議事ロックス -地方議会議事録検索-


秋田県 鹿角市

平成19年第6回定例会(第2号12月11日)




平成19年第6回定例会(第2号12月11日)





 
 平成19年12月11日(火)午前10時開会


 開議


第1 一般質問


    質問、答弁


 散会


─────────────────────────────────────────────


本日の会議に付した事件


 1 一般質問


    村 木 繁 夫 君


    黒 澤 一 夫 君


    福 島 壽 榮 君


─────────────────────────────────────────────


出席議員(20名)


      1番  中 西 日出男 君     2番  倉 岡   誠 君


      3番  吉 村 ア イ 君     4番  浅 石 昌 敏 君


      5番  海 沼 信 義 君     6番  宮 野 和 秀 君


      7番  福 島 壽 榮 君     8番  ? 舘 一 郎 君


      9番  阿 部 博 文 君    10番  石 川   徹 君


     11番  黒 澤 一 夫 君    12番  ? 杉 正 美 君


     13番  田 村 富 男 君    15番  勝 又 幹 雄 君


     16番  阿 部 佐太郎 君    17番  石 川 幸 美 君


     18番  米 田 健 一 君    19番  村 木 繁 夫 君


     20番  児 玉 政 芳 君    21番  大 里 恭 司 君


─────────────────────────────────────────────


欠席議員(なし)


─────────────────────────────────────────────


説明のため出席した者の職氏名


市長           児 玉   一 君 副市長          大 野 佑 司 君


教育長          吉 成 博 雄 君 総務部長         松 岡   昇 君


市民部長         高 田 幸 良 君 産業建設部長       二ツ森   要 君


教育次長         小田島 秀 夫 君 総務部次長        鎌 田 邦 夫 君


市民部次長        中 山 一 男 君 産業建設部次長      小田嶋 義 幸 君


産業建設部次長      関   道 男 君 農業委員会事務局長    内 藤 庸 夫 君


総務部付次長待遇     田 中 孝 夫 君 会計管理者        佐 藤 隆 夫 君


財政課長         安 保 一 雄 君 監査委員事務局長     菅 原 祐 次 君


選挙管理委員会事務局長  中 村 成 男 君


─────────────────────────────────────────────


事務局出席職員事務局長  廣 林   剛 君 次長           菅 原   勤 君


主査           大 里 宏 昭 君 主任           田 原 智 明 君


主事           木 村 幸 樹 君





    午前10時00分 開議


○議長(中西日出男君) 直ちに、本日の会議を開きます。


  本日の会議は議事日程第2号により進めてまいります。


──────────────────────〇 ─────────────────────


    日程第1 一般質問


○議長(中西日出男君) 日程第1、これより一般質問を行います。


 質問事項は、事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。


 順位1番、村木繁夫君の発言を認めます。村木君。


    (19番 村木繁夫君 登壇)


○19番(村木繁夫君) 鹿明会を代表しまして一般質問しますが、質問に入る前に市長の取り組み、そして市の取り組みについてお礼申し上げます。


 来満踏切のことについては、私議会の議員になってから10年、10回にわたって一般質問をしてまいりました。いわゆる歩道が切れている来満踏切のことであります。まじめに歩道を行っても車道に入らなければ踏切を渡れない来満踏切の改良、安全対策を訴えてきましたが、おかげさまにて着工になり、来年3月には完成ということであります。本当にありがとうございます。このことは、きょうの米代新報にも出ておりましたけれども、本当にありがとうございました。


 それでは、通告に従いまして一般質問をしてまいります。


 最初に教育行政のあり方についてであります。


 私は、市議会での活躍の場を市民に与えられてから、鹿角の存亡は人づくりにあり、教育分野をないがしろにして自治体の振興も発展もないという考えのもとに議員活動を行ってまいりました。そして、教育行政のあり方についてさまざまな提言をし、当局も真摯にこたえていただき、鹿角の教育力の向上を図ってきたことに対しまして、改めて感謝と敬意を表するものであります。


 国では、中央教育審議会や教育再生会議などで、我が国の教育制度を検証・議論する中で、地方教育委員会の抜本的見直し、ゆとり教育の拡大、教員免許の更新制度の創設、これは非常に言いにくいのですが、不適格教員の処遇等、目まぐるしくその方向性が変わり、教育現場を抱える地方は混乱するばかりではないかと考えております。大都市圏では、学歴偏重が加熱し、幼稚園時代から受験戦争が始まり、そのひずみの中、人との交流を苦手として孤立化し、ひいてはみずから命を絶つ者や、人を傷つける者による痛ましい報道が後を絶ちません。人として尊厳を持ち、人を敬い哀れみ、自分が生まれ育った地域を熟知し、地域に支えられて成長し、正規の学校教育課程の中で、学習と部活動を両立させていくことは理念に過ぎないと一笑に付されかねないことはまことに残念であります。


 幸いにも本市ではふるさといきいき学習を始め、地域に根ざし地域と交流する試みがあり、痛ましい事件・事故も全国的に比較すれば極めて少なく、末期的な状況にはありませんが、これも水面下に隠されていたり、教育行政における不断の努力が途切れることで一気に憂慮すべき事態に陥ることはだれも望まないものであります。


 地方の役割・責務は明記されておりますが、果たして我が市は、国・県の教育指針と整合性を保持しながらも、独自の施策を展開しているのでしょうか。少人数学級の充実、学力とスポーツ、競技力向上を目指した市単独の教員採用・配置、専門分野に秀でた教員の確保、登下校時・放課後における児童・生徒の安心・安全対策、幼稚園・保育園から小・中学校まで一貫した教育環境・カリキュラムの制度化、地元高校への進学指導体制・連携強化など、市として担うべき施策は決して少なくないはずであります。


 本市は市民と共動の理念、「鹿角学」を提唱しておりますが、まさしく現時点で過疎化に悩み、目覚ましい大変革が望みがたい本市のような地方小都市にあっては、地域に学び、地域に生まれた人材の育成が大きな魅力になり得るものと考えます。キャリア官僚や全国の著名な経営者の出身地を見ますと、島根・鳥取・新潟・長野など、人口面での小規模県や雪国が健闘していると思います。我が市秋田県でもこうした底力を秘めているものと思います。学力・体力・社会適応力、想像力など、これらを磨き上げて社会に一目置かれる人材を本市で育成していくことの重要性を認識し、真の鹿角学に培われた教育行政を推進していくため、来年度以降の具体的な取り組みについてお尋ねします。


 また、いじめ、不登校児童・生徒の現状と対策、障害を持つ児童・生徒の希望が原則的に優先される学校選択の実情と対策、小・中学校での2学期制導入の見通しについてもお答えいただきたいと思います。


 さらに、市長が任期中の建設を確約した図書館を含めた生涯学習施設の整備計画、食育推進計画や子ども読書活動推進計画の進捗状況と、今後の取り組みについて、今まで以上に踏み込んだ積極的な答弁をお願いするものであります。


 次に、まちづくりのあり方についてですが、中心市街地と周辺地域の調和のとれた振興策についてお尋ねします。


 人口減少時代の社会に対応し、都市機能の郊外への拡散にブレーキをかける一方で、中心市街地の再生にアクセルを踏み、まちのコンパクト化とにぎわいの回復を図ることを目指して、改正都市計画法が、そしてまた、中心市街地活性化法が、それぞれ昨年5月と6月に公布され、ことし11月には完全施行されております。


 平成10年に改正・制定された旧まちづくり三法の趣旨を一部継続しながらも、なかなか進展しない中心市街地の活性化を、我が国は本腰を入れて取り組む姿勢を前面に出し・個性的・創造的なまちづくりを5年間で着実に進めようとする地方自治体に対して手厚く支援するとともに、その計画の信憑性、確実性などを厳しく進行管理することになっていることは周知の事実であります。


 本市でも旧まちづくり三法に対応して、平成14年3月に中心市街地活性化基本計画を策定し、ハード・ソフト面での施策と事業を展開してきたものと理解しております。しかし、計画策定後、今日まで中心市街地は当初のもくろみどおり活性化されたのでありましょうか。市が第5次鹿角市総合計画に掲げている「出逢い賑わい夢がかなうまち」になったのでしょうか。たくさんの人・もの・情報が行き交い、商業販売額・店舗数・就労人口・小売吸引力指数等が増加し、公共交通機関が頻繁に街中を運行し、市民が快適な生活を営む環境が整ったのでしょうか。まずは、関連指標を交えてその動向についてお答えいただきたいと思います。


 旧まちづくり三法は、中心市街地での都市機能の整備改善と商業等の活性化を大きな柱とした内容であったと理解しておりますが、改正後のまちづくり三法は、まさしく「都市機能の増進と経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進する」ため、官民が、共通認識のもとに地域の総力を結集して進めることを求めており、こうした地方公共団体に対し、内閣総理大臣が先頭に立って選択と集中による各種支援策を講じる内容となっているものであります。


 これにより国の本気の度合いがわかる反面、中心市街地を取り巻く農村部を初めとする周辺地域との格差が顕著になるのではないかと危惧するものであります。高齢化率が30%を超え、集落営農という国策の一方で、耕作放棄地の拡大も懸念され、さらには、さきの豪雨災害での限界集落、いわゆる過疎化などで人口の50%が65歳以上の高齢者になり、コミュニティ維持が困難な地域、就学児童より下の世代が存在せず、ひとり暮らし老人やその予備軍のみが残っている集落の実現等を直視した場合、本市のまちづくりのあり方を真剣に議論しなければならないと思うのものであります。


 そこで質問ですが、市長は最近、特にコンパクトシティを提唱しておりますが、本市では中心市街地活性化と周辺地域との調和のとれたまちづくり対策として改正まちづくり三法に沿った新たな取り組みを来年度以降行うのか、鹿角花輪駅周辺を核とした都市機能集積をどのように行うのか。昨年度都市マスタープランに策定した際に、当局が確約したさらに詳細な地域別の活性化対策を盛り込んだ実行計画をいつ策定するのか。機構改革を視野に入れてまちづくりの総合窓口を新設するのか。また、総合窓口に先進地のように民間からの出向・参画を想定しているのか。農業振興策とコミュニティ維持対策を絡めた周辺地域の活性化施策をどのように具体化していくのか。市としてまちづくりに投資できる財政負担範囲はどの程度を想定しているのかお尋ねします。


 さらに、まちづくりの一方の推進役であり、パートナーでもある市民・民間の現時点での理解度、そしてまた熱意はどのようになっているのか。これを成熟させるためにどのような手だてを講じていくのか。共動の理念はどのようにまちづくりに反映されていくのかお尋ねします。


 次に、道路整備計画についてお尋ねしますが、天災時・緊急時なども想定した市道整備のあり方についてお尋ねします。


 9月17日に発生したさきの豪雨災害は、本市にとって未曾有なまでの雨量であり、被災された市民に対しまして改めてお見舞い申し上げる次第であります。


 教訓・反省点が数多くあったとはいえ、市長を本部長とする市災害対策本部並びに消防団・市民のボランティア、あるいは企業等の力を結集した被災者対策が講じられ、被災前とまではいかないまでも、通常の市民生活・経済活動が営まれていることは一つの区切りとしてよかったと思っております。


 しかし、一方では、国道・県道を初め、市道、林道、街路を含めた市道や、農地・山林等において、完全復旧、修復までは年度をまたぐ箇所もあり、手放しでは喜べない現実も残っております。事実、国道341号、282号、103号、西山農免道路など、他市町村と結ばれる基幹道路が一時的にせよ不通になり、特に国道341号は、岩手県側、仙北市側の不通箇所の復旧がおくれ、観光客だけではなく、一般通行客の足も一時的に奪ったと伺っております。また、公共交通機関でもあるJR花輪線も、約3週間にわたり鹿角以南では不通となり、通勤・通学・通院等の方々も多数バス乗車を余儀なくされたものと伺っております。


 これは、本市が天災・緊急時に陸の孤島になり得ることを示唆したものでもあり、ライフラインとしての道路機能をより重要視しなければならないとの警鐘ではなかったかと思われてなりません。第5次鹿角市総合計画や都市マスタープランには、広域、または地域ネットワーク道路のほか、地域交流道路の整備の方針が示され、市内外を視野に入れた市民の交流・生活を支える道路の重要性が記述されております。しかし、市の防災計画を除き、いずれの市の計画にも天災・緊急時などにおける市内道路の果たす役割、すなわち公共交通機関や基幹道路不通時における代替ルート、あるいは避難ルート、物資等の輸送ルート設定のほか、逆に被害を最小限に食いとめるための閉鎖・封鎖ルートの設定など、より具体的な道路の性格づけとともに、不測の事態をも考慮した市道整備の方針が必要ではないかと思うわけであります。


 市では今回の豪雨災害での反省と教訓を来年度で改定する防災計画へ反映させたいとの意向のようでありますが、同時に、農道・街路を含めた市道の機能を明確にし、今後のさまざまな社会、市民需要に合わせた道路計画を策定すべきものと考えます。特に、都市計画街路については、法律の拘束によるものなのか、計画されてからかなりの年数が経過しているにもかかわらず、全く形骸化しているルート、いわゆる舟場三日市線・鏡田久保田線などもあるわけですが、現実にそぐわない面も多く見受けられ、改定すべきものと考えますが、三位一体改革の議論が進む中、道路特定財源の使途が俎上に上がり、一般財源化のもとに道路整備に振り向けられることが担保されなくなったことも想定され、市としての将来に向けた道路行政そのものが問われておると思います。当局の建設的な考え・答弁を期待するものであります。


 次に、税収等の確保対策についてお尋ねします。


 財政基盤の安定は、市政運営における重要課題であり、その根幹である市税の確保は、財政運営を左右するものと考えております。平成18年度決算を見ると、市税収入が平成17年度より低下しており、また、不納欠損処分については平成17年度の2倍を超えております。


 このことは、一般財源の縮小につながり、そのことが各種施策が遂行されず、本市の活性化や民生の安定に支障を来すものと考えております。


 そのため、市税を初め、各種使用料等の徴収には公平性の観点はもちろん、各種施策への影響を極力避けるために、的確な対応をすべきものと考えております。そこで、市税等の徴収の現状とその対策についてお伺いします。


 今日、我が国の経済動向を考えるに、格差が広がり、格差社会と言われる現在、本市においてもその状況は変わらず、生活困窮の方々が多くなっているのではないかと考えております。


 市税の徴収率を見ると、平成17年度87%、平成18年度は86%と1%減少しております。これまでの徴収率の推移を見ても、約15%の人が納付されていない状況であり、故意に納付されない方もあるとは思いますが、多くの方々は何らかの事情があり納付できないのではないかと思っております。


 けさNHKで多重債務のことが取り上げられておりましたが、私が心配するのは、何らかの事情で納められない方々の中に、いわゆる多重債務により納付できず、だれにも相談できないまま心労が重なっている方々の対応についてであります。


 本県は自殺率が高く、本市も高い傾向にあるわけですが、その中で、多重債務による自殺者も多いと聞いております。盛岡市では市税や住宅使用料の未納者から滞納理由を優しく聞き取りながら、その中に多重債務者がいた場合、その解消のため相談員を配置し、対応しているということであります。


 このことは、自立した生活を営むことは最終的には納付にも結びつくとともに、多重債務に悩む市民の自立が図られることではないかと思います。いわゆる市の活性化につながるものと考えます。本市においてもこのような対策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうかお伺いします。


 次に、畜産振興についてお尋ねします。


 我が鹿角市は、農業経営の核の一つとして、昔から短角牛が飼育されており、夏場は牛を山に放牧している間農業に従事し、冬場は山から下げて家族の一員のように養われ、いわゆる夏山冬里方式と言われる複合経営が培われてきたものであります。しかしながら、BSEの発生や堆肥処理の問題など、畜産経営を取り巻く環境が変わったことにより、畜産農家や飼養頭数も大幅に減少し、短角牛に至っては管内の頭数が全盛期の約10分の1に満たない300頭を切るような状況にあると伺っております。


 このままでは鹿角の畜産の衰退は目に見えており、早急な対策が必要と思われ、現在、市が建設を進めている「肉用牛担い手育成施設」による畜産の後継者育成に大いに期待するものでありますが、今後の増頭対策をどのように進めていくのかお尋ねします。


 また、現在、短角牛を「かづの牛」ブランドとして売り出しておりますが、最近では健康志向もあり、ヘルシー牛肉として脚光を浴び、需要が高まっていると聞いております。しかし、残念ながら短角牛の頭数が減る一方では、全国ブランド牛として高めていくことは難しいものと思います。


 そこで、提案でありますが、黒毛和牛の鹿角ブランドをつくり、畜産振興を図っていくことであります。黒毛和牛については、「西の横綱は松坂牛」「東の横綱は前沢牛」と言われるように、ブランド価値が高まることにより、農家の所得向上にもつながり、畜産振興が図られております。管内の黒毛和牛の頭数は増加しているとお聞きしておりますが、黒毛和牛を飼養している若い肉用牛農家も意欲的に技術向上に取り組み、県の枝肉共励会で優等賞もいただいている人も出ているようで、他の産地にも劣らないものと思われますので、黒毛和牛の鹿角ブランドを至急つくり上げることについてお尋ねします。


 次に、療養病床の転換についてお伺いいたします。


 何カ月か前の新聞報道でしたが、「療養病床削減」にかかわる記事が掲載されておりました。その内容は、慢性期の高齢患者が長期入院する療養病床を削減する一方で、高齢者を支える医療、介護、在宅などで総合的な整備を進める「秋田県地域ケア体制整備構想」策定に向け、大館・鹿角地域の声を反映させるための意見交換会が開催された旨の内容であります。


 鹿角市内の医療機関にも、療養病床として医療と介護の療養病床がありますが、その療養病床の削減ということになれば、現在、入院している「長期入院患者」は居宅や老人保健施設などでの介護を余儀なくされることになるかと思います。


 したがって、療養病床の削減によって医療機関を出なければならない方々を受けてくれる施設等の受け皿がないと、本人も家族も大変困ることになるわけであります。


 新聞には、療養病床を平成23年度までに老人保健施設等に転換などして削減するとしていますが、基本的には療養病床の削減分が転換できればよいわけですけれども、医療機関の中には病床転換については未定であると言っているところもあります。


 現在、東恵園や老人保健施設等に空きがないことや、このような療養病床の削減の状況を考えますと、長期入院患者の方々は、一部居宅での介護に頼らざるを得ない者もあるかと思います。長期入院患者の中には介護度の高い重症の方もおりますので、その方々は果たして在宅介護でよいのか大変不安ではないかと思います。


 療養病床の削減や転換により、長期入院者の行き場所がないということのないように、病床転換を図る必要があると思いますので、県の計画ではありますけれども、十分検討していただきたいものだと考えております。


 そこで、お伺いしますが、まず1点目ですが、この「秋田県地域ケア体制整備構想(案)」の内容はどういうものなのか。いつまでに策定するものなのか、その策定のスケジュール等をお知らせいただきたいと思います。


 次に、2点目は、市内の医療機関の「療養病床数」の状況と、県内の「療養病床」の状況などもわかる範囲で結構ですからお知らせください。


 3点目、秋田県構想策定の意見交換の際にどのような意見などが出されたものか、主なもので結構ですので、お知らせください。


 以上壇上での質問を終わります。


    (19番 村木繁夫君 降壇)


○議長(中西日出男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) おはようございます。


 村木繁夫議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、まちづくりのあり方についてでありますが、商業統計調査によりますと、本市の卸・小売業の年間商品販売額については、平成16年が485億7,395万円で、平成14年の前回調査と比べると2億7,145万円、0.6%の減、商店数は549店舗で、前回比15店舗、2.7%の減、従業者数では2,646人で275人、9.1%の減となっておりますが、小売吸引力指数については、平成16年が1.006で、平成14年に比べ0.045ポイントの増となっております。


 また、かづの商工会が実施した通行量調査によると、平成18年の平日1日当たりの商店街2カ所の歩行者通行量合計は1,977人で、平成14年と比較すると785人、28.4%の減となっております。


 このように、小売吸引力指数はわずかながら増加しているものの、目標とした中心市街地のにぎわいや、活力を取り戻すまでには至っていないのが現状でありますが、こうした状況は本市ばかりでなく、全国各地同じような状況となっており、国では中心市街地の再生を促進し、まちのコンパクト化とにぎわいの回復を図ることを目指し、まちづくり三法を昨年改正して「選択と集中」により支援を行っていくこととしております。


 この改正まちづくり三法に沿った新たな取り組みにつきましては、市では今年度、旧法に対応し、平成14年3月に策定した中心市街地活性化基本計画について、かづの花通り商店街振興組合、株式会社花の輪、かづの商工会など、商業関係団体と検証を行い、中心市街地の現状分析・対策とともに、市が行う公共事業や各団体が進めている事業などについても協議を行ってきたところであります。


 しかしながら、中心市街地区域内で予定されている事業については、事業着手時期が不確定な部分もあり、新法に対応した中心市街地活性化計画を策定する場合には、5カ年で事業着手が確実なものを登載しなければ国からの認定は難しく、より精度の高い深い議論、検証がまだまだ必要であるとの認識から、来年度の策定はしないとの結論に達しております。


 このことから、来年度は、まず中心市街地における将来的な「まちづくりビジョン」を策定することとし、これに民意を反映させるため、任意の団体となる「(仮称)まちづくり懇話会」を設置し、協議を行ってまいりたいと考えております。


 花輪駅周辺を核とした都市機能集積につきましては、昨年度策定した都市計画マスタープランにおいて、高齢社会、核家族化に対応した住み心地のよい住宅地を形成する場所を駅や商業地に近い「まちなか」とし、現在、駅西側に公営住宅建設事業を進めており、これに伴い、駅西側への連絡路の整備を行うなど、周辺地区の居住環境の向上をあわせて推進してまいります。


 また、鹿角組合総合病院跡地の利活用についても、市街地の住民ばかりでなく、全市民への影響も大きい事業であることから、今後、市民による検討組織を設けるなど幅広く意見を取り入れ、跡地利用の基本方針の策定を行い、利活用の具体化を進めてまいります。


 さらに、駅前開発については、地元商店街振興組合である「かづの花通り商店街振興組合」が独自に勉強会を開催し、駅前整備を検討してきており、この取り組みには市からも参画し、昨年度は駅前の将来像について勉強会を行いながら、地域の合意形成に向けて協議を行ってきたほか、今年度は事業システムや収支計画等を検討し、事業具体化に向けた整備計画案を作成することとしております。


 以上のことから、都市機能集積については、独自に取り組みを行っている関係団体などと協議をし、市の事業とすり合わせをしながら進めてまいります。


 都市計画マスタープランの地域別実施計画につきましては、都市計画マスタープランは、上位計画である総合計画や、市国土利用計画などに即し、都市計画の観点から見た長期的・総合的なまちづくりの指針として位置づけられ、具体的に事業を進める段階で土地利用や都市施設などの整備に関し、これに沿って都市計画の詳細を決定・実現していくこととしており、地域ごとの具体的な事業は、総合計画の実施計画に位置づけて進めてまいるものであります。


 民間も参入するまちづくり総合窓口の新設につきましては、中心市街地活性化対策として、東北地域では岩手県久慈市で、産業振興部内に中心市街地活性化推進室を設置し、専任職員3名、兼務職員2名、商工会議所職員1名により取り組んでいる事例があります。


 本市においては、来年度は新法に対応した基本計画の策定はしないこととしたため、専門部署の設置は考えておりませんが、(仮称)まちづくり懇話会での協議により、活性化につながる事業がより具体的になり、国の認定を受けて進めることが必要となった場合には、専門部署の設置も検討課題になるものと考えております。


 周辺地域の活性化対策につきましては、市街地における取り組みと並んで重要な施策ととらえており、特に交流や定住の促進について、今後積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 ことし8月に、いわゆる農山漁村活性化法が施行されておりますが、これは、農山漁村における居住者、滞在者をふやすという新たな視点から農山漁村対策を推進するものであり、支援交付金などの具体的な支援制度も創設されております。さらに、総務省、農林水産省、文部科学省の3省が連携して、小学校児童の宿泊体験活動を推進する「子ども農山漁村交流プロジェクト」をスタートさせるなど、農村地域における交流や定住の促進に向けた活動に対して総合的な支援体制が整えられております。


 本市では、既に都市農村交流事業や、交流居住推進施策を実施しておりますが、こうした国の新たな施策のもとでさらなる取り組みを進め、従来からの農林業生産基盤の整備や「農地・水・農村環境保全向上活動支援事業」に代表される地域ぐるみの環境保全活動などを複合的に推進し、緑地や農地と共存する地域の形成を図ってまいります。


 まちづくりに投資できる財政負担限度額につきましては、地方への税源移譲、各種の財源確保の見込みや、「まちづくり」そのものの定義が千差万別であること、ハード・ソフト両面での投資などが複雑に関連しており、具体的な数字をお示しすることは困難でありますが、第5次総合計画には、将来都市像実現のための主要事業を登載しているところであり、今後も各種の財政指標の動向を注視しながら、事業計画のローリングによって各事業の年次調整を行い、効果的で、財政的にも無理のないまちづくりを進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。


 まちづくりへの市民の理解度、熱意の状況と共動の理念の反映につきましては、本市の個性、特徴を生かしたまちづくりを進めるためには、行政単独で企画・実施するのではなく、広く一般市民や商業関係者の意見、アイデアを結集し、地域一丸となって進めていかなければならないと考えております。今年度、市では中心市街地活性化対策の先進地である岩手県久慈市を訪問し、視察研修を行ってきたほか、同市の官民の担当者を本市に講師として招き、商業関係者等約50名が聴講しております。


 また、かづの商工会建設業部会では、先進地である青森市を訪問し、まちづくりについて研修をしてきております。


 さらに、今年度の市民意識調査では、「好ましいまちづくりについて」の質問を設定しておりますが、「コンパクトシティの考え方でまちづくりを進める方がよい」との回答が40.2%、「郊外開発などを促進して新しいまちづくりを進める方がよい」との回答が20.2%となっており、この結果からは、現在、市が進めている多様な都市機能がコンパクトに集積した「にぎわいあふれるまちづくり」が望まれているものと考えられますが、今後とも関係団体との協議、検討を重ね、「共動」の基本理念に沿いながら、民間と行政が同じベクトルで「まちづくり」、「中心市街地活性化」に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、道路整備計画についてでありますが、9月17日発生の豪雨災害では、国道103号、282号、341号など、市内の基幹道路や生活道路の一部が通行不能になったため、市民生活に支障を来たし、改めて道路の重要性を痛感いたしております。


 道路は、地域経済及び社会生活の基盤であり、その果たす役割はより大きくなるとともに、ますます高度化・多様化が求められている状況にあり、本市においては、従来から着実な整備に努めてきたところでありますが、日常生活での地域のアクセス性向上を初め、集落間の連絡強化など、地域間のネットワーク、冬期間の生活交通の維持確保対策など、さまざまな分野で課題を残しているのも事実でございます。


 これらの課題に対処し、総合的かつ効率的に整備を推進するため、将来にわたる道路整備指針を示さなければならないと考えており、平成18年度に策定した都市計画マスタープランに基づいて行う「都市計画街路」の見直しと並行し、国・県道の主要幹線の位置づけとともに、今回の災害を教訓とした防災上の位置づけや、産業・経済・生活路線として機能的にアクセスする市道の重点整備路線の位置づけを行い、国・地方を通した緊縮財政の中、限られた道路財源の効果的な投資を図る上で、中・長期にわたる道路整備計画を策定し、計画的な道路整備を推進してまいります。


 次に、税収等の確保対策についてでありますが、本市では、年々増加している市税等の未収金対策を検討するため、昨年8月に、関係9課からなる市税等収納対策委員会を設置し、未収債権の分類・整理、滞納処分の調査・検討などを行い、各課の情報共有に努めながら、公平性の確保向けて取り組んでおり、特別な事情がなく納税しない滞納者などに対し、全県に先駆けたインターネット公売の実施やタイヤロックの導入実施を初め、動産・不動産・預貯金等の差押さえなど、滞納処分に重点を置いた収納対策を実施しております。


 この結果、平成18年度の特別会計を含めた税外収入の収納率は93.7%で、前年度と比較し0.1ポイント増加しており、市税についても合計収納率は約1ポイント減少しているものの、現年度課税分では0.5ポイント増の96.9%、滞納繰越分で0.04ポイント増の8.6%といずれも前年度を上回り、収納対策の見直し効果が徐々にあらわれてきているものと思っております。


 多重債務者については、市税等の滞納の大きな要因となっているものと認識し、ことし10月から納税相談チェックシートを活用したきめ細かな聞き取り調査を実施しており、市及び県生活センター所管の弁護士による無料法律相談への誘導を図るとともに、10月からは国民健康保険の収納率向上特別対策事業として秋田弁護士会と連携した派遣弁護士による多重債務者専門の法律相談を行い、グレーゾーン金利による貸付に対し、過払い金の返還請求等により債務の圧縮を図っているところであります。


 多重債務問題は、本人の責任に負うところが大きいため、なかなか表面化しないのが実情でありますが、今後も納税相談などを通して解決法を助言し、必要に応じて弁護士・司法書士等の専門機関に紹介・誘導するなど、滞納者の納税環境の改善に資する対策を継続してまいります。


 次に、畜産振興についてでありますが、肉用牛の増頭対策につきましては、本市では、平成17年度に酪農・肉用牛生産近代化計画を策定し、平成27年度までの10年間で肉用牛の増頭目標を446頭とし、全体で2,200頭まで拡大することとしておりますが、目標達成のため、「担い手の育成確保」、「優良な畜種確保と飼養管理の改善」、「飼料基盤の確保」の三つを重点課題としており、「担い手の育成確保」対策の一つとして、地域の畜産リーダーとなる人材の育成を目指し、初期投資の抑制を図り、畜産経営に取り組みやすい環境整備を行うため、共同利用牛舎「肉用牛担い手育成施設」を建設し、来年1月に利用開始する予定であります。


 また、「優良な畜種確保と飼養管理の改善」の対策としては、家畜導入事業を活用し、優良牛の管内保留に努めるとともに、受精卵移植技術の普及や、関係機関で構成する「かづの畜産振興協議会」による研修会及び巡回指導などを推進しております。


 「飼料基盤の確保」対策としては、人工受精機能を取り入れた公共牧野の充実と、耕畜連携した稲わらと堆肥の交換等による自給飼料確保や、酪農家との連携による粗飼料確保の推進などを計画しており、これらの施策を効果的に展開しながら肉用牛の増頭を図ってまいります。


 黒毛和牛による鹿角牛ブランドの確立につきましては、ブランドの確立は、農家所得の向上につながるばかりでなく、地域の知名度アップや観光面での活用など相乗効果が大きいことから、本市でも、日本短角種「かづの牛」のブランド化を進めてきたところでありますが、短角種の需要は、全国的に拡大しているものの価格に反映されないため、飼養頭数が減少しており、今後の拡大は難しい現状にあります。


 一方、ブランド牛、いわゆる銘柄牛は全国でも数多く、東北だけでも30を超える銘柄牛があり、しかもそのほとんどが黒毛和牛であることから、黒毛和牛によるブランドを全国な知名度まで高めるためには、それぞれの特徴をどう生かしてブランドづくりを進めるかが大きな課題となります。


 他の事例を見ますと、銘柄牛として売り出すために素牛の生産地、飼養方法、肉質ランクなど、統一した基準を設けており、市場関係者からは銘柄牛の要件として安定した品質とあわせて、最低でも月30頭以上を出荷できる生産量の確保が必要であると言われております。


 こうしたことから、ブランドを確立していくためには、飼養頭数の拡大や飼養技術の統一化等の面でクリアすべき課題も多くありますが、ブランド確立は管内一貫経営が望ましいため、基本となる繁殖素牛の確保を進めることから段階的に施策を展開し、短角牛ブランドは維持しつつ、飼養頭数が増加している黒毛和牛についても、将来の鹿角産の黒毛和牛ブランドの確立を目指して積極的に推進してまいりたいと考えております。


 次に、療養病床についてでありますが、「秋田県地域ケア体制整備構想(案)」の内容と策定スケジュールにつきましては、平成18年6月に医療制度改革関連法案が成立し、この中の「健康保険法等の一部を改正する法律」で療養病床の再編・廃止が明確に位置づけられたところでありますが、国の計画では、平成23年度末までに全国で38万床ある医療、介護の療養病床を医療療養病床に一本化し、15万床程度まで削減する内容となっております。


 これを踏まえ、各都道府県においてその受け皿づくりを含め、地域における高齢者の将来的な介護ニーズや、社会資源の状況等に則した地域ケア体制の計画的な整備が求められており、県では、今年度「秋田県地域ケア体制整備構想」の策定を行うこととなったものであります。


 この構想は、10年単位でおよそ30年後までを展望した内容となるものでありますが、構想素案は「地域ケア体制のあり方及び療養病床の再編に関する基本方針」、「地域ケア体制整備構想策定に当たっての関係計画との調和」、「秋田県における地域ケア体制の将来像」、「療養病床の転換の推進」の4本の柱で構成されており、療養病床の削減については「医療保健福祉計画」、「(新)医療費適正化計画」、「第4期介護保険事業支援計画」との整合性を図ることとしております。


 策定スケジュールといたしましては、これまで平成18年度に市町村説明会、医師会意見交換会などを実施し、平成19年7月には「地域ケア体制整備構想検討委員会」を立ち上げ、関係機関との調整及び「圏域別意見交換会」の開催や、療養病床に係るアンケート調査を実施しており、今後、これら会議での意見を踏まえ、平成19年末までに「秋田県地域ケア体制整備構想」を策定する予定となっております。


 「療養病床数」の状況につきましては、平成18年の調査結果によりますと、「大館・鹿角圏域」の療養病床数は8施設509床で、そのうち本市は4施設で229床となっておりますが、県内の療養病床数は2,494床で「大館・鹿角圏域」の全県に占める割合は20.4%と非常に高い状況にあり、中でも本市は「大館・鹿角圏域」の約45%となっております。


 圏域別意見交換会での主な意見につきましては、医療関係者から「介護保険事業が始まって何年もしないうちに介護療養病床の廃止が決定されている」、「療養型病床にするために相当な費用をかけ、借金の支払いが長期に渡っている」などの意見があり、病床転換については、「転換に伴う国の方針が不透明であることから、転換意向については未定と回答した」との意見や、「転換したらケアマネジャーはどうなるのか、雇用の問題もある」との問題点も上がっております。


 また、行政関係者からは、「地域の実情に沿った配慮をしてほしい」などの意見が出されており、本市といたしましても、療養病床の転換については、「大館・鹿角圏域」の実情に即した地域の受け皿づくりを関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。


 なお、村木繁夫議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。


○議長(中西日出男君) 教育長。


    (教育長 吉成博雄君 登壇)


○教育長(吉成博雄君) 私から村木繁夫議員の教育関係のご質問にお答えいたします。


 初めに、教育行政推進のための具体的な取り組みについてでありますが、昨今、教育基本法の改正等、教育をめぐる国の方針が目まぐるしく変わっておりますが、子どもたちの状況、学校の状況、地方の教育行政の状況は決して全国一律ではないと考えております。


 そのような中、鹿角の子どもたちは、美しい自然に抱かれ、すくすくと成長し頑張っており、教師も保護者・地域と一体となって日々教育活動に取り組んでおります。


 「心豊かでたくましく、郷土を愛し、その発展に尽くす市民をはぐくむ教育を進める」という鹿角市の教育目標のもと、今後とも「幼児・児童・生徒一人ひとりの個性と能力を伸ばし、心豊かで自主・自立の態度を養うための実践に努める」という基本方針を掲げ、鋭意学校教育の充実発展に努めてまいります。


 その一つ目として、将来を担う子どもたちが自分の夢を実現できるよう、その基礎となる学力の向上を目指してまいります。


 毎年実施しております県の学習状況調査では、本市の小・中学生の学力は県平均を上回っており、本年4月に実施されました全国学力・学習状況調査においても全国平均を上回り、全国トップクラスとなった秋田県の平均に位置しております。このことは、個々の教師のたゆまぬ指導と、物事に真剣に取り組む子どもたちの成果であるととらえております。


 今後とも、みずから学ぶ意欲と態度を育成し、一人ひとりの力の確実な向上を目指し、授業改善に努められるよう指導・支援を行ってまいります。


 二つ目は、心の教育の充実であります。


 学校教育はもとより、家庭教育において親や家族、教師の愛情を受けて育った子どもは、家族や友達を大切にする思いやりの心がはぐくまれます。生あるものを慈しみ、大切にする心を育て、人間愛の大切さを体得させながら心の教育の充実に努めてまいります。


 三つ目は、郷土愛をはぐくむふるさと教育の推進であります。


 本市が独自に実施している「ふるさといきいきネットワーク事業」を継続し、ふるさとのよさの発見、ふるさとへの愛着の醸成、ふるさとに生きる意欲を喚起し、ふるさと鹿角に誇りを持てる子どもたちの育成に努めてまいります。


 四つ目は、心と体を鍛え、苦しさや困難に立ち向かう心身ともにたくましい子どもの育成に力を入れてまいります。健康の維持増進に努め、体力づくりを積極的に取り組もうとする態度の育成に努めてまいります。


 以上の四つを学校教育の推進の大きな方策として取り組み、これらを確実に実践し成果を積み重ねていくことで、ふるさと鹿角の特性を生かした人材育成に結びつけてまいりたいと考えております。


 次に、いじめ、不登校児童・生徒の現状と対策等についてでありますが、いじめの発生については、今年度は1学期末の時点で小・中学校合わせて17件の報告がありました。


 昨年度は50件で、平成17年度の14件からすれば発生件数が大きく増加しておりますが、このことは、どんな小さなことにも目を向け、「いじめられている児童・生徒をしっかり守ろう」という学校としての共通認識によるものと考えております。


 不登校児童・生徒については、今年度1学期末の時点で13人となっておりますが、平成10年度の31名と比較し年々減少してきております。秋田県の不登校児童・生徒の出現率は、全国的に見ても低く、その中でも本市は低位の地域となっております。


 いじめの要因は「冷やかし」や「悪口」がほとんどであり、また、不登校の原因は、「本人の無気力」、「家庭に関する問題」、「友人関係の悩み」、「集団活動や生活に対する不適応や不安」などが上げられております。


 これらのことから、学校では、「校内いじめ・不登校対策委員会」を組織し、定期的に実態の把握や対応策について協議するとともに、スクールカウンセラー等の活用や関係機関との連携を密にして、個々の実情に即した対応をしながら解決を図ることとしております。


 また、いじめの発見のきっかけで一番多いのがアンケート調査等によるものであることから、各学校では定期的にアンケート調査を実施するほか、教育相談や個人面談等を随時実施して、児童・生徒が発するサインを見逃すことのないよう、いじめの早期発見と早期解決に努めております。


 そして、何よりも児童・生徒個々にしっかりと目を向け、個々の居場所があり、安心して生活できる環境をつくり上げていくことを第一義に取り組むよう指示しているところであります。


 障害を持つ児童・生徒への対応につきましては、本市では、市内に在住する小・中学校に入学する児童・生徒及びこれらの学校に在学する児童・生徒のうち、心身に障害を有する子どもの適正な就学指導を図ることを目的とする鹿角市心身障害児就学指導委員会が組織されております。


 養護学校への入学や特別支援学級への入級については、最終的に判断するのは保護者でありますが、医師、児童福祉司、児童相談員、福祉保健センター等の専門的な立場の方々からの意見を伺いながら保護者と協議しておりますが、あくまでも児童・生徒にとってどのような教育環境が最も適切なのかを最優先にして対応しております。


 また、通常学級に在籍している児童の中にも、支援を必要とする児童がいることから、本市では、「学校生活スマイルアップ事業」により、児童の学習・生活面を支援するサポーターを継続して配置し、適切な支援ができるよう対応してまいりたいと考えております。


 小・中学校での2学期制導入につきましては、2学期制導入の目的は、長期的な期間でゆとりのある教育活動を展開することにあり、「生きる力」をはぐくむ教育を展開するために、時間的、精神的な「ゆとり」を確保して教育活動を行うことにあります。


 本市教育委員会では、3年前、2学期制について鹿角市校長会に諮問した経緯があり、「2学期制のねらいとして上げられている授業時数の確保については、行事等を精選して生じる時数は20時間程度で、1教科当たり2時間ほどの増であれば現状の3学期制でも十分対応できることである」、「学力向上に大きな効果が期待できるという点に関しては、形ばかりの変化では学力の向上につながらない」とする答申を受けたこと、また、冬期間、スキーに取り組み、大会に参加する地域の特色を考慮した結果、現状の3学期制で十分対応できるものと判断いたしました。


 なお、2学期制を導入している他県の市町村の中には、3学期制に戻したという事例もあることから、全職員が2学期制の意図や学習のあり方をしっかり描くことができなければ何の変化も生じないものと考えております。これらのことから、本市といたしましては、現在のところ2学期制導入の予定はございません。


 次に、本市の図書館を含めた生涯学習施設の整備計画についてでありますが、図書館整備につきましては、図書館機能を含めた複合施設を鹿角組合総合病院跡地に建設する方向で、施設整備の基本方針について庁内で検討を始めたところであり、来年度はその基本方針を市民に示したいと考えております。


 その他の生涯学習施設については、先人顕彰館、ストーンサークル館等の文化施設や、野球場、体育館等のスポーツ施設が多数ありますが、老朽化や利活用の状況等を総合的に検討し整備してまいります。


 食育推進基本計画については、食育基本法に基づき、家庭や地域・学校などの生活の中で、子どもへの食育を初めとして、大人の健全な食生活の確保、食品の安全性についての理解、伝統ある食文化の継承など、健全で豊かな食生活を実践できる人間を育てることを目的として定められております。


 本市の食育推進については、昨年12月に庁内職員13名の構成による食育推進連絡会議を設置し、来年度の計画策定に向けて、現状や課題の把握、基礎データの収集等を行うとともに、食育の重要性を啓蒙するため、食育講演会の開催や広報・イベント等の機会を通じて、食品の安全性や栄養についての情報提供に努めております。


 また、学校での食育については、給食での積極的な地場産物の活用を図っており、平成18年度の学校給食において、キャベツ、大根、ジャガイモなど野菜の主要15品目の使用率は51.7%と県内でも上位となっております。


 さらに、総合的な学習の時間やその他の授業の中で、地域の方々の指導を受けながら農作物の栽培、そば打ち体験、豆腐づくりなど、ふるさとの食文化を学んだり、朝食や食事についてアンケートを実施し、その結果や栄養バランスの大切さを給食だよりなどにより、各家庭や地域に情報を提供しております。


 子ども読書活動推進計画は、情報メディアの発達や生活環境の変化などによって、子どもの「読書離れ」が指摘されていることに対し、すべての子どもがあらゆる機会と場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、読書環境の整備を行うことを基本理念に、国が平成14年に策定しており、この計画では、そのための施策の基本的方向と具体的な方策を示しております。


 本市では、この計画に基づき、図書館で実施している読書感想画コンクールや学校図書館への団体貸出の推進、ボランティアによる保育園、学校等での絵本の読み聞かせや紙芝居、また、学校では朝読書などを実施しております。


 また、平成16年度からは、本の読み聞かせを通じて、小さいころから読書に親しんでもらうため、乳児健診の際に絵本を贈るブックスタート事業に取り組んでおります。


 今後は、学校図書館と市立図書館の連携や、読書活動に関するボランティアの育成支援など、本に親しむ機会の充実に努めながら進めてまいります。


    (教育長 吉成博雄君 降壇)


○議長(中西日出男君) 再質問ございますか。村木君。


○19番(村木繁夫君) 3点ほどお尋ねしたいと思いますけれども、最初に、道路工事等を含めた、いわゆる事後評価といいますか、評価システムの構築についてお尋ねします。


 これは、私何回も質問してあったのですが、女神様の直立擁壁の工事については、平成17年・18年、1億3,000万円ということで工事が施工されてあった。ところが、ことしの夏過ぎですか、あそこに石の崩落があったのです。その工事は終わったわけですが、そんなことがある。


 それからもう一つは、どうしても私にはわからないことがあるのです。というのは、昭和58年に八幡平インターチェンジの開通、昭和59年には十和田インターチェンジの開通でありますが、その開通に合わせて、毛馬内から末広、松山の、いわゆる松山バイパスの開通に合わせて新古川橋、神田橋、それから石野橋、末広橋と、この4橋あるわけですけれども、毎年のようにどこかの橋をアスファルトを引っぱいでやるのです。それで片側通行になるわけですけれども、どうしてもわからないことが、その工事検査をやって工事費を払うと思いますけれども、その後、評価といいますか、そういうことが必要ではないかと思います。女神様の方もそうですけれども。その市道等について、これは国・県のことだから余りとやかく言われないと思いますが、市の方としてそういう竣工検査は行うのだけれども、事後評価といいますか、そういうシステムが構築されているのかどうか。それをお伺いします。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(二ツ森 要君) 現在、市道整備関係について、検査につきましては、その工事が終了すれば当然実施するわけですが、その後の事後検査、それからそういった市道関係の道路評価のシステムということに関しましては、現在そのシステムは構築されておりません。平成19年、今年度からですが、その評価システムを整備しなければいけないということで、今年度、そして来年度にはその評価システムを構築しまして、今のご指摘のような状況にならないような進め方をしてまいりたいと考えております。


 この評価システムについては、市道、当然国・県道、それから市道のアクセスがスムーズに結びつくような路線、もしくはそれぞれの地域にある市道、毎回各地域からは市道の整備について要望が来ておりますが、現在の状況では、いわゆるその要望等をもとにしながら、職員が出向いてパトロールしながら、その道路整備の計画を立てて進めているという状況でありますが、この評価システムを作成することによりまして、一定の基準を設けまして、その頻度といいますか、緊急性、そういったものを整理しながら計画的な整備計画を推進していくということで、今、市道整備計画、それから街路計画等の見直しを行っております。この計画の見直しに合わせながらこの道路評価システムを一体として、今後の整備計画をスムーズに、しかも安全であるような対策が講じられるようなシステムとして生かしていきたいということを考えておりますので、今年度、来年度でその計画を作成するということにしております。


○議長(中西日出男君) 村木君。


○19番(村木繁夫君) それに関連しまして、きょうの米代新報ですか、これに載っていますけれども、いわゆる錦木バイパス関連での毛馬内から下川原ですか、あの間の道路について来年度は何か市道認定ということもあるわけですけれども、そこで、私からお聞きしますが、いわゆる松山バイパスの関連でも私申し上げてあったのですけれども、その市道認定の前に十分な点検・確認をしてから市道認定を受けるようにということを、要望ですけれどもお願いしておきます。どうですか。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(二ツ森 要君) 県の方から引き受ける際には、そういった点には十分注意しながら、やれることはやっていただいてという考え方で受けたいと考えております。


○議長(中西日出男君) 村木繁夫君。


○19番(村木繁夫君) 教育関係の関連でお尋ねしますけれども、花輪小学校は平成20年度で完成ということでありますけれども、その後、花輪小学校の改築に続いて市内の小・中学校の改築という予定・計画はあるものですか。


○議長(中西日出男君) 教育次長。


○教育次長(小田島秀夫君) 今後の学校整備についてでありますが、市内の小・中学校については、耐震診断をすべて行っております。その状況によりますと、今後整備を必要とする学校については、耐震調査、あるいは建築年次という観点から考えていかなければならないと思っております。その中で、尾去沢小学校が、耐震調査では評価ランクが3ランクあるわけですけれども、耐震性がある、それからその中間であります被害は受けるが生命に危険を及ぼす程度ではないというランクと、それから相当の被害が予想されると、この3ランクあるわけですけれども、その中間のランクに属しております。そういう観点から、今後、他の学校と比べて若干この点が低いという、耐震性が低いという観点から、今後検討するとすれば尾去沢小学校が対象になろうかと考えております。


 なお、評価ランクの中間にあります場合は、大規模改造で整備できるというふうになっておりますので、平成22年以降に県との協議をしながら、第2次の耐震調査を実施しながら協議してまいりたいと考えております。


○議長(中西日出男君) 村木繁夫君。


○19番(村木繁夫君) 私の記憶では、私前は教育委員会におったのですけれども、耐力度調査というふうに記憶しています。そこで、いわゆる耐力度調査等を進めながら、大規模改造に持っていくかどうかですけれども、改築にするということになったのでは今の場所、位置、地元の地域の方々の要望も出てくると思いますけれども、そこら辺を含めて現在地に進めていくか、あるいは位置を変えるか、そこら辺はどうですか。


○議長(中西日出男君) 教育次長。


○教育次長(小田島秀夫君) 私の記憶では10年ぐらい前に段差ができまして、その段差がのり面の崩壊という危険がありまして、その工事を10年ほど前に確か実施いたしております。今現在はその工事を実施したおかげでその段差が解消されております。それらの状況等も踏まえながら十分検討してまいりたいと考えております。


○議長(中西日出男君) 村木繁夫君。


○19番(村木繁夫君) まだ時間ありますので、税収等の確保対策の関連でお尋ねします。


 担当は福祉事務所サイドになるかもしれませんけれども、先ほど質問した関係で、市民相談における内容、あるいは件数等についてお知らせ願えるのであればお願いしたいと思います。


○議長(中西日出男君) 総務部長。


○総務部長(松岡 昇君) 税関係ということで私の方からお答えさせていただきますけれども、私どもで相談を受けているということは、先ほど市長も答弁しましたが、納税相談チェックシートということで、滞納者に対応しておりまして、きめ細かくチェックをしております。この中で、いろいろ相談を受けるわけですけれども、やはりご質問にありましたように、多重債務者ですか、この方々もおるということでございます。


 いろいろ生活困窮者とか、そういう方々がこの対象になりますけれども、そういう方々にはそれぞれの福祉関係ですけれども、そういう専門がおりますので、そちらの方にご紹介するとか、ただ、多重債務につきましては、専門的な知識が必要だということで、市の弁護士とか、それから国保の市の補助特別対策ということで、多重債務関係の弁護士会との提携による相談窓口がありますので、そういう方向の紹介をさせていただいております。


 これが自殺とか、多重債務者につきましては、それと結びついておるということも言われておりますし、先般ですか、秋田の方でフォーラムなんかも実施されておりますし、また、秋田市ではその窓口をつくっておって対応しておるということですけれども、私の方ではまだそこまでの需要といいますか、多くはないということで、福祉事務所や、そういう弁護士紹介とか、そういう形の対応をさせていただいて解決したいと思っておりますので、問題の件数については33件ちょっとぐらいだということでお聞きしております。


 以上です。(「終わります」の声あり)


○議長(中西日出男君) 以上で村木繁夫君の質問を終わります。


 次に、順位2番、黒澤一夫君の発言を認めます。黒澤君。


    (11番 黒澤一夫君 登壇)


○10番(黒澤一夫君) 12月定例会に当たり、トライ21を代表して一般質問を行わせていただきます。


 ことしは例年になく雪足が早く訪れ、もう根雪になろうとしております。また、最近はインフルエンザも大変はやっているとのことであり、鹿角ではその被害に遭わないよう穏やかに市民が暮らせるように願っておるところでございます。


 それでは、通告に従いまして質問を行わせていただきます。


 最初に、地域医療体制の構築についてお尋ねいたします。


 現在、全国的に医師不足が問題となっておりますが、とりわけ地方の医師不足は深刻であり、当鹿角市もそのような状況にあるものと私は認識しております。


 市民が安心して暮らせるためのまちづくりとして救急医療体制の強化、鹿角地域の医療体制のさらなる充実が大変重要であります。


 市には入院、通院を初めとして、医療をより身近な地域で市民に提供するための体制を整備することが常に求められている、そのように思うものであります。そのような中で、今日地域の中核病院として改築が予定されております鹿角組合総合病院の建設工事が計画から設計、着工に至る時点で足踏み状態であり、この状況を大変憂慮するものであります。


 そこで、次の点についてお尋ねをいたします。


 1点目は、人口の減少、少子化高齢化の進行する中で、政府は療養病床の大幅な削減を目指しております。このような状況の中で、今後、鹿角圏域における医師数の確保と病床数は十分に確保されるものでありましょうか。


 また、産科や小児科医など、比較的医師数の少ない診療分野における医療体制は継続的に強固で安心して市民が暮らせるよう構築されているものかお尋ねをいたします。


 2点目は、11月中には建設に着工するとの報告をこれまで市長がしておりますが、鹿角組合総合病院の建設工事は、現在着工されておりません。その後、建設計画が変更されているのでありましょうか。多くの市民が早期の建設、開院を待っているものと私は思っております。


 そこで、次の点についてお尋ねいたします。


 一つは、病院開院時の診療科はどのような構成となるものか。入院病床は何床となるのか。また、お医者さんは何人でスタートするものでありましょうか。あわせて、建設工事はいつ着工し、開院の見通しはいつを予定しているものか、これらについてお尋ねをいたします。


 次に、花輪図書館の改築についてお尋ねいたします。


 花輪図書館の改築については、これまでの議会での質問で建設、改築するとその年次まで明示しております。指折りその日が来るのを多くの市民が待っているものと思います。


 きょうお尋ねいたしますのは、建設予定地についてであります。


 これまで二、三カ所花輪地内に候補地として選定しているとのことでありました。あと20日で平成20年となります。市民へ約束した日時に合わせ、そろそろ建設地を確定し、建設スケジュールを定め、その取り組みを進めるべき時期に来ているものと私は思います。市ではどのような環境の場所を想定し、そして検討を重ねてきているものか、その取り組みについてお伺いいたします。


 次に、市民センターの運営に関し、中央市民センターの位置づけと花輪市民センター大ホールの改築についてお尋ねいたします。


 今後、市民センターの管理運営がそれぞれの地域運営協議会へ指定管理者制度のもと委託される予定とのことであり、深く、広く市民の理解が得られるよう望むものであります。


 一方、この制度のもとで鹿角市合併以前の旧町村単位での運営となれば、それぞれの地域の独自性は十分に発揮される期待は大いにありますが、鹿角市としての社会教育や生涯学習など、市独自の統一した生きがいづくりや研修等への取り組みが希少になりはしないかと懸念するのは私一人ばかりでしょうか。


 そこで、私は全市民を対象とした社会教育や生きがい学習、趣味の会など、広範にわたる事業を担当する中央市民センター的機能を有する組織を位置づけすべきであると思うものであります。このことに対し、市ではどのように対処するものかお尋ねをいたします。


 続いて花輪市民センター大ホールの改築についてお尋ねいたします。


 市内にはたくさんの学習サークルや踊りの会、演劇の会、唄の会などがあり、年間を通じてけいこや練習を重ね、発表会を行っております。また、各種大会や集会も多数開催されております。その多くは花輪市民センターを会場として行われていると言っても過言ではないものと思います。


 しかしながら、そのような催しに参加した人々や、主催した方々からは「会場がもう少し整備されていれば努力の成果をもっと大きく表現できるし、来場した皆様からももっと喜んでもらえるのに」との声を多く耳にいたします。


 現状は、音響設備の不足、暗幕から光が漏れる。ステージの袖に行くのに一たん屋外に出なければならない。さらには、トイレの不足などたくさんあり、これらの改善を要望する声を市民から常に受けております。


 これらの要望は、表現をかえれば鹿角市にも文化会館が欲しい、市民ホールが欲しい、大きい会館でなくても、その機能を備えた施設ですぐれた文化や芸術に触れたい、そして感動したいということではないでしょうか。


 しかし、残念ながら、今、文化会館を新設するということは、市民へのさまざまな助成金や補助金を削減し続けている財政状況では多くは望めないことであると思われます。私は、鹿角市は早期に客席シート600人規模の文化会館をつくり、市民の要望にこたえるべきであると常に考えております。でありますが、かかる状況を踏まえ花輪市民センターの大ホール部分を全面改築し、市民の要望にこたえるべきであると思うものであります。当局の取り組みはいかがなものかをお尋ねいたします。


 次に、産業の振興についてお尋ねいたします。


 最初に、産地確立の取り組みについてお尋ねいたします。


 この秋、全農は、米の仮渡金をこれまでになく低額にすると発表いたしました。これに全国の単協は猛反発し、結果的にJAかづのは60キログラム当たり1万円と決定しております。県内のJAの中には、さらに数百円上積みして集荷している農協もありました。米の消費量が年々減少しており、今後も米価の見通しは大変厳しいと認識しているのは皆同じものと思われます。


 さて、当鹿角市では、農業振興策の一つとして担い手、いわゆる認定農業者の育成、あるいは地域集落での営農ということで取り組みを進めており、その成果に期待をするものであります。私は、これにさらに販売力強化による産地確立の取り組みをしたらいかがかと思うものであります。


 鹿角は東北でも有数の肉豚の産地であります。「八幡平ポーク」や「桃豚」などの銘柄豚を有しております。ミートランドから毎日東北、関東地方へと枝肉やカット肉が出荷されております。これに、鹿角の米やキュウリ、トマトなどの軟弱野菜、鹿角りんごなど、肉プラス米、野菜のセットでの農畜産物の出荷体制を整えることにより、より一層の生産販売メリットが生まれ、産地としての名声もさらに高まってくるのではないでしょうか。


 この取り組みは、食肉関係者だけでもできないし、野菜生産者だけでもできないものと思われます。この両者を合わせるのは市とJAの役割であると思います。鹿角農業の振興と産地確立、農家収入の向上のため、ぜひ取り組みするよう提言するものであります。当局の考えをお聞かせください。


 次に、若者の働く場所の確保対策についてお尋ねいたします。


 人材派遣に関する法律が施行されてからアルバイト等の非正規社員が日本中でふえました。鹿角市もその例外ではありません。それでもアルバイトでもあればまだよい方だという声もまた耳にいたします。若い人の働く場所が少ない、企業誘致や地元の会社を元気にしないと若い人がどんどん鹿角から都会に出ていって、鹿角は大変なことになるぞという声は、市民の偽りのない思いではないでしょうか。


 これまで市でもいろいろな取り組みをしてきたと思いますが、私は企業誘致や働く場所の確保対策のための専門の部署、人員を位置づけて取り組みするよう提言するものであります。取り組みの一つとして、市にゆかりの大きい三菱マテリアルグループの助力や、大きな企業へ勤めた経験のある年配の方をその担当者として迎え入れるなど、人的強化を図ったらいかがでしょうか。


 これまで東京鹿角会やふるさと大使等へ企業誘致の情報提供等を行政とのかかわりでお願いをしてきておりますが、それにプラスしてもっとウイングを広げた取り組みを強化することを望むものであります。当局のこれまでの取り組み、企業誘致のための鹿角の切り札は何と分析しておられるのでしょうか。あわせてこれからの企業誘致の進め方についてお聞かせください。


 最後に外部出資金についてお尋ねいたします。


 市民の日常生活や経済活動などへ行政が直接支援できないため、形を変えて法人団体や会社を設立して支援する手法は全国的にも取り入れられており、すばらしいものであると思います。


 当市も現在、株券による保有資産は1億2,030万円の株式会社八幡平山麓開発事業団を初めとして総計14社、1億7,900万円余りとなっております。また、出資金につきましては、出資額4,316万円の秋田県信用保証協会を初めとして24団体、総額4億2,981万円となっております。


 私は、自治体が全県的な取り組みとしての出資には大いに賛同するものであります。反面、鹿角市単独での団体や法人への出資は、その目的と成果が意図したとおり進行しているものか常に注意深く見守っていかなければならないものと思います。


 なぜなら、出資先の会社や団体が順調な経営を続けることが市民へのサービスにつながるものであるからであります。このようなことから、今日市では出資先の経営状況をどのような方法で確認し、また、出資金の保全を図っておられるものかお伺いをいたします。


 以上で壇上からの私の質問を終わります。


    (11番 黒澤一夫君 降壇)


○議長(中西日出男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) 黒澤一夫議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、地域医療体制の構築についてでありますが、まず、病床数につきましては、現在、市内には四つの病院があり、病床数については、一般が322床、精神が50床、感染症が2床、療養が257床で、合計631床あり、うち精神の50床が休床している状況にございます。


 これに対し、4病院における入院者数は、11月末現在で473人となっており、今後、療養病床がどの程度転換されるのか未定ではありますが、病床数としては確保されているものと考えております。


 医師数の確保につきましては、市内の中核病院である鹿角組合総合病院の状況を確認したところ、10月現在で常勤が18人、非常勤が常勤換算で約6.7人、合計で約24.7人となっており、組合病院の医師の標準数約32.8人に対し、8人の不足となっている状況であります。


 産婦人科や小児科につきましては、全県的に医師不足の状況でありますが、本市では組合病院の常勤医師や開業医による現状の対応で地域における医療提供の確立はなされているものと考えておりますが、引き続き、中核病院と開業医の役割分担を明確にしながら、質の高い医療を効率的に提供できるよう要望してまいります。


 組合病院の診療科につきましては、開設許可申請では、消火器科、循環器科、呼吸器科など、現在と同じ15診療科を予定しておりますが、入院病床数は、一般病床が260床、感染症2床の262床で進めることとしており、医師数については、約31人体制で実施する予定となっております。


 組合病院の建設工事につきましては、去る9月20日開催の鹿角市議会全員協議会において、厚生連から受けた内容についてご説明しておりますが、その時点では9月26日の理事会を経て、27日の経営管理委員会で着工事業を決定し、11月中には工事着工となる予定でありましたが、その後、厚生連では、経営改善計画について計画どおり実行されていないとして国からの許可がおりず、その経営改善計画の練り直し等に時間を要し、現在に至っていると伺っております。


 先日6日にも、厚生連から今月3日の国との協議内容について報告を受けておりますが、平成19年度決算の見通しにおいても、医療収益の落ち込みが顕著となり、大幅な赤字を想定せざるを得ない実情から、依然として許可はおりていない状況にあるとしております。


 厚生連としては、今後、厳しい医療情勢に対応しながら、病院改築整備事業を推進するためには、債務超過及び2年連続赤字を回避するための財源確保が必須であることから、さらなる経費節減などの自助努力とあわせて、県・市町の救急医療・医師確保等に対する協力・支援をもとに、早急に国の承認を得られる計画を策定し、既に建築確認は受けていることからも、今年度中には着工したいとの報告を受けております。


 本市といたしましては、市民の安心・安全な医療体制を一日も早く確立するため、厚生連に対し、早期着工を強く働きかけてまいります。


 次に、市民センターの運営についてでありますが、中央市民センターの機能を持つ組織につきましては、平成17年度、公民館から市民センターへ名称変更し、これまでの社会教育施設から、地域づくりを推進するためのコミュニティ施設に用途を変更いたしましたときに、花輪公民館に併設されていた中央公民館を廃止しております。


 公民館から市民センターへ名称は変更されましたが、引き続き地域における社会教育は、市民センター事業の一環として今後とも取り組んでまいりますし、全市民を対象とした全市的な社会教育及び生涯学習等の事業につきましても、教育委員会が取り組むこととしております。


 また、各市民センターで行われる各種事業の運営や課題などについては、市と各地区協議会等の三役や事務局職員で構成される地域づくり協議会等連絡会議を開催しながら、意見交換や情報の共有化にも努めておりますことから、必要な事業については、地域づくり協議会等の市民センター事業と連携しながら、効果的な事業展開を図っていける体制にあると考えておりますので、改めて組織の立ち上げは考えていないところであります。


 花輪市民センターのホールの改築につきましては、花輪市民センターは、昭和54年に建設され、築後28年を経過しておりますが、これまでも随時整備・補修をしながら、施設の適正な維持管理に努めてきております。


 ご指摘の市民からの施設整備の要望も認識しておりますが、現段階では、花輪市民センターのホールの改築は計画をしていないところでございます。


 しかしながら、花輪市民センターのホールについては、各種集会や大会、文化講演などの利用機会も多く、みずから芸術文化を創造し、その成果を広く発表する場やすぐれた芸術文化にふれる機会を求めるといった市民の要望もありますことから、そうしたニーズについては、鹿角組合総合病院の跡地利用における、図書館機能をあわせ持つ複合施設機能とあわせて検討を重ねてまいります。


 次に、産業の振興についてでありますが、農業の水稲以外の作物の産地化の取り組みにつきましては、肉プラス野菜の出荷体制を整えることは、現状では農家個別の販売を除き、それぞれの販売ルートが既に確立されており、野菜や果樹については青果物市場への出荷が主で、ミートランドへ出荷された豚肉については、「全農ミートフーズ」を経由し、9割方販売されておりますので、野菜を初めとする農産物と牛や豚などの畜産物を結びつけた独自の出荷体制の整備は難しいものと考えております。


 なお、豚肉の販売ルートについては、「全農ミートフーズ」を経由して直接販売店と取引されていることから、その取引先に対し鹿角産の野菜類を売り込んで販売に結びつけるということも考えられますが、JAの販売戦略もありますので、十分に協議した上で対応したいと思います。


 いずれにいたしましても、豚肉に生野菜を組み合わせた出荷体制の整備は難しいものがありますが、農産物と畜産物の販売力向上は、「産地」としてのイメージアップなどの相乗効果も期待されることから、贈答品としてのセット販売や、加工品の開発などについても積極的に推進していかなければならないものと考えております。


 また、「北限のもも」においては、今年度から台湾への輸出が始まり、現地でも好評価を得るなど、新たな販売ルートの開拓にも取り組んでおり、今後も関係団体と連携の上、農畜産物の販売力の強化に努めてまいります。


 若者の働く場所の確保対策につきましては、これまでの企業誘致の実績は29社、うち廃業が11社となっており、現在、電気機械関連4社、繊維関連4社、金属製品関連2社、食料品関連2社、輸送用機械関連、パルプ・紙関連、情報処理関連、建築材料関連、塗装関連、リサイクル関連、それぞれ1社の計18社が操業を継続し、地域の雇用を支えております。


 廃業した企業は、縫製、電子部品組立加工等の労働集約型の工場であり、多くは海外にシフトいたしましたが、近年、再び製造業を中心に工場の国内立地の動きが回復しつつあります。


 こうした背景もあり、本市の重点課題である雇用拡大を図るため、本年4月、観光商工課内に雇用創出班を設置し、県との人事交流により、誘致業務経験者を配置して、企業誘致活動と市内産業の内発的発展を促すための仕組みづくりの二つを柱に取り組みを進めてきております。


 企業誘致活動については、仙台圏、関東圏、東海圏の企業で活躍されている人や企業OBを企業立地推進員に委嘱したほか、市民の皆様にも情報提供を呼びかけ、工場等の新増設に係る情報収集体制の強化を進めるとともに、製造業を営む国内3,000社程度の企業に対し、本市の立地環境のPRと立地意向の調査を実施中であり、これらの成果を踏まえ、企業訪問につなげてまいります。


 三菱グループとの折衝につきましても、上京の機会をとらえ、本社幹部と、また市内に立地している系列企業幹部とも随時情報交換を行っておるところでございます。


 市内産業の内発的発展を促す仕組みづくりについては、誘致済企業、地場企業からの情報収集をもとに一定レベルの技術集積がある業種について企業間の壁をオープンにし、それぞれの技術を生かした相互連携による事業革新、ビジネスチャンス拡大の可能性を探っているところでございます。


 民間企業の側においても、こうした機運が胎動しており、市といたしましても、この取り組みが実を結ぶよう、先進事例の紹介を行うなど、推進体制の構築に努めております。


 企業誘致活動と市内産業の内発的発展を促す仕組みづくりは車の両輪であり、それぞれが成果を上げることにより、相乗効果が発揮され、さらなる誘致に結びつくことが期待できるものであります。


 また、新卒者の市内企業求人数に対する充足率は、50%を割り込んでおりますが、雇用のミスマッチもその一因と考えられますので、これら施策の組み合わせにより産業の集積を進め、選択の幅を広げることにより、若年者を含めた総合的な雇用の確保に努めてまいります。


 次に、外部出資金についてでありますが、本市の株券及び出資金の保有状況につきましては、ご質問のとおり、平成18年末現在では、株式による資産は14社で1億7,900万円、さらに、出資金は24団体、4億2,981万円となっております。


 それぞれの経営状況については、会社及び団体等より事業報告書及び収支決算書を提出していただいて確認しているほか、市が50%以上の出資をしている会社及び団体等については、経営状況を説明する書類を議会に提出し、確認いただいております。


 これらの中には、順調な経営により過去の累積赤字を解消するまでに至った会社及び団体、まだ赤字解消までには至っていないが鋭意努力中の会社及び団体、努力しているが順調とは言えない会社及び団体など、その経営状況は一様ではありませんが、いずれも最善の努力を重ね、目的に沿い、少しでも順調な経営状況に至るよう頑張っております。


 法人設立時から市が参画した法人については、地域社会において期待された公益性が十分に発揮されているかどうか、また、社会経済情勢の変化に伴い、存続の必要性が薄れていないかどうかなどの点から見直しを求めるとともに、経営難に陥った法人については、整理統合や廃止などの検討を加えるなど、今後も十分な確認のもと出資金等の保全を図ってまいります。


 なお、黒澤一夫議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。


○議長(中西日出男君) 教育長。


    (教育長 吉成博雄君 登壇)


○教育長(吉成博雄君) 私から黒澤一夫議員の教育関係のご質問にお答えいたします。


 新図書館の建設予定地についてでありますが、図書館は、市民みずからが知識や教養を身につけるための施設であることから、インターネットからの検索、蔵書管理の迅速化や多様な情報提供をするための機能とともに、明るくゆったりとして、子どもからお年寄りまでが気軽に利用できるようなスペースを確保することが必要と考えております。


 このため、新図書館を建設する場所については、利便性はもとより、これらを盛り込んだ計画規模に必要な用地が確保できる環境でなければならないことから、鹿角組合総合病院跡地を建設予定地として考えております。また、市中心部という特性を踏まえ、図書館機能とより市民が親しみを持てる魅力ある機能などをあわせ持つ複合施設として整備する方向で庁内の検討を始めておりますが、今後基本方針を市民に示してまいりたいと考えております。


○議長(中西日出男君) 再質問ございますか。黒澤君。


○11番(黒澤一夫君) それでは、再質問させていただきます。


 最初に、医療体制なのですが、組合病院の精神科医がいないということで市内にそういう関連の市民の病気に対する治療の密度が大変薄くなっているということで、危惧するわけですが、それらについて現在取り組みはどのようになっておるのでしょうか。


○議長(中西日出男君) 市民部長。


○市民部長(高田幸良君) この件につきましては、市長が機会あるごとに、あるいは県知事、あるいは厚生連に対してそういう医師の招聘については要請を繰り返しております。


○議長(中西日出男君) 黒澤君。


○11番(黒澤一夫君) はい、わかりました。


 それから、先ほどの市長の答弁で、組合病院の建設は確認申請はおりているので、今年度中には着工するという答弁であったわけですが、今年度中3月までには工事にかかれるという理解でよろしいのですか。


○議長(中西日出男君) 市長。


○市長(児玉 一君) 先ほども申し上げましたが、12月からの確認申請はおりているようでございます。私どもは3月と言わず一日でも早い着工をお願いしたいという強い要望を出しておりますので、年度と言っていますから、遅くてもその年度内には着工できるのかなと思っています。


○議長(中西日出男君) 黒澤君。


○11番(黒澤一夫君) 市立病院とも違ってまた他の団体の病院ですので、市も余り口を挟み過ぎるというのも、これもまた失礼にも当たると思いますが、市としてもできる限りの支援体制を強めて、早期に病院が改築になるように取り組みをお願いしたいと思います。


 それから、市民センターの運営についてでありますが、私質問の中で社会教育とかというので質問しましたが、市長が答弁したと思うので、もう少し社会教育について質問させていただきたいと思います。


 市民センターの運営の質問に関連してですが、市民センターは来年度から地域づくり協議会へ管理が移されるということですが、やはりより市民の目線に立った運営を基本として、地域の市民の参加意識を高めて、また学習機会、あとは地域の住民との交流、それらをさらに深めて活動を強くしていただきたいと思うわけです。私いつも話しをしているわけですが、郷土の歴史や文化、これを誇りとして鹿角市は鹿角学ということで市民と一緒に取り組みを進めるということでありますが、この鹿角学、そして学習意欲を高めていくというような文化の香るまち、これは行政が花輪図書館をつくるとき使った言葉なのですが、文化の香るまちづくりに取り組むということで、行政は大変大きい責任を持っていると思うのです、社会教育について。各地区ごとのそれぞれ特徴ある行事は市民センターはお願いするということでもいいですが、やはりいま一つ教育委員会が全市民を対象としたこういう取り組みをするとか、あれをやるというのは少し弱いのではないかなというような気がするわけです。


 お話をすればこういう行事をやっているとか、こういう取り組みをしていると。それを調べると教育委員会というよりもその地域の人とか、それらを愛好している人方がやっていると。それを市がやっているという答弁のような感じがするわけです。ですから、もっとこの社会教育の充実、これを密度を高めていくということで、一つの目標を持って継続して、単年度ということではなく、ここだという一つの目標を定めて、教育委員会としてはもっともっと取り組みをしていただきたいと、そのように思っているのです。そういうことで質問をしたつもりですが、その答弁はなかったというようなことで、再度お尋ねしたいと思います。


○議長(中西日出男君) 教育次長。


○教育次長(小田島秀夫君) ご質問の中に地域的なことは市民センターで、それから全市的なものについては教育委員会でということで答弁申し上げました。全市的な鹿角学の推進事業といたしましては、現在やっておるのが古文書の入門講座とか、それから鹿角再発見講座というのを実施いたしております。古文書入門というのは、かなり難しいので参加する方が非常に少ないという現実もありますが、ただ鹿角再発見講座については、各地区で行っているものもありますし、全市的なという形で、鹿角の風土とか歴史を中心に教育委員会では実施しております。今後ともこの点について、鹿角学という観点からは継続して強化していきたいと考えております。鹿角学というのが市の基本的な考え方でやっていかなければならないということでありますので、今後ともこの鹿角の再発見講座という名称にこだわらず、全市的な事業として取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(中西日出男君) 黒澤一夫君。


○11番(黒澤一夫君) 物によっては参加者も全市的なもので取り組みをしているということですが、やっはり社会教育や、生涯学習を進めていくということで、市民がいろいろなことを学ぶというか、勉強するということの機会なり、それを支援するということは、やはり行政の本当の行政サービスの大切なことだと思うわけです。それらが十分成果を成して初めて鹿角市の人づくり、まちづくり、鹿角学が花開くというようなことだと思うのですよ。


 例えば市民センターでそれをやる、これはこっちでやるということでなく、私は教育委員会なり、市としてこういう一つの社会教育、社会学習、これはこうだという常に高いところの目標を定めて、常におろしていくと言えば変ですけれども、基本線をつくっていて、市民センターではこういうのをやってくださいとか、またこっちだとか、この社会教育なり生涯学習というのは学校教育と同じで、学校は義務教育ということですが、ある意味ではまた社会教育も市の行政としての義務ということだと思うのです。その辺をやはりもっともっと教育委員会では強く出して取り組みをお願いしたいし、もっとやるべきだと私は思っているわけです。


 ですから、その辺は、そうすればどういう取り組みを今度やるかとか、そういう思いというのはどうなのですか。もっとわかりやすく、市民がああ、そうかというようなことで話をしていただきたいと思います。


○議長(中西日出男君) 教育次長。


○教育次長(小田島秀夫君) 本市では生涯学習奨励員という制度がありまして、これは年度当初に各地区の市民センター、あるいは地域づくり協議会の方々と1年間の計画をお互いに示し合いながら、どういう方向でやろうかということを年度当初に実施いたしております。こういう面も含めて社会教育委員という位置づけもありますので、これらと十分整合性を保ちながら、今言われた点について十分配慮してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。


○議長(中西日出男君) 黒澤一夫君。


○11番(黒澤一夫君) 私も教育民生委員会ですので、余り詳しいことは委員会でお尋ねしたいと思います。


 これは近隣の市でやっているパンフレット、教育委員会が出しているパンフレットなのですが、達人講座というようなことに広く市民に参加を求めているわけです。教室というか、そういう学ぶのは30幾らまであるわけです。その中で、一つは例えば草木染めをやってみましょうというので対象は小・中学生ですよと。また、もう一つは少林寺拳法に挑戦とかと、これは中学生、高校生までと、そういうのでいろいろ毎年継続して、スポーツでもいろいろな生きがい、草木染めでも、押し花とか、そういういろいろなものを通じて継続してやって、市民のそういう学ぶ意欲、要望にこたえると。今、そこ鹿角はやはりある意味地域の市民センターが主力となって行事を進めているわけですね。ですから、私はこういうのを教育委員会独自の発想でそういう取り組みをしていただきたいと、そのように思っていますので、あとこれは終わりますので、よろしく取り組みをしていただきたいと思います。


 それから、図書館の質問と文化会館ということで質問したわけですが、答弁が組合病院の跡地を活用して、活用といいますか、無償提供になるのか、どういう形になるのかわからないのですが、それで計画を進めたいということですが、初めて場所的には具体的な地名が出たわけですが、そうすると、病院の建設地が、建設工事が終わり次第ということになると思いますけれども、図書館についてはもうすぐ二、三年前のところでやるということで答弁しているわけです。組合病院の跡地を活用してやるということは、もうこの後まだいろいろな手続なり、先に病院が完成しないと進められないということですので、その辺はどうなのですか、市民へのサービスということで。そう思っているだけということだかもしれませんが、その辺もっと詳しくそこに至る経緯はどういうことでそうなのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(中西日出男君) 市長。


○市長(児玉 一君) 図書館建設については、平成21年という、この平成21年というのも病院オープンの平成21年と、そういうことで今までお答えはしてきたと思っております。場所については、二、三カ所ということでいろいろお話ししてきましたが、教育委員会の方でお話ししてきたわけですけれども、いずれあの跡地もにぎわいを保つためには何らかの公共施設が必要だということで、今庁内で、取得はまだ決まったわけではないのですか、これはこれから進めるわけですけれども、あの跡地を何とかしなくてはいけないということから、庁内で今いろいろな議論を、協議をしているところです。ですから、ある程度のたたき台ができた段階で議員の皆様にはご説明してご理解を得たいと思いますが、いずれにしましても、先ほどから申し上げているとおり、場所的にはあそこが一番なのかなという感じでございます。


○議長(中西日出男君) 黒澤一夫君。


○11番(黒澤一夫君) 大きい建物を、図書館を、私は文化会館という話しをしましたが、そういう機能も持ち合わせてそこだということであれば、そういう考えもあるかもしれませんが、私は図書館について早くつくって、やはり市民のサービスをしなければいけないと思っているのです。若者が鹿角市、高校までここにいて、高校を卒業すれば都会に出ていくと。勉強に行く方もおりますし、就職で行く方もおるわけです。でも、帰ってこいということを話ししても、いや、何もないと。あるんです、物はね。ですが、その若者なりそういう人方が一般的な感覚で、待ち合わせ場所をここにしようとか、ああしよう、本を見たいというような要望をしても、いや、鹿角へ戻ってもそういうのはないのではないかとよく言われるわけです。それはアンケートとか何では出ないかと思いますが、自然に日々それを鹿角市繰り返しているのではないかなと私は思っているわけです。


 だから、病院もそうです、医療もそうですが、図書館でも文化会館でもやはりある程度のそういう水準の設備をして、ここの若者は帰ってくると。そういう図書館というか、そういうのもすごく大事な施設だと思うわけです。そういうのをそろえて、ここで頑張れ、若い者にも働けと言わないとだめだと思うのです。中学校、高校になったら学生服を着ていると、卒業したら立派な背広を買って着せると、そのときは借金しても親は一つの物を与えて、それでおまえ頑張れと言わなければならないと思うのです。鹿角市全体としてもその取り組みが少しおくれていると思うわけです。その辺は病院がいけばその後について考えると、そういうことでなく、もっともっと計画を早めて取り組むようにしたいと、していただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。


○議長(中西日出男君) 市長。


○市長(児玉 一君) 文化会館的機能も含めたと先ほどから話しをしていますけれども、いずれ以前のような生涯学習センター的なものにはちょっとこれは財政的には大変難しいのかなと思っています。ですから、どういうものが今の財政状況の中で一番やれるのかと、そういうのも含めて検討していかなければならないわけですけれども、いずれにしましても、病院の着工がおくれていますので、その分は計画が一、二年でもずれていますから、その辺は私方もいろいろ計画を立てる上で狂ってきているところがございますけれども、それはまたそれで皆さんとかいろいろな形で話は進めていかなければならないのかなと思っています。いずれにしましても、あの1万5,000平米の敷地はやっぱり市で引き受けることになりますと、公共施設プラス何かというのを含めないと、今のまちのにぎわいには到底結びつかないと思っていますので、その辺の計画は慎重に皆さんとお話を進めながら決定していきたいと思っています。


○議長(中西日出男君) 黒澤一夫君


○11番(黒澤一夫君) それから、5番目の外部出資の保全についてでありますが、これについては、私も議員になってから10何年になるわけですが、その間に出資金が、会社が清算されてその出資金はそのままという例もございます。また、八幡平地域の振興に関しても三菱グループから八幡平の振興のために使っていただきたいというお金を、またさらに形を変えて八幡平地域の会社へそのお金を使ったという経緯もあるわけです。それらが生きていればいいのですが、その効果がなさないままにそういうお金が使われたというか、そういう出資なりそういうお金が意図したものが、途中では成果があったのですが、またなくなったと、なくなると。これはなかなか市民にはそのことは余り伝わらないと思うのですが、ただ、市としては出資金、市民のお金を使っているということで、そういうことへの保全については十分取り組みをしていただきたいと思うわけであります。今、種々の会社の総額、市長も答弁いただきましたけれども、そのような余り改善見えていないというのもあるということですが、何社ぐらいあるのですか。


○議長(中西日出男君) 総務部長。


○総務部長(松岡 昇君) 市で出資して、それぞれの目的に応じて出資しているわけですけれども、その目的ごとにといいますと、それぞれの担当になりますけれども、概略的なことは私の方でお答えさせていただきます。


 大きなもので50%以上の出資とかそういうことになりますと、四つ、五つぐらいあるのですが、その中で、やはり今努力しておるというところ、いいところとかありますけれども、一つは、いいという状況なのはふるさと館、これは頑張っていただいておると思っております。それから、八幡平の地域経営公社ですか、これも徐々に、いろいろ援助はしましたけれども、頑張っておると。また、今の農政を背負ってこれからもっと頑張っていただかなければならないと思っておりますし、またそれなりに頑張っているとこう評価させていただきます。


 それから、今私の方で懸念をしておるのは、八幡平関連では、先ほど申し上げました、前はあそこに第三セクターが三つぐらいあったのですけれども、それをやはりいろいろバブルとか、そういう関係で整理をしまして、八幡平山麓観光開発事業団一つにまとめて、そのとき、今議員がおっしゃった三菱関連の金を投資したという経緯がありますけれども、そこにつきましては、こういう経済状況でございますから、経営が低迷しているということは言えると思います。


 詳しい内容につきまして、それぞれ担当があるので、そちらの方で評価されていると思いますけれども、あともう一つ、最近ですと、花輪に花の輪とかそういうのがあるのですが、それも今盛ん、いろいろな経営努力をなされていると。ただ、その状況につきまして、私の口からのご報告はできないような状況でありますけれども、いずれそういう難しい部分もあるということで、今申し上げたのが主な経営努力が必要な部分でないかと私どもは考えております。


○議長(中西日出男君) 以上で黒澤一夫君の質問を終わります。


 昼食のため、午後1時30分まで休憩いたします。


    午後0時28分 休憩


──────────────────────〇 ─────────────────────


    午後1時30分 再開


○議長(中西日出男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 順位3番、福島壽榮君の発言を認めます。福島君。


    (7番 福島壽榮君 登壇)


○7番(福島壽榮君) 誠心会の福島壽榮です。ただいまから誠心会を代表して一般質問をさせていただきます。


 まず、このたび地方自治法施行60周年記念式典において、本市が地方自治の功労者表彰を授与できましたことに市民ともども喜びを分かち合いたいと存じます。地方再生がこれからのテーマであるとき、この受章は大きな自信と勇気を与えてくれたものと受けとめ、さらに強い鹿角、やさしい鹿角をどう推し進めていくのかに絞って幾つかお尋ねいたしたいと思います。


 まず始めに、セラピー基地整備と2地域交流居住推進についてお伺いします。


 本市は、第3期セラピー基地として応募しておりますが、認定されるまでの流れと認定はいつになるのかをまず明らかにしていただきたいのであります。


 林野庁のポータルサイトで検索したところ、既に全国版に紹介されておりますので、認定が確実視されているものと受けとめておりますが、見通しはどうなのでしょうか。


 認定承認に必要な計画素案によれば、「森と水の癒し郷かづの」をセールスポイントに全国へアピールする内容と伺っております。これは本市の観光産業との結びつきをより一層強化拡充する戦略になるものと期待するものであります。市民・関係団体も関心が高いこの計画について幾つかお尋ねいたします。


 5地区8路線の中で、八幡平、湯瀬、大湯の3基地は、いやし効果を高める温泉資源に恵まれております。これら温泉施設と一体となった取り組みが必要と思われますので、どう特徴づけたものを考えておられるのかを明らかにしていただきたいのであります。


 ほかの二つのうち、東山基地につきましては、総合運動公園との調整を図るべきと考えるものでありますが、その関連をどのように考えておられるのかお伺いするものです。


 また、中滝基地につきましては、滝巡りによるマイナスイオンでリフレッシュといやし効果を高めるねらいに合致した宿泊施設が必要と思います。さきに実施した田舎暮らしモニターステイの参加者が、中滝小学校を視察した際、環境のよさにすっかり魅了され、同校を宿泊施設としての強い要望が出されておりますし、地元の意向も存続利用を求めていると伺っておりますが、その利活用につきまして、今後の位置づけと展望についてお尋ねするものであります。


 2地域交流居住推進との関連でお伺いいたしたいと思います。


 本年度の成果を踏まえて、来年度は一つに「かづのde“ふるさとライフ”拠点整備支援事業」、二つ目として「鹿角の田舎ねじろ暮らし体験事業」、三つ目としてNPO法人の設立が検討されておられるようですが、具体的内容をお知らせいただきたい。そして、セラピー基地とどう関連づけていこうとしておられるのかお尋ねをいたします。


 交流居住の推進について、現行どこでも・だれでもの考えで受け入れを進めておられますが、今後は特定地域との連携強化、つまり国内の姉妹都市提携を視野においた取り組みも必要と思いますが、これについてどうお考えなのかについて。


 また、情報発進についても、だれが情報を求めているかを特定できるようにする工夫も必要と思いますが、その取り組みについてはどのように考えておられるのかをお尋ねするものであります。


 次に、鹿角地域ブランドの創出についてでありますが、「鹿角といえばこれだ」と言えるものを創出すべきと考えますが、市長の目指しているものは何をイメージしておられるのかお尋ねするものであります。


 このブランド等の関連で、来年尾去沢鉱山開山1300年を記念とした「黄金歴史街道」のキャンペーンPRで、観光客の誘客を図る対策を講じております。そのプレイベントとして、先日作家の高橋克彦さんを呼んで文化講演を開催されました。私も出席させていただきましたけれども、その中では、平泉の金色堂に尾去沢の金が使用されたかどうかはしっかりした裏づけ資料がないと。それは中央に知らせると侵略されるおそれがあるため隠したのかもしれないと。しかし、伝説の中に真実が隠されている場合もあるという話なので、我々はそれをもとにPRすることには差し支えないものと思いましたし、ぜひ力を入れるべきと考えるものであります。


 そこで、尾去沢鉱山開山1300年を記念としてのロマンある「黄金歴史街道」をアピールするのであれば、その街道を旅した菅江真澄にぜひスポットライトを当てるべきとの思いでお尋ねするものであります。


 街道をモチーフにしたイベントの中で、ここ数年、本県では「菅江真澄の道」を生かしたモニターツアーが、県南の湯沢横手地域と、中央では男鹿地区で国交省の補助事業で実施されております。


 菅江真澄は、江戸時代の紀行家として有名で、愛知県の出身者ですが、本県に28年も滞在して、最後は秋田で亡くなっている方でもございます。各地を旅し、本市にも3回訪れておられます。特記すべきことは、平成6年度から3カ年事業で、当時の連合青年会が主体でこれにルート103委員会が協力して、菅江真澄の道の標柱が市内18カ所に設置されていることであります。これに民話や伝説を織りまぜることで独自の観光ルートを設定できるものと思います。


 町の案内人制度の充実なくして商品としてメニュー化に難しさはありますが、やり方によっては本市の魅力アップにつながるものと確信しております。黄金歴史街道を歩いた方でもありますので、「菅江真澄の道」に今こそ光を当て、旅行商品メニューに加えるべきと考えるものであります。これについて市長のご意見をお伺いするものであります。


 次に限界集落対策についてお伺いいたします。


 限界集落に該当する現在の集落数、5年後の増加見込み数が幾らと予想しておられるかをまずお知らせください。


 今後、ますます少子高齢化が進む中で、集落自治会の維持存続をどう図る計画なのかについて。


 また、関連して、市内には周辺集落の活性化を図る目的で、3地区に地域活動センターを設置しておられます。これが限界集落の歯どめになるものと期待しておりますが、同様の施設を今後拡大する計画があるのか。あるとすれば年次整備計画を公表していただきたいし、なければ検討するかどうかを含めてお尋ねをいたします。


 今後も人口減少は避けられないと思いますが、既存の集落は市長が掲げる「強い鹿角」を目指す原点であるとするなら、集落が元気にならなければ実現しないと思います。そこにどういう光を当てようとしているのか、現在進めている計画で実現できると考えておられるのかについてお尋ねをいたします。


 行財政改革では、これまでの役割分担を民間委託への移行がますます進むと思います。と同時に、集落や町内自治会への役割負担も多くなってくるのではと危惧しております。担い手不足やなり手に悩みを抱えている中で、現在市が実施している職員の自治会担当制度を充実強化する方向で、自治会組織の活性化に結びつけられないかと考えるとき、現行の関係文書配達が主体の業務から、組織運営の相談や指導にまでの業務を担う位置づけにぜひしてほしいし、そうなれば、時間外や休日対応も出てくると予想されますので、特別手当の支給も含めて本市独自対策として進められないかについて市長の所見をお伺いするものであります。


 なぜ私このことを申し上げますかというと、さきの葛飾区の四つ木地区で実施されました「食の交流まつり」で本市職員の対応が大変すばらしいものでありまして、この意気込みを地域で生かすならば、必ずや目覚ましい発展につながるものと確信した一人でございます。どうか優秀な職員を生かすかどうかは、信頼をして自信を持って活躍の場を与えることではないかと思うところからお伺いするものであります。


 次に、北東北の中心をアピールする政策についてお伺いいたします。


 国立公園十和田湖70周年は青森県、そして、八幡平50周年は岩手県に主導権を握られてしまったと私も思いますし、多くの市民も同様の受けとめ方をしていると思っております。そのことを踏まえ、十和田八幡平は北東北の「へそ」だと、その中心は鹿角だとアピールする新たな施策は何を考えておられるのかお尋ねします。


 今の12月の県議会で、知事は、地域振興局を3局に統合し、県北は北秋田市に置き、平成21年度から実施したいと提案しております。統合案反対運動は各地で行われており、既に市長・議長も知事に会って存続を要請しておりますが、さらに、県の12月議会中に存続に向けた行動を我々市議会も一緒に起こすべきと考えておりますので、会派としては議長に申し入れをしますけれども、市長の所見をお伺いするものであります。


 寺田知事は、道州制にも積極的に動いており、北東北3県の知事サミットを開くなど連携を強めておりますけれども、3県の中心である鹿角振興局を前線基地として残し、やがて3県合同庁舎にする運動をすべきと思います。これにより、十和田湖の境界問題にも決着をつける道筋が見出せるのと同時に、十和田八幡平国立公園にかかわる観光施設の中心は鹿角合同庁舎が担うことで、さらなる連携強化に結びつくものと考えておりますので、私は寺田知事がもし3期でやめるお土産にするつもりであれば、3県合同で進める前線基地をしっかり位置づけて引き継ぐよう要請する中で、鹿角振興局の存続を訴えてはどうかと思いますが、市長の所見をお伺いするものであります。


 次に、総合運動公園の充実強化についてお伺いいたします。


 第1点は、パークゴルフの整備計画についてでありますけれども、今のコースは、変化に富んでおもしろいと評価する一方で、アップダウンが多くて疲れるという話も聞いております。次に整備をする場合は、高低差を生かした疲れないコースを設定するなど工夫してもらいたいと思います。大会を誘致していただきたいし、それができる場所でもあるので、練習を兼ねた初心者コースも必要との指摘がありますので、今後の整備計画をどのように考えておられるのかお尋ねするものであります。


 あわせてトイレ1カ所では不足なので、その整備についてもどのように考えておられるかについてもお尋ねをいたします。


 第2点目は、スポーツ宿泊研修施設を新たに整備できないかについてお伺いするものです。


 八幡平や東山総合運動公園に、できれば国内第一線級や実業団・大学生の選手強化合宿を定期的に受け入れできる設備を備えた宿泊研修施設を整備できないか。そして、多目的に利用できるようにするためにも、既存の施設では不十分ではないのかと思いお尋ねするものです。


 例えば都市との交流事業や小・中学校の農業体験宿泊に活用できるようにする。現行の農家民宿で受け入れ人数の増加は難しいけれども、宿泊と農業体験を分離すれば受け入れ人数の拡大に結びつきますし、東山セラピー基地の関連での利活用にも生かせるので、ぜひ実現してほしいと思うところからお伺いするものであります。


 3点目は、子どもの遊具施設も、種類も含めて拡充できないかについてお伺いいたします。


 県外の道の駅等では、規模の大きい遊具施設があちこちでたくさんできてきております。多くの子どもたちを伸び伸び遊ばせるためにも、空きスペースを利用し、種類を含めて拡大できないかについてお尋ねするものであります。


 第4点目は、ことしの秋田わか杉国体の卓球会場として鹿角市は引き受けをいたしました。そのうち、アルパスでは少年男女の試合、また記念スポーツセンターでは青年男女の試合が行われ、ハイレベルの試合内容と迫力いっぱいのプレーに感動した一人です。


 残念ながら、本市出身者がいないためか、市内応援者が少ないように感じました。しかしながら、国際大会でも国内卓球選手の活躍は、報道されておりますように、小・中学校の児童・生徒の底辺拡大と育成強化がなければ世界に通用しない時代になったようです。今回の国体卓球会場を引き受け、大会運営に自信を深めたと思いますが、これを記念として地元小学校から国際大会に出場できる選手の育成強化を目的とした小・中学校選抜全国大会とセラピー基地認定を記念したシニア部門の全国大会を企画し、交流人口の拡大に結びつけてはどうかと。


 既にスキーのまちを全国にPRするため、サマージャンプやクロスカントリースキーの大会、それに浅利純子杯の駅伝大会を始めておりますので、小・中学校の大会メッカとしての位置づけをアピールするためにも、同大会の誘致に取り組んでほしいと思っておりますが、市長の所見をお伺いするものであります。


 次に、学力テストの公表についてお伺いいたします。


 学力テストの公表は、市町村教育委員会の判断にゆだねられていると伺っております。先日、秋田市で概要報告の内容が新聞に出ていましたが、本市教育委員会においても公表してほしいとの思いで幾つかお尋ねします。


 県内の中で本市の結果はどうであったか、どういう特徴があったのか。どことは言えないものにしても、学校間の差はあったのかどうか。


 また、分析して問題が判明したのかどうか。


 そして、その結果を受けて平成19年度以降の小・中学校の教育指導方針に反映させるよう検討しておられるのか。


 以上3点についてお伺いいたします。


 最後に食育についてお伺いします。


 文部科学省は、学校給食法を見直し、主要目的を「栄養改善」から「食育推進」に転換する方針を、栄養バランスのとれた食事や朝食を食べる習慣、郷土食に対する理解の醸成を明確にする。そして、来年の通常国会に改正法案提出を目指すと報道されました。来年からという話ではありませんが、本市の食育についての現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。


 第1点は、鹿角の食材が学校給食にどのぐらい生かされているのか。


 第2点目は、最近問題になっている朝食をとらないで登校する児童がふえているとお聞きしますが、実態を把握しておられるのか。


 第3点目は、給食センター方針は、1食当たりのコスト節減に効果、有効であります。しかし、余りに追い求めますと、安い食材探しに走りがちになることが心配されます。食育の真のねらいは、安全・安心の地元食材を使った独自メニューに期待し、食に対する正しい認識を学んでもらうことを保護者は求めておりますが、現場ではどのような対応をしておられるのか。


 第4点目は、地場産品を積極的に活用することを法律で明確にすることで検討しているようですが、幸い本市の場合、食材提供組織がありますので、今から具体的な話し合いをしていけば軌道に乗せることができるのではと思いますが、その対応についてはどうお考えなのか。


 以上4点についてお尋ねするものであります。


 以上壇上からの質問を終わりにいたします。どうもありがとうございました。


    (7番 福島壽榮君 降壇)


○議長(中西日出男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) 福島壽榮議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、強い鹿角やさしい鹿角の実現についてでありますが、私は、就任当初より「強い鹿角やさしい鹿角」を目指したまちづくりを推進しておりますが、その基本的な方向性としては、単なる他の地域の模倣ではなく、独自の歴史・文化や豊かな自然といった特色ある資源を、地域みずからの相違と工夫によって結びつけ、生かす視点に立ち、新たな価値と活力が創出される環境をつくり上げることと考えております。


 このような方向性を施策に反映させ具現化する一つの取り組みが交流居住の推進であり、目標の達成に向けて鋭意取り組んでいるところであります。


 中でも、森林セラピー基地の整備は、本市の豊かな森林や温泉を初めとした雄大な自然と豊富な食材、施設や人材等の貴重な資源の連携により、現代人の保養、いやしといったニーズに対応するもので、交流居住の推進上、重要な取り組みと位置づけております。


 森林セラピー基地の認定までの流れにつきましては、ご承知のとおり、ことし7月末に八幡平大沼周辺で森林セラピーのフィールド生理実験が、大学生等を被験者として行われましたが、その実験における数々のデータをもとに、社団法人国土緑化推進機構が事務局を務めている森林セラピー実行委員会の認定審査会において審査されることとなっており、今年度末に決定となる予定であります。


 本市が全国に誇る十和田八幡平国立公園内の大沼周辺で実験が行われたことや、その後、特段の指摘事項もないことから、認定の可能性が高いものと考えております。


 現在は、認定後の活用方法が最も重要であるとの認識から、全国へのアピールをいち早く進めるため、関係する団体や事業者の代表などで構成する「かづの森林セラピー基地推進協議会」において、来年度からの本格活用に向けて「かづの森林セラピー基地整備基本計画」を策定しているところであります。


 この基本計画の内容は、本市の五つの森林セラピーロードがおのおの特徴を持っていることに着眼し、各ロード別の森林セラピー基地整備の方向性を定めていくこととしており、八幡平、湯瀬渓谷、大湯黒森山の三つの基地については、湯めぐりや食などを組み合わせて魅力の向上を図るため、人材の養成や「かづの森の癒し宿」整備といった本市独自の認証制度を創設することにより、その付加価値を高めてまいりたいと考えております。


 また、東山森林セラピー基地については、アクセスが容易であり、利便性にすぐれ、総合運動公園やアルパスなどのトレーニング機能を有するという施設の特色を生かした基地の整備と、スポーツと連携したメニューづくりを進めてまいりたいと考えております。


 中滝小学校に関しましては、地域や卒業生の方が大変愛着を持っており、心のよりどころとして「取り壊さずに何らかの形で残してほしい」との声が多かったことから、現在、地域活性化に資する活用の可能性を探っております。


 来年度には、地域の方々などの意見を伺いながら、すばらしい景観や雰囲気を生かした交流居住施策の推進拠点への転換を含め、検討してまいりたいと考えておりますが、地域の方々の望む機能と、都市住民と本市との交流を促す機能、例えば都市近郊住民などの長期宿泊や体験活動を受け入れる機能とを融合させることなどが、今後の検討のたたき台、言わばスタートラインになるものと思っております。


 2地域交流居住の推進につきましては、昨年度団塊世代を初めとする都市住民の持つ知恵と活力を地域の産業・経済活動に生かすため、本市の地域特性に立脚した「かづのde“ふるさとライフ”推進プログラム」並びに「鹿角市団塊世代等交流居住促進事業実施計画」を独自に進め、今年度から取り組みを展開してきているところであります。


 取り組みに当たりましては、「共動」の理念に基づき、市民や事業者などの参画を得ながら進めており、新たな交流居住施策の推進など、貴重な提言がなされる一方、幾つか課題も指摘されております。


 こうしたさまざまな方面からの貴重な提言や課題などに的確に対応し、本市の交流居住施策の充実を図るため、現在、「鹿角市交流居住推進計画」を策定中であり、本計画の策定過程において、今後の重点的な取り組みを検討してまいります。


 主な検討内容は、本市での交流居住や移住を検討する方が、鹿角での田舎暮らしを容易に体験することができる長期滞在可能な受け入れ体制の構築や住家物件を提供し、提供を受けることが容易な環境づくり、具体的なプログラムやメニューなどを一元的に提供する体制の整備などであり、森林セラピー基地との関連としましては、「いやし」といった現代のニーズに対応した付加価値の高いプログラムの作成と、これを提供するシステムの早急な整備としております。


 また、交流居住のターゲットは、現在、団塊世代等の都市近郊住民としており、国内都市との交流居住推進のための姉妹提携は、現段階では視野に入れておりませんが、長年交流の実績がある東京都葛飾区四つ木地区との交流に引き続き取り組んでまいります。


 情報発信につきましては、このような都市と田舎を結ぶ交流居住施策を展開する上で重要な戦略であり、本市では、ポータルサイト、ホームページのほか、ダイレクトメールなどで積極的に取り組んでおり、アクセス数などから判断いたしますと、ある程度の成果を上げているものととらえております。


 今後は、これまでの情報発信やモニターステイなどにより、縁が生まれた方々との関係を深めるなど、双方向の情報交流を促すことで都市と本市を結ぶ人的ネットワークの構築を図りたいと考えており、そのための仕掛けづくりを検討してまいります。


 次に、鹿角地域ブランドの創出についてでありますが、経済産業省が提唱する地域ブランドの定義は、「地域発の商品・サービスを地域イメージと結びつけ、好循環を生み出し、地域外の資金や人材を呼び込むという持続的な地域経済の活性化が図られること」とされています。訪れたい、使いたい、食べてみたいなど、「選ばれる」ための手がかりとなる有形無形の資産が持つ価値がブランドであり、それが地域のイメージと結びついて差別化されたものということになります。


 地域ブランドを確立するためには、地域の豊かな生活文化をあらわす多様なブランドをつくることが重要と言われており、その地域が持つ歴史や文化・観光地・特産品・暮らしなどの個別ブランドの創出と、多様な個別ブランドから形成される都市の全体像としての地域ブランド、いわばトータルな鹿角ブランドの構築が重要であります。


 個別ブランドだけに依存することは、価値観が多様化し地域間競争が激化した現代においては、持続的な地域経済活性化という面では限界があり、こうした考え方に基づいた地域ブランドづくりとして、昨今注目されているのが会津ブランドや盛岡ブランドでございます。


 本市においては、鉱山まちとしてはぐくまれた文化や暮らし、鹿角りんごや北限のもも、鹿角ホルモンといった食文化、十和田八幡平国立公園や湯瀬渓谷などの景勝地、花輪ばやしや毛馬内盆踊りなどの伝統芸能、きりたんぽ発祥の地やスキーと駅伝のまちといった、鹿角ならではの個別ブランドを複数持ち合わせ、それらを一体的・総合的に鹿角ブランドとして発信していくことにより、地域経済への波及効果も生まれてくるものと私は考えております。


 ことし3月に策定した「市観光振興計画」には、こうした考え方を織り込んでおり、特産品分野においては、かづの商工会が同様の考え方に基づいて、現在、特産品認証制度を進めております。鹿角ならではの有形無形の資産を再認識し、活用することが地域ブランドづくりの第一歩であり、個々のブランドの磨き上げを図り、トータルな鹿角ブランドの構築を目指してまいりたいと考えております。


 「菅江真澄の道」の旅行商品化につきましては、国土交通省秋田河川国道事務所が「菅江真澄の足跡を活かした地域活性化に関する検討会」を設置し、その提言を受けて各種事業に取り組んでおります。


 その内容は、県中央部等における探訪モデルコースの作成や、道の駅を活用した情報発信などでありますが、県内外の菅江真澄に関する一般的な知名度の低さが課題の一つとして上げられており、これを解決するため、モニターツアーやパンフレットの製作などを行い、菅江真澄に対する関心の喚起に努めている状況であります。


 本市では、市連合青年会がいち早く注目し、平成6年に標柱建立を行っておりますが、うまく活用できていないというのが現状であり、どういった物語を構成し、魅力ある観光メニューにするかが重要なポイントであることから、案内人の充実などとともに、県内の関係機関が連携して取り組むことが必要であると考えております。


 一般的な知名度は低いものの、足跡巡りなどへの関心度は高いという実験結果もあることから、これらの課題を踏まえ、鹿角観光や黄金歴史街道キャンペーンのメニューの一つとして紹介していくことを検討する必要があるものと考えております。


 次に、限界集落対策についてでありますが、「限界集落」とは、65歳以上の高齢者が集落人口の50%を超え、独居老人世帯が増加し、冠婚葬祭など、社会的共同生活の維持が困難な状況に置かれている集落のことを指すものとされておりますが、本市には、現在、このような数値に該当する集落が数集落ありますが、いずれも近隣集落と連携しながら生活しているなど、社会的共同生活の維持が困難になっている集落はないものと認識をしております。


 また、5年後の予測につきましては、現在の人口動態等の推移から考えますと、そうした集落が生じる可能性は否定できませんが、その数を予測することは非常に困難であると考えております。


 地域活動センターの今後の整備計画につきましては、現在ある地域活動センターは、農業経営の改善合理化、住民の健康増進及び地域連帯感の醸成を図りながら、農林業の振興を目的とした活動拠点として農村総合整備事業等において建設したものであります。


 地域活動センターの建設により、地域住民の活動や交流の推進を通じて農業集落の活性化は図られますが、基盤整備等とあわせて建設されるものであり、現在のところ、そのような事業の導入予定はないことから、施設を整備する計画はございません。


 少子高齢化が進む中での集落、自治会の維持存続対策につきましては、本市においても少子高齢化の進行による自治会活動の低迷が危惧されておりますが、自治会活動を維持する上での課題は、少子高齢化への対応もさることながら、自治会会員相互の信頼・協力関係を築くことが最も重要であると認識いたしております。


 「共動」の理念のもと、地域が助け合い、協力し合うことにより、自治会の維持発展につながけてまいりたいと考えており、市では、そうした自治会の取り組みを支援するため、自治会交付金を交付しておりますが、より一層自治会活動の活発化につながるような交付金の算定方法についても検討をしてまいります。


 また、自治会役員のなり手がいないなど、自治会ごとの課題や悩み等については、リーダー研修会を開催し、市内の他の自治会の取り組み事例等の紹介や、他市町村から講師を招聘し、先進的取り組み事例について研修を行っており、自治会活動の一助になるよう、今後も継続してまいりたいと考えております。


 職員の自治会担当制度の充実強化につきましては、現在、自治会や地域住民と行政との橋渡し役となるため、職員が積極的に自治会の行事等に参加するよう指示しているほか、職務として自治会とのかかわりを強化する方向で検討を進めているところでありますが、現在の地区担当員は、職員の居住地区にばらつきがある中で190余りの自治会に原則1人ずつを配置しており、担当自治会が職員の所属する自治会と異なる場合が相当数あるのが現状であります。


 このため、現在の担当地区の割り振りのまま、自治会の総会や役員会へ出席して施策の説明をし、自治会の意向を把握することなどを業務に加えても実効性は期待しがたいことから、広報等の配布を行う地区担当員とは別に、居住自治会の周辺を担当エリアとし、エリア内の自治会からの要請に基づいて会議に出席して情報提供等を行う仕組みをつくることが必要と考えております。


 次に、北東北の中心地をアピールする施策についてでありますが、北東北の中心地としてのアピールを進めるに当たっては、本市単独のPRばかりでなく、広域的な連携のもとで北東北全体をPRしながら、その中で鹿角の個性と特色を訴えることが効果的な手法ととらえております。


 具体的には、縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた連携などを進めているほか、尾去沢鉱山開山1300年を記念する「黄金歴史街道観光キャンペーン」を展開し、平泉や白神地域などとともに、鹿角を広くPRするなどの観光事業での連携など、今後も多様な取り組みを進めてまいります。


 道州制を見据えた地域振興局の存続につきましては、道州制の導入は、国と地方のあり方を再構築しようとする取り組みであり、分権改革の総仕上げとして内閣官房の「道州制ビジョン懇談会」などで議論されているところでありますが、具体的な道州の区域として、北東北3県を枠組みとする例も上げられておりますことから、3県の中心に位置する鹿角を拠点ととらえ、3県合同庁舎を誘致するという福島議員のご提案に対しても深い関心を寄せているところであります。


 しかしながら、道州制の導入に関する国民的議論はまだ深まっておらず、北東北3県における合意形成もなされている状況にはありませんので、今後の道州制に関する議論の動向に注目してまいりたいと考えております。


 去る11月6日に、地域振興局8局体制の堅持に向けた要望活動を行った際には、知事より、地域の特徴を生かしていかなければ県全体の活力は生まれないとの発言もございました。


 当面は、道州制も見据えた地域振興局の存続に向けた対策を進めながら、広域観光や交流居住施策など、本市の特徴ある取り組みを展開し、秋田県、そして北東北における鹿角の魅力を全国にアピールしていくことで、将来的な3県合同庁舎の誘致の可能性を高めてまいりたいと存じます。


 次に、総合運動公園の充実強化についてでありますが、本年8月にオープンしたパークゴルフ場は、クロスカントリーコースの上り坂の両側の斜面を利用して整備したものであるため、起伏に富んだコース設定となっており、初めてプレーする方からは、「疲れる」という声もありましたが、なれてくるとコースの攻略性の高さや自然景観を楽しみながらプレーをすることができ、「おもしろいコースだ」との声が多く聞かれるようになっております。


 疲れないコース設定をというご質問ではありますが、むしろ東北や北海道を見渡しても、4コースとも斜面を利用し、平坦なコースがないのはここだけであり、ほかのコースと差別化されていることから、市外からの利用者が期待できるものと考えております。


 練習コースにつきましては、クラブハウス周辺に整備することを検討しており、トイレの増設につきましては、費用や管理面の課題が多いことから、状況を見ながら検討してまいります。


 今後は、さらに多くの市民にパークゴルフの楽しさを理解していただくため、パークゴルフ協会の協力を得ながら講習会などを開催し、普及に努めるとともに、コースの公認を取得し、全国のパークゴルフ愛好者へのPRと各種大会の誘致を進めたいと考えております。


 遊具施設の拡充につきましては、総合運動公園や花輪スキー場が整備されている東山周辺において、スポーツ機能だけでなく、市民の憩いと交流の場となる機能を拡充するため、昨年から、「ふれあいパーク」、「スケートボードパーク」、そして「パークゴルフ公園」を整備し、東山スポーツレクリエーションエリアの機能の強化と施設の充実を図ってきたところであります。


 「ふれあいパーク」では大型遊具を整備したことによって、週末等には多くの家族連れなどでにぎわっており、総合運動公園の利用促進につながっております。


 また、今年度は幼児用遊具としてブランコと砂場を整備して、遊具の充実を図っており、今後の整備については、利用者の要望や利用状況を見ながら検討をしてまいります。


 なお、福島壽榮議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。


     (市長 児玉 一君 降壇)


○議長(中西日出男君) 教育長。


    (教育長 吉成博雄君 登壇)


○教育長(吉成博雄君) 私から福島壽榮議員の教育関係のご質問にお答えいたします。


 初めに、総合運動公園の充実強化についてでありますが、スポーツ宿泊研修施設の整備につきましては、花輪スキー場アルパスは、温泉、宿泊施設を備えたスポーツ拠点施設であり、特に、宿泊については100人の宿泊者を収容することができ、スポーツ大会開催時に限らず、県内外の高校生等の合宿等に活用されておりますが、年間を通してフルに活用されていない現状でありますので、利用率の向上をまず図ることとし、新たな施設整備は考えておりません。


 実業団・大学等の合宿招致につきましても、合宿に適した環境を備えていることや、指定管理者のノウハウを十分に生かして、陸上競技長距離チーム等の合宿が実施されており、徐々に実績が上がってきております。


 今後も、本施設の利活用推進を図るため、十和田八幡平駅伝並びにサマーノルディックスキー大会等への出場要請とあわせ、合宿誘致を行い、施設の活用を高めてまいりたいと考えております。


 卓球競技の全国大会の開催につきましては、本市では、昨年度策定しました「かづのいきいきスポーツマスタープラン」に基づき、今年度からサマーノルディックスキー大会、浅利純子杯争奪鹿角駅伝を開催し、「スキーのまち・駅伝のまち」を重点的に推進しております。


 卓球につきましては、今年度、国体を契機に地域への卓球の普及を目指し、卓球を中心とした総合型地域スポーツクラブを立ち上げることとしておりますが、このクラブの事業の一環として、先月「大ピンポン大会」が、小学生から高齢者までの約70名が参加して行われております。


 また、来年には、小・中学生を対象とした「卓球大会」を予定するなど、国体の卓球競技開催を契機に、普及に向けて着実に成果を上げております。


 市といたしましては、総合型地域スポーツクラブの底辺拡大と、ジュニア育成に対する支援を行いながら、競技人口の拡大や技術のレベルアップが図られるなどの環境が整った時点で、小・中学生及びシニアの全国大会開催について検討してまいりたいと考えております。


 次に、学力テストの公表についてでありますが、今回の全国学力・学習状況調査の目的は、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童・生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること。もう一つは、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図り、あわせて児童・生徒一人ひとりの学習改善や学習意欲の向上を図ることとしており、個々の学校の教育改善・指導改善のための調査であることを大きな目的としております。


 実施学年は、小学校6年生と中学校3年生で、結果については、新聞等で報道がありましたとおり、秋田県では全国トップクラスの結果でありました。本市の状況については、小学校・中学校とも全国平均を上回っており、ほぼ全県平均並みというものでありました。


 実施した教科が、国語と算数・数学の2教科であることから、この結果のみで個々の学力、各学校の学力としてとらえることはできないものと思っております。一時的な結果にとらわれず、実態をしっかり把握し、今後の指導の改善に役立てるものとして活用を図ってまいりたいと考えております。


 国では、市町村別、学校別の結果を公表することで、序列化や過度の競争につながり、本来の目的を果たすことができなくなることが考えられることから、個別の市町村別、学校別の公表はしないとしておりますし、本市としても、結果については、児童・生徒一人ひとりに確実な力をつけさせるための一つの資料としてとらえており、国が示す以上の公表は考えておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。


 次に、食育についてでありますが、鹿角の食材については、本市では、地場産物の積極的な活用を図っており、学校給食で使用される野菜の主要15品目の使用率は、平成11年度26.6%でありましたが、「みどりの食材連絡会」が発足した平成12年度は46.2%となり、平成18年度には51.7%と年々増加しており、県平均26.9%と比較しても高い使用率となっております。


 朝食をとらないで登校する児童の実態につきましては、児童・生徒の実態を把握し、食育の推進に役立てるため、5年に1回「食生活等実態状況調査」を行っており、平成18年度には小学校5年生と中学校2年生を対象に行いました。


 この結果、小・中学校とも「朝食をほとんど食べない」児童・生徒は男子が2%、女子が4%と、県平均の3%とほぼ同じ傾向にありましたが、男女でばらつきがあることから、朝食の重要性や栄養バランスについて給食だよりなどにより、保護者や各家庭に啓蒙を図り、その後の指導に役立てております。


 安全・安心の地元食材を使った独自メニューにつきましては、学校給食では「安全・安心な地場産物をお腹いっぱい食べる」ことをテーマに、2カ月に1回「たらふくかづの」の日を実施しており、子どもたちから好評を得ております。


 また、昨年度からは、「みどりの食材連絡会」の会員の指導のもと、子どもたちの手による大湯ストーンサークル館敷地内のフキ刈りと、ゆで上げたフキの皮むき体験を実施するとともに、そのフキを給食のメニューに加えるなど、食材への理解を深める機会を設けております。


 地場産物の積極的活用につきましては、平成12年4月に「みどりの食材連絡会」が発足し、同年7年から学校給食施設に食材の供給を行っていただいております。現在は、花輪地区と八幡平地区から南学校給食センターへ、柴平地区から花輪北小学校と花輪第一中学校へ、十和田地区から北学校給食センターへそれぞれ供給していただいており、積極的な活用の結果、その使用率も県平均を大きく上回り、県内市町村でも上位となっております。


 今後も地元の食材を活用し、生産現場での体験などを通して、郷土への愛着を育てるために、「みどりの食材連絡会」との連携を深め、その積極的な活用を図ってまいります。


○議長(中西日出男君) 再質問ございますか。福島壽榮君。


○7番(福島壽榮君) 我が方の常任委員会に関係するものは省きまして、それ以外のことについて若干お尋ねをしたいと思います。


 限界集落のことについては、今のところそんなに心配していないというようなご答弁でございました。ただ、これはどうなるかはこの先わからない内容でございますので、もしかすると大変な事態になるということも視野に入れながら、ぜひ事前の策、いろいろな形での取り組みをしていただきたいと、そういう思いで今回これの質問はさせていただいたわけでございます。


 既にこの質問の中でのそれぞれの集落、あるいは町内自治会で抱えているいろいろな問題については、先ほどリーダー研修なり、あるいは先進事例のいろいろな研修を随時開催して、そういもののPRも含めて、自治会で自主的な取り組みができるような取り組みに力を入れているというご答弁でございました。


 そういうことにあっても、私方いろいろな各関連する自治会長さん方の悩みを聞きますと、そうであってもなかなか大変なことは行政当局の方も既におわかりのことだと思います。その中で、市長から個々の集落に全職員を張りつけるということの無理は私もわかりますので、ある一定のエリアの中で必要な対策をとっていくことの検討を今しているというお話しでございましたので、その辺のところは、今のそれぞれの市民センターとの関連については、今の段階でどういう関連づけで考えておられるのか、その辺ちょっと、もし今のところ具体的な検討があるとすればお知らせいただきたいと思います。


○議長(中西日出男君) 市民部長。


○市民部長(高田幸良君) 市民センターとのかかわりのところは、そこまでは発展はしておりません。ただ、自治会長さん方の研修会でも、アンケートをとりました結果としては、総会や役員会に必要に応じてやはり出席して、いろいろな情報の交換、あるいはそうした地域の実態を把握していただきたいというような希望が確認されております。そうしたことから、現在の市長も申しましたように、自治会の今の担当制度では個々の配布というのが一つの業務になっていますが、この職員だけでは地域のそうしたコミュニケーションの中で対応していくということが少し無理な面もありますので、もう少し一定の経験を持った中堅の職員なり、あるいは複数でそのもう少し広いエリアを担当するとか、そういったシステムを考えて対応していかなければならないのかなと考えております。


 ですから、今のところは市の職員としてどういう対応をしたらいいのかということは、これから総務部の方と職員の配置等を含めながら検討していきたいと思っています。市民センターにつきましては、まだ現在市民センターの活動の充実に力を注いでいただきたいと思っていますので、まだそこまでの発展した考えは持っておりません。


○議長(中西日出男君) 福島君。


○7番(福島壽榮君) この辺の関係は、今、市民センターの方もようやく来年度から指定管理の方へ移るという段階になっていますから、そこまで全部関連づけた話というのは難しいかと思いましたけれども、いずれそれぞれの今の抱えている自治会単位、集落単位からすれば、とにかく部落運営をどうするかということの悩みが、1年ごとに厳しさを増しているというのが実態でございますので、どうか今お考えになっているようなことで、市の職員としては大変でしょうけれども、ぜひその辺のことも目配りした対応をお願いしたいということで、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、北東北のアピールということについては、市長から大変いいお話を出していただきましたので、大げさな言い方でしたのですが、やはり市長が言うように、鹿角の特徴を生かすということを前面に出して、何とか今の最低でも振興局の機能を生かせるようなことで、粘り強く機会あるごとに知事にも要請していただきたいと思いますし、必要であれば我々議員方もそういう行動を起こさなければならないのではないかという思いもあることから、今回取り上げさせていただきました。今後ともこの点についてはよろしくお願いしたいと思います。


 あと、総合運動公園の方の関係でございますけれども、パークゴルフについては、残念ながら私はキャディーは要らないわけですけれども、写真撮影でだけプレーの合間合間に同行しただけで実際のプレーはしていません。確かにあそこになれてくればそういう評価のこともあるでしょうし、ぜひ初心者というのも、鹿角はまだ初心者が多い地域でございますので、どうかあそこのエリアの中では初心者がすぐでも始められるようなコースどりもできる場所がまだありますので、ぜひそれもこの後の整備の中で検討していただきたいと思います。


 あとは、オープンのときに関係する自治会の人方が出席されてあったわけですけれども、その自治会の役員の方の話では、市が望むのであれば土地なら幾らでも提供すると、こういう話も出てあったわけですので、ぜひ今後の整備計画の中には他にない、そしてまた、大きな大会を誘致できるような整備も視野に入れて、今後の整備計画に取り組んでいただきたいと思いますけれども、その辺はすぐにということではないかもしれませんけれども、大体の見通し等を含め、それと忘れましたけれども、国際、国内ですか、協会の承認ですか、あれはとれたのでしょうか。その辺ちょっとお知らせください。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(二ツ森 要君) いずれパークゴルフ場につきましては、議会の皆様方の総意のもとでつくった施設であります。その利用については、さまざまな意見がありますけれども、今できたばっかりで、本当にそういう利用者がいろいろな思いで話はしていると思いますが、もうしばらくいろいろな意見を聞きながら、拡充なり検討する必要があるのかなとは思いますが、現時点ではそういった状況を、様子を見ながら施設を運営していきたいと考えております。


 公認の件でありますが、パークゴルフ場の公認申請については、申請手続はもう終了しておりますが、今年度中には公認をとれるつもりで申請をしておりますが、こういう雪が降った状態になっておりますので、向こうから何か来るような話をしておりましたけれども、そのタイミングがちょっと確認できておりませんけれども、いずれ申請しておりますので、今年度中には公認がおりるものと思っております。


○議長(中西日出男君) 福島君。


○7番(福島壽榮君) それと、このパークゴルフ場の管理運営については、いずれ指定管理の方に移すことになるかと思いますけれども、それは来年すぐということなのか、もっと先を見込んでいるのか、その辺よろしかったらお願いしたいと思います。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(二ツ森 要君) 将来的には指定管理者にということで考えておりましたけれども、現在はパートナー制度ということで、パートナーの協力のもとに委託管理しております。ただ、オープンして間もないので、その利用度、またいろいろな管理経費がどのような状況になるのか、その辺のところがまだつかめておりませんので、その辺のところを確認しながら、指定管理者にいろいろな管理の状況について、委託をできるような状況を確認しながら指定管理者に移行していきたいということで、現段階はまだ利用状況なんかの状況を見ているという段階であります。


○議長(中西日出男君) 福島壽榮君。


○7番(福島壽榮君) 食育の関係については、先ほど教育長さんからのご答弁にもありましたように、県内でも地元食材の利用はもう非常に大きい比率のランクにあるというお話でした。それはやはり児童に、地域の食材提供者のグループの人方との長いつき合いといいますか、そういう交流なり取引をずっと続けてきた結果がそういう形で結びついたものと思います。どうかこの組織を大事にしながら、そして、何とか地元食材の比率がより高まる方向で考えていただきたい。その中で、野菜の関係はそうですけれども、主食の米についての扱いの比率はどうなっているのかおわかりでしょうか。


○議長(中西日出男君) 教育次長。


○教育次長(小田島秀夫君) 地元食材の使用率は、先ほど教育長が答弁しましたが、県内で2番目に高い51.7%という状況になっていますので、今後も引き続き関係する団体と今後より以上の使用率を目指して頑張っていきたいと思います。


 それから、米につきましては、秋田県の学校給食会というのが一本化されておりまして、ここですべて賄っているというのが現実であります。これについては、ここで賄うということになっておりますので、その辺については今後どうなるのか検討してまいりたいと思います。


○議長(中西日出男君) 福島君。


○7番(福島壽榮君) 私そういうところに一つ非常に地元食材を利用させたくても何となくうまくいかないところのネックになっている要因なのかなということで、非常にその辺をどういうふうに今後、地元食材とのバランスの中で学校給食会側と全体の扱うところの関係をどういうふうに話し合いを持っていくかということが大事になってくると思っています。ですから、できれば地元の、鹿角の米を鹿角の学校給食にぜひとも使っていただきたいわけですけれども、現在は恐らくどこの米はわからないという状態になっているのか、混じってしまって、それこそ予算に合わせた米できているのか、その辺の実態がどうなのかぜひ知りたいわけですけれども、いずれ何とか地元の米が学校給食に、鹿角の生徒に鹿角の米が食べられるような工夫なり、そういうやり方ができないのか。できなければまず要望しておきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。


○議長(中西日出男君) 教育次長。


○教育次長(小田島秀夫君) 勉強不足で大変申しわけありません。米については鹿角産米をすべて使っているということですので、訂正させていただきます。


○議長(中西日出男君) 福島君。


○7番(福島壽榮君) すべて使っていただいているのであれば問題ないですけれども、何か前に県一本でまとめた供給体制になっているという話を私も気になっておりましたものですから、お聞きしたわけです。


 それとあと、これから心配なのは、大きくまとまればまとまった中で当然そこでの予算、あるいは年間計画ということの中で、やはり求められるのはコストの縮減と安全・安心というところの給食センターの厳しい事業運営が求められると思いますので、何とかその辺の事情はあった中でも、ぜひ地元食材を多く取り扱ってもらえるような工夫を今後とも努力していただきたいということを申し上げて、時間はいっぱいありますけれども、以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(中西日出男君) 以上で福島壽榮君の質問を終わります。


 本日予定しておりました議事日程はすべて終了いたしました。


 ただいまの時刻をもちまして散会いたします。


    午後2時43分 散会