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秋田県 鹿角市

平成20年第2回定例会(第4号 3月12日)




平成20年第2回定例会(第4号 3月12日)





 
 平成20年3月12日(水)午前10時開議


 開議


第1 一般質問


    質問、答弁


第2 秋田県後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙


 散会


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本日の会議に付した事件


 1 一般質問


    勝 又 幹 雄 君


    大 里 恭 司 君


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出席議員(20名)


      1番  中 西 日出男 君     2番  倉 岡   誠 君


      3番  吉 村 ア イ 君     4番  浅 石 昌 敏 君


      5番  海 沼 信 義 君     6番  宮 野 和 秀 君


      7番  福 島 壽 榮 君     8番  ? 舘 一 郎 君


      9番  阿 部 博 文 君    10番  石 川   徹 君


     11番  黒 澤 一 夫 君    12番  ? 杉 正 美 君


     13番  田 村 富 男 君    15番  勝 又 幹 雄 君


     16番  阿 部 佐太郎 君    17番  石 川 幸 美 君


     18番  米 田 健 一 君    19番  村 木 繁 夫 君


     20番  児 玉 政 芳 君    21番  大 里 恭 司 君


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欠席議員(なし)


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説明のため出席した者の職氏名


市長        児 玉   一 君    副市長       大 野 佑 司 君


教育長       吉 成 博 雄 君    総務部長      松 岡   昇 君


市民部長      ? 田 幸 良 君    産業建設部長    二ツ森   要 君


教育次長      小田島 秀 夫 君    総務部次長     鎌 田 邦 夫 君


市民部次長     中 山 一 男 君    産業建設部次長   小田嶋 義 幸 君


産業建設部次長   関   道 男 君    農業委員会事務局長 内 藤 庸 夫 君


総務部付次長待遇  田 中 孝 夫 君    会計管理者     佐 藤 隆 夫 君


財政課長      安 保 一 雄 君    監査委員事務局長  菅 原 祐 次 君


選挙管理委員会事務局長


          中 村 成 男 君


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事務局出席職員


事務局長      廣 林   剛 君    次長        菅 原   勤 君


主査        大 里 宏 昭 君    主任        田 原 智 明 君


主事        木 村 幸 樹 君





    午前10時00分 開議


○議長(中西日出男君) 直ちに、本日の会議を開きます。


 本日の会議は、議事日程第4号により進めてまいります。


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    議長報告


○議長(中西日出男君) 初めに、議長報告をいたします。


 本定例会初日において、議員発議により提案、可決されました意見書2件につきましては、関係行政長に提出しましたので、ご了承願います。


 以上で、議長報告を終わります。


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    日程第1 一般質問


○議長(中西日出男君) 日程第1、昨日に引き続き、これより一般質問を行います。


 順位4番、勝又幹雄君の発言を認めます。勝又幹雄君。


    (15番 勝又幹雄君 登壇)


○15番(勝又幹雄君) おはようございます。


 市民を代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。


 政務調査費をいただいております。その費用の中で買わせていただきました本の中で、最近非常に気になる言葉がありました。これは、ジョセリーノさんの予言ではなくて、しっかりした方々の言葉でありますが、「悪魔のサイクル」という言葉であります。これは、経済評論家の内橋克人さんあるいは副島隆彦さん、そして逆に経済評論家ではなくて、学者の岩手県立大学の初代学長の西澤潤一氏の言葉、お二方とも「悪魔のサイクル」という言葉を使われております。


 経済の危機、日本の危機、そして、アメリカと世界の危機、そして自然界の危機、食糧危機。


 先日EMの比嘉教授のお話を伺いました。改めて危機の本質がわかったような気がいたしました。エントロピーのお話でありました。自然界は、破壊に向かうか蘇生に向かうか、どちらかのベクトルに向かって進んでいくというお話であります。そして、それは酸化するのか、あるいは還元してよみがえり、蘇生していくのかというベクトルであります。経済も食糧も現在あるものを使い切って崩壊するのか、あるいはよみがえって、蘇生するのかというお話でありました。


 市場原理、競争原理でお金を使い切るか、食糧や石油などの資源を使い切ってしまうのか。アメリカはドルを機軸にお札を刷りまくり、可処分所得以上の消費生活を続け、崩壊に向かっているように見えます。


 日本は、そのアメリカに貢ぎ続けてというか、構造的にアメリカに仕組まれ、同じく崩壊の方向に向かっているのか。そのアメリカは、石油の上に成り立ってきました。日本は、同じように、エネルギーも食糧も石油に依存してきました。


 1973年の第1次石油ショック、トイレットペーパー事件がありました。その当時、砂上の楼閣ならぬ、石油の上の楼閣と危機感を抱いたものであります。


 その後、30年を過ぎて、ヨーロッパは蘇生の道を歩み、アメリカや日本は破壊の道、崩壊へまっしぐらに進んできているように思います。


 さらに、その中で日本は、平和ぼけといいますか、危機感を失ってしまったのかというような気がいたします。それが昨今の事件や事故、国民や国の安心・安全、将来への希望よりも党利党略、選挙のことしか目に映っていないように私は感じるのです。


 1986年から始まったバブルと国、自治体、企業、金融機関の不良債権の山、それを整理すると称しての規制緩和、自由化という改革、その末の弱小企業の淘汰、雇用の創出、貧富の差の拡大、外資の進出、そして、日本リベラリズム的な循環の中では格差が拡大し、大が小を飲み、少数のものに富と権力が集中していく。そうした中での人心の荒廃が最も問題であります。他人のことを思いやる余裕がなくなり、自分の利益が極大化するように人々は行動していきます。


 景気対策の公共事業によって幾ばくかの関係業者が潤っただけで、国と地方の借金は膨らみました。アダム・スミスの「国富論」、ケインズの「経済政策」では立ち行かなくなってきております。


 石油資源が経済拡大と同時に増産できる時代と増産できなくなりつつある現在では、経済理論を根本的に変えなければ成り立たない時代になってきました。


 アメリカ型の市場原理主義は、最終的にはひとり勝ちを目指しております。自分がよければいいということ、イラク戦争も石油のためとドル防衛のため、そして、その方向は石油を使い果たしたときに人類の終わりを告げるのではないかと危惧いたします。


 「親ガメの背中に子ガメを乗せて、子ガメの背中に孫ガメ乗せて」ということに例えますと、親は国、子が県、孫は市町村ということになりましょうか。親ガメがこければ、上にいる者はこけます。その親ガメが先が見えているのか、見ているのか。右へ行こうとしているのか、左に行こうとしているのか、あるいは真っすぐ行こうとしているのか、首が出たり入ったり、全くわからない。近くしか見ていないような気がします。


 我々は、孫ガメではありますが、親に対して物を言わなければならないと。なぜなら、私たちの背中には市民がおります。国民がおります。一番偉いのは、市民であり、庶民であり、国民であります。その声を我々は代弁する責務があると思います。


 もう一つカメの例で言えば、親ガメがアメリカ、子が日本や中国あるいは中東諸国。やはり親がこければ、上は全部こけます。さらに、この関係は、親子ともどもといいますか、子ガメがこけても親がこけるというような状況になっております。


 いずれにいたしましても、人類の危機が迫っているのに、どちらの親も気がついていないように見えます。あるいは、気がついても、ずうたいばかりがでかくなって身動きがとれないような状態なのかもしれません。気がついた我々がはっきりと物を言っていくしかないと思います。


 エネルギーと食糧危機について、今も話しました。少し先の話として、温暖化、二酸化炭素の問題、10年先か、あるいは数年先か、石油のピークの問題等、人類の生存、日本の生き死ににかかわる重大な局面にあります。


 今回のイージス艦の事故、犠牲になられましたお二人には心からお悔やみ申し上げます。


 中国のギョウザの問題、イージス艦の問題、そして保険金事件の問題、それらの事件すべてが現在の日本の危機をそのままあらわしているような、そして、亡くなられたお二人が危機を訴えておられるような気がしてなりません。


 国を守るべき最先端技術を乗せたイージス艦が国の個人の命すら守れない状態、平和ぼけか、余りにもたるんでいると言いたくなります。


 しかし、シーレーンを実際に守ってくれているのは、アメリカ。日本の平和もアメリカの軍事力、石油も安全に運ばれてきております。


 その石油があるおかげで海外から食糧を調達することもできている。食糧自給率39%、穀物自給率28%、国内産の豚肉、牛肉、その飼料のほとんどは輸入であります。トウモロコシはバイオ燃料に回され、穀物の値上がりを招いております。これは、ブッシュ政権の戦略であります。値段の上限が激しいトウモロコシの値段が高どまりします。アメリカやブラジルでは、一つの穀物をつくるのに一つのエネルギーがかかります。日本で一つの穀物をつくるのに、その3倍から10倍のエネルギーがかかっております。それを燃やすとどうなるか。これは火を見るよりも明らかであります。


 もし石油がなくなれば、車も走らなけば、飛行機も飛ばない。船も走らない。電力も暖房もどうなるのか。


 また、日本の70%近くが森林であります。それをすべて現在のような暖かさを保とうとすれば、数年で山は裸になるでしょう。


 さらに、自給率100%の米も肥料や農薬は、石油からつくられております。トラクターもコンバインも乾燥もすべて石油。石油がなければ成り立たない日本の農業であります。


 それにもかかわらず、減反、減反。何かがおかしいのです。基本的に何かが間違っております。


 危機が牙をむいて我々を待っているような気がしてなりません。


 そこで、質問の第1点でありますが、危機意識のない政治は危ないということであります。


 政治は、国民の生命と財産を守るため、庶民の生活と安心を守るためにあるのではないか。昨今の国会の動きを見ていれば、一体どこを向いて政治を行おうとしているのか、わからなくなります。


 真に国民のためを考えているのか、党利党略のためなのか、道路も石油がなくなっても、しかし必要な道路はつくらなくてはならないのではありますが、無駄な道路はつくる必要はありません。


 そして、あらゆる組織、特殊法人等、目的が何なのか、天下りや無駄な組織は徹底的に削減すべきであります。


 石油はいずれピークを越すのは明らかであります。エネルギーも食糧も石油に頼る時代は終わることを覚悟しなければなりません。今からでは遅いかもしれませんが、やれることはやるしかない。まず、私たちがやれることを実行するしかありません。


 バイオエタノールは、主にサトウキビやトウモロコシなどの再生可能な植物資源から生成、理念的には無尽蔵で、燃焼しても大気中の二酸化炭素をふやさない。日本は、「バイオマス・ニッポン総合戦略」で、2030年までに60万キロリットルの輸送用燃料をバイオエタノールによって確保することを目標としております。また、海藻を使ったバイオエタノールは、昨年東京海洋大学、三菱総合研究所、三菱重工業などが参画する研究グループが日本海に1万平方キロメートルの養殖場をつくり、年間200万キロリットルのバイオエタノールを海藻から生産するプロジェクトチームをスタートさせました。


 それが実現すれば、利用するエネルギー問題は解決するが、まだ実現には至っておりません。期待はできますが、温暖化から見れば、さらに温暖化を加速することになり、人類滅亡への道を早める可能性は否定できません。


 鹿角はというよりも、日本全体ではありますが、エネルギーも食糧も石油に頼り過ぎております。石油がなければ、現在の私たち日本人の生活は成り立たないし、農業もやっていかれません。


 ただ、鹿角は、自然エネルギーで見た場合は、最先端を行っていると思います。特に、地熱発電は、供給量が223.11%で、全国で第5位であります。風力発電もあり、また、小坂精錬は、水力発電が50%と聞いております。


 原子力などではなく、再生可能なエネルギーとしては、最先端グループ。鹿角の特性として、自然エネルギーの利用をさらに伸ばす必要があると思います。


 今後は、さらにバイオマスを利用したエネルギー利用や、小水力、さらにはマイクロ水力発電などの利用促進を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、各屋で馬を1頭飼おうということであります。


 鹿角でも40年ほど前までは各農家に馬がいました。家の中に家族同然に飼われていたところもあります。えさはほとんど草だけ。1頭で1町5反歩の田んぼを耕したと田村議員からお伺いしました。


 エネルギーから考えても、炭酸ガス削減から見ても合理的であり、循環型社会を目指す上で理想的であります。排泄物は肥料に利用できるし、無駄がありません。


 減反を活用しての馬の飼育も考えられるのではないか。減反部分をまとめて草を植えるなど、農耕馬を育てる。


 鹿角市民一家で1頭を飼うことにし、飼う場所がない人へは土地のある人や余裕のある農家にかわって飼ってもらう。1頭当たりの飼料は、現在草や干し草に豆腐かすで間に合うということであります。中型の犬を飼うより飼料代はかからないようであります。


 日本は、国土の7割近くが森林。鹿角は8割が林野であります。しかしながら、木材も紙の原料も海外から輸入しております。お金で買っておりますが、それは東南アジアの水資源を日本が食いつぶしているようなものであります。再生紙よりも新品の方が安い。これも変であります。


 木質のバイオマス、木質のペレット・チップなど、間伐材を利用したエネルギー利用はさまざまあります。バイオマスには、稲わらやもみ殻の利用も考えられます。さらに、木材からリグニンを取り出し、プラスチックをつくる技術も開発されております。鹿角の豊かな森林や田畑を大いに活用すべきと考えます。


 県北は、エコタウンに指定されています。しかし、小坂町だけが突出しているように感じられます。隣の芝生は青く見えると言いますが、隣の町は金に見えると言えるような気がいたします。事実、携帯電話から金がとれております。リサイクルの町として、世界から注目を集めております。


 また、小坂町は、桃豚のふん尿を活用したBMW技術で、「エコニコ農業」を行っております。これは、鹿角の方々も利用しておられますので、今後のますますの拡大を願うものであります。


 よく「自分の家が燃えるよりも隣に蔵が建つ方が腹が立つ」という、昔の人の言葉。同じ県北におりまして、同じ盆地に暮らしております。同じ気候で同じ空気を吸い、同じものを食べて生活する仲間です。互いに反発するのではなく、仲よく手をとり合って力を合わせていけば、さらにそれ以上の能力を発揮することができると信ずるものであります。


 秋田県では、横手市と小坂町がバイオマスタウンで国の認定を受けております。鹿角市もバイオマスタウンを目指すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。


 また、鹿角市のバイオマスの賦存量はどのぐらいあると見込まれるのでしょうか。


 次に、鹿角は鉱山の煙の影響でカドミ汚染がいまだに残っております。かなり強く残っているところもあり、土壌入れかえなど、それなりの対応がなされております。現在は余り問題はないと思います。しかしながら、完全に全地域からなくなっているわけでもありません。


 その対策としてEMを使うことを提案いたします。


 イオンの関係で、使い続ければ、濃度が変わらなくても稲には吸収されなくなる段階を経てから、さらにEMを使っていけば、その土壌からも消える可能性があります。さらに、EMを使うことで農作物は生育がよくなり、肥料や農薬を使わなくても糖度が高いものや数量も多く生産されることがあります。樹木、畜産、果樹、稲、建築、住宅、水質浄化など、あらゆる分野に応用ができます。


 鹿角では浅石議員のプラン21の皆さんが取り組んでおられます。昨年来学校プールで活用され、実証済みであります。それは、農事組合法人八幡平養豚組合の皆さんの協力で実現できました。さらに、今年度比内鶏屋さんの協力で福士川へのEMの活性液の活用が計画されております。そのお肉が大変おいしいのは、皆さんもご存じのとおりであります。


 この際、鹿角市が音頭をとって、鹿角の土壌革命を起こしてはと提案いたします。


 先ほど来、将来のエネルギー・食糧問題が深刻になると予想いたしましたが、その対応の一環としてぜひとも取り組んでいただきたいと思います。


 次に、観光について質問いたします。


 2010年に新幹線が延伸され、新青森駅が開業されます。新幹線は、スピードもアップし、東京から青森まで3時間コースとなります。飛行機と違い、輸送力が格段に増加いたします。JR東日本も旅客数の増加を目指し、さまざまなプランを考えているようであります。五能線、津軽エリア、白神山地などをブラッシュアップし、さらに男鹿、田沢湖、角館、森吉エリアの大量誘客、北東北デスティネーションキャンペーンを展開し、鉄道利用促進を図ろうとしております。


 夏祭りの臨時列車では「花輪ばやし」を今のところは取り上げているようであります。これは、秋田支社の管轄であります。


 一方で、吉永小百合さんをモデルに小坂町の大々的な宣伝がテレビや全国紙で繰り返しなされておりました。これは、小坂町の観光大使の効果であります。


 いずれにしても、青森に新幹線が延伸しても、こちらが何も行動しなければ何もなく過ぎ去ってしまいます。これをチャンスととらえ、積極的な取り組みをすべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。


 近年の観光客の動向にはかなりの変化が起きております。特に、海外からの旅行客の増加です。その中でも、韓国、台湾、香港からの方々であります。全国的に見ますと、韓国から約300万人、台湾から250万人、中国から200万人ほどとなっているようであります。観光目的の外国人の主な行き先は、東京、大阪、神奈川、京都、千葉の順でありまして、訪問先では東京ディズニーランドなどのテーマパークの人気が高いようです。


 全国の中で秋田県は40位であります。青森は32位、岩手は38位、そして、北海道は8位であります。北海道は、受け入れ体制が進んでおり、外国客来訪促進計画を策定、外国人向け観光ルートの設定など、魅力づくりを進めてきました。ターゲットを韓国、台湾、香港、シンガポールに絞り、宣伝に力を入れております。中国語、ハングル語の案内板を立て、訪れた観光客を1日でも長く滞在させようと工夫しております。


 海外からの旅行客の増加を図るには、それなりの対策が必要です。県や北東北3県の協力も必要ですが、市としても積極的な取り組みが必要と考えます。


 また、語学を勉強するのもよいのですが、できれば話せる方を活用できないものか、検討していただきたいと思います。


 すべては人のつながりが大事であります。人材を発掘すべきと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、花輪線に蒸気機関車を走らせようということであります。


 これは、先ほど石油の話をしました。今後は鉄道が見直される時期が来ることも考えられます。先取りということで、ぜひとも蒸気機関車を走らせてはどうかと思います。


 五能線は、JR東日本が乗り入れました。当初は反対されたそうであります。採算がとれないということで。しかし、それなりに人気が出て、予定よりも多くの方が乗ってきたようです。それで、考え方が変わりました。五能線だけで考えれば採算がとれないが、そこまでの鉄道利用を考えれば、トータル的にはプラスということで、成功した事例となっております。


 記念的に単発で走らせるのもいいのですが、できれば蒸気機関車を常時走らせることができないものかと考えます。


 急ぐだけが能ではななく、ゆっくりと時間を楽しむ世の中にしなくてはならない時代が来ると思います。


 次に、ノースアジア大学との観光連盟協定が結ばれました。大変喜ばしいことであります。今後の活動に大いに期待をしたいと思います。


 学生の方々の鹿角のイベントへの参画やフォーラムの開催、宿泊研修など、できるだけの交流や指導・助言を仰ぎたいものであります。


 今後どのように取り組むお考えなのかお尋ねいたします。


 そして、そのつながりをさらに拡大して、秋田市の近辺の各大学との交流も促進すべきではないかと考えますが、いかがでありましょうか。


 次に、関善の活用についてであります。


 十和田八幡平があり、世界に誇る玉川温泉、そして「蒸けの湯」「後生掛温泉」などもあります。さらに、この鹿角市花輪には関善の家が残っておりますし、また、世界遺産登録を目指しておりますストーンサークルもあります。いろいろな意味で宝はたくさんあります。


 滞留時間を延ばすためにも、これまで以上に関善に対しても市のバックアップが必要と考えられます。しっかりとひとり立ちできるまでのバックアップが必要なのではないかという気がいたします。やり方次第、宣伝次第で大きな伸びを期待できると思いますが、いかがでありましょうか。


 次に、毛馬内柏崎新城についてであります。


 20数年ほど前に市が獲得に動いたことがあります。残念ながら、当時の都会値段を示されて断念した経緯があります。ただ、そのとき地域の方々の熱意があればという含みを持たせた言葉をいただきました。毛馬内ではまちづくり400年祭をことし行います。毛馬内氏、いわゆる南部家の兄弟が毛馬内に赴任し、古舘から柏崎に新城を築きましたが、そのときに現在の毛馬内の町ができました。今その柏崎新城の跡を何とかしたいと考えている方がおられます。それは、できれば毛馬内を山陰の小京都津和野にしたいというような思いであるようです。


 津和野は、岩見の城下町として栄えた小さな盆地の中にあります。毛馬内は、古町の武家屋敷も若干残っており、通りの雰囲気も昔のままに残っております。あの一帯の活用をぜひ考えたいものであります。


 もちろん、市単独でとは申し上げません。市民と一体となった共動の精神で取り組んでいければと思いますが、いかがでありましょうか。


 観光の最後であります。市長は、鹿角の宣伝マンになれということであります。


 人口がふえない今、とりあえず交流人口をふやすことが肝心であり、観光に力を注ぐべきと考えます。市としても、今年度から多彩な取り組みが計画されております。


 また、企業誘致ではトップセールスということで、予算を組んで、積極的に取り組もうとしております。その勢いでぜひとも鹿角の観光の宣伝マンになってほしいということであります。


 県と市ではスケールが違いますが、東国原宮崎県知事とまではいかなくても、そのような気概と意気込みを持って鹿角を宣伝していただきたいと思います。


 さらに言えば、人はすべて人によってつながっております。人と人とのコミュニケーションが大事であります。鹿角市内や近隣、秋田市等でもさまざまな会合やイベント、フォーラムなどがあります。その際、国や県からいろいろな方が来られます。その方々との接触をぜひとも積極的に持っていただきたい。そこからいろいろな広がりが出てまいります。おっくうがらずに、どんどん自信を持って進んでいただきたいと思います。


 最後に、鹿角組合総合病院についてであります。


 昨日3人の方から質問がありまして、おおよそのことはわかりました。期待をいたしますが、私なりの観点から申し上げたいと思います。


 1点目は、このままの受け身の体制で大丈夫なのかということであります。


 といいますのは、昨年何度かいつそれまでにはくいが打てる。ことしもありました。そのたびに期待を裏切られてまいりました。


 さらに、県も市も予算に組み入れております。そしてさらには、農政局の許可も4月には認定される見通しであるという話も伺いました。


 しかし、果たしてきっちりと認定されないうちは安心できません。


 それで、市長は、県知事とこのことで具体的な話し合いをしたことがあるのかどうか。あるいは、国会議員と話し合われたことがあるのかどうか、お尋ねいたします。


 もしあったとすれば、それでよいのですが、なかった場合は、これからでも三者での話し合い、協力することができないものか、お尋ねいたします。


 心配なのは、厚生連あるいは県が鹿角組合総合病院そのものの価値をどのようにとらえているかであります。


 私たちにとってはかけがえのない病院であり、なくてはならない病院であります。医師の確保が難しくなれば、病院自体の存続も危ぶまれるのではと危惧いたします。市長の積極的な対応を期待します。


 次に、精神科医師の確保であります。


 これも昨日副市長のお話で、前向きな答弁をいただきました。ただし、今なくなった場合に、大館の病院でも既に受け入れが満杯になっており、これ以上の患者さんを受け入れるのは無理だと伺っております。


 さらに、患者さんにとってみれば、大館でも遠いのですが、さらにそれ以外となると、大変になります。鹿角には遠くから来られておる方もおられます。将来的にも大変重要な問題であります。何としても医師の確保に全力を注いでいただきたいと思います。市長の精力的な対応をお願いいたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。


    (15番 勝又幹雄君 降壇)


○議長(中西日出男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) おはようございます。


 勝又幹雄議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、エネルギーと食糧危機についてでありますが、国・県・市町村レベルを問わず、自給率の低下といった食糧問題から天災などの災害に備えた防災体制など、すべての分野において不測の事態に対処し得るよう、危機感を持って臨む必要があると常々考えておるところであり、市政に携わる者として、私はもとより職員も常にそうした危機管理意識や緊張感を持って業務に取り組まなければならないものと考えております。


 今日の原油高は、石油資源に依存する現代社会に大きな警鐘を鳴らしており、暖房や自動車の燃料から食糧に至るまで石油に頼っている現状から脱却しなければならないという勝又議員のご提案には同感でありますが、地方自治体や住民個々の取り組みの積み重ねが重要であることは理解しつつも、一方で、国レベルの政策誘導を期待しているところでもあります。


 今後未来永劫利用可能とは言えない石油にかわるクリーンエネルギーへの関心は、さらに強まるものと考えており、各家庭における太陽光発電や電気自動車などの導入促進に向け、省エネに関連する製品のコストダウンなどのさらなる技術改良が進むことを期待しております。


 本市における自然エネルギーの利用については、幸い本市の電力需要のすべてが地熱・水力・風力の自然エネルギーで賄われており、現段階においてクリーンエネルギーの先進地域となっております。


 ご提案のバイオマスを利用したエネルギー利用については、循環型社会を構築する注目すべきテーマであり、雇用の創出など、地域の活性化に結びつくという利点もある一方で、新たな設備投資や地域を巻き込んだ協力体制など、解決しなければならない課題も多く、今後関係機関との連携を図り、情報収集に努めながら、方向性を模索してまいります。


 なお、市内のバイオマスの利用については、バイオマスの種類として、生ごみ、建設廃材、家畜し尿、稲わら、下水汚泥等が挙げられますが、現時点では市内のバイオマス量は把握をいたしておりません。


 各屋で馬を1頭飼うというご提言につきましては、本市でも明治期から乾田馬耕が発達し、機械力のない時代に農耕馬は耕うんに加えて、堆肥の生産や輸送手段としても重要な役割を担ってまいりました。


 しかし、耕運機やトラクターなどが次々に開発され、また、自動車が普及するにつれ、これらの機械力にとってかわられ、農耕馬の利用は次第になくなったものであります。


 石油価格が高騰し、農業用燃料費が農家経営に直接影響を及ぼしていると思われますが、圃場の大区画化や都市混住が進んだ現代においては、農耕馬による作業に要する労働時間や農耕馬の飼養管理に係るコスト、環境衛生面を総合的に判断いたしましても、石油代替エネルギーとして馬を活用することは、現実的でないものと思われます。


 豊かな森林と田畑の活用につきましては、森林資源は、山林から切り出されたものは建築用材、製材用材、集成材として、製材工場で排出される廃材は製紙、舗装用の木材チップとして、樹皮は有機堆肥用原料として、おがくずはキノコ栽培用の原料として活用されており、さらに、最近は木質系廃棄物がバイオマス燃料として注目されるなど、むだなく有効に活用されておりますが、木材からプラスチックをつくり出す技術の活用は、県内においては進んでいないのが現状であります。


 加工に要するコストを勘案しますと、現時点での活用は難しいと考えますが、石油消費の抑制に資するものであり、今後木材のプラスチック化技術を導入する事業体の動向を見きわめてまいります。


 また、耕作放棄地を初めとする田畑の有効活用については、馬に限らず、家畜全般にわたる自給飼料向上のための活用策の一つとして推進をしてまいります。


 エコタウンの強化につきましては、米代川流域の県北部の市町村を対象として、平成11年に「秋田北部エコタウン計画」が策定されておりますが、これは互いの連携を深めながら廃棄物対策に取り組み、資源循環型産業への転換を図り、豊かな自然環境と調和したまちづくりを目指すもので、現在は9市町村が対象となり、家電リサイクル事業やリサイクル拠点形成事業など、地域の振興を図りながら取り組みを進めております。


 本市においては、快適環境まちづくり市民会議とともに、小学校児童の作品による「環境展」や春の市民総参加清掃活動、快適環境まちづくり市民大会を開催しているほか、出前講座を実施して、家庭や地域におけるごみの発生抑制や環境美化、資源ごみの分別収集やリサイクルなどに取り組んでおります。


 産業面においては、これまでも地元企業において廃棄物の再資源化など、リサイクルの推進が図られているほか、地元企業が中心となり、家庭から出される使用済み油を回収し、バイオディーゼル燃料などへの再利用を検討する協議会が自治会や市民団体も参加して、今月中に立ち上がる予定となっております。


 エコタウン地域の連携については、電子・電気機器に含まれるレアメタルの回収とリサイクルを目指して、昨年度から大館市で実施した「使用済み小型電子・電気機器回収試験」に県北エコタウンエリアの全域で取り組むこととなり、本市においても昨年12月から回収試験に参画しております。


 これまで2回の回収で約230キログラムを回収しており、他地域と比較しても多いものとなっております。これは、広くPRに努めた成果とともに、市民の高い関心によるものと考えております。


 今後におきましても、地元の企業や団体を初め、周辺市町村や関係機関などとの連携を密にしながら、資源循環型社会の形成と環境とエネルギーによる地域の活性化を目指してまいりたいと考えております。


 EMを使用した土壌改良につきましては、本市では現在カドミウム含有米の発生を防止するため、有害物質吸収抑制対策事業に基づき、含有米防止に高い効果があるヨウ成燐肥、珪酸カルシウムなどのアルカリ系資材を土壌に散布するとともに、出穂期前後の湛水管理を徹底させる対策に取り組んでおります。


 この対策は、既に県農業試験場の試験結果において、その有効性が実証されているもので、アルカリ系資材を散布し、土壌の酸性度を中性からアルカリ性に近づかせて、土壌中のカドミウムの水溶性を抑止するとともに、あわせて湛水管理により土壌の酸性化を防ぎ、カドミウムの吸収を低減させる相乗効果が期待できるものであります。


 近年、国際的な食品規格を設定するコーデックス委員会により、食品中のカドミウム基準値が決定され、消費者の食に対する安全・安心への関心がさらに高まっておりますことから、今後とも公的機関による長期的試験実証がなされた現在の対策事業を推進することとし、重金属汚染防止対策会議に参画する関係機関により、湛水管理の状況調査を行うとともに、パンフレットの全農家への配布や広報車による湛水管理の呼びかけを継続しながら、徹底したカドミウム含有米の発生防止に努めてまいります。


 ご提案のEMを使用した土壌改良につきましては、今後の土壌改良資材の一つとして注目をしてまいりますが、まだその効果が立証されていないことなどから、県農業試験場を初めとする産学官連携のもとに進められているカドミウム吸収作物を用いた土壌浄化技術や土壌の化学的洗浄技術などの研究等とあわせ、有効な対策の情報収集に努めてまいります。


 次に、観光についてでありますが、2010年度に予定されております東北新幹線新青森駅開業に向けた取り組みにつきましては、平成14年の八戸延伸により、ここ鹿角地域も一時的に観光客が増加したという実績があり、予定されている東北新幹線全線開通も東北、とりわけ北東北に注目が集まることは十分予想できることから、観光客の増加が期待されているところであります。


 反面、八戸延伸時と違い、新青森駅でおりた観光客が四方に分散する可能性も指摘されており、十和田八幡平国立公園を初め、多種多様な温泉など、多くの観光資源を有していると言われている鹿角地域も安泰ではないと考えております。


 こうしたことから、新青森駅開業により、観光客の流れが変わる可能性に早くから危機感を抱いた観光関係者が対応を検討してまいりましたが、くしくもことし平成20年が尾去沢鉱山開山1300年の節目の年に当たることから、この記念すべき節目に合わせた大型観光キャンペーンを行い、鹿角地域への誘客を図ろうと現在取り組んでいるところであります。


 4月から11月までを予定している「黄金歴史街道観光キャンペーン」では新青森駅開業を見据え、2次アクセスの確保等により、鹿角地域への誘客を図ることとしており、青森発で世界遺産白神山地を回り、鹿角地域に2泊し、ことし世界遺産登録が予定されている平泉までを結ぶツアーバスを運行する計画であります。


 今後さらに、経済産業省の認定を受けた「近代化産業遺産」をテーマとした広域連携や黄金歴史街道に関連づけた広域連携の可能性についても模索してまいります。


 また、現代人のいやしや保養といったニーズが急速な高まりを見せている中、一昨年から進めている交流居住推進施策に基づく団塊の世代を中心とした誘客推進も対策の一つであり、現在策定中の交流居住推進計画では、「交流居住環境の整備促進」「交流居住ビジネスの育成」「かづの森林セラピー基地整備の推進」「地域情報発信力の強化とネットワークの構築」の四つの推進方針のもと、施策の推進を早めてまいります。


 とりわけ、本年秋にグランドオープンを予定している森林セラピー基地については、複数の旅行事業者から旅行商品化の打診もあることから、受け入れ体制の整備に先月末より着手したところであります。


 新青森駅開業に向けては、他地域との差別化とともに、受け入れ体制の充実とさらなる情報発信が必要と考えており、今回初めて実施する大型観光キャンペーンや交流居住施策の結果を検証しながら、観光誘客への取り組みを強化してまいりたいと考えております。


 海外からの旅行客の増加対策については、本市への外国人旅行客は、韓国を中心に台湾、香港、シンガポールと年々増加しており、平成19年には調査を開始した平成15年の約5倍に達しており、今後も国の「ビジット・ジャパン・キャンペーン」や各種緩和政策による外国航空会社の地方都市空港への乗り入れ等から、増加は続くものと予想いたしております。


 今年度実施した韓国旅行エージェントモニターツアーでは、主要旅行会社7社の担当者から、市内の観光施設や温泉宿泊施設、十和田八幡平国立公園等を視察いただきましたが、その中で、外国語による案内看板や外国語の話せる従業員等の充実についても指摘されており、今後増加が見込まれる個人や少数グループ旅行に対応していくためにも、外国語によるサービスは不可欠であると考えております。


 モニターツアーの結果を受け、速やかに観光関係者と対応策について協議検討したところであり、とりわけ実際に外国人旅行客を多く受け入れている宿泊施設にとっては、早急な体制整備の必要性があるとして、施設館内の案内看板や従業員の体制づくりに積極的に取り組むなど、一体となって受け入れ体制の整備を進めてまいりました。


 また、市ではこうした取り組みとあわせて、県観光課主催の外国語講座への参加を呼びかけるとともに、3カ国語でのパンフレットの製作や外国語案内看板の設置等により、受け入れ体制の整備に取り組んでおります。


 来年度においても、より一層の受け入れ体制の充実を図るため、幅広い旅行スタイルへの対応を意識し、観光案内所や観光関係施設が必要とする人材の育成とサポート体制の整備を県や関係団体と協力して取り組んでまいります。


 花輪線での蒸気機関車運行につきましては、昨年末に岩手県内を中心として、花輪線に蒸気機関車を走らせたいという民間の方々が集まり、協議会を結成しており、先月から本格的な活動を展開すべく動き出したところであります。


 行政関係では、秋田・岩手両県庁の幹部職員がアドバイザーとして参画しておりますが、今のところ沿線市町村に参画を求めるという動きはないようであります。


 この団体は、ヨーロッパなどに多く見られる市民団体が中心となって管理運営する保存鉄道の成功事例を参考に、行政的な考え方ではなく、民間のアイデアや実行力を生かした活動を目指していると伺っており、新幹線の新青森駅開業に合わせて、花輪線に蒸気機関車を走らせたいという考えもあるようですが、目的は蒸気機関車の定期運行と伺っております。


 定期運行となると、資金面も含め、課題も多いと考えており、市としては、今のところ協議会の動向を見守っているところでございます。


 なお、新幹線新青森駅開業により、人の流れが大きく変わる可能性があることについては、「JR東日本花輪線整備・利用促進期成同盟会」を構成する沿線各市町村でも危機感を募らせており、同盟会において新青森駅の開業時期に合わせた「ジョイフルトレイン」の定期運行について、JR東日本に対し提案活動を行うことを計画しているところでございます。


 ノースアジア大学との観光連携協定につきましては、本市と学校法人ノースアジア大学は、相互協力による観光に関する調査研究と教育の進展、観光産業の発展を目的に、昨年8月に「観光に関する連携協定書」を取り交わしております。


 協定では、共同で行う連携プログラムとして、私の推薦によって受験できる地域枠入学試験制度により、地元高校生が観光学科へ進学し、観光の専門的知識及び技術を習得する人材育成プログラムと、本市の観光事業やイベントに観光学科の学生が参加、協力することを通じた観光交流プログラム等を掲げております。


 大学が有する高度な識見や調査研究の技術、さらに同大学を核としたネットワークは、本市の観光振興の力添えになるものであり、幅広く大学との連携を活用してまいりたいと考えておりますが、まず、今月25日に開催される「十和田八幡平観光と物産アカデミー」において、同大学の教授を講師として招くこととしており、これが大学との連携の具体的なスタートと受けとめております。


 また、東北初となる同大学の観光学科は、平成20年度が開設初年度であり、4月以降の大学の体制を見据え、適宜大学との協議を進め、実施可能な連携プログラムを確立してまいります。


 歴史ある建造物の活用とこれに対する支援につきましては、その保存活用に早くから取り組んだ地域では、多くの観光客を集めるなど、観光分野において、その重要性が年々高まってきているところであり、昨年には産業観光という新しい視点が提唱される中で、経済産業省が我が国産業の近代化に大きく貢献した建造物などを「近代化産業遺産」として認定しており、観光を通じた地域活性化への貢献が期待されております。


 本市においては、「マインランド尾去沢」が歴史的建造物活用の先駆けと言えますが、近代化産業遺産の認定を機に、ことしから「史跡尾去沢鉱山」と名称を変え、博物館的役割へと比重を移し、鉱山資料の保存に努めることとしております。


 また、NPOが運営する「関善」と個人で管理運営をしている「渡部家史料館」が国の有形文化財に登録されており、民間の方々のご尽力により、貴重な建造物の保存と活用がなされております。


 今後は、こうした歴史的建造物の重要性についての理解を深め、いかにして地域振興につなげていくかがかぎになるものと考えております。


 歴史的建造物の保存には、相応の維持管理費が必要と認識しておりますが、施設管理への直接的支援は難しいものと考えており、観光ベンチャープラン支援事業により、施設を活用したイベント開催等に側面から支援をしてまいります。


 毛馬内柏崎新城跡の公園としての活用につきましては、十和田地区には黒森山公園や錦木塚歴史公園、街区公園や緑地公園等の都市公園のほか、ストーンサークルなど、自然や歴史に触れ合える場が多数整備されております。本市全体としてみても、都市公園については、1人当たりの公園面積は、現在19.5平方メートルとなっており、全国平均の9.3平方メートルを大きく上回っている現状にあり、既設の公園の維持・保全を優先せざるを得ない状況にあることから、柏崎新城跡を都市公園として整備することは難しいと考えております。


 また、都市公園以外のものとして整備することについても、共動の精神により取り組んでいただけるとの地域の熱意は理解しつつも、総合計画における他の計画事業との関係や城跡周辺の整備コストを考えますと、現時点では事業化に取り組む段階ではないものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 私の鹿角の宣伝マンとしての活動につきましては、常日ごろからみずから動くべきと判断したものについては、会議等に限らず、できるだけ出席することを心がけており、観光宣伝においても同様に考えております。


 観光面においては、一昨年の韓国トップセールスを初め、昨年実施した韓国旅行エージェントモニターツアーの際にも、歓迎懇談会に出席して、本市への送客を直接お願いしております。


 また、昨年急遽来市した香港最大手の旅行エージェント代表とも直接面談し、新たな市への送客について強力にプロモーションしており、平成20年度にモニターツアーの招致を計画しているところであります。


 4月から始まる黄金歴史街道観光キャンペーンに関しても、関連大手企業に対し協力をお願いし、必要な協賛をいただくことになっており、ある程度の成果を得ているものと考えております。


 昨年3月に策定した「観光振興計画」は、観光立市を強力に進めてまいる私の強い信念をあらわしたものでもあり、今後とも本市の宣伝活動を先頭に立って積極的に実施してまいります。


 次に、鹿角組合総合病院についてでありますが、計画のおくれを心配する市民の切なる声は、深く受けとめており、地域中核病院にふさわしい設備・機能を備えた移転改築について、事業主体である厚生連に対し早期着工を繰り返し要請してきたほか、県や小坂町等と連携し、移転改築に向けたバックアップを可能な限り講じてきたところでございます。


 先ほども質問ございましたが、もちろん秋田県知事等とも綿密に連絡をとりながら、お願いをしてきたところでございます。


 ただ、国会議員との交渉については、いろいろな問題が生じまして、それはやめております。


 現在の見通しにつきましては、昨日もお答えいたしましたとおり、東北農政局による検査で、財務状況の健全性が確認された後、経営管理委員会など、厚生連内部の必要な手続を経て、東北農政局に対する建設許可申請が許可されれば、早ければ4月中には建設工事の入札が可能になるとのことでございます。


 去る7日に、厚生連理事長から経緯の報告を受けた際にも強く要請いたしましたが、一日も早く市民に朗報を届けられるよう、細やかな経過報告と早期建設に向けたさらなる努力を今後とも求めてまいります。


 精神科医師の確保対策につきましては、岩手医科大学からの医師派遣の取りやめにより、鹿角組合総合病院における週2回の精神科外来診療が休止とならざるを得ない状況になっており、現に通院している多くの患者の実情を考えるとき、外来診療の休止は鹿角地区の医療環境にとって大変厳しいものと認識いたしております。


 こうしたことから、これまで要望してまいりました常勤医師の派遣もさることながら、外来診療の継続に向けて、当事者である鹿角組合総合病院のほか、岩手医科大学を初め、大学への要望の継続、さらには、近隣の精神科病院への応援要請や県外在住の市出身医師への打診など、対策を講じているところであります。


 昨日、副市長からご報告いたしましたとおり、県においても鹿角地域から精神科の外来診療がなくなることは重大な問題と受けとめていただき、4月以降も外来診療を継続することが可能となるよう、県立の医療機関を中心に、医師の応援が可能か、関係機関と協議を進めていただいているほか、新年度からは「医師確保対策推進チーム」を県庁内に発足させ、鹿角組合総合病院の精神科医師の確保をチームの最重点課題として取り組むとの意向を伺っております。


 今後とも、関係機関との緊密な連携のもと、鹿角組合総合病院の精神科医師を確保するための支援になお一層努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。


    (市長 児玉 一君 降壇)


○議長(中西日出男君) 再質問ございますか。勝又幹雄君。


○15番(勝又幹雄君) エネルギーや食糧資源の問題は、国の大きな問題でありまして、市長に聞くのは何なのですが、やはり市民の代表でありますから、市長自身の考えを聞きたいということで質問いたします。


 日本は、好景気と言われておりますけれども、1960年代のいざなぎ景気を抜いて5年以上がたつということでありますが、しかし、私たちにはその感じはありません。むしろ逆であります。秋田県が自殺率日本一であり、鹿角はその中でもさらに一番であります。ほとんどが経済苦であります。


 なぜなのかということを考えたときに、「日本の真実」という本の中で副島さんがわかりやすくおっしゃっております。「第二次世界大戦後、アメリカはソ連との冷戦の国際戦略として日本を浮沈空母と位置づけ、軍事基地にするとともに、日本を守り、経済的・技術的に支援してきた。そのおかげで日本は世界第2位の経済大国までなりました。そこにレーガン大統領、前ブッシュ大統領が巨大なマネーを注ぎ込んでバブルをつくり出し、膨らませた。その上で、その資金をすべて奪い去った」ということであります。これが内橋さんの「悪魔のサイクル」にも書いてあります。「海外マネーを流入させ、バブルを発生させ、金持ちが出現する。しかし、失業率は下がらない。経済事件が頻発し、やがてマネーが流出。地域が荒廃し、共同体の破壊、治安の悪化というサイクル、これは世界各地でも見られております。日本は毎年40兆円、累積600兆円の金額、日本人の個人貯蓄分全額がアメリカに注がれております。さらに、数年来の規制緩和で郵貯がその300兆円が中国に吸い取られるという構造内容であります。日本は、もぬけの殻。そして、景気浮揚策で公共事業を拡大、しかし、国も地方も借金だけがふえました。バブル崩壊後の1990年代に70兆円の地方の借金ができました。現在は200兆円を超えております。これは、国の政策でありますし、アメリカとの約束の上であります。80年代の日米構造協議で決められておりました。日本は、低金利に据え置かれ、金利差でアメリカに資金が吸い取られました。さらに、最後の仕上げははげたかファンド。ホリエモンや村上ファンドを隠れみのに、戦後復興を最後に残った投資した元本とアメリカが投資した元本を総ざらい。もうけのすべてがアメリカへと。日本が豊かになるわけはないのであります。みんな吸い取られていきます。


 日銀総裁までもがファンドでもうけていた不思議な社会であります。


 アメリカドルは基軸通貨であるため、印刷すればどんどん使えます。借金して生活、しかし、先ほど壇上で申し上げましたが、いずれは破綻します。サブプライムローンは、一つのきっかけにしか過ぎないのです。原油高が進めばアメリカ経済はもちません。ドル覇権は崩壊し、世界大恐慌にあるおそれがあります。アメリカにつぎ込んだ600兆円は返ってくるはずがありません。アメリカがつぶれれば日本もつぶれます。


 さらに、アメリカの借金は2,000兆円、日本の借金は1,100兆円。日本とオイルダラーがアメリカを支えてきました。だから、それを崩すということは、アメリカ自体が成り立たないので、許すわけがないのです。


 日本で現在株の値下がりで3月危機が言われております。アメリカは、今年度中にドルが崩壊して、大恐慌になるおそれがあるという危険があるのですが、今の国会の動きを見ていれば、本当に残念な気がいたします。


 大きな問題なのですが、市長としてこのことをどういうふうにお考えになるか、お考えをお伺いしたいと思います。


○議長(中西日出男君) 市長。


○市長(児玉 一君) ことし年明け早々、原油高が1バレル100ドルを突破したと。そういう大変な円高、株安、原油高と、大変な動向になったわけですけれども、いずれ、このままでいきますと、大変な状況になるのかなと心配はしてございます。


 そういう意味でも、地方と逆に国とのいろいろなせめぎ合いが続くものと予想されております。


もっとやはりエネルギーについては、国もそうですが、もちろん地方もそうですけれども、国の方も施策をきちんとしていただければと、していただきたいというのが私の信念でございます。


○議長(中西日出男君) 勝又幹雄君。


○15番(勝又幹雄君) 今市長がおっしゃられたように、原油が昨日ですか、1バレル109ドル台ということで、非常に原油高になっております。これは、マネーがいわゆる駆けめぐって、一番の可能性ある原油が上がっていることによって、上がっているという面はあるのですが、その表面的なことで、実際は石油そのものがもう採掘がピークを超えてしまっているということは、現在世界で必要とされている石油の産出ができなくなりつつあるということのあらわれであろうと。


 第1次オイルショックのときには、北海油田が発見されたり、ベネズエラとか、世界各国でまた発見されて、アメリカの使う量をどんどん注ぎ込むことができたので、あれでおさまりました。しかし、今回の流れは、石油そのものが枯渇する可能性があるのではないかという危機にあると思います。


 さらに、温暖化の問題ですが、温暖化は温暖化だけで済む分にはそれほど問題はないです。どこかで人類は生き残ることはできます。ところが、西澤教授によれば、地球そのものが二酸化炭素を排出する構造になっておるということで、2億5,000万年前にはそれによって生物は絶滅したのです。そのときにできたのが珪藻類を高温の熱と化学変化でできたのが今の石油、石炭なのです。それを全部今使い切ろうとするということは、温暖化を超えて二酸化炭素が地球上にばらまかれる可能性が指摘されております。これの0.0何%が炭酸ガスですが、3%になれば、生物も人間も人類も生き延びることはできません。極論ですが、爆弾戦争をやっても、地球上のどこかで生き残る可能性はあるのですが、二酸化炭素がふえ過ぎた場合には、地球上で生き残ることはできないわけで、海の中に潜るか、あるいは土の中に潜るか、爬虫類に先祖返りしていかない限り、人類は生き残れないということになるのです。


 エネルギーについてです。1973年、オイルショックがありました。ヨーロッパと日本、アメリカのとった方向が全然別な方向に行ったのですね。例えば、デンマークの場合ですけれども、エネルギー税として、石油と石油製品は高く維持しました。原油価格が安くなった場合にはエネルギー税の税率を上げて、内外二重価格にして、そして風力発電、太陽光発電、小水力・マイクロ水力発電、バイオマス発電など、課税対象から外して優遇、さらに、民間企業や個人が再生可能エネルギー設備でつくった電力の売買に対しては税金の還付措置を講ずるということで、1970年当時、デンマークはエネルギー自給率はわずか1.5%でありました。それが現在では130%、ほとんどが風力だと思いますが、それから、食料自給率も300%になっております。


 さらに、フィンランドでは、教育は小学校から大学まで無料、義務教育期間は給食や教科書も支給されると。社会保障は医療費や養育費のほとんどを無料にしております。そのかわり税金の負担は重いと。高所得者になればなるほど、スライド式に課税率は上がり、国民はそれを受け入れております。


 競争原理経済ではなくて、社会的安定を選んできました。自分の利益ではなく、公共のためには何かということを考えて行動してきました。


 先ほどもエネルギーに関して、鹿角は先端ということを市長もおっしゃいました。これは、エネルギー永続地帯という言葉で表現される方もおるのですが、永続地帯ということについては、ご存じだったでしょうか。


 秋田県は、全資源エネルギーを比較して、これを特に電力で見た場合には、秋田県が全国で第2位です。鹿角は、実は秋田県の中ではトップなのです。これは太陽光が0.1%、風力が9.3%、地熱がやはり一番大きくて223.1%、小水力が84%。ということは、エネルギーを自給できる体制があるということ。さらに、食料も自給できる体制があるということで、鹿角は秋田県の中でトップと言えるわけです。


 さらに、これは今のところ電力がただだと本当は申し分ないのですが、国の開発ですから、ただというわけにはいきませんが、これを小水力発電というよりもマイクロ発電を利用すれば、さらに電力を生むことができます。


 鹿角は、標高差が結構ありますし、実はマイクロ水力発電は、2メートルの段差があればできます。これらを活用できれば、さらに家庭でも農家でも企業でも、あるいはそこでつくった電力を売るというシステム、高く買ってもらうというシステムにすれば、さらにエネルギーの確保ができると思うのです。


 設備投資とか云々、高いとは思うのですが、先ほども前向きな答弁なような、ちょっとできないというような話だったのですが、今すぐにとは申しませんが、やはりこういうことをこれから考えていく方向を見出すべきかと思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。


○議長(中西日出男君) 市長。


○市長(児玉 一君) 市内における発電の出力ですけれども、これは9万2,935キロワットございます。そのうち地熱発電が64%、それから水力発電が28%、風力が8%。本市で消費するのは、そのうちの33%だと。あとの51%は大館市、残りは16%ですけれども、これは小坂町へ売っているという、供給しているという状況にございます。そういう意味でも、先ほどは先進地だという話をさせていただきました。


 ただ、エネルギーですから、いつどういうふうなことになるかわかりませんので、今後とも自然エネルギーを大切にしながら、いろいろな施策を講じていきたいと思っております。


○議長(中西日出男君) 勝又幹雄君。


○15番(勝又幹雄君) そういう意味で、エネルギーの最先端であります。化石燃料を使っての発電というのは、これから非常に厳しくなってくるという中においては、鹿角のような最先端の地域がさらにそれを伸ばして、大館、小坂以上にどんどんと全国的にもエネルギーの供給源になれればと思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。


 それと、カドミ対策ですけれども、いろいろな対策をされていることをお伺いしました。ただ、恐らくまだまだその効果が十二分に出てきていないという気がいたします。恐らくまだ一部ではとれた米を焼却場で燃やしているというような実態もあります。


 そういう意味で、もっと早くできないのかということと、鹿角全体にも、先ほど言った国際基準に照らし合わせると若干問題が広がってくる可能性があるという気がいたします。


 そういう意味では、余りお金をかけないでできる可能性があるのがこのEMの技術であります。一気に全体にということはできないかもしれませんが、実験的な形でのどこかの集落なり、地域をEMを使ったことで土壌改良するような実験を含めての対応といいますか、これらの対策を市がある程度指導しながらできないかということをお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。


○議長(中西日出男君) 産業建設部次長。


○産業建設部次長(小田嶋義幸君) カドミ対策につきましては、ご存じのように、鹿角は鉱山地帯ということで、高濃度のカドミが出てまいりました。そういうことで、国の補助事業を使いながら、その対策を講じてきたわけでございます。


 それで、たしか平成7年でありました。1回目の公害特別土地改良事業ということで、24町歩程度やらせていただきました。その後、鹿角管内のカドミウムの含有の調査に基づいて調査したところ、やはり濃度が高いところがまだあったと。こういうことから、今回約130町歩ほどの区域を指定いただきながら、公害特別土地改良事業で実施してまいりたいと、このように思ってございます。


 今回の130町歩を行いますと、管内には高濃度のカドミウムが出る地域は、今までの米の含有を調べた中では、範囲にはあとはないように私の方で受けとめてございます。


 今回のこの補助事業につきましても、原因者負担がかなりの補助率でございまして、さらには、国、県、市の補助率はかなり低くて、大体3%程度ではないのかと思ってございます。


 そういうことで、今回国の補助を使いながら事業を実施したいと。


 ただ、今回のEMにつきましては、たしか琉球大学の先生は実証では成果が出たと言われてございます。鹿角はまだ高濃度はこれからあと出ないと私の方では思ってございますけれども、やはり地域柄ある程度のカドミウムの含有量はあると思いますので、それらについては、やはり行政というよりは、むしろ農家が自助努力で今度はカドミの抑制対策をしていただきたいと思っております。


 それらについては、今まで進めているように、湛水管理とか、そういう面では行政としては、技術的な指導をしてまいりたいと、このように考えてございます。


○議長(中西日出男君) 勝又幹雄君。


○15番(勝又幹雄君) カドミというのは、金属なのです。カルシウムというのは、人間の体に吸収される場合には、イオン化されるとすっと吸収されます。5分で全身に回るぐらい吸収率がいいのです。カドミの場合もイオン化されることによって植物に吸収されると。逆に、イオンをなくせば、実は吸収されないし、さらに金属であるために下に沈み込んでいってしまうというような作用のようです。


 完全に今回までの対策で100%なくなったのならそれで問題ないのですが、やはり今申し上げたように、イオン化した場合に下からまた上がってくる可能性があるという危険性があります。


 そういう意味では、前向きな形でとらえていただきたいということを要望しておきます。


 次に、各屋で馬を飼おうということなのですが、実はこれは一昨年来からストーンサークルで馬を飼っていらっしゃる方がおられます。これは観光目的なり教育目的、いやしの目的ということで今飼われております。それが十和田乗馬倶楽部の中野渡会長さんのお世話で今やっておりますが、その方は毎年フランスに招待で行かれます。そのときのお話で伺ったのですが、イギリスでは2012年度まで、京都議定書が終わるときなのですが、そこまでに国挙げて100万頭の馬を飼うという方針で進んでいるそうです。これは、もちろん観光目的ではないですね。農耕馬としてであります。先ほど言いましたように、ヨーロッパの方では先端の進み方といいますか、方向が別の方向に進んできました。その中でのイギリスでのそういう馬を使うという方向を見出そうとしております。


 確かにいきなり40年前に返ってやるというのもかなり厳しいですし、各屋々で車のかわりに馬を飼うというのは、ちょっと荒唐無稽な話なのですが、全く石油がなくなってしまったという場合、水素自動車とか、今いろいろな開発が進んでいまして、電気自動車が開発されていますが、それはやはりある程度限界があるというようなことを考えると、馬というものもひとつ実験的に考えてみてもいいのではないかという気がしますが、いかがでありましょうか。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(二ツ森 要君) 非常に難しい問題で、いわばエネルギーとなる石油が底をついたということになりますと、そういう必要性も出てくるのかもしれませんが、その前にいろいろな木材なり、別の資源を利用して石油化にすると。そういう方法も一つかということを技術的な部分で、これは国を挙げての取り組みになってくると思うのですけれども、そういった方法を考えながら、馬の方も少しずつは気にしながら、やはり考えていくということも必要なのかもしれません。


○議長(中西日出男君) 勝又幹雄君。


○15番(勝又幹雄君) 本当に荒唐無稽な話のようですが、40年前、50年前我々が生活した、家で生活していて、朝起きたら目の前に雪が積もっていたというような状況が当たり前でしたね。ストーブが一つでこたつが一つというふうなことでしたが、エネルギーがその当時に帰る可能性があるということで、大問題でありますけれども、その辺の危険性を感じながら、もし馬を飼える余裕がありましたらばぜひ飼っていただきたいと思います。


 次に、毛馬内の柏崎新城についてなのですが、20数年前に一たん市の方で購入という動きがあったのですが、値段の話が合わなくてできなかったということがあります。


 先ほど申しましたように、非常に今あるものとしての財産としては非常に地域にとってもいいものでありますし、観光的にも利用できる可能性があるということで、毛馬内出身の方ですが、2年後をめどに何とかしたいということで、今動きをされております。


 そのようなことに合わせて、市として何かの対策をできないのか。共動、共動と言っておりますけれども、市民単独ではなくて、市の方としても何らかのバックアップの方法がないものか、お伺いしたいと思います。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(二ツ森 要君) 先ほど市長の答弁にもありましたけれども、公園としては鹿角市全体を見ますと、充足されているということであります。


 ただ、いわゆる毛馬内の町の歴史の中でいきますと、非常に貴重なものであるという認識はしております。


 この点につきましては、当時の用地買収の計画なりについては、ちょっと私たち大分前の話で、内容はわかりませんけれども、いずれ、何らかの形にしていくということになりますと、歴史の地である、そういう史跡的な問題、また、観光的要素になり得るのか、先人顕彰館とあわせた中身、そういったとらえ方で地域の方々といろいろ議論をしてみる必要性はあるのかと思います。


 現段階では、私の立場からいきますと公園化ということからいきますと、ちょっと大変無理があるのかなという思いであります。


○議長(中西日出男君) 勝又幹雄君。


○15番(勝又幹雄君) わかりました。そのときにはそのときなりの対応をお願いしたいと思います。


 次に、ノースアジア大学との提携でありますけれども、非常にすばらしい企画であると思います。


 問題は、お話を伺ったり指導を受けたりということは大事なのですが、学生さんとの直接交流、これが最も大事になってくるような気がいたします。そういう意味では、単純に招待というわけにもいかないかもしれませんが、具体的な人的交流をお互いに活発にできればいいと思うのですが、その辺は具体的な方策はあるでしょうか。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(二ツ森 要君) ノースアジア大学の関係につきましては、昨年の8月ですか、協定を結んでおります。その中ではいわゆる観光に関する調査、研究及び教育の推進、観光産業の発展に資するための、いわゆる学生たちとの調査活動、勉強のために鹿角に来て、観光の資源を直接体験しながら、観光の課題について現地研修みたいな形の取り組みをしていくという協定内容にもなっておりますので、若干その辺については、期待しながら進めていくべきかと思っております。


○議長(中西日出男君) 勝又幹雄君。


○15番(勝又幹雄君) 具体的には市民との交流を直接することが非常に大事になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、市長の宣伝マンたれということなのですが、これは小坂町さんを例に挙げてあれですけれども、現在観光大使の方が42名おられます。この始まりは、秋田市で行われた観光フォーラムに前の北側大臣が来られました。全県の市町村の皆さん集まったのですが、こちらからは小坂町の町長さんが出席されました。そこで大臣と話し合われたり、いろいろな方と話し合いをする中でその話が出て、その結果が現在資生堂の香水ができたり、伊藤園のお茶ができたりというようなことで、先ほど申し上げましたJRでの大々的な宣伝という形になって、小坂町を売り出しているという形で、そういういろいろな会合に積極的に出ていただきたいというのはそういうことです。


 もちろん、今お伺いしたとおり、いろいろな場所で宣伝マンとして活躍されておられますが、若干最近でいけば、千葉旅館でやられたときはあいさつだけで帰られたとか、関善さんでやられたときにはちょっと幹部の方がだれも来られなかったということで、ちょっと若干弱く感じましたので、もっともっと積極的な形で市長には行動していただきたいということであります。


 最後に、鹿角組合総合病院についてでありますが、医師の不足は基本的に国の政策としてふやさないような方向で来ていまして、今のままでいくとどうしても地方から医師がいなくなってくる可能性があるという確率が高くなってきます。


 非常に大きな問題でありますが、こちらから、市の方が積極的に働きかけて声を出していかなければ埋もれてしまうというような気がいたします。


 先ほど申し上げましたように、お医者さんが来なくなれば病棟を閉鎖せざるを得なくなる。どんどん減ってくると病院そのものが閉鎖せざるを得なくなるという状況にある可能性があるという今の状況であります。


 ですので、これからも積極的な形で知事ともそうですが、国の方とのつながりも強めながら、何としても精神科のお医者さんにしてもそうですが、ほかのお医者さんにしても、これ以上減らさないよう、できればどんどんふやすような方向で頑張っていただきたいということを申し上げまして質問を終わります。


○議長(中西日出男君) 以上で勝又幹雄君の質問を終わります。


 次に、順位5番、大里恭司君の発言を認めます。大里恭司君。


    (21番 大里恭司君 登壇)


○21番(大里恭司君) 私が質問しようとした、まず半分ぐらいは昨日の倉岡議員、それから本日の勝又議員ということで、聞こうと思っていたのが半分聞かれているので、今悩んでいたのです。


 ただ、一つ先ほど勝又議員が減反については、疑問があると、おかしいということを言っていましたけれども、私もやはりずっと前からそう思っていました。


 たしか昭和30年代ですか、日本が高度成長ということで、どんどん走り出したわけなのですが、特に昭和35年、池田内閣が発足しまして、所得倍増論というのが出たわけです。そのときに、農家も、それからそれ以外、商家もすべてを考えた所得倍増論であればいいと思ったのですが、たしか農業以外の所得倍増論になってしまって、農業が置いてきぼりを食ったわけですね。そのことによって、農業とほかの方との格差がどんどん広がっていったということが今の農業を悪い状態に落としているという、最大の原因であろうと私は先ほど勝又議員の言っているのを聞いて考えていたわけなのですが、またおかしいのがあるのです。


 片一方で減反を進めながら、片一方で干拓の埋め立て地をやって農地をふやしていくと。やはり国の考え方は、当時の農林省ですか、国からとった予算は是非関係なく使ってしまおうという考え方が国は今でもあります。


 先ほど道路問題も出ましたけれども、必要か必要でないかは、その地域の人たちが考えていけばいい。我々は九州に必要だとここで言われても困るわけなのですが、そういうことで、でも今の名前言いません。昔の建設省は、もらった金だから全部使うと。どんどん使っていたわけなのですが、そういうところで、今の国の政策、私は別に今の政権に反対とかではなくて、いろいろな疑問点が出てくるわけです。


 それと、あともう一つ、けさだったか、テレビを見たら、アメリカのトウモロコシ、ほとんど日本が輸入しているわけなのですが、もう今倍になっていて、日本の企業がアメリカのトウモロコシを買えないということで、アルゼンチンに行っているのですね。アルゼンチンは食料自給率がたしか270%だったですか。相当あるわけなのですが、でもアルゼンチンの食料のほとんどがヨーロッパに出されているわけです。日本の企業の方がけさ出て、アルゼンチンの人と話していましたけれども、2万ヘクタールを日本が買うと。そして、日本がそこに委託して栽培してもらうというようなことを言っているのですね。大体日本の企業を批判するわけではないけれども、農業を悪くしたのも企業だと思っています。何で今アメリカのトウモロコシが倍になっているのに、何でアルゼンチンが安いからといってそこへ行かなければならない。やはり日本の農民のことを考えて、企業もやはり努力して、日本の国民なのですから、昔売国奴という言葉があったわけなのですが、もうそれに匹敵するようなことを現在やっている。非常におかしいということで、余計なことを言っていますけれども、これから鹿明会を代表して一般質問に入らせていただきます。


 皆さんもご存じのとおり、今いつも新聞紙上なんかで問題になっていますが、地球上で気候の大変動によって自然環境への影響に加え、世界各地で異常高温、干ばつ、洪水、冷夏、伝染病、農作物被害などもはかり知れないような異常事態が発生しています。


 今現在でも南米のチリの大干ばつに陥って、もう恐らくチリで初めての大干ばつであろうと、今世界の国々の人たちが心配しておられますが、そういうことで、前は10年に一度の災害とか、100年に一度の災害と言った。でも、最近数年、必ずどこかの国でもう考えられないような、そこにどうして起きるのだろうと思われるような災害が起きているわけです。


 例えば、去年の北朝鮮の大洪水ですか、それから、中国南部の洪水、そういうことで、本当に考えられない。特に去年のヨーロッパ各地の熱波。気温が50度。そのために相当な人が亡くなったと。どんどんどんどん地球が変わってきています。


 また、北極の氷が解けて、海水面がどんどん今拡大しているわけです。学者によっては、もう北極の氷が半分以上解けていると。衛星写真で見るとそういうふうに見えるわけなのですが、その分析の仕方があるでしょうけれども、そういうことが起きている。


 それから、ヒマラヤ山脈の氷河がどんどん解けていっていて、今はくぼ地なんかにどんどん沼のように水がたまっていますけれども、それがどんどんふえてきて、例えば直径100メートルぐらいの沼、今300、500メートルになって、いずれは下流の国々に大洪水を引き起こすだろうと、今予想されて、世界の、日本の学者も行っていますが、ヒマラヤの奥にいろいろな国から入って調査しているのですけれども、近い将来に必ず起きるだろうと思われます。


 こういうことは、地球の温暖化によってくるものか、その因果関係はまだはっきりとは解明されていません。でも、地球の環境が悪化していることだけは確実に言えることだと私は思っております。


 また、このような気候変動という、異常気象条件など、作物の生育条件に変化を来しておると。それから、農業国の収穫量が激減することは目に見えてきているわけです。そのことによって、2040年代、今から30年後には地球の食糧は半分に激減するだろうと言われています。


 そのことによって、現在地球の人口は65億人と言われていますが、これが30年後には半分になるだろうと予測されております。


 こういうことを踏まえて、今中国は食糧問題で日本が中国のものを買わないとか、不買運動というのですか、何かやっていますけれども、もう中国、アルゼンチン、ウクライナ、中国は中東諸国に食糧を出していますし、先ほど言ったアルゼンチンはヨーロッパ各国に輸出している。それから、ウクライナは、旧ソ連、それから近辺の諸国に食糧の輸出国なのですけれども、その国がこういうことを考えて、食糧の輸出規制を既に始めております。実は中国もそうなのです。


 ただ、中国は今北京オリンピック控えていますから、そういうことは出していませんけれども、だから、今の食糧問題も躍起となって中国の責任ではないと否定しています。これは北京オリンピックのためだろうと思っていますが、そういうことで、これが終われば確実に中国は大体110%から115%ぐらいですか。食料自給率が。そういうことで、確実に中国は輸出規制に入るだろうと。特に、今回の問題で、日本に対しての規制が大きくやられるだろうと。そういうふうに私は考えております。


 食料自給率、先ほども言っていましたが、日本は39%。そして、今国は、いろいろな政策を進めて45%というようにしようとしていますが、現下の情勢から見て、これではいかないだろうと。本当に近い、30年後とは言わなくても、日本の国は自給自足に入っていくのではないか。これは、食糧だけではなくて、きのうから再三取り上げられている燃料、石油の問題とか、いろいろな問題も、それもいずれは日本は自給自足、何しろ日本は資源がありませんから、そういうことに入っていくだろうと思われます。


 私は、たった4枚しか持っていませんので、途中でいろいろなことを入れながら話していく時間を持っています。よろしくお願いします。


 そういうことで、これから質問の中に入っていきますけれども、日本の農業は、第二次世界大戦後の農地改革によって、土地制度の近代化を図ってきたわけなのですが、生産力の発展の基礎をつくってきました。日本の農業の伝統と言われるのは、零細小農経営だけはずっと戦後維持されてきております。1960年、先ほども言った経済高度成長のもとで農業と他産業との生活水準の格差が拡大して、農業からの他産業への労働力の移動が激しかったわけです。農家の後継者さえもそういう格差が、所得がふえるということで、後継者さえもそういうふうに流出するという傾向となり、さらに、追い打ちをかけるように、生産調整という名のもとに減反政策が押し進められる。そして、小農経営のもとでの農業を維持することが困難になってきているのが現状であります。


 私も農業のことは正直言いますと、議員になって23年になりますが、今回初めて壇上で農業問題を取り上げる。何か緊張はしております。何か記憶によりますと、生産調整というのは、もともとはアメリカがやったのですね。日本の農家の1人当たりの平均面積は大体1.5ヘクタールからそんな程度だろうと思います。それに生産調整というのは無理なのです。アメリカは1人当たり平均100ヘクタールです。100ヘクタールで、例えば20%の生産調整されても80ヘクタール。日本では80ヘクタール持っている人はいないのですよね。だから、これはアメリカにあった。それを何で日本が生産調整という名のもとに減反に入っていったのか。ほかの政策が考えられなかったのかというように私は考えております。


 今後農業再生の道は、都会に流出した労働力、他産業に転出した労働力をいかにして取り戻すかにかかってくるのではないかと。そのための施策を立てていく必要が喫緊の課題だろうと考えます。


 こういうことを言って、質問に入らせていただきます。


 まず、農業振興についての集落営農についてでありますが、鹿角市管内には水田農業集落が136地区ありますが、そのうち組織化されたのはたったの12地区。そして、その12地区の中の法人化まで進めようとしているのは2地区。これは、委員会で報告されております。


 小農経営がほとんどを占める当市にとって、組織づくりをし、農業の安定を図ることが喫緊の課題であると考えます。


 組織化が進まない原因、組織化を阻害している原因が何であるのか。さらに、組織化され、法人化されたとしても、将来解散という最悪の事態も危惧されます。


 それらのことについて、どのように分析し、どのように対応されているのか、まずお伺いいたします。


 次に、土地の合理的利用を図るため、休耕田の集約化についてでありますが、鹿角市の管内には生産性の高い優良地の中や、生産性の低い、比較的条件の悪い農地の中に休耕田が点在しておるわけです。そのことによって、田園風景が損なわれているだけではなく、何となく私から見てもったいないという感じがします。


 そこで、生産性の低い土地で農業を営んでいる農家が、その農地をすべて休耕田として、そして、その自分が耕作している面積を優良農地の休耕田に求めていけないかどうかということです。そういうことによって、今まで生産性の低いところで例えば1町歩やっていたと。例えば反当5俵しかとれない。でも、生産性の高いところ、同じ1町歩でも1反当たり10俵とれるとすれば、当然これは所得向上に結びついていくわけです。


 そういうことで、聞くところによれば、市内では個人個人の農家がそれぞれでもって、そういう手法を用いて、そのように実施して対応しています。何か数例あるそうですが、これらの対応を個々に任せるのではなく、市としても率先してこれに関与して、農地の集約化を促進していく考えがあるのかないのか、お伺いいたします。


 確かにこれを促進させるに当たっては、相当な困難が予想されます。言うはやすく行うはかたしということも言われていますけれども、きのうだれでしか、児玉議員でしたか、「井戸を掘るなら水が出るまで掘れ」というようなこと、それと同じようなのですが、こういう格言があります。簡単なことです。「やり続ける者は必ず成功する」。そして、「歩き続ける者は、それが例え遅々としても必ず目的地に到着する」と。これは、中国の古い人が言ったことだそうですが、そういうことがありますので、ぜひ市としてもそういう土地交換など、いろいろな困難が伴う、事務的にも困難が伴うでしょう。そういうことには、率先してお手伝いしていくと。もしくは、まとめていくということをぜひしていただきたいと考えております。


 なぜこういうことを……、例えば花に例えてみましょうか。ぽつぽつとところどころに1本生えていたと。これは何の価値もないですね。これは花にはかわそうです。でも、この花が3ヘクタール、10ヘクタールになってまとまって生えたら、みんなはそこに感激するでしょうし、価値観も出てきますよね。


 だから、皆さんよく北海道の富良野にみんな見に行っている。鹿角市議会ももうほとんどの人が行政視察で見て、でも、そういうことを見てくるだけではなく、生かしてほしい。これは私の願いであります。


 次に、企業の農業参入についてでありますが、戦後の農地改革により、耕作する人が土地を所有する自作農主義が日本農業の大原則となり、長い間の株式会社の農業参入はずっと閉ざされてきたわけなのですが、2001年の3月の農地改正によって、株式会社の農業参入に道が開かれたわけです。ただ、そのときにはいろいろな条件がついてきまして、それから制約もついてきた。なかなか農業参入に入ろうという会社がいなかったわけですが、最近はこの農地法が改正に改正を重ねまして、2005年9月こういう条件や制限がすべて外されたわけです。そして、市町村長の認可があれば、だれでもその地区に参入できるように法律が改正されました。


 そこで、前問で述べた一定の面積、例えばそういう土地交換によって、例えば休耕田がそこに5ヘクタールある。10ヘクタールあるとなれば、利用価値が高まるわけですから、そういう休耕田に企業の農業参入を促し、日本が誇る企業経営のノウハウを導入し、人材の有効活用、消費者が求める安全・安心な食糧の生産、それから原料から付加価値をアップした加工品の製造、さらには、きのうから言われていますが、近い将来、20年後にはなくなろうと言われていますが、この石油資源にかわるものとしてバイオ燃料への取り組みをしなければならない。


それをそういう企業にやっていただくと。


 きのうの答弁で冬が問題だと言っていますけれども、冬場の収穫。そうではなくて、夏場に収穫して、冬に精製すればいいと思うのですね。そういう手法もあるし、これは余計なことですけれども、そして、そういうことによって農業の活性化に役立っていくものと考えております。


 そして、そういうことが雇用の確保にもつながるし、冒頭述べた都会とか、他産業へ出ていった人たちを呼び戻す一つのチャンスにもなると思うのです。


 大体家に帰って農業を継げと言ったってだれも来ない。でも、そこにサラリーマン、会社員としての、それから、会社員という安定した一定の収入があれば、帰ってくる可能性が高くなります。実家継げと言ったって継げないけれども、でも、帰って会社の一員として働いて、家の田んぼもやるということになれば、これは私は話が変わってくると思います。


 そういうことで、さらに、最近問題になっている限界集落の解消にもなっていくと思うのです。そういうことで考えていますので、市の方はこれに対してどのように対応していくのか。


 そして、きのうも倉岡議員から出ましたけれども、さらに企業の農業参入への進展がはかばかしくいかなかった場合、市として、全国に先駆けて第三セクターでも立ち上げて、そして、これに取り組んでいく考えがないのかどうか、お伺いします。


 次に、商業振興についてでありますが、最初に、まちづくり懇話会についてお伺いします。


 市長は、さきに行政報告において、平成20年度は中心市街地における将来的なまちづくりビジョンを策定することとし、このため、同ビジョンに民意を反映させるため、任意の団体となる「まちづくり懇話会」を設置するとしておりますが、その設置時期、構成メンバー、検討すべき内容及び主体性をどこがとっていくのかお伺いします。


 次に、「まちづくり協議会」についてでありますが、当然改正まちづくり三法によれば、いずれはまちづくり協議会を設置しなければならないものと考えられます。その設置時期はいつか。それから、予想される事業内容はどのようなものなのかをお伺いしまして、壇上での質問を終わります。


    (21番 大里恭司君 降壇)


○議長(中西日出男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) 先ほどは、格調の高い質問をいただきまして、何から答えていいのかちょっと戸惑っていますが、大里恭司議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、農業振興についてでありますが、集落営農組織の将来への危惧につきましては、昨年は農業法人・集落営農組織合わせて12組織経営体が新たな品目横断的経営安定対策に加入しておりますが、平成20年加入に向けましては、関係機関・団体で構成する「鹿角地域担い手育成支援協議会」が当初19地区の集落を推進集落と位置づけ、座談会を開催しながら、集落営農の必要性や集落ビジョンについて話し合いを進めてまいりました。


 その結果、設立済みの集落を含め、年度末には集落営農組織として3集落程度が設立されると見込んでおります。


 確かに農業集落全体の組織カバー率は低い数値となっており、その要因として、土地利用型作物の大豆や麦などの転作の団地化が地理的条件により進んでこなかったことや、ミニライスセンターのような生産拠点が極端に少ないこと、さらには、制度や組織の必要性は理解している一方で、リーダーになる人がいない、組織化にまだまだ不安であるなどの理由により、慎重な集落が多いことが挙げられます。


 しかし、集落営農は、農地の面的利用による作業の効率化、機械の共同利用により、個人経営で生じがちな機械等への過剰投資が回避され、生産経営面でメリットがあるほか、一定要件を備えた集落営農を組織化することによって、名称変更された水田経営、所得安定対策の対象となり、小規模の農家や兼業農家であっても集落営農に参加することで、この支援を受けることが可能となります。


 また、兼業農家や女性・高齢者がそれぞれの事情に合った形態で参加したり、複合経営に取り組むことが可能であり、地域の農業をどう進めていくかなど、共通認識を持つことで、耕作放棄地の解消にもつながっていくことから、まずは、集落営農組織を立ち上げ、米価下落時には国から補てんを受け、再生産に必要な収入を確保し、稲作主体の経営から転作作物の有効活用や団地化などの産地づくり対策に積極的に取り組むことによって、農業所得の向上を図れるよう、組織化を早急な課題として、粘り強く進めてまいります。


 組織化後の経営安定に向けた対応については、平成19年産米の大幅な米価下落と生産調整の強化を教訓に、稲作に偏重することなく、野菜などとの複合経営により、安定的な経営を行っていく必要があることから、土地条件等を考慮した推進作物の作付誘導を行うことにより、経営悪化による解散という事態を回避していくことが重要であると考えております。


 なお、設立された集落営農組織については、5年以内の法人化目標が定められておりましたが、今回の見直しとして、予定年月までに法人化できなかった場合でも、5年の範囲で延期することが可能となりましたので、安定した組織運営が継続できるよう、周知指導をしてまいります。


 土地の合理的利用を図るため、休耕田の集約化の促進については、本市の平成19年度における自己保全・調整水田・給与を伴わない牧草の転作面積は約783ヘクタールとなっており、前年度を若干下回ったものの、転作面積の約66%を占めております。これら休耕田の今後の利活用の促進と担い手への農地集積が喫緊の課題となっており、農業委員会を主体に、遊休農地等の情報収集及び発生防止・解消啓発活動等が進められているところでありますが、これに加えて、鹿角地域水田農業推進協議会では農地の合理的利用を図るため、平成17年度にJAかづのが実施している農地保有合理化事業を支援し、農地集積を加速させるため、農地地図情報システムのオンライン化を開始しております。


 これにより、農地の売買、貸し借り、作業受委託など、農地の流動化を通じて農業経営規模の拡大、農地の団地化などを迅速に行うことができるとともに、あわせて水田の利活用という観点からも、非常に重要な役割を担っております。


 平成20年2月現在までにこのシステムを活用した農地集積契約数は33件で、約18ヘクタールとなっており、少しずつではありますが、相談件数とともに増加している状況にあります。


 また、新規の農地集積に対する助成として、新規利用権設定助成を実施しておりますが、平成16年度の開始から今年度までの累計面積は161ヘクタールで、助成交付額の総額は4,300万円余りとなっており、農地の合理的活用に寄与しているものと考えております。


 休耕田の集約化に向けた取り組みについては、50アール以上の団地に対し産地づくり交付金から10アール当たり2万円の団地加算が支払われており、これにより、八幡平地域にはソバの団地が、花輪地域にはエダマメの団地などが形成されております。


 また、集落の話し合いにより、1品目の推進作物を選定して、集落の農地の5%、かつ50アール以上で取り組んだ場合には、団地加算に加え、さらに1万円のかさ上げを行っており、今後もこのような取り組みを促進することにより、地域内の休耕田の利用促進と集約化を進めてまいります。


 企業の農業参入の推進につきましては、昨年11月に農林水産省が公表した農地政策の展開方向について、いわゆる「農地に関する改革案と工程表」において、中・長期的な世界の食糧需給の逼迫への警鐘と国内の耕作放棄地が年々増大する中にあって、農用地の有効利用を明確にした内容が示されております。


 具体的には、「農地情報のデータベース化」「耕作放棄地の解消に向けたきめ細やかな取り組みの実施」「優良農地の確保対策の充実・強化」「農地の面的集積を促進する仕組みの全国展開」「所有から利用への転換による農地の有効利用の促進」の五つの柱から成っており、工程表においては、現場の実態を踏まえながら、遅くとも平成21年度中に新たな枠組みとしてスタートできるよう、法制度上の措置を講じるとしております。


 また、世界的なバイオエネルギー需要の増加に伴い、飼料価格が高騰してきており、これが食料自給率を押し下げる要因の一つにもなっていることから、平成20年度の国の予算案では耕作放棄地をそうした手だてに使うような施策誘導も行うとしております。


 市といたしましては、昨日倉岡議員にも答弁いたしましたが、平成17年の農業経営基盤強化促進法の一部改正を受け、農業への企業参入が本市でも可能となるよう、鹿角市農業経営基盤強化基本構想の一部改正手続を進めております。


 現在、参入区域を鹿角市全域として協議を進めておりますが、県からの承認が得られれば、平成20年度から市と事業者の間で事業の適正かつ円滑な事業を確保するための協定を締結することにより、農地の賃借権の設定等による企業参入ができる枠組みが整うことになります。


 異業種企業からの農業参入については、今後深刻化が予想される世界の食糧需給やエネルギー事情の将来予測をかんがみると、中・長期的には市内の農用地や労働力などの地域資源の有効利用が可能となり、今後一つの有力な手段になっていくものと考えられます。


 しかし、当面の課題として、農地を先祖伝来の資産として保有する意識が農家に根強いことに対する対応や作業効率が悪い小区画で不整形な圃場や基盤整備を実施していない農用地の取り扱いの問題、農作業を実施する上での移動距離や通作時間といった労働効率性の問題、さらには、経営面での中・長期的な採算見通しや冬期間の雇用対策など、一朝一夕には解決できない多くの問題が内在しているのも事実であります。


 県では、かねてから経営改革総合支援事業により、事業転換や体質改善を行う中小企業を支援しておりますが、新年度から公共工事の減少により、厳しい経営環境下にある建設業者の農林業、福祉・環境関連産業への進出に対するサポートを行うと伺っております。


 こうした経営革新は、建設業者の体質強化に結びつき、さらには農業経営の合理化、効率化に寄与し、雇用の安定にもつながることから、市といたしましても、企業の経営革新の観点から、支援の対象としていきたいと考えており、建設業者以外からの企業参入の打診があった場合にも他の補助制度の活用などで、積極的に支援してまいります。


 今後国の農地政策の改革による法制度の内容が明確になるものと思われますので、他地域の先進事例などの情報収集を行いながら、国・県・JAなどの関係機関と連携を図り、農業への企業参入に向けて実現が可能な部分からその推進に努めてまいります。


 なお、市独自の第三セクターを設置して取り組むことについては、経営面のノウハウがないことなどから、民間主導で進めるべきものと考えております。


 次に、商業振興についてでありますが、「(仮称)まちづくり懇話会」につきましては、新年度、行政が主導する形で進めることとしており、設置時期については、5月末までに委員を選任し、6月上旬には委員の委嘱を行い、会議をスタートさせ、年度末までに3回開催して、意見集約を図ってまいりたいと考えております。


 委員構成については、共動の理念に基づき、民意を広く反映させるため、市民団体、民間企業、商業関係団体などのほか、公募による委員も加えるなど、さまざまな分野から選任したいと考えております。


 また、検討内容については、中心市街地での望ましいまちづくりのあり方、方向性のほか、中心市街地内で予定される事業とその実効性、公共施設の配置のあり方、鹿角組合総合病院の跡地利用などについて協議を行ってまいりたいと考えております。


 「まちづくり協議会」の設置時期と予想される事業内容につきましては、改正まちづくり三法に規定される中心市街地活性化協議会は、「市町村が基本計画を作成しようとする際に、基本計画に定める事項について意見を述べ、また、認定された基本計画及びその実施に関して必要な事項についても市町村に意見を述べることができる」と定められております。


 また、法定の中心市街地活性化協議会の成立に関しましては、都市機能の増進を総合的に推進するための調整を図るにふさわしい者と、経済活力の向上を総合的に推進するための調整を図るにふさわしい者とが共同で組織することとされております。


 既に協議会を設置している全国の事例を見ると、都市機能の増進を図る者としてはまちづくり会社やNPO法人、民間会社などが、経済活力向上を図る者としては商工会議所や商工会が中心となり、組織を立ち上げている状況となっております。


 本市は、新年度では法に定められた基本計画は策定しないこととしたことから、中心市街地活性化協議会の設置時期につきましては、明確にお知らせできる状況ではありませんが、「(仮称)まちづくり懇話会」での協議により、活性化につながる事業がより具体的になり、国の認定を受けて進めることが必要となった場合には、協議会の設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 まちづくりに寄与するものとして予想される事業内容といたしましては、基本的には第5次総合計画後期計画に搭載されている事業がメーンとなり、現在進めている公営住宅建設事業を初め、花輪図書館建設事業、定期市場改築事業、鹿角組合総合病院跡地整備事業などが挙げられます。


 今申し上げました事業は、ハード事業となりますが、「賑わいあふれるまちづくり」を進めるためには、中心市街地に人を呼び込むソフト事業もあわせて行っていくことが必要であり、懇話会では、ソフト事業についても検討材料として協議を行ってまいりたいと考えております。


 中心市街地の活性化に向けては、地域の総合的な経済団体であるかづの商工会はもとより、株式会社花の輪、商店街振興組合などとも連携を密にしながら、積極的に取り組んでまいるものであります。


 なお、これらのまちづくりに関する取り組みについては、鹿角組合総合病院の移転後の跡地利用等も含めて総合的に官民一体となって進めていくため、4月から「まちづくり推進室」を新設し、対応してまいります。


    (市長 児玉 一君 降壇)


○議長(中西日出男君) 再質問ございますか。大里恭司君。


○21番(大里恭司君) 最初に、集落営農について。


 先ほど答弁でリーダー不足というような表現だったかどうかわかりませんが、リーダーがいないというようなことを聞きましたけれども、でも、いないだけではなく、いなければいないなりの対応をしなければならないと思いますが、そういうことに対してはどのようにしておりますか。


○議長(中西日出男君) 産業建設部次長。


○産業建設部次長(小田嶋義幸君) この組織化に当たりましては、あくまでも集落の合意形成の上で組織化をやってほしいと、そういう誘導をしております。


 その中で、認定農業者とか認定農業者に志向ある、そういう担い手の方々と、あと部落の自治会の役員とか、いろいろな方と話し合いはするわけでして、その中でやはり組織化をするためにはどうしても主体となるリーダーが必要となります。


 今までのそういう事例からいいますと、やはり認定農業者とか、あるいは集落役員がリーダーになるとか、そういう中で組織化が進んできておりますけれども、実は部落によっては、役員が1年ごとで交代するとか、そういうことで、継続的に話し合いが難しいと。そういう集落も結構ございます。


 そういうことで、私方は集落の役員、もしくはそういう集落の担い手、この中から推薦していただいて、この方々を中心に組織化に向けた継続的な推進をしていただきたいと、こういう話し合いを進めてきております。


 今までの組織化を見ますと、やはり集落の自治会の役員とか、集落の担い手とか、そういう方がやはりリーダーとなって、組織化されてきたという実態でございます。


 これからも、そういうリーダーのなり手がいない集落につきましては、やはり積極的に協議会の方々が中に入りまして、お互いにひざを交えて話し合いをしながら、リーダーを育成していかなければならないと思っております。


○議長(中西日出男君) 大里恭司君。


○21番(大里恭司君) 二、三年前ですか、担い手育成事業がスタートしたのは。


 私が認定者とか集落営農と聞くと、何か昔聞いたと思ったのですよ。これは、主義主張ではなく、誤解しないでください。毛沢東が中国のリーダーとなったときに、たしか1950年代だと思いますが、まずやったことは、農民に対する指導です。そのときに毛沢東が導入したのは、農業集団化ということなのです。これを日本では村とか地域とか言いますけれども、中国では郷とか鎮とかという、村ですけれども、そこが一体となって一つの目標に向かって達成しようということで、中国に行けば壁とか側壁とか、そういうところにもでっかい赤い字が書かれてあるんですね。「一致団結して目標達成しよう」と。大体そういうことなのですけれども、もう至るところ農家の方に入っていくとすべてのついている壁に書いているのですね。


 そういうことで、そのことが今回の何か日本のこの集落営農と全く同じではないのかと。


 それから、リーダー不足ということで、これは前の鹿角市の議員の豊田さん、中国の方に行って、リーダーがいないということで、豊田さん行って指導されたケースがありましたね。であれば、そういうことをやはり先進地を学ぶといったって、中国先進地ということはおかしいから、疑問に思うかもわかりませんけれども、こういうことに関しては、先進地だろうと思います。


 だから、もしリーダーが集落でじゃんけんで決めるか、くじ引きで決めるかは別として、やはりこれから農業のことを考えていくには、リーダーの育成ということも大事だろうと思うのです。ただ、地域、その集落任せではなくて、やはり市としてもそういうところまでやっていかなければいけないだろうと思います。これは、答弁は要りません。


 それから、時間がありませんので、あとは農業参入のところですが、先ほど市長は、まず市がノウハウがないと。だから、第三セクターは難しいだろうというようなニュアンスで話したと思うのですが……。だって鹿角市の農林課職員何人いると思いますか。年間予算どれだけついていると思いますか。やはり、そういうことを当然身につけているはずなのです。聞けばみんな答えるのです。畜産に関して聞けば担当の班長答える。例えば道路についてはその班長答える。下水についてもみんなそれぞれ勉強してきている。


 だから、私はそういうことをやることによって、ノウハウというのは簡単に身につけられると思いますけれども、だって、何十年もやってきている。小田嶋次長は30年以上農業のことをやってきているわけでしょう。当然なはずですね。


 だから、今はないからできないのではなく、やはり将来を考えれば、農家の人だけ努力しろと言ったって、役所も努力していかなければいけないと思います。一緒にやっていくのが言われている共動の精神だろうと思うのです。


 これも答弁要りません。そういうことで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。


 次には、まちづくりの関係ですが、まちづくり三法がつくられて、もう10年ぐらいになりますか。途中TMOを立ち上げるということで、市も基本計画をつくってやったわけですが、市民のいろいろな意見を聞いたでしょう。私、あれを見たとき、すごくコンパクトシティを目指す、コンパクト化があふれているのです。メニューが豊富過ぎるのです。鹿角市の総合計画よりさらに詳しく、盛りだくさんに。


 やはりこれから基本計画をつくってやっていくのであれば、市民のいろいろな意見を聞くことは大事だと思います。でも、それから取捨選択して、絞り込んで、実際にやっていける事業を表に出してやっていくべきだろうと思います。余りみんないい子になって、あっちこっちの声聞くと、船頭多くして船山を登るという状態を生むかもわかりません。


 だから、そういうこと、これから立ち上げるわけなのですが、そういうことを念頭に置いてやっていただきたいと思います。


 そういうことで、これに関して、その決意をお聞きしたいと思います。部長、お願いします。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(二ツ森 要君) まちづくりにつきましては、非常に鹿角市にとっては重要な課題の一つだというふうに認識しております。


 今大里議員がおっしゃられましたとおり、前の計画については、非常に夢が大き過ぎたという計画のような感じを受けております。


 もちろん、国の方でも今の計画については、実現可能なものというふうな前提があります。そういった中で、ぜひとも実現していかなければならない状況にありますので、この4月から推進室を設けて、新たな気持ちで真剣にこれは計画づくりを進めていかなければいけないという思いであります。


 そのためにも、民間の関係者、そしてまた、地域の人方とのアイデアをいただきながら、一体となって取り組んでまいりたいと思います。(「以上で私の質問を終わります」の声あり)


○議長(中西日出男君) 以上で大里恭司君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


    午後0時21分 休憩


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    午後0時21分 再開


○議長(中西日出男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


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    日程第2 秋田県後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙


○議長(中西日出男君) 次に、日程第2、これより平成20年2月1日告示されました秋田県後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙の市議会議員区分にかかわる本市議会における投・開票を行います。


 投票準備のため、暫時休憩いたします。


    午後0時21分 休憩


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    午後0時22分 再開


○議長(中西日出男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより投票を行います。


 議場の閉鎖を命じます。


    (議場の閉鎖)


○議長(中西日出男君) ただいまの在籍議員数は20名であります。


 投票用紙を配付いたします。


    (投票用紙配付)


○議長(中西日出男君) 投票用紙の配付漏れはございませんか。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中西日出男君) 配付漏れはないものと認めます。


 投票箱の点検をいたします。


    (投票箱点検)


○議長(中西日出男君) 投票箱は異状ないものと認めます。


 それでは、投票を開始いたします。


 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に立候補者の氏名を記載の上、議席1番議員から順次投票願います。


    (投 票)


○議長(中西日出男君) 投票漏れはございませんか。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中西日出男君) 投票漏れはないものと認めます。よって、投票を終了いたします。


 議場の閉鎖を解きます。


    (議場閉鎖解除)


○議長(中西日出男君) これより開票を行います。


 会議規則第31条第2項の規定による開票立会人として、7番福島壽榮君、9番阿部博文君、12番?杉正美君を指名いたします。


 開票立会人は、直ちに立ち会いをお願いいたします。


    (開 票)


○議長(中西日出男君) 開票が終了いたしました。


 投・開票の結果について、事務局長をして報告いたします。


○事務局長(廣林 剛君) 秋田県後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙の市議会議員の区分にかかわる本市議会における投・開票の結果について報告いたします。


 投票総数20票、これは先ほどの在籍議員数と符号いたしております。


 そのうち、有効投票 20票


      無効投票  0票


 有効投票中


      秋田市議会議員 加賀屋千鶴子  3票


      大仙市議会議長 大坂  義? 17票


 以上のとおりでございます。


○議長(中西日出男君) 投・開票結果の報告を終わります。


 なお、本市議会にけおる秋田県後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙につきましては、投・開票結果の報告までとなっており、当選人は、選挙を管理する後期高齢者医療広域連合事務局において、県内全市町村議会における選挙得票数を集計し、決定となります。


 以上をもちまして、秋田県後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙の市議会議員区分にかかわる本市議会における投・開票を終了いたします。


 以上をもちまして、本日の議事はすべて終了いたしました。


 ただいまの時刻をもって散会いたします。


    午後0時33分 散会