなまちづくりをするのか、行政がはっきりとした方向性、ビジョンを示す必要があると思います。


 国道282号下川原以南のバイパス延長、消防本署の建設、あるいは鉄道の駅をつくのるのかどうかといったような問題等、都市計画マスタープランとの関連もありますが、どのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。


 3点目は、病院移転後の跡地利用についてお尋ねをいたします。


 現在病院への人々の往来が1日2,000人から3,000人とも言われておりますが、移転によりその人々の動きがなくなるわけであります。中心市街地の活性化という近々の命題もあります。中でも駅前開発の問題、あるいは横丁から西山農免道路への連結道、久保田古舘線の整備拡張の問題など、課題は山積しております。


 跡地は市街地の中心的な場所にあり、利用については人々が集まり、経済活動が活発になれるような施設が求められているのではないでしょうか。跡地に行政施設を建設して中心市街地の活性化につながるとはとても考えにくいことであります。民間活力を利用した商業施設がいいのではないかと思います。


 そこで、この一般質問でも再三提言をしてまいりました産直センターの建設であります。農業団体を中心とした鹿角ブランドの農畜産物、加工食品等の発信できる一大拠点の建設であります。各産業の交流の場としても最適な場所と思いますが、市長のお考えをお尋ねをいたします。


 次に、各産業の振興策、取り組みについてお尋ねをいたします。


 観光産業、観光振興についてでありますが、旅館、ホテル、商業施設、現場の声を聞きますと、軒並み客足が減っている、買い物をしてくれないとか、減収につながる話が多く聞かれました。


 要因として上げておりましたのは、桜が余り早く咲きすぎたのではないか、特に強く言われていましたのが、原油の高騰による客足の減少ということでありました。鳥インフルエンザの問題は余り影響がなかったということでしたので、ほっとしております。


 いずれにしましても、これから本格的な観光シーズンを迎えているわけですから、ガソリン高騰による客足の減少は大きな問題となります。いかがお考えでしょうか。


 原油高騰は物価の高騰を招き、各産業の経済活動を鈍らせ、さらには市民生活にも不安を投げかけ、悪循環を招きかねません。動向を注視し、悪循環の影響を最小限にとどめるような施策も考えていかなければならないと思います。


 交流居住事業も本稼働し、森林セラピー基地の認定など、他地域と違った特徴ある事業展開が可能となってまいりました。個性的な取り組みが求められている時代であります。全国に情報を発信するためにも、もっと力強く、機会あるごとに市民一人一人に本市の歴史的遺産、文化的遺産、多種多様な自然景観のすばらしさなど、周知を図っていくことが大切なのではないでしょうか。


 地域のよさを知ってもらうこと、本市のよさを知ってもらうこと、当たり前のように思われていることが、事業、施策が実は市民の認知度が低いということがよくあります。市長みずから各地に出向き、事業の説明とか、本市の将来ビジョンについて市民と語り合う場を持つということが、事業展開の中で重要と考えますが、いかがお考えでしょうか。


 また、観光産業は各産業を結集した総合産業でもありますし、効果がすぐわからないような部分が多いわけですから、中長期的な先見性のある戦略が必要であります。それを市民へ周知し、市民上げての取り組みが求められていると思いますが、いかがお考えなのかお尋ねをいたします。


 次に、農業振興、農業所得向上に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。


 中国の薬物入りギョウザ事件、異常気象による農産物の減収、あるいは農産物のバイオ燃料への転化など、世界規模、地球環境規模で農業、食糧問題が取りざたされてきております。


 食の安心・安全、食料の自給率の向上など、言われ初めてから久しいわけですが、今日のように実体感として異常気象を感じてまいりますと、今まで虚しく聞いておりました食料の自給率向上という言葉も、その大切さも現実味を感じてまいりました。国の穀物自給率は30%未満と、先進国の中では最低の水準であります。2015年までに45%にするというお話でありますが、現状のような農業政策ではなかなか困難だろうと思います。


 日本列島は南北に長く、地方によって気候風土も違いますし、全国一律の農政、毎年のようなに変わる農政、これでは先の見通しも計画も成り立ちません。まして、息子や孫たちに自信を持って農業をやってくれと言える状況ではありません。地方地方に合った農政、現場を直視した農業施策が求められているのではないでしょうか。


 今回の先進国サミットにおいても、食糧問題が大きなテーマと言われております。先進国の農家の農業収入に占める国の補助金を見ますと、ヨーロッパは6割から8割、アメリカにおいては5割、我が国では1割にも満たないという状況であります。特に、ヨーロッパにおいては食料の確保は国民の命を守り、農業は国土保全を図る上でも、最重要課題と位置づけられ、国民的コンセンサスを得ながら農業政策が推し進められてきております。


 我が国においては、経営規模も小さく、農業経営で生活できる農家も少なく、農外収入によって農業経営、あるいは農業を守っていると言っても過言ではないだろうと思います。本市の農業の就業実態を見ますと、圧倒的に多いのは、第2種兼業農家であり、高齢化が進み、さらには後継者不足、米価の低迷による耕作放棄地、さまざまな要因で離農者、あるいは遊休農地が増大をしております。


 そうした中、昨年31.5%の転作率が本年は35%と厳しい配分がなされております。米価を維持し、水田を守るという大命題はあるにしても、現在の世の流れからして、強く違和感を感じております。GATTウルグアイラウンド交渉合意に基づき、本県の米生産量55万トンをはるかにしのぐ85万トン以上の米が毎年輸入をされており、飼料用以外は莫大な経費をかけて廃棄処分となっております。


 このミニマムアクセス米、当初平成7年の43万トンから始まり5年後の平成11年のMAX77万トンということでありましたが、平成12年以降85万トンを超えております。さらに、今後も食料輸入に対するWTO世界貿易機構の農業交渉、FTA自由貿易協定、EPA日豪牛肉、乳製品交渉等、農業交渉、外圧は控えております。


 一方では、毎日2万人から3万人にも及ぶ人々が餓死していると言われております。国内に目を向けますと、テレビのスイッチを入れた途端、グルメ番組が氾濫をしており、「不思議な国日本」と言わざるを得ません。米の消費、需要拡大は最も重要な施策と考えます。米価を初めとした農産物の価格安定に向けた対策、取り組みについてお尋ねをいたします。


 地産地消とか、食育の時代と言われております。本市にはすばらしい食材がたくさんありますし、工夫、組み合わせによっては健康に優しい、健康増進につながるメニューがたくさん考えられます。特に子どもたちには食べ物の大切さを教え、バランスのとれた栄養摂取指導、肥満対策など、地域の食材を利用して健康に育ってほしいと強く願っております。食の安心安全、地産地消、消費拡大対策と食育に対する子どもたちへの指導について、その取り組みをお尋ねいたします。


 さて、そうした中、昨年の転作面積は1,200ヘクタールでありました。その内訳は、3分の1の400ヘクタールは所得の上がる利活用がなされ、残り800ヘクタールは牧草、管理休耕、調整水田等となっているのであります。今年は3.5ポイントアップしましたので、それぞれ1割ぐらいふえるのではないでしょうか。特に、800ヘクタールの中の管理休耕、調整水田については、加工用米、えさ米、バイオマス構想に対応した菜種等々考えられます。


 また、転作地の集積を図っていく上では、ある程度の設備投資が必要となってまいります。財源的な問題、品目の選定、10年程度先の見通しなど、行政がしっかりとした具体的な方向性を示すことが求められていると思います。


 先般テレビで報道されておりましたが、お隣田子町のニンニクが全国的に注目をされていて、通常の2倍から3倍の高い値段で取り引きされているということでありました。町役場とか農協とか、関係機関には全国からの問い合わせがひっきりなしの状態でありましたが、数量に限りがあるため、対応しきれないという状況でありました。


 さらに驚いたのは、ニンニク農家のコメントであります。嬉しい悲鳴のようなことを想像しておりましたが、「中国産が輸入されているときは、生産調整とか、値段を低く抑えておいて、来なくなった途端に手のひらを返すように、高く買うから増産してくれとは何だ」、「後継者もいないし、放置した土地をもとに戻すには二、三年かかるんだ。勝手なことを言うな」といような内容でありました。


 現状で精いっぱいの面積をこなしているわけですから、すぐ面積の拡大は困難な状況だろうと思います。本市においても同じようなことが言えるのではないでしょうか。鹿角に合った品目の選定、グループ化、そして、さらなる機械化へ向けた設備投資への支援策など、課題はありますが、遊休農地の利活用を図り、所得の向上へ向けた取り組みについてお尋ねをいたします。


 次に、森林産業振興についてお尋ねをいたします。


 国においては、本年7月には洞爺湖サミットが開催をされ、その大きな議題は環境問題であります。二酸化炭素の排出拡大による地球温暖化、その結果生じております異常気象、自然災害の増大、毎年、世界中、かつてない大規模な災害が発生し、悲惨な状況が後を絶ちません。このCO2排出問題の抑止力の大きなかぎを握っているのが森林の育成、整備だろうと思っております。


 来る6月15日には、天皇、皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、北秋田市において第59回全国植樹祭が開催をされます。また、本市においても、毎年植樹祭を実施し、森林の持つ大変多くの機能、公益性について周知を図ってまいりました。


 しかし、現実民有林の実態を見ますと、手入れの行き届かない荒れた森林が目立ちます。最近は伐採後植林もせず、放置したままの状況も多く見受けられます。所有者の高齢化、後継者不足、何と言っても大きな要因は杉を中心とした木材の価格低迷だろうと思います。追い打ちをかけるように、昨年は建築基準法の改正により、住宅などの建築が大幅にダウンをしております。杉材のよさを見直し、利用拡大に向けた事業展開を求めたいと思います。


 例えば新築住宅に杉材を提供するとか、杉材を使った住宅は税金を割り引くとかなどであります。いずれにしましても、需要拡大に向けた具体的、長期的な施策が必要と思います。少子高齢化が進み、人口減少に歯どめがかからない状況にありますが、「緑豊かな環境でこどもを育てたい、暮らしたい」という市民の声はよく聞かれます。


 また、観光地へのメーン道路が縦断しております本市でもあります。杉一辺倒ではなく、景観、環境にも優しいバランスのとれた森林整備が必要と考えます。森林整備事業の現状と今後の見通し、杉材需要拡大対策、さらには、バランスのとれた森林整備に向けた今後の取り組みについてお尋ねをし、質問を終わります。


○議長(中西日出男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) 海沼信義議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、防災対策、防災組織体制の整備についてでありますが、本市の防災体制の整備状況につきましては、現在避難勧告などの情報の具体的な伝達方法や避難方法などを示したマニュアルを策定中であり、今後最寄りの避難所や土砂災害危険区域などを地図に示したハザードマップとあわせ完成次第配布していくこととしております。


 自治会、集落の組織構築に向けた取り組みにつきましては、今年度新たに補助制度を創設しながら、自主防災組織の結成促進に取り組んでおりますが、4月に入って、既に三つの自主防災組織が新たに結成され、現在29団体を数えており、今後とも機会をとらえて積極的に防災意識の啓蒙に努め、自主防災組織の育成強化を図ってまいります。


 防災訓練については、自主防災組織の実施に対する支援のほか、小坂町との共催による水防訓練、土砂災害に対する防災訓練を実施しておりますが、今年度は防災・防犯情報発信システムによる携帯電話へのメール配信機能を活用し、修正後の「職員初動体制マニュアル」の検証を兼ねた動員訓練の実施を予定しており、今後避難勧告等の伝達や避難所の開設、危険箇所に配慮した避難誘導などについても避難マニュアルや避難所開設運営マニュアルで計画していく予定であります。


 次に、鹿角組合総合病院建設に伴う事案についてでありますが、医師確保、医療体制の充実に向けた取り組みにつきましては、新医師臨床研修制度に伴う大学医局医師の減少等により全国的に医師確保が厳しい状況下にあり、新病院における医師確保は、地域医療確保のための大きな課題であると考えております。


 このため、岩手医科大学のほか、秋田大学医学部、その他医師派遣可能な機関に対し、医師派遣の要望活動を当事者である厚生連や、県、小坂町などの関係機関と連携して取り組んでおりますが、さらに、今年度は人材育成の一環として、「医師修学資金貸付金制度」を創設しており、市出身者で将来医師として医療に従事しようとする学生に対して修学資金を無利子で貸与し、その修学を支援してまいります。


 医療体制の充実については、長年の懸案でありました鹿角組合総合病院の改築がようやく決まり、平成22年5月のオープンに向け、今月中旬に着工する運びとなり、市民とともに期待しているところであります。


 鹿角組合総合病院は、大館・鹿角二次医療圏内の中核病院として公的医療機関の役割を担っており、さらなる医療機能の充実が求められておりますが、この移転新築により、医療施設・設備が整備されるとともに、救急告示病院としての救急医療の充実のほか、ガン・脳血管疾患等の高度医療の充実、周産期医療体制の向上、災害拠点病院としての機能充実などが図られることになります。


 また、市では、この改築に対して地域医療体制充実の観点から相当額の支援を決定しておりますが、今後とも市民が安心して必要な医療を受けられるよう、地域医療の充実に向けて引き続き関係機関と連携して取り組んでまいります。


 新病院周辺のまちづくりビジョンにつきましては、新病院建設用地周辺に広がる集団的な農地は、農業振興地域に指定された生産性の高い優良な農地であり、基本的な土地利用に関しては優良農地の維持・確保に努めなければなりません。


 一方、福士川、国道282号を隔てた国道沿いの地域は、農業振興地域の指定や都市計画区域指定の規制がない、いわゆる「白地」となっておりまして、こうした場所には新病院建設に合わせて民間投資による店舗等の進出があるものと予想されます。


 しかしながら、隣接する市役所周辺は都市計画マスタープランにおいては、土地利用の方針として地域の行政機能を中心とした業務拠点の形成を促進する地域としており、隣接白地への進出といえども、確認申請の提出を受けた場合は、この方針に沿って地域振興と市民生活の向上に資するよう指導していかなければならないと考えております。


 なお、この周辺の将来の土地利用のあり方につきましては、次期総合計画策定における重要課題と認識しておりますので、その必要性や事業化の可能性について、市民並びに関係各位から意見を伺いながら、方向性を示していきたいと考えております。


 次に、鹿角組合総合病院跡地利用についてでありますが、鹿角組合総合病院の移転に伴って生じる跡地の空洞化は、中心市街地の経済活動に多大な影響を及ぼすことが想定されますことから、この跡地利用については、今年度の「まちづくりビジョン」策定の中で重要課題として位置づけ、基本方針を定め、利活用の具体化を進めてまいりたいと考えております。


 ご提案の産直センターの建設につきましては、農家グループの自助努力によって、地域に密着した形で営業している市内の国道沿いに点在する既存の直売所との調整をどうするのかといった問題や、近接するスーパーマーケットや小売り事業者との調整をどう進めていくのかなど、民間事業者との競合といった大きな問題も発生してまいりますし、農産物や農産加工品などの品ぞろえや数量の確保などの課題も多いことから、現段階においては大変難しいものと考えております。


 次に、観光産業の振興についてでありますが、ガソリンの高騰による客足減少対策につきましては、揮発油税の暫定税率復活直後のゴールデンウイークにおける観光客の動向で注目される点は、管内インターチェンジの通過台数がここ数年で最高を記録している反面、観光施設の入館者数が減少しているところであります。


 これについては、観光志向はあるものの有料施設等への入場を控え、ガソリン高騰分を節約するという自衛策ではないかと分析しておりますが、本市には豊かな自然や多種多様な温泉、これらに付加価値を加えた森林セラピー基地、近代化産業遺産などといった観光資源があり、これらを組み合わせることにより他との差別化を図り、観光客の誘客につなげていくことが重要と考えております。


 また、現在進めているまちの案内人制度や今後計画している森林コンダクター、森の癒し宿などによりホスピタリティの醸成を図り、これと並行して観光拠点における機能拡充の検討を進め、観光客が消費に見合うと思える魅力ある観光地を形成するため、受け入れ体制の充実を図ってまいります。


 観光事業、施策の市民への周知につきましては、本市観光産業の振興を図っていくためには、まずは市民が本市の観光資源を理解し、観光事業、施策に関心を持ち、観光客をおもてなしの心で迎えることが重要であると考えておりますが、これら市の施策事業については、市議会並びに自治会長会議、コミュニティミーティングなどでの説明のほか、広報誌やインターネットなどできる限り多くの機会を活用して周知に努めているところであります。


 また、先ほど吉村議員がマインランド尾去沢の関係で市役所の職員がどの程度行っているのかというお話がございましたが、私はほとんどの職員が1回は行っていると認識をしております。


 市民に直接関連する観光施策事業としては、市民等が取り組む「観光ベンチャープラン支援事業」や昨年度からスタートした「市民観光サポーター制度」などがありますが、「観光ベンチャープラン支援事業」については、制度がスタートした当初から市広報、ホームページなどを活用し広く公募しております。また、「市民観光サポーター制度」については、登録いただいた方に「たんぽ小町ちゃんバッジ」を交付し、観光サポーターとして一役買っていただいておりますが、この制度については登録者数が伸び悩んでおり、今年度はあらゆるイベントや市のホームページ、マスコミなどを通じてPRに努め、登録者数をふやすことに重点を置いてまいります。


 また、平成18年度に策定した市観光振興計画は中・長期的な観光戦略をビジョン化したものであり、これまで以上に市民から知っていただくよう、説明機会や周知手段の拡充を図り、市民と一丸となって観光振興に取り組んでまいります。


 次に、農林振興・所得向上対策についてでありますが、米価、農産物価格安定に向けた取り組みにつきましては、水稲については、過剰作付による大幅な米価下落を踏まえた歯どめ策として、地域水田農業活性化緊急対策などの活用により、生産調整の達成を目指しておりますが、消費者ニーズの多様化などから、今後の米市場は産地淘汰の時代になるものと考えており、鹿角地域としては、あきたこまち偏重からの脱却を進め、平成21年産より一般作付が開始される「淡雪こまち」を直播栽培の特徴とあわせた、地域オリジナル米と位置づけながら、推進していくことが重要であると認識をしております。


 また、野菜などでは気象条件により収穫量が大きく影響されるため、農産物価格安定対策として指定産地の認定を受けているキュウリ、トマトなどの6品目については、最低保障基準額を下回った場合に生産者に対して保証金が交付され、生産費の確保が図られ、生産意欲の維持並びに所得の減少が緩和されておりますが、今後もこうした制度を活用しながら、農家の経営安定を図るとともに地域特性を生かした地域ブランドの確立を図るなど、高付加価値で市場引き合いの強い農産物の生産を生産者並びに関係機関と連携し推進してまいります。


 食の安全・安心、地産地消、消費拡大対策につきましては、消費者の信頼確保と産地としての地位を保持していくためには、地域内で生産された農産物が安全・安心であることが必要不可欠であり、これに対する取り組みとして市内においては関係機関の指導のもと、農業者みずからによる農業生産工程管理表の作成が行われております。


 また、近年はポジティブリスト制度の啓蒙普及や「土づくり」、「減化学肥料」、「減農薬」など環境に配慮した生産方式に取り組む「エコファーマー」として知事から認定される農業者の育成を支援しており、本市では、キュウリ生産者を中心に222名が認定され、消費者に対する安全・安心のPRに一役買っております。


 「地産地消対策」としては、「みどりの食材連絡会」から、学校給食への農産物の提供を受けているほか、生産者みずからによる直売活動が行われておりますが、今後も直売活動や農産加工を行おうとする意欲的な農業者、地産地消の取り組みに対し、農家グループの自主的な活動を支援してまいります。


 地域内における米の消費拡大対策では、農業農村支援機構の事業において「米粉」を利用した商品開発や、加工研修を実施する予定としており、広報などを活用しながら市民や加工事業者に対してPRしていくとともに、一般家庭でも米粉を利用した料理が簡単にできるようレシピを提供してまいります。


 食育に対する子どもたちへの指導につきましては、市内の小中学校においては、学級活動や農園活動などの行事を初め、教育活動全体にわたって幅広く食育に対する指導が行われております。


 特に、学校給食においては地場産品にこだわったメニューや、郷土食を献立とする「たらふくかづの」の日を設け、生産者が学校に出向き、子どもたちと一緒に給食を味わいながら交流を図っており、食を通して自分たちの地域のすばらしさを実感し、感謝の気持ちが育ってきていると考えております。


 また、本年度も「みどりの食材連絡会」の主催で大湯ストーンサークル館敷地内の「秋田フキ」の刈り取りを平元小学校児童が体験しましたが、刈り取ったフキについては、市内小中学校の給食食材として提供し、子どもたちにはとても好評であったと伺っております。


 「食」に対する正しい知識や能力の習得は、年少期に身につくものだと考えますので、今後も食を通じて人や自然に感謝する心や作法の習得など、家庭や地域とも連携を図りながら食育指導を進めてまいります。


 水田転作地への作目誘導による所得向上対策につきましては、転作田の利用促進が重要でありますが、本市においては、転作品目として菜の花約50ヘクタールが計画され、昨年に比べ1.5倍に拡大しており、搾油を目的とした「なたね」の販売助成とあわせ、資源循環型農業の取り組みにも力を入れております。


 そのほか、「そば」については、昨年に比べ1.7倍の約26ヘクタールの作付が計画され、また、飼料用米については、二本柳ファーム等により約8ヘクタールが作付されており、転作田への有効な作物として推進しております。


 今後の遊休農地等を含めた転作田の利活用及び作目誘導等につきましては、地域性を反映した作目選定を行うとともに、集落営農等の担い手を主体とした効率的な水田農業の展開を図りながら、農業所得向上に努めてまいります。


 次に、林業振興についてでありますが、森林整備事業の現状と今後の見通しにつきましては、木材価格の低迷が経営意欲の減退や後継者不足をもたらし、林業経営を取り巻く環境が一層厳しくなっておりますが、一方では、地球温暖化の防止策として森林の持つ二酸化炭素吸収機能に期待が大きく寄せられており、森林整備の重要性は年々高まってきております。


 市では、これまで枝打ち、間伐を中心とした森林整備事業の活用による良質材生産に向けた取り組みを進めてまいりましたが、今後はこうした状況を踏まえ、天然林施業や複層林施業の導入、伐期齢の多様化など、森林の持つ多面的機能に着目した森林整備についても検討を重ねてまいります。


 スギ材需要拡大対策につきましては、昨年9月に施行された改正建築基準法によって、住宅着工数が減少するとともに、住宅の建築工法そのものも洋風化が一段と進み、材料としての性能が重視されるなど、一層の製材品の工業部材化が強く求められております。


 こうした中で、スギ材の需要を拡大していくためには、内装材での利用を促進していく必要があり、県北地区の関係機関で構成する米代川流域林業活性化協議会では、木製品販路拡大事業として、昨年東京ビッグサイトで開催された「ふるさと建材・家具見本市」に秋田スギを利用した内装材や玄関戸などを出展し、PRを行っております。


 本市においても、今後予定されている公共施設の建設に当たってはできる限りスギ材を活用し、その利用促進に努めるとともに、地元の製材所や大工・工務店及び設計士で構成する「鹿角の木で家を建てる会」とも連携し、消費者へ地域材の利用について情報提供を行い、秋田スギ材の需要拡大を図ってまいります。


 バランスのとれた森林整備につきましては、先般見直しを行った鹿角市森林整備計画では、今後の森林整備について木材生産を主体とした森林整備から水源涵養や山地災害防止、自然環境保全など森林の有する多面的機能の発揮及び林業の持続的かつ健全な発展を図ることを主体とした森林整備へ転換することとしております。


 この計画においては、水源涵養機能や山地災害防止機能の維持増進を図る森林を「水土保全林」、生活環境保全機能の維持増進を図る森林を「森林と人との共生林」、木材等生産機能の維持増進を図る森林を「資源の循環利用林」と位置づけ、それぞれの推進方向を見定めながら森林整備を進めることとしており、これにより、ひいては景観にも優しいバランスのとれた森林整備につながっていくものと考えております。


○議長(中西日出男君) 再質問ございますか。海沼信義君。


○5番(海沼信義君) 再質問は全然考えておりませんでしたが、時間も若干ありますので、1点だけ、市長の方から詳しく答弁をいただきましたので繰り返しになりますけれども、食料の大切さとか食育といいますか、バランスのとれた栄養の摂取、肥満対策、あるいはまた、先ほど申し上げましたが、いろいろ世界中で、国内でもそうですけれども、災害、そうした際には、一番最初にやはり水とか食料が一番大事なことになってくるわけであります。そうした観点から、現場の方で、どういう思いで子どもたちに接しているといいますか、保護者への指導も含めて教育長でもいいですし、部長でもいいですし、次長でもいいですし、現場の声をお聞きして終わりたいと思います。


○議長(中西日出男君) 教育長。


○教育長(吉成博雄君) 何よりも、給食も含めて子どもたちが自分たちの食べるものを感謝しながら食べる。それが一番であります。常に給食の時間はもとより、自分たちが食べるものがどういう流れで、そして、鹿角でどうやってつくられて、自分たちの口に入るのかということを勉強しております。しかも、学校では、中学校の2校は除きまして、農園を持っております。農園で実際に畑の耕起から、あるいは水田も地域の方々のご協力によりまして、水田も持っておりますので、実際の作業を通して、子どもたちに食育に至るまで、その食べ物の大切さを1年間を通してそういう形で自分たちの口に入るということを、本当に具体的な体験活動を通して進めるようにしております。まず、それが大事であります。


 あとは、実際にこの後大きくなっていくに従って、やはり家庭でも、おうちでちょっと食について話題をしながら、そして、家族とともに食べていくように保護者にもお話ししているということであります。


○議長(中西日出男君) 終わりますか。いいですか。(「はい」の声あり)


 以上で海沼信義君の質問を終わります。


 ここで、お諮りいたします。


 お手元に配布しておりますように請願1件、陳情2件が提出されております。


 これを本日の日程に追加し、直ちに議題にいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中西日出男君) ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。


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    日程追加 議案及び請願・陳情の追加付託


○議長(中西日出男君) これより請願・陳情の付託を行います。


 本日提出されました請願1件、陳情2件につきましては、お手元の議案及び請願陳情追加付託表のとおり、所管の常任委員会に付託し、審査をお願いいたします。


 以上をもちまして本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 ただいまの時刻をもって散会いたします。


    午後0時04分 散会








             平成20年 第4回鹿角市議会定例会


         議案及び請願・陳情追加付託表


                            (平成20年6月11日提出)


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 ┃委員会名 │      付託内容                         ┃


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 ┃総務財政 │20請願第1号 防災・生活関連整備の地域間格差を無くし、安全安心な公共事┃


 ┃常任委員会│       業を国の責任で実施することを求める請願         ┃


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 ┃教育民生 │20陳情第5号 政府・厚生労働省へ後期高齢者医療制度中止・撤回の意見書採┃


 ┃常任委員会│       択を求める陳情                     ┃


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 ┃産業建設 │20陳情第4号 国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める┃


 ┃常任委員会│       陳情                          ┃


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