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秋田県 鹿角市

平成19年第4回定例会(第3号 9月12日)




平成19年第4回定例会(第3号 9月12日)





 
 平成19年9月12日(水)午前10時開会


 開議


第1 一般質問


    質問、答弁


第2 秋田県後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙


 散会


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本日の会議に付した事件


 1 一般質問


    ? 舘 一 郎 君


    田 村 富 男 君


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出席議員(20名)


      1番  中 西 日出男 君     2番  倉 岡   誠 君


      3番  吉 村 ア イ 君     4番  浅 石 昌 敏 君


      5番  海 沼 信 義 君     6番  宮 野 和 秀 君


      7番  福 島 壽 榮 君     8番  ? 舘 一 郎 君


      9番  阿 部 博 文 君    10番  石 川   徹 君


     11番  黒 澤 一 夫 君    12番  ? 杉 正 美 君


     13番  田 村 富 男 君    15番  勝 又 幹 雄 君


     16番  阿 部 佐太郎 君    17番  石 川 幸 美 君


     18番  米 田 健 一 君    19番  村 木 繁 夫 君


     20番  児 玉 政 芳 君    21番  大 里 恭 司 君


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欠席議員(なし)


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説明のため出席した者の職氏名


市長           児 玉   一 君 副市長          大 野 佑 司 君


教育長          吉 成 博 雄 君 総務部長         松 岡   昇 君


市民部長         高 田 幸 良 君 産業建設部長       二ツ森   要 君


教育次長         小田島 秀 夫 君 総務部次長兼監査委員事務局長


                                    鎌 田 邦 夫 君


市民部次長        中 山 一 男 君 産業建設部次長      小田嶋 義 幸 君


産業建設部次長      関   道 男 君 農業委員会事務局長    内 藤 庸 夫 君


総務部付次長待遇     田 中 孝 夫 君 会計管理者        佐 藤 隆 夫 君


財政課長         安 保 一 雄 君 選挙管理委員会事務局長  中 村 成 男 君


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事務局出席職員


事務局長         廣 林   剛 君 次長           菅 原   勤 君


主査           大 里 宏 昭 君 主任           田 原 智 明 君


主事           木 村 幸 樹 君





    午前10時00分 開議


○議長(中西日出男君) 直ちに、本日の会議を開きます。


  本日の会議は議事日程第3号により進めてまいります。


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    日程第1 一般質問


○議長(中西日出男君) 日程第1、昨日に引き続き、これより一般質問を行います。


 順位4番、?舘一郎君の発言を認めます。?舘君。


    (8番 ?舘一郎君 登壇)


○8番(?舘一郎君) おはようございます。


 全国各地に大きな被害をもたらした台風9号でありますが、被災された多くの方々には、心からお見舞いを申し上げます。


 幸いにも本市においては大した被害もなく、とても安心しているところでございます。今後は北限の桃、米、果樹等が順調に収穫されますよう願いながら質問をさせていただきます。


 自民党をぶっ壊す、改革なくして成長なし、郵政民営化、賛成か反対か、よくも悪くも実に分かりやすいワンフレーズ内閣、小泉純一郎内閣を引き継いだのが現在の安倍晋三内閣であります。若さがあり容姿端麗、何にもまして元総理大臣を祖父に持ち、父が元外務大臣という家柄に生まれ、みずから北朝鮮による拉致問題で一躍名を上げ、少ない当選回数にもかかわらず、あの自由民主党の幹事長に大抜擢され、自由民主党のサラブレッドとしてさっそうと登場し、事実上の小泉首相の後継指名を受け、安倍晋三内閣総理大臣が誕生いたしました。発足当初は70%を優に超える内閣支持率を誇り、お友達内閣とやゆされながらも戦後レジームからの脱却、小泉改革の継承をうたい、小泉首相の遺産を背景に強行採決を連発し、国民投票法案やら教育改革法案やらを成立させてまいりました。


 5年以上の長きにわたって続いた小泉改革で勝ち組と負け組がはっきりし、あらゆるところに格差社会が出現してまいりました。それを無視したのか、あるいはまた織り込み済みなのか、7月に実施された参議院選挙では美しい国日本、成長実感に日本国の総理大臣にふさわしいのは小沢一郎か安倍晋三かと直接名を挙げて戦った選挙戦で、生活が第一と訴えた民主党小沢一郎氏に大敗を喫したにもかかわらず、いまだに政権にしがみついております。為政者はうそをついてはいけません。潔しを旨として政治に携わっていただきたいものであります。


 一方、秋田県政に目を転ずると、3期目の後期を迎えた寺田県政も数々の問題を抱えております。初当選当初は小畑勇二郎元知事、佐々木喜久治前知事に比べ余りにもイメージが違い過ぎ、多少戸惑った感じを覚えておりますが、それよりもまして、よい面において知事らしからぬあの語り口には、むしろ好々爺を思わせる親しみを感じたのもまた事実であります。当時の秋田県政の最大の課題は、食糧費問題でありましたが、その問題は見事に解決していただきました。


 しかしながら、その実績のおごりのためか2期目をダブルスコアで再選され、3期目も大差で選出されると、寺田知事の考えイコール県民の声だと錯覚したのかもしれません。大した議論も意見も聞かないまま道州制を唱えたり、子育て教育税を提唱したり、森林環境税の導入を図ったり、はたまた県職員の給与をいきなり5%も引き下げると言ったり、目に余るパフォーマンス、独善が目立ってまいりました。もう少し国民、県民の目線で物事を考え、国民、県民に目を向けた政治をしてほしいものであります。為政者にとって必要最低限のことは、虚心坦懐、初心を忘れないで事をなす、との思いで毎日を過ごしております。


 国政のトップが約束を守らない、県政のトップに慢心が見える、傲慢さが見え隠れする政治の場において、市民の頼れる一番のよりどころはやはり鹿角市政を担っておられる児玉市長の政治手腕への期待感であります。そうした観点から一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、市長の政治手法について質問させていただきます。


 市長は、「強い鹿角・やさしい鹿角」をスローガンにして大差で選任されました。このスローガンは、的を射ていると思います。強いだけでは格差社会を助長させる嫌いがありますし、優しさだけではワーキングプアから抜け出せない嫌いもあります。こういう時代であればこそ、このバランス感覚にすぐれた強い指導者が求められると思うのであります。


 そこで、市長のスローガンである「強い鹿角」を「強い市長」、「やさしい鹿角」を「やさしい市長」に置きかえ検証させていただきたいと思います。


 まず初めに、水晶山住宅の建設予定地の選定についてお伺いをいたします。


 昨年9月、産業建設常任委員会で建設候補地を5カ所視察いたしました。場所は水晶山・前田・蟹沢・西道口・牛川原の5カ所であります。そのときの感触では、西道口が第一候補地で、次が前田、牛川原は第5番目の候補地だったと認識しております。


 当時、私は産業建設常任委員長でありましたが、一番最後に見たのが牛川原でありました。何の問題もなければ、だれが見たって牛川原が最適であるのは一目瞭然なわけでございますが、担当者の話によると地権者の問題で取得が困難であり、あくまでもついでに見たという感じでありました。


 また、尾去沢地区選出の議員の方々も稲村橋を超えない範囲での建設を要望され、市長自身もその意向だったとの認識を私も持っております。私自身は、今でも牛川原が建設最適地と思っております。そうした中において市の意向が牛川原地区であると知れ渡ったところ、ほどなくして尾去沢地区自治会連絡協議会から、現在地に建設してほしい旨の陳情書が市議会に出されました。


 しかしながら、市長の行政報告では、その後、尾去沢地区自治会連絡協議会、並びに自治会の代表の方々と協議した結果、経済的な理由等で移転が不可能な方々については現在地にとどまることができるように配慮し、また地域コミュニティーの崩壊や急激な過疎化とならないよう、今後とも地域住民と協議を重ねていくこととし、移転建設に関してはおおむね合意を得たとしております。この市長の行政報告を聞いて、私もとてもよかったなと本当にうれしく思っております。


 しかしながら、そうであれば尾去沢地区自治会連絡協議会から出されている「現在地に建設してほしい」との陳情書は取り下げていなければ、その整合性が問われます。取り下げになっているのでしょうか、お伺いをいたします。


 また、経済的理由で移転できない人の分は計画数量から減らすのか、また急激な過疎化を避けるため、地域住民と協議するとしておりますが、その分も削減するのか。あるいはまた、いずれ現在の居住数を確保した上で、その方々を優先し埋まるまで待って、ほかの市民の入居は遠慮していただくのかもあわせてお伺いをいたします。


 次に、和光園の建設地の変更、決定についてお伺いをいたします。


 鹿角市の第5次総合計画の後期基本計画において、和光園の改築に関する助成については、市議会も承認はしております。


 しかし、そのころにおいては現在地の隣接地を購入して建設するとのことだったと認識しております。その決定権は、事業主体である花輪ふくし会にあることは十分に承知いたしております。しかしながら、億単位の助成を鹿角市から仰ぐという立場からすると、隣接地取得が困難であるとか、ほかの候補地はここを考えているとかという相談なり経過報告なり、せめて結果報告だけでも鹿角市議会にあってもよかったのではないでしょうか。むしろそれが礼儀だと思うわけでありますが、いかがでしょうか。市長には、そうした相談なり報告が正式にあったものでしょうか、あわせてお伺いをいたします。


 それから、これはあくまでも新聞報道ではありますが、隣の小坂町に対しては花輪ふくし会の理事長みずから相談、説明、お願いに上がり、当初の助成依頼金額は1億2,000万円とし、その後1億円に減額し、それも無理だとわかると何と半分の5,000万円に減額し、それでも小坂町議会の同意は得られず、いまだに保留のままだということであります。しかも、その大幅な減額に関しては、計画そのものがそんなにいい加減なものかと嘲笑されているとのことであります。しかも、今ではその5,000万円も無理であるから、その分も鹿角市が負担する、いや、負担してもらいたいとの話がまことしやかにささかれております。鹿角市への要請金額は4億円に上るとのことでありますが、私の個人的な認識ではありますが、4億円の助成を承認するに至っているとは思っておりません。これから十分にその内容を審議してしかるべきものと思っております。小坂町と同様に4億円は無理だから2億円にまけてくれということも、十分にあり得る話だと思っております。その辺のご見解をお伺いするものであります。


 一回ぐらいは、だれかしら何も花輪ふくし会の理事長みずからでなくとも、担当の係でもよろしいわけですから説明なり何なり、鹿角市議会に対して行動されてもよろしいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。それでなければ市民に対しても説明不十分で失礼かと思いますが、あわせてお伺いをいたします。


 次に、いまだ未着工の鹿角組合総合病院の建設着工についてお伺いをいたします。


 本来、もともと順調であったならば平成14年4月に開院予定であった鹿角組合総合病院も、その後のいろいろの事情により延び延びになったのは周知の事実であります。


 しかし、その後の秋田県の支援の上乗せや本市の支援の上乗せ、そして農林水産省に対する働きかけ等が功を奏し、平成19年6月の工事着工、平成21年4月の開設を秋田県厚生連が決定し、その予算も平成19年度の当初予算に計上したと伺っておりました。


 ところが、その後、まさに青天の霹靂のごとく、去る6月に急遽秋田県厚生連の幹部の方がお見えになり、6月の着工は無理であり、今のところ着工の見通しが立っていないとの説明を受けました。その理由は、平成18年度の秋田県厚生連の決算が大幅な赤字を計上したからとのことであります。その事情は事情として今こそ市長の政治手腕、政治力を発揮していただきたいものであります。その後の経過報告なり、現状報告なりが今回の行政報告でなされるものと思っておりましたが、その報告がなされてなかったものでありますから、あえて質問させていただきました。


 鹿角市民の最重要関心事、最重要の要望事でもあります。今こそ市長の存在感を示していただきたいものであります。


 次に、鹿角の農業・農村振興対策についてお伺いをいたします。


 最初に、品目横断的経営安定対策についてお伺いをいたします。


 政府は、この対策で平成21年産までに稲作作付面積の50%をカバーしたいとしておりますが、鹿角市の現状はいまだ30%以下であります。本市にとって50%達成は至難とも思われますが、仮に50%を達成したとして、鹿角の稲作、鹿角の農業の展望は開けると認識されておるものでしょうか。


 また、残りの50%に対しては、どのように対応されようとしておるのかお伺いをいたします。


 次に、農地・水・環境保全向上対策についてお伺いをいたします。


 鹿角市において、この対策に参加しているのは21集落とのことであります。この政策は近年稀に見る農政のヒット政策であり、私自身、拍手喝采するものであります。事務が煩雑でとても大変だというお話は伺っておりますが、これほどおいしい政策は過去にも、これからも考えられないものと認識しております。政府は、この政策を継続するのは今後5年間としておりますが、今後の農業・農村の環境保全を思うとき、この政策こそ持続可能な農業・農村を築くためにも必要不可欠なものと認識しており、可能な限り継続してほしいものと願っております。この事業には鹿角市の全集落が参加してほしかったと思うものであり、かえすがえすも残念でなりません。


 そこで、鹿角市としては、この実施地区に対して何を期待するのか、あるいはまた未実施地区と比較してどんな差異が生じると認識しておられるのかお伺いいたします。


 次に、ことしの米の価格予想についてお伺いをいたします。


 ことしの米の収穫量は平年並みと予想されておりますが、ミニマムアクセス米も予定どおり輸入され、他用途利用米も順調に集荷され、減反政策も順調に推移しているにもかかわらず、それでもなおかつ価格の下落が懸念されておりますが、それはなぜだとご認識されておるかお伺いをいたします。さしずめ私は、今年度から実施された品目横断的経営安定対策が大いに関係していると思っておりますが、いかがでしょうか。


 次に、我が国の食糧自給率についてお伺いをいたします。


 食糧自給率という課題は、鹿角市議会には一見そぐわないようにも思えますが、実際そうでもありませんので取り上げさせていただきました。


 農業・農村が衰退していく一方であるにもかかわらず、食糧自給率が40%を切った現状において、政府はその食糧自給率を45%に高めようとしております。普段の政策と全く矛盾する政策だと思うわけであります。政府は口先だけでその場逃れの対応をするだけであります。


 そこで、鹿角市をコンパクトジャパンと想定し、どうすれば達成できるのか研究し、それを国に提言してみたいとは思いませんか。地方分権、地方の時代と叫ばれている今こそ、鹿角市から全国発信をし、鹿角市の存在感を全国に示していただきたいものであります。


 次に、転作奨励金の配分割合についてお伺いをいたします。


 鹿角地域水田農業推進協議会では、昨年と比べて自己保全管理や永年性牧草・調整水田に対する転作奨励金を5,000円から2,000円に3,000円減額しております。その減額の根拠を示していただきたいと思います。


 鹿角市の転作面積1,162ヘクタールのうち、この3部門で実に770ヘクタールも占めております。その減額分は約2,300万円であり、農家1戸当たりは少額であっても集めると大変大きな金額になります。この差額分は一体どの部分にシフトしたのかお伺いをいたします。


 転作田10アールの管理を2,000円でしなさいとか、転作に100%協力しておりながら転作奨励金を上回る負担金を徴収するなど、私の常識からは到底考えられません。ぜひとももとに戻すよう協議会に進言していただきたいと思います。


 次に、畜産振興についてお伺いをいたします。


 間もなく通称「鹿角べこセンター」の建設が完了し、年明け早々にも担い手に引き渡されるとのことであり、予定どおりに事業が進行していることに喜びを覚えるものであります。


 そこで、お伺いをいたしますが、そのスタート時点において当初の目標人員、内容でスタートできるのかお伺いをいたします。


 次に、コンパクトシティ構想についてお伺いをいたします。


 人口減少が続く中において、単独立市として歩んでいくことになった鹿角市にあっては、コンパクトシティに活路を見出すことは極めて自然の流れでもありますが、今後の最重要課題でもあります。その中心が鹿角花輪駅であることについては、何ら異議を唱えるものではありません。むしろ鹿角花輪駅周辺の開発には、英断を持って取り組んでいってほしいと思っております。


 ただ、それに実効性を持たせるためにも、同様の考えでコンパクトタウン・コンパクトビレッジについても思案をしていただきたいと思っております。この三者のバランスある改革が、我が鹿角市においては必要と思われますがいかがでしょうか。


 次に、空き家対策についてお伺いをいたします。


 人口減少にあわせて問題になっているのが空き家の問題であります。特に問題なのは、今後住む人がいないであろうと思われる空き家であります。防災、防犯上も大きな問題となると思いますが、いかがお考えでしょうか。


 次に、昨年の一般質問でもお願いいたしておりましたが、旧大湯温泉駅舎跡の活用について、その後どのようにご検討されておるのか、声を大にしてお伺いをしたいと思います。


 次に、福祉政策についてお伺いをいたします。


 鹿角組合総合病院から常勤の精神科医がいなくなって以来、患者さんにとっては大変な不便をこうむっておると推察しておりますが、どのように認識されているかお伺いをいたします。


 また、精神科医は週2回の診察で、しかも再診のみで初診の患者さんは受け付けてもらえないとのことであります。せめて週3回の診察と初診者への対応もしていただくよう、極力お願いしていただきたいものだと思っております。


 また、精神障害者の方々は、その性格上、表立った苦労、苦痛よりもむしろ目には見えない、日が当たらない部分での困難が多いと考えられますが、鹿角市として何かしらの助成、支援等をされておるのでしょうか、あわせてお伺いをいたします。


 また、精神に障害を来している方々と自殺は全く無関係とも思えません。12年連続日本一自殺率の高い秋田県において、その中でも鹿角市が高いとの見方もあるようですが、その実態はどうなのかお伺いをいたします。


 7月には、秋田県主催の首長を対象にした自殺予防をテーマとした講習会があったとのことであります。我が鹿角市の対応策は、どのようになっているかお伺いをいたします。


 また、八幡平大沼周辺が「森林セラピー基地」として認定される見込みであるとの報告がなされました。それを都市住民をターゲットとした居住推進につなげたいとしておりますが、それはそれとして実施していただき、さらには地元の自殺予防対策にも活用していただければと思いますが、いかがでしょうか。


 観光立市を標榜する鹿角市において、心の安らぎを求める森林セラピー基地を全国に発信できますことは、まことに時宜を得た政策であると思いますので、ぜひとも頑張って推進していただきたいと思うものであります。


 最後に、学校教育の充実についてお伺いをいたします。


 子供・生徒を持つ親にとって気がかりなことは、自分の子供の成績もさることながら、全国における秋田県のレベル、鹿角市のレベル、そして、それぞれ所属する学校のレベルであります。そこで、先般実施された全国同時の学力テストにおいて、秋田県、鹿角市のレベルはそれぞれどの位置にあるのか、またその対応策としてどんなことを実施されようとしているのかお伺いをいたします。


 また、最近の報道でも不登校児童は全国的にも増加傾向にあるとされております。不登校の要因としては、いじめも考えられると思いますが、鹿角市の実態はどのようになっているかお伺いをいたします。


 また、その対応策として過去にどんな指導、助言をされ、今後はどのように向き合っていくのかお伺いをいたします。


 学校教育の充実のためには、現場の先生及び校長、教頭、教育委員会、教育長との連携が必要と思われますが、どのように対応されておるのでしょうか。指導、助言、視察等という言葉が先に来ますと相手も構えてしまいます。正確な情報、的確な状況をつかむためには、日常のさり気ない立ち寄りが大変効果があると思いますが、いかがでしょうか。教育長なり次長、学事指導管理監にそのことを強く要望し、壇上からの質問を終わらせていただきます。


    (8番 ?舘一郎君 降壇)


○議長(中西日出男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) おはようございます。


 ?舘一郎議員のご質問にお答えいたします。


 初めに、私の政治手法についてでありますが、水晶山住宅の建設予定地の選定につきましては、第一候補地とした牛川原地区への建設について、地域住民より反対の陳情等が提出されておりますが、去る8月23日、水晶山自治会長、尾去沢地区自治会連絡協議会の役員の方々と移転が不可能な方々への配慮、また地域のコミュニティーの崩壊や過疎化への対応について協議し、牛川原地区への建てかえについては合意を得たところございます。なお、陳情書については、現在のところ取り下げはされておりません。


 また、建設戸数については、現入居者が優先入居できることとなっておりますので、今後入居者の意向を再確認し、他の住宅入居者希望者数を考慮しながら確定し、広く市民にご利用いただくようにしてまいります。


 和光園の建設地の変更・決定につきましては、事業主体である花輪ふくし会では、当初の隣接地を購入する計画については、高額で折り合いがつかず購入を断念し、ほかの数カ所を調査したものの決定に至っていないとの経過については伺っておりましたが、その後、現在地に近い場所を建設予定地として選定した旨の連絡があり、6月14日の教育民生常任委員会に報告いたしたところでございます。


 当初、花輪ふくし会では、改築事業費9億4,000万円のうち自己資金及び県の負担分を除く5億円について、従来からの4対1のルールに基づき市・町に支援を求める計画でありましたが、小坂町から了解が得られなかったとして、市に4億5,000万円、小坂町5,000万円の補助金交付要望書が8月20日付で正式に提出されております。本市への要望額の内訳は、人口割による4億2,500万円と地域的に考慮した内容として2,500万円となっておりますが、この地域的に考慮した2,500万円については、従来のルール4対1に沿った市・町の定員枠の見直しを行い、鹿角市を64人から68人、小坂町を16人から12人に変更するものであり、今後この内容を検討した上で議員の皆様にご報告申し上げ、ご審議願いたいと考えております。


 鹿角組合総合病院の建設未着工への対応につきましては、去る6月12日の全員協議会での説明後、厚生連では8月10日に県の同行を得て、農林水産省と経営改善計画について協議したと伺っております。


 現在、年内の着工を目指して農林水産省と協議中とのことで、本市といたしましても新病院は市民の悲願であり、皆様の期待と信頼にこたえるべく早期着工を県・小坂町とともに厚生連に強く働きかけをしてまいります。


 次に、鹿角農業・農村の振興対策についてでありますが、品目横断的経営安定対策につきましては、本市は複合経営の進んだ地域とはいえ、経営の基幹は稲作であることから、まずは新対策への加入促進によって担い手が稲作の経営規模に応じた再生産に最低限必要な収入を確保し、経営の維持・安定を図り、さらには米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策など、一連の対策による補完も加味し、基幹産業である農業の経営基盤を強化してまいりたいと考えております。


 対策の推進は、農業従事者の後継者不足や高齢化が進行する中で、認定農業者や集落営農組織等担い手を確保することにあり、所得目標を掲げて新対策をスタートされて認定農業者や集落営農組織といった担い手の方々が鹿角農業の将来を支えていくことになりますが、対策加入前後の経営体を総合的に支援していくため、先般、知事承認を受けた関係機関、団体で構成する鹿角地域担い手育成支援協議会の指導体制の整備を図り、鹿角農業の展望を開いてまいりたいと考えております。


 対策に加入できない小規模農家につきましては、小規模であっても営農意欲のある農家については、少なくとも対策が継続されている期間において稲作が経営の構成作目となっている農家を中心に、認定農業者への誘導や集落営農への取り組みなどして対策の加入を進め、持続的に農業を営めるよう支援してまいりたいと考えております。


 農地・水・環境保全対策の実施地区への期待につきましては、地域住民同士のコミュニケーションが促進され、地域コミュニティーの再構築が進んでいくものと考えており、本対策の推進集落には、5年間の対策期間中に共同活動を通して地域コミュニティーが再構築され、事業終了後も自立的に地域に定着することを期待するとともに、本対策を契機として地域農業に関する話し合いが高まり、集落営農組織化に向けた取り組みが促進されることを望むものであります。


 また、未実施地区との差異につきましては、集落の事業への取り組み方にもよりますが、農地、農業用施設の保全や美化活動、さらには地域環境意識の高まりなどに違いが生じてくるものと思われます。


 平成19年産米の価格下落に対する懸念につきましては、国民の生活様式の変化とともに食生活の多様化等が進み、米消費量が減少の一途をたどっておりますが、平成17年からは戦後初めて人口減少という局面を迎え、米の消費減少がさらに加速するものと思われます。


 このような需給バランスの不均衡が価格下落の一つの要因であると思いますが、市といたしましては、需要量の減少等の現状を踏まえ、米の生産目標数量を超えないよう鹿角地域水田農業推進協議会と連携を図りながら消費者の安全・安心志向に向けた特別栽培米の作付拡大や鹿角地域の新たな品種として期待される「淡雪こまち」などの売れる米づくりを目指した高付加価値型農業を推進してまいります。


 国の目指す食糧自給率45%の達成につきましては、我が国の食糧自給率の低下は国民の食生活が大きく変化し、国内生産では供給困難な農産物の輸入が増加したことや米の消費減少に伴う生産の減少、さらには外食や中食産業の加工・業務用需要の高まりに対応し切れてこなかったなど、国内生産の減退が主な要因と言われております。


 市といたしましては、国の食糧自給率向上協議会が策定した行動計画に基づき、食育の推進や地産地消の推進による国内農産物の消費拡大、消費者の信頼確保といった食糧消費面からの取り組みのほか、農業生産面では経営感覚にすぐれた担い手の育成による需要に即した生産の推進や食品産業と農業の連携強化への支援、耕作放棄地の解消や農地の利用集積などによる効率的な農地利用の促進といった取り組みを総合的に推進し、自給率の向上に努めてまいりたいと考えております。


 転作奨励金の配分割合につきましては、とも補償事業は国からの交付金である「水田農業構造改革交付金」と「とも補償金」から成り立っており、「とも補償金」は水田面積10アール当たり1,000円の拠出金をもとに基金を造成し、産地づくり交付金の対象とならない生産調整実施者への助成や売れる米づくりの推進等を行うとともに、10アール当たり2万円で転作面積の貸し借りを行い、地域での生産調整達成を図るための農家相互の互助システムであります。


 平成19年度からは自己保全、調整水田、牧草の三つの取り組みに対する助成単価を5,000円から2,000円へ引き下げておりますが、これはこれまで全農家への一律的な助成というスタンスから、出荷販売などの作物作付を重視した支援や集落営農組織への新たな助成を行うことにより、生産性向上に向けた取り組みを強化するとともに、農家所得の向上に向けた見直しを行ったものであります。


 この単価引き下げについては、ことし2月の「推進だより」を通じ、全農業者へ周知を図っておりますが、19年度の転作面積は18年度に比べ約26ヘクタール増加しており、その内訳として自己保全、調整水田、牧草の三つの取り組みによるものが5ヘクタール減少する一方、その他の作物の作付が31ヘクタール増加していることから、この点においては作物作付誘導に一定の効果があったものと考えております。


 しかしながら、現時点で助成金の基本額が拠出金を下回る農業者が過半数を超える見通しとなっており、本年度は他の作物作付への誘導がまだ不十分であったとの反省を踏まえ、今後における助成体系の見直しを検討するとともに、引き続き転作田における作物作付への誘導を行ってまいります。


 肉用牛担い手育成施設完成に伴う畜産振興対策につきましては、今年度建設を進めている肉用牛担い手育成施設は年内に竣工し、来年1月から利用開始する計画で進めております。


 施設の規模は繁殖牛及び肥育牛合わせて183頭規模であることから、施設利用者は5人程度が妥当と考えており、これまで11人の候補者に対し数回にわたり説明会を開催し、個別にも経営頭数や資金計画について協議を進めているところであり、引き続き候補者の掘り起こしを行い、現在内定している4人を含めて、開始当初は5人の利用者でスタートできるものと考えております。


 今後、利用予定者が確定次第、施設の利用にかかわる共同作業等の利用者間のルールづくりを行い、利用者による任意組合を設立し、利用開始に備えてまいります。


 本施設利用者が将来地域の肉用牛経営のリーダーとして頑張ってもらうためには、施設機能を十分に生かし、畜産経営の安定を図り、次の担い手候補者につなげていくことが重要であり、関係機関及び関係団体と連携し、十分な支援体制をとりながら肉用牛の産地形成に努めてまいります。


 次に、コンパクトシティについてでありますが、コンパクトシティは人口減少社会の到来など近年の社会情勢の変化を受け、市街地の再生や活性化、公共施設の有効活用、地域を支えるコミュニティーの維持、そして環境の保全に資するまちづくりの考え方として急速に注目を集めております。


 また、改正まちづくり三法においても人口減少時代の社会に対応し、都市機能の郊外への拡散を防止する一方で中心市街地の再生を促進し、まちのコンパクト化を図るということが基本とされ、国の政策にもこのコンパクトシティの考え方が大きく取り入れられております。


 本市においては、さきに策定した都市計画マスタープランの中で、市の目指すべき都市構想として花輪・尾去沢地区を中心拠点、毛馬内・錦木地区を地域中心拠点、大湯・湯瀬地区を観光拠点ととらえ、地域の特性を生かしながら活性化を図り、それぞれの地域の拠点を結ぶことで鹿角の持つ特性や魅力を引き出すまちづくりを方向性として定めております。


 このようなことから、これからのまちづくりについては、人口の減少や少子高齢化の進行に対応し、子供からお年寄りまですべての世代に優しく、安全で暮らしやすいまちを実現するための方策としてコンパクトシティの考え方を取り入れながら進めてまいりたいと考えております。


 また、まちづくりは市街地だけの問題ではありませんので、各地区や集落の特性を生かした連携のあり方を考慮しながら、互いに共生できるコンパクトな地域づくりに努めてまいります。


 空き家問題につきましては、まちの景観を損ない、また危険を及ぼす可能性があるなどさまざまな問題を抱えており、対応に苦慮しているところでありますが、個人の財産であるため行政が勝手に処分できないものとなっておりますことをご理解いただきたいと思います。


 大湯温泉駅舎構想につきましては、昨年も答弁いたしましたとおり新設という判断に至ることはできませんでしたが、バス待合施設が整備され一定の環境整備が図られております。大湯温泉郷の活性化という視点では、各界、各地域の方々の参画を得て策定した「市観光振興計画」の中の地域別計画において、温泉を活用した地域の拠点整備事業を掲げております。昨年の?舘議員に対する答弁以降、地元観光関係者との協議を行いながら振興策について検討をしており、今後大湯温泉の復活を象徴する機能・施設の具体化に向けて、地域の皆様との議論を深めてまいりますが、第5次総合計画で先行するプロジェクトとの調整等もあり、長期展望に立って取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、6月末に大湯地区自治会連絡協議会会長から大湯温泉総合振興プラザ駐車場への公衆トイレの新設要望が提出されておりますが、これについては場所、規模等について、また現在のバス停留所待合室が天候により利用しにくいということから、その改築とあわせ協議会の皆さんと検討してまいります。


 次に、福祉政策についてでありますが、鹿角組合総合病院から常勤の精神科医がいなくなった以降の影響につきましては、鹿角組合総合病院では昨年5月から岩手医科大学からの精神科常勤医師の派遣が中止となり、現在、週2回の再診のみの診療となっており、初診の患者や緊急患者への対応に大変ご不便をおかけしているものと思っております。それらへの対応については、住民が利用しやすい医療環境が整備されるよう、鹿角地域医療環境整備懇談会においても検討しながら、その声を厚生連や鹿角組合総合病院に要望してまいりたいと考えております。


 市といたしましては、これまで機会あるごとに常勤の医師派遣について、各方面に要望してきたところでありますが、いまだ実現に至ってないのが現状であります。現在、鹿角組合総合病院においても医師の確保を図るべく岩手医科大学に4月以降、3回ほど要望活動を行っており、今月も秋田大学医学部へも要望すると伺っておりますので、私としても週3回以上の診療及び初診対応を引き続き粘り強く要望してまいります。


 精神障害者への支援につきましては、スポーツやレクリエーションを通じて精神障害者の社会参加や日中活動を支援する事業として「障害者生活支援事業」を実施しておりますが、これは精神障害者の支援活動を行っているNPO法人から、継続的な活動ができるよう行政の支援を要望されていたことから、本年4月より事業運営を委託し実施いただいているものであります。これまでの実績は、月平均で実施日数が13日、延べ利用者数は180名となっており、計画どおり事業が行われているものと考えております。


 本市の自殺の実態につきましては、自殺者数は平成16年は17人、平成17年は28人、平成18年は推定で20人となっております。本市では、平成18年に県の自殺予防対策モデル事業の指定を受け、3カ年の継続事業として地域診断、自殺予防対策事業を実施しておりますが、今年度は悩みを持つ人の支えとなる人材育成や地域づくり、そして自殺との関係が深いと言われるうつ病を理解し、早期に対処できる体制づくりを行っております。


 具体的な事業としては、「メンタルヘルスサポーター養成講座」、市内の温泉施設でリフレッシュし体調を整えたり、抵抗力を強化するなど温泉効果を取り入れた「温泉活用健康講座」、自治会を単位とした市民一人一人が自主的に継続的に健康づくりに取り組むよう支援する「集落巡回講座健康教育」「自殺予防街頭キャンペーン」、平成18年アンケート調査に基づくハイリスク者への継続支援等を実施しており、市民への積極的な心の健康づくりの周知を図りながら、自殺予防対策事業を進めてまいります。


 森林セラピー基地と自殺対策につきましては、本市においては八幡平、湯瀬、東山、大湯、中滝の5拠点が平成20年3月末に森林セラピー基地として認定される予定でありますが、森林セラピーはリラックス効果や免疫性向上効果などが科学的に解明された森林資源を総合的に活用しながら健康を増進していく自然・環境療法であり、メタボリックシンドロームに代表される生活習慣病や現代のストレス社会が引き起こすメンタルヘルス不全などの疾患にかかりにくい心身をつくるための予防医療の一つとして活用され始めておりますので、これらの周知に努め、心の健康づくりに活用してまいりたいと考えております。


 なお、?舘一郎議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。


○議長(中西日出男君) 教育長。


    (教育長 吉成博雄君 登壇)


○教育長(吉成博雄君) おはようございます。


 私から、?舘一郎議員の教育関係のご質問にお答えいたします。


 初めに、全国学力・学習状況調査の結果についてでありますが、調査の結果は文部科学省より9月中に送付されるとのことでありますが、現在まだ届いておりませんので、ここで内容についてお答えすることはできません。


 しかしながら、鹿角市独自に毎年実施しております全国標準学力検査の結果から見ますと、全国との比較では調査したすべての学年で上回っております。


 今回の調査の目的は、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることにあり、個々の学校の教育改善・指導改善のための調査であることを大きな目的としております。


 また、全国学力・学習状況調査の結果の公表については、文部科学省では国全体、各都道府県における状況は公表するものの、市町村別、学校別の結果を公表することで序列化や過度な競争につながり、本来の目的を果たすことができなくなると考えられるとのことから、市町村別、学校別の個別の公表はしないとしておりますし、本市としても国が示す以上の公表は考えておりません。


 次に、結果を受けての対応策でありますが、各学校では結果を受け直ちに分析を行うことになりますが、分析の結果については学校単位のものだけにとどめるのではなく、ネットワークを活用し、市内の各学校にその取り組みを紹介していくことでよりよい取り組みが市内の各校で共有できる体制を整えてまいります。


 教育委員会としましては、学校訪問等の際に分析の結果が授業改善に生かされているか検証し、指導助言や条件整備をしていくことになります。


 次に、不登校児童生徒の実態についてでありますが、全国の状況を見ますと、平成14年度から平成17年度までは減少し続けておりましたが、平成18年度には増加に転じております。本市の状況は、平成17年度が23人、平成18年度が18人、今年度は7月25日現在13人となっており、増加傾向にはないものの小学校・中学校いずれにも不登校の児童生徒がいるということは事実であります。不登校の原因としては、特に直接のきっかけとなるような事柄が見当たらないというものが一番多く、心配しておりますいじめが原因の不登校の報告はありません。


 その対応につきましては、不登校の原因は一人一人異なっており、その対応も多様となることから、学級担任一人に任せるのではなく、学年及び学校全体で対応できるような体制で取り組むため、各学校では不登校児童生徒に対する校内の対策委員会を組織しており、不登校の児童生徒あるいは不登校が心配される児童生徒に対する対応策の協議を保護者とも連携をとりながら随時行っております。


 教育委員会としましては、学校内だけでの対応にとどまらず、スクールカウンセラーの活用や外部の関係機関とも積極的に連携を図るよう働きかけているところであります。


 次に、学校現場と教育委員会との連携についてでありますが、市の教育方針を学校経営に反映させるためには、学校現場との意思疎通は必要不可欠であります。年度末には、新年度の教育方針をいち早く各校の校長に伝え、それをもとに各校の特色を生かした学校経営計画を作成していただいており、その計画が効率よく展開できるよう互いに連携して取り組んでおります。


 また、今年度は年5回の定例の校長会議のほか、必要に応じ随時開催するなど、情報交換の機会をふやし連携を深めておりますし、可能な限り学校を訪問し、学校現場の生の声を聞くことにしております。何より学校現場と教育行政をつかさどる教育委員会が、「児童・生徒一人一人の個性と能力を伸ばし、心豊かで自主・自立の態度を養うための実践に努める」という目標に向けて、共通した姿勢で一体となって取り組んでいくことが肝要と考えております。


    (教育長 吉成博雄君 降壇)


○議長(中西日出男君) 再質問ございますか。?舘一郎君。


○8番(?舘一郎君) それでは、順を追って再質問させていただきたいと思います。


 まず最初に、水晶山住宅についてですが、質問で申し上げましたように私も牛川原が最適と思っています。しかしながら、市長の行政報告なり、また陳情の取り下げが今現時点においてもされていないということは、どうやっても整合性がとれていないわけです。そうすると委員会で審査しますが、仮にそれが否決であろうと可決であろうと、どちらでもよろしいわけですが、それが本会議に当然出されます。そうすると地元の議員の方もおられます。それもよしとして、いずれ全く正反対の陳情と報告が同じ自治体に関係していながら、含みながらされているわけです。やはりその辺はできればきっちりした形でやっていただきたいなと、こう思うわけでございます。実際、去年の12月、都市整備課の方ではこういったすばらしい冊子をつくって、五つの候補地のうちどちらが最適かというのをやっているんです。そうすると牛川原と。大変な資料だと思います。しかしながら、自治会の方は報告にあったように納得はしたと、おおむね合意は得たとはしたものの、いまだ陳情は取り下げになっていないということでありますので、その辺はこれからも十二分に協議しながら、お互いにわだかまりのないような方向でぜひとも進めていっていただきたいと、こう思います。一言で結構です。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(二ツ森 要君) 地域の方々とは、これまで数回協議してまいりましたけれども、おおむね理解は得たと。ただ陳情については地域の方々への手続上の説明責任ということで、ちょっと時間がかかって取り下げに至らなかったという状況を聞いております。


 いずれ牛川原に計画をしながら、今後計画的に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中西日出男君) ?舘一郎君。


○8番(?舘一郎君) それでは、ぜひともそのように頑張っていただきたいと、こう思います。


 次に、和光園の建設費の変更、決定についてですが、去る6月の教育民生委員会の方に報告はあったということですが、それはどういう形で報告されたのか。いわゆる花輪ふくし会の方からどなたかがお見えになって報告したのか、それとも市の方はそういった報告を文書なり電話なりで聞いたことをただ報告したのかお知らせください。


○議長(中西日出男君) 市民部長。


○市民部長(高田幸良君) 和光園の方から事務レベルで福祉の担当の方にそうした土地取得の可能性があるということで報告を受けたことを私のところに受けまして、それを確認しながら議会の委員会に報告したものであります。特に書類等での届け出というのは受けておりません。


○議長(中西日出男君) ?舘一郎君。


○8番(?舘一郎君) 私が申し上げるのはそこなのです。しかも、その内容で4億円とかという数字も出ているわけです。市長の先ほどの答弁にありましたように、小坂町が出せない5,000万円については入所者数を減らして対応するということなのですが、そうするとそれは小坂町議会はともかくとして、鹿角市議会の内諾も得ているような感じに聞こえるわけです。それが、第1点。


 2点目は、そういう重要な施設を建設するに当たって、一方が大変だからその分は関係町村に上乗せして頑張ってもらうと。そのかわりあなたの方の入所者数は減らしますよと、考え方としてはそういうレベルでいいのか。私の質問でもさせてもらいましたが、どうしても出せなければ小坂町は入ることはできませんよと、全額鹿角市で負担しますよとも解釈できるわけです。果たしてこれはそういうことでよろしいでしょうか、お答えください。


○議長(中西日出男君) 市民部長。


○市民部長(高田幸良君) 土地については、当初の計画から変わったことは把握して報告しておりますが、その後については新聞報道で小坂町の動きが報じられておりますが、市としては今回の改築に当たっては一定の助成はするということを示しておりますので、そのことについてはまだ具体的に話し合いなり、協議が花輪ふくし会の方とはなされておりませんので、基本的には市としては対応は何も変わっておりませんので、議会に対しての報告については、いつごろ報告するかということで時期を見計らっていきたいという状況になります。


 そしてまた、今回の負担金の増額につきましては、これは8月20日付で補助金の交付要望書が市の方に文書として上がってきて、初めてその額を知った次第であります。ですから、この額につきましては、市長が答弁で申しましたが、これは花輪ふくし会の方の考えですが、予定としては措置施設でありますので、鹿角市の措置枠の増員ということが含まれているようであります。ただ、こうした負担の変更につきましては8月20日に受けた段階ですので、その週の委員会には間に合いませんでしたので、今回の9月の定例会には一応その状況は報告したいと思っております。ただ、負担の多寡については、相手の町がまだ継続審査している状況がありますので、こちらの方が負担額の多寡について論ずるには改築のゆくえにも影響することでありますので、状況を見守りながら慎重に対応すべきものと考えております。このために額につきましてはこれから検討して、議会の方とも理解を深めながら対応していきたいと、こう思っております。


○議長(中西日出男君) 市長。


○市長(児玉 一君) 補足して回答申し上げますが、この養護老人施設和光園は措置だということは今、部長の方から説明ありましたが、そのとおりです。行政にも責任がございます。そういう意味で市でも大変厳しい財政状況の中ではございますけれども、和光園の改築事業を高齢者の福祉施設における重点事項としてとらえまして、平成16年度に策定した過疎地域自立促進計画、それから翌年度の第5次総合後期計画、これに登載して皆さんに理解をいただいたと思っております。その額は事業費については全体でしか報告がないわけですが、いずれ細部にわたっては約4億円ということで実施計画には登載してございます。


 それから、小坂町の関係ですが、これは今までのルールは先ほど私が申し上げましたが、これ以上言いますと内政干渉に当たりますので言いませんけれども、特養施設ではございませんので、養護老人ホームですので措置施設です。その辺の考え方を私どもは理解しかねているところです。ですから私どもに来た4億5,000万円については、これから議会といろいろ協議をしながら決定していきたいと思っておりますので、現段階ではこれぐらいしか理解していないというところをご理解いただきたいと思います。


○議長(中西日出男君) ?舘一郎君。


○8番(?舘一郎君) 再度お伺いいたします。


 内容は理解いたしました。いわゆる小坂町では1億円は無理だと。5,000万円に減じてくれと。それは最後まで決まったわけでないと。それに対してそうすると当然小坂町の入所者数は従来の16人から12人に4人減じますよと。その分鹿角市は64人から68人にふやせますよという報告があったわけですが、この数字そのものはどこから来たのですか、お伺いいたします。


○議長(中西日出男君) 市民部長。


○市民部長(高田幸良君) これも花輪ふくし会の考え方でありますが、現在の人口割でいくと85対15となっております。この15%の小坂町の負担を現在の措置人員80人に充てますと12人となります。ですから現在まで8対2で枠をとってあった部分が16人ですので、それから15%になった場合には12人の枠になりますので、その4人については鹿角市の方に増員するという内容のようであります。


○議長(中西日出男君) ?舘一郎君。


○8番(?舘一郎君) そうすれば我々の和光園に対する認識としては、措置ですから小坂町が出せなければしようがないだろうと、その分は入所者数がゼロになってもいいですよと、全額出します鹿角市がと。その分鹿角の入居者数をふやせますよというふうにとらえていいものか。


 もう一つは、そういう大事なお話が直接事務連絡で、電話のやりとりか、あるいは実際担当者が来て相談したのかわかりませんが、そういう軽い考えでやっていいのですか。私はそうではないと思うのです。やはりいろいろ事情があるわけです。小坂町の1億円、大変でしょう。鹿角市だって4億円、大変だと思います。そういう重要な施策であるにもかかわらず、1億円は容易でないから5,000万円にしてくれと。でも入所者数は何とか確保したいから今後検討していただきたいとお願いするのが花輪ふくし会の筋であって、簡単に減らしますよと。その分鹿角市はいかがですかというのを事務レベルで決めていいものでしょうか。だとすれば途中でその経過報告なりが小坂町に理事長が行って説明、お願いしているように、当然市議会の全員協議会なりに来て、実はこういう問題があるのだということを報告なり相談する必要はないのでしょうか。なければないで結構なわけですが、それはそう思います。あとは議会がどのように対応するかですから、いかがですか。


○議長(中西日出男君) 市長。


○市長(児玉 一君) 何回も申し上げますが、平成16年の過疎計画、それから後期計画のときには、その事業内容を報告してございます。小坂町の方が新聞紙上をにぎわしておりますが、向こうの方は実施計画にも登載していないと、そういう状況下で理事長みずからが向こうに行って説明したと伺っております。


 それから、小坂町が負担しなくても鹿角市は負担していくのかということですが、これは今までのルールもございますし、措置施設ということもございますし、その辺は県の長寿社会課に私が直接行って、県の方からもご指導いただきたいという話もしてますので、この辺も含めて直接市と町との協議になることはないと思いますが、これは県を通してお互いにうまくいくように調整していただければなと思ってます。そういうことを踏まえて、議会の方といろいろご協議していくということになると思います。


○議長(中西日出男君) ?舘一郎君。


○8番(?舘一郎君) わかりました。いずれ小坂町と対等に構えるんではなくて、親分肌で対応していただきたいと思います。


 次に、鹿角組合総合病院の建設についてお伺いいたします。


 皆さんもごらんになったと思うのですが、きのうの秋田魁新報に「厚生連が3病院に7年で計100億円」という記事が載っております。この内容は、これから建設が予定されております鹿角組合総合病院、琴丘総合病院、仙北総合病院を指しているわけですが、内容を精査してみますと、今まで病院建物本体については、県も上乗せ支援をするということで着工に向けて進んだわけでございます。その上、この100億円の内容は、さらに30億円を解体費なり内部の機器、機材についても助成したいという内容です。そうすると単純にはいかないと思うのですが、鹿角組合総合病院の場合は大体10億円ぐらい、今まで以上に上乗せが来ます。10億から13億円ぐらいですか、多くて。それで、伺いましたら内部機器は本当は15億円ぐらい欲しいと。でも10億円あれば大体足りるそうです。解体費は幾らかというと、いろいろな計算があるみたいですが、3億円あれば何とかなるのかなというお話でした。そうしますと最後の方に県のコメントというか、厚生連のコメントがあるんですが、この決定についてコメントは差し控えております。それもわかるのですが、そこで市長にお願いしたいのは、いずれ環境は整いつつあります。今までの鹿角市も財政が大変な中にあっても上乗せしてきました。それはそれで約束事ですから、地域医療を考えるとこれはぜひやっていただきたいと。さらに県はその上の上乗せ支援もするとおっしゃっております。その上乗せできるできないはともかくとして、鹿角市は早い工事着工、解決に向けて市長にぜひとも頑張っていただきたいと思いますが、いかがですか。


○議長(中西日出男君) 市長。


○市長(児玉 一君) きのう県が発表したわけですけれども、正式には私どもは聞いていませんが、6月12日の全員協議会以来、再三にわたって厚生連には要望してます。9月議会が始まるので、どういう状況であるか教えてくれと、これは市民も待っているのだよということで再々言っていますが、なかなかいい回答がなかったというのが実態でした。


 それで、13日に県議会があるようで、それまではいろいろコメントを控えたいということがあるようですが、実はおととい電話がありまして、今月の18日にぜひ会いたいという理事長からの連絡がありまして、そのときにいろいろな今後の状況等が話し合われるのかなと思っております。いずれにしましても市民の悲願の病院でありますので、できるだけ早く着手できるように小坂町を含めて要望していきたいと思ってます。


○議長(中西日出男君) ?舘一郎君。


○8番(?舘一郎君) もしかすれば「市長、この辺ももっと何とかならないのかな」というようなだだっ子みたいなお願いも出る可能性もあろうかと思いますが、いずれそれは市長の政治力、判断力でぜひとも対応していただきたいと思います。


 それと、去年の一般質問でもお伺いしておりますが、ことしから実行される品目横断的経営安定対策では、必ずしも日本の農業は開かれませんよということは質問させていただきました。


 そこで、果たしてそれが本当なのかどうか、やや見えてきました。これは質問にあるのですが、米の価格予想なのです。質問にあるとおり、ことしは平年作です。いろいろな面でうまくいっております。先ほど答弁にもあったわけですが、何せ需要が減ってきていると。供給が余っていると。だから下落傾向にあるのだという答弁をいただきました。多分これは違うと思います。


 というのは、皆さんご承知のようにほとんど減反は100%守ってきているのです。一部地域でやってない方もあります。何で今になって騒ぐのかと。作況100であれば、よほどのことがない限り予想は100なのです。そうすると5月に作付が確定した段階で、この話をしなければおかしいのです。というのは、先般、全農の方で1俵7,000円の仮渡しをすると発表しました。あとはその後の状況に応じて年末に追加払いをしたいという話をしました。それが7,000円です。そうしたところ、おととい、今度は県の全農秋田県本部が1万円をお支払いすると、これは去年に比べて1万6,500円の下落です。しかも追加払いはしないと、こう来ました。何で全農が堂々と7,000円と言ったり、全農秋田県本部が1万円と言えるのか。しかも追加払いはしないと言明しているわけです。


 それで、それは品目横断的経営安定対策があるからですよと、私は思うわけです。なぜかというと仮に全農が言うように7,000円で米価が売買になります。しかしながら、ことしからの対策では減った所得の9割を補償するとなっているわけです。そうすると驚くなかれ細かい数字はともかくとして、去年1万2,000円、そしてことし7,000円ですから5,000円下がります。5,000円の9割ですから4,500円、7,000円プラス4,500円は1万1,500円、大した差がない。全農ではこれに1円も負担しない。自分方の手数料、金利、流通費はちゃんと取るわけです。ほとんど痛まないです。これは秋田県本部にしても一緒なのです。1万円というのは大変な決断なのですが、さっき言ったようにその差額は2,000円です。その9割、1,800円がプラスされます。そうすると1万2,000円が1万1,800円ということで、簡単に1万円と言えるわけなのです。そこにこの制度の欠陥があるということなのです。この対策は、国の指導で平成21年度産までには5割をカバーしたいと。そうすれば何となく国の指導ですから、それをクリアすれば先は見えないものとしても現状維持はできるのかなと錯覚をするのです。ですから、その辺は国の政策だから、県の政策だからではなくて、政策そのものを見る目を養っていただきたいと、こう思うのであります。それであえて出させていただきました。ですから、むやみやたらに国の指導どおり5割に上げることを血眼になってやるべき政策なのかなというのが私の考えでございます。返答は要りません。


 そこで、本当に問題なのは農地・水・環境保全対策。これだけは本当は全集落やってほしい。できれば鹿角市を一つの集落としてとらえてやっていただければ本当によかったのかなという感じがしてございます。確かにこれは事務も大変だと思います。でも、これこそが多少労力を要するのですが、農村を守るためには絶対必要不可欠な政策であったのかなと。ですから、これはぜひとも市長会なりを通じて、その内容を精査されながら国・県の方にぜひとも5年と言わないで継続していけるように要請をしていただきたいと思うわけですが、いかがですか。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(二ツ森 要君) 確かに農地・水・環境保全対策事業に関しては非常にいい制度で進んでおります。ただ、当初国・県の方では年度当初の申し込みで打ち切るということで進んでおりました。この確認もしておりますが、やはりその考えには変わりないという状況であります。


 ただ、ことし平成19年度について全国を見ますと、いささか国の予算措置した分に到達しなかったということで、今年度の期限を若干ずらしたような状況もありました。国の方ではいろいろなことは考えているようですけれども、実際には国の方のしっかりした考え方は県なり市の方には来ておりません。また、そうやるのかどうかもわかりません。県の方に確認しましたけれども、県の方では「いや、それはあり得ない」と。現段階では当初の考えのとおりでいくわけですけれども、ただぜひともやりたいという地域もありますので、そういった部分については今後市長会等を通じながら、希望のあるところは拾い上げていけるようなお願いをしていきたいものだと考えております。


○議長(中西日出男君) ?舘一郎君。


○8番(?舘一郎君) それと、転作奨励金の配分割合についてですが、これは何もお金が欲しいという話ではないのです。景観作物を導入しています。ヒマワリ、あるいはナタネ、これは50町歩とかでやっているわけなのですが、ついつい我々もそこに目が行きがちなのですが、減反面積約1,200町歩、そのうちのさっき言った三つ、水張りとか永年性牧草とか、そういうのが770町歩もあるのです。水張り、水張りとおっしゃいますが、あれをきちっと水張りして管理したらすごい景観になります。牧草だってそうです。そう思いませんか。ただ3,000円や5,000円ではとてもじゃないが人を頼んだら耕起だけで5,000円です。耕起して代かきして1万円でしょ。こんなのやってられないわけです。かといって自分の田んぼですから減反には協力しなければならない。じいさん、ばあさんがやってますよ。5,000円あれば何とか二、三日かかって牧草やってもいいわけです。そうすればお茶、お酒ぐらい飲めるわけです。振興作物はいいのです、それは。それは交付事業でやればいいことであって、先ほども言ったようにおじいちゃん、おばあちゃんが頑張って管理している単純な休耕、転作を減らして、その分をほかの部分に回すというのはどうかなと思うのです。返答は要りません。


 それで、何か文句ばっかりなので、いいことも一つぐらい言わないとと思ってます。


 実は、鹿角市はいろいろな面で着目されているわけなのですが、先ほどの自殺というのは本当に対応してほしい。これは、こういう場で議論もできないということで、陰ながら皆さん頑張っていると思います。


 それで、これは私、よく読んでいるのですが、週刊文春、週刊新潮があります。昔と違って意外といい記事書いています。政治の裏方、表方書いてます。それはそれとしてたかだか180ページぐらいです。これ7月12日号、8月16、23日号、9月13日号とあるのです。皆さん見たことありますよね。それで、鹿角市の記事がここに大きく書いてあるのです。「ぶらぶら世界紀行」ということで大湯ストーンサークル、ばっと出てます。いわゆるイギリスのストーンヘッジに行ったつもりでストーンサークルという、カラー写真です。さらに、「みちのく夏の滝」で1面です、錦見の滝。それと文春の方には世界遺産バトル6候補、ただいま迷走中、その一番最初に「えっ、ここが世界遺産候補」、よくぞ秋田県遺産、大湯ストーンサークル。よくも悪くも調べてみましたら市町村で載っているのは他に10市町村ないのです。3,200人から1,800人に減って、なおかつ鹿角市がたった3カ月のうちに3回も載ってます。これ変な雑誌ではないですよ。多分これは断トツの日本一です。ただ、これを生かすも殺すも我々にも責任があるのかなということですので、どうか悲観ばかりではなくて明るい見通しもあるわけですから、我々も一生懸命頑張りますので、どうか市長を筆頭に職員の皆さん方にも全国に発信できる鹿角市のために頑張っていっていただきたいと、こう思います。


 以上で終わります。


○議長(中西日出男君) 以上で?舘一郎君の質問を終わります。


 次に、順位5番、田村富男君の発言を認めます。田村富男君。


    (13番 田村富男君 登壇)


○13番(田村富男君) 2日間の一般質問でしたけれども、ご苦労さまです。最後、大トリでございます。よろしくお願いいたします。


 きのうのトップバッターの浅石議員も話しておりましたが、松宮隆行、祐行両選手の北京オリンピックへの熱い思い、ユニバーサル技能五輪国際大会に出場する東屋美穂さん、そして自分の栄光のカップを浅利純子杯鹿角駅伝に寄贈してくれた浅利純子さん、我々鹿角市民に夢を与えてくれる人たちと一緒に夢を見続け、大事にしていきたいものだと思っております。「出会い、にぎわい、夢を叶えるまち鹿角」実現のために。


 参考までに、我々の仲間の浅石議員も実は30年も前に技能五輪国際大会の工場電気設備部門に出場していたのです。結果はわかりませんが、後で本人に聞いてください。


 それでは、鹿明会を代表いたしまして、通告順に質問してまいります。


 まずは、国道282号小坂町万谷地区から毛馬内西町地区までの歩道延伸計画と市内通学路の整備計画についてお伺いいたします。


 ことしは暖冬の影響もあってか、全国的に交通事故の発生件数と死亡事故が減少の傾向にあるとしておりますが、当地鹿角警察署管内では6月末現在、既に47件の人身事故が発生しており、負傷者51人、死亡者は6人、さらには7月に1人、8月に1人が犠牲となっている状況にあります。近年の交通災害の特徴としては、高齢者や児童の登下校時の集団被害が多いのも特徴となっているように見受けられます。


 このような状況下、県では国道282号錦木バイパス柴平交差点に押ボタン式信号機の設置及び小坂町荒川から万谷地内の寺院、万養寺付近までの歩道整備が実施されたことは周知のことと思います。


 一方、鹿角市側は毛馬内汁毛川橋までは歩道整備されており、残り1キロくらいしかないと思いますが、周辺には運動公園及び福祉更生施設、さらには民家、そして毛馬内町部の農家が所有する耕作地がある関係上、自転車、自動歩行機を含めた歩行者、並びに通学児童が相当数おります。


 また、花輪町部主要地方道十二所花輪・大湯線と県道田山・花輪線、下タ町交差点から組町・赤鳥居付近はまだ拡幅工事が見込めないとして、車道両端部にグリーン帯を設け歩行者専用としているものですが、朝夕のラッシュ時には歩行者優先とした安全帯とはなっていないのが実態で、その効果は疑わしいと思われる実例が多々見受けられます。


 そこで、お伺いしますが、この小坂町万谷地区から毛馬内西町地区までの歩道延伸整備計画とこの花輪地区の歩道改善整備、さらには市内通学路の整備計画について、市としてどのような考えにあるのか、お聞かせ願いたいと思います。


 国における公共予算の縮小によって、交通安全施設に対しての予算確保が難しい状況にあるようですが、各地で発生している児童の集団交通災害を未然に防止することは喫緊の課題であり、こうした交通安全施設等の整備によって、幾らかでも交通災害が減少されることを強く望むものでございます。


 次に、「子育て支援税」についてですが、私がさきの3月議会でもお尋ねした子育て支援税については、当時市ではまだ議論もされていない段階で、これから県の意向を確認するとしていたものでしたが、その後県は子育て支援税創設をヒートアップさせ、県議会議員改選の争点にもなった経緯があります。


 県議会議員改選後の臨時議会では、子育て支援税のほかに一たんは同意したかに見えた「森林環境税」の導入にさえも民意の醸成が整っていないとする議会の反発を受け、県民から再度理解を得るとして「子育て支援税」とは別に「森林環境税」導入の必要性についてタウンミーティングを行っている現状にあります。


 一方、子育て支援税については、県民からの理解を得るとして去る4月に鹿角地域を初め全県を対象としたフォーラムが開催されたが、大半が反対の意見であったことは報道等のほか、そのフォーラムに参加した同僚議員からの報告でも周知の事実でございます。にもかかわらず県は、ことし9月定例会に提案するとして県内各市町村担当者会議を開催し、市町村から意見を聞く場としながらも、従前と変わらぬメニューの説明と負担額の数字合わせを先行させている現状でありましたが、さきの県議会議員選挙後の結果が反映されたため、この提案が先送りされるとの情報が伝わっているのが今日の状況であります。


 しかし、県側の当市のみならず県民意識との乖離を感じさせている現状を市長はどのように考えるか、まずお伺いします。


 次に、現在、県が示している「子育て支援と教育充実を推進する将来ビジョン(案)」に示されている「未来創造メニュー」における県と市町村の財政負担の考え方」をそのまま実施された場合、予想される市の新規メニューと負担額、また、その財源についてどのような試算をされているかお伺いするものです。


 次に、知的障害者施設の入所状況と施設拡充計画についてお伺いいたします。


 現在、東京都からの委託施設として「鹿角苑」が花輪ふくし会により運営されていますが、昨年から施行された障害者自立支援法では、障害者が地域で暮らせる社会を実現し、自立を目指すことを掲げ、施設入所者の一定数を施設入所から地域生活への移行を推進することとされております。


 鹿角苑では、昨年9月に錦木地区の空き工場を利用して「かづの白神悠遊工房」を開設し、パンの製造と販売を地元スーパーや学校給食を通じて実施したり、寝具のクリーニングを行う等の就労の支援を行って障害者の自立に向けた事業に積極的に取り組んでおります。


 また、地域生活への移行を進めるに当たっては、空き家やアパート等を利用し、少人数の知的障害者が生活の支援を受けながら共同で生活する「グループホーム」は大変有効な方法の一つだと言われております。


 そこで、お伺いしますが、まず第一点目として、鹿角苑が現在運営しているグループホームの数はどの程度あるのか。また、鹿角苑は東京都からの委託施設でありますが、何名かは地元の方が入所できると聞いておりますが、東京都と地元希望者の入居割合はどのようになっているものでしょうか。


 さらに、グループホームへの入居に当たっては入居の基準があるのか。基準があるのであれば、どのような基準となっているものかお知らせ願います。


 また、施設入所者の地域生活への移行に当たり、今後、グループホームの拡充計画はどのように計画されているのか。市として把握しているのであれば、その状況と対策についてお知らせ願いたいと思います。


 次に、多様化する防災活動と消防団員の不足、そして広域消防職員の確保についてお伺いいたします。


 地方における消防団員の不足は、当市に限らず全国的な課題となっている昨今、さきの広報に平成20年度の広域消防署員の募集要項が示されているのが目に入りました。たしか現在の広域消防職員の定数管理は98人としているものであるが、実質9人減の89人となっていると記憶しております。が、今回の職員募集は単なる退職者を対象とした職員の補充なのか、それとも定数補完をも含む募集なのか。この募集要項によると「若干名」とのみ記載されているため、どれほどの人員を採用されるのか非常に興味を持って見ているものであります。


 現在の地域情勢から見て少子高齢化が進む現状にあって、企業誘致が進み、わずかながらも若年層が定着する気配を見せていながらも、地域防災組織等の設置が進まない昨今、地域消防団は100人に近い欠員が生じようとしている現状にあります。市長は、この消防力不足をどこに求めようとしているのかお伺いするものであります。


 私は、さきの広報に「消防団特集」が掲載されておりましたが、「自分たちの地域は自分たちで守る」とした地域防災組織の啓発には賛同できるものの、現実問題として仮に企業に就職した若年層の方が消防団に加入したとしても、この方々は日中居住区域を離れた場所にあることから、緊急時、何よりも初期消防防災活動が災害規模の多寡を左右する実例からして、その組織力を強く危惧するものでございます。


 このような社会情勢の下、頼れる安全、安心の消防力を維持していくためには、広域消防署において早期に所定定数の確保が急務と考えるが、市長の考えはいかがでありましょうかお伺いいたします。


 次に、市内長大橋の耐震調査と整備状況及び調査時においての御山橋の構造上に問題はなかったかお伺いいたします。


 近年の自然災害の異常さ、特に日本海沖を中心とする地震が頻発している状況に地域の安全性を強く感じている昨今であります。特に新潟県にあっては、平成16年の新潟県中越地震、ことし3月の能登半島地震及び7月16日の新潟県中越沖地震と大きな被害が続いている状況は、まさに異常とも言えるのでないでしょうか。特に今回の新潟県中越沖地震にあっては、地震活動としては想定されていなかった断層活動による震災として関係者に大きな衝撃を与え、震源メカニズムの抜本的な見直しが迫られている状況にあります。


 当地域にあっても過去の調査によって「かづの断層」というものがあるが、これは当分危険な断層はないとして記憶しておりましたが、偶然けさの新聞に「花輪東断層は必ず動く」という記事が載っておりました。それも踏まえ、今回の震災の発生状況を見るにつけ、我が国土において全く安全といえる地域はないと、改めて感じているものでございます。このように頻繁に各地で地震が発生していると、連鎖反応によって安全と言われる断層もいつかゆがみを生じてくるのではないかと懸念されるものです。


 市にあっては、建物等については耐震構造へのチェックは怠りないように見えますが、しからば急傾斜地及びライフラインである道路、特に長大橋については診断による改善、改修が行われているのかお伺いするものです。


 この内容としては、去る平成9年に国交省からの通達により幹線道路にかかわる長大橋(市町村道にあっては70メートル以上の橋)及び跨線橋等についての耐震調査が行われ、当市にあっては久保田橋を含め数カ所の橋梁実態調査をした経緯があると聞きます。そのうち緊急を要するというか、国道から市道への格下げとなった神田橋及び八幡平橋が優先的にその耐震構造に適合した橋梁床板、下部橋脚縁端拡幅等の補強工事を国庫補助事業により実施したとのことであります。


 当時は橋梁鋼構造物に係る耐震構造の改定があったため、市内ほとんどの橋梁において補強が必要とされていたと聞いておりますが、今日、市の実施計画によるとこのうち狐平橋及び久保田橋については順次改修されるとしているが、他の主要道路にかかわる橋梁及び跨線橋等は、どのような計画にあるのかお伺いするものでございます。


 また、県道として移管された「御山橋」については、当時の調査結果はどのようなもので、判定度はいかほどのものであったか、お知らせ願いたいと思います。


 以上で壇上からの質問を終わります。


    (13番 田村富男君 降壇)


○議長(中西日出男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) 田村富男議員のご質問にお答えいたします。


 初めに、歩道整備計画への取り組みについてでありますが、国道282号小坂町万谷地区から毛馬内西町地区までの歩道延伸計画につきましては、国道282号は本市の南北方向の機軸となっており、広域的な連携・交流に欠かせない路線であるとともに、生活、経済活動を担う主要幹線道路として市民の日常生活はもとより、近隣市町村からの通勤・通学等の車両のほか大型トラックなどの貨物車両の通行が多い路線であります。


 このことから県においては、地域住民はもとより通勤・通学路としての安全確保を図るため、小坂町荒川地区から万谷地区までの区間において平成14年度から歩道の整備を進めており、今年度で事業が終了する予定と伺っております。


 しかしながら、毛馬内下小路地区から小坂町大生手地区間については、歩道の未整備区間が途切れ途切れに残っており、歩行者の通行には危険な状態となっております。


 本市の歩道設置要望に対し、県からは「歩行者や自転車の通行が少ないことなどから、現時点での整備計画はない」との回答がなされておりますが、本市としては当該区間は交通事故発生の可能性が高いと認識しておりますので、毎年行っている県、小坂町との事業連絡調整会議や角館大鰐間国道整備促進期成同盟会などの活動を通じて、機会あるごとに要望を継続してまいります。


 また、県道十二所花輪・大湯線の横丁地区から下タ町地区までの区間の拡幅整備事業については、当初、今年度から着手する予定でありましたが、道路特定財源を取り巻く環境が厳しい中、国の新規事業採択が得られず、計画の凍結状態が続いていると伺っております。


 このことから県においては、当面の歩行者安全確保対策として歩行者の通行に支障のある電柱を移設しながら、グリーンゾーンを設置する工事などを行っているところでありますが、本路線は道路幅員が狭く、朝夕の通勤・通学時にはまだ十分に歩行者の安全が確保されている状況にはありませんので、道路交通の抜本的な安全対策としての拡幅整備事業の早期着手に向けて、あらゆる機会を通じ強く要望してまいります。


 このほかの市内通学路の整備計画につきましては、毎年、市内の各小中学校に危険箇所等の改善要望を照会し、現地を調査した上で優先順位を決めながら改善を図っており、子どもたちが被害者となる交通災害の未然防止に努めております。なお、国県道に関する要望事項については、その都度県に要望しており、先ほど申し上げました花輪地区における「グリーンゾーンの設置」などは当面の対策にとどまっているものとはいえ、こうした働きかけの成果ととらえております。


 次に、子育て支援税についでありますが、県の「子育て支援と教育充実を推進する将来ビジョン(案)」については、県民の理解を得るためとしてアンケートの実施のほか、フォーラムや意見交換会等が本市を含め県内で数十回にわたり開催されております。席上、出席者からは「働く場がない」「企業誘致が定住促進、生活安定、子育て支援につながっていくのではないか」との意見や「幼少期よりも高校・大学進学期の支援を行うべきではないか」との提言も出されているようであります。


 県においては、こうしたアンケートや意見交換会等の結果を受けて、9月県議会においていわゆる子育て教育税充当事業の大幅な見直しを明らかにしておりますが、今回の新税構想については、地方公共団体の財政運営が厳しさを増す中で、子育てや教育に対するサービス水準のあり方について他の施策、事業との調整など幅広く議論しながら、県民の合意のもとで実施されるべきものであります。今後、県議会等においても見直し案について議論されるものと思われますので、市長会とも歩調を合わせながら、その動向を慎重に見きわめた上で対応してまいりたいと考えております。


 また、子育て教育税創設に関連して予想される事業に伴う市の負担額については、子育て教育税充当事業のうち本市に関係するものとして、既に事業を実施している「すこやか子育て支援事業」の保育料助成と乳児養育支援金の支給、「乳幼児福祉医療事業」「妊婦健診助成事業」「特別支援教育推進事業」の5事業が挙げられます。このうちすこやか子育て支援事業等の所得制限の取り扱いが未定であるため正確な試算はできませんが、平成18年度決算では5事業の事業費の合計は約1億9,000万円で、このうち市の負担額は2分の1の9,500万円となっております。


 新規事業としては、1歳以上の未就学児の在宅育児家庭を対象とする「在宅育児支援バウチャー事業」が計画されており、対象者239人で約1,400万円の事業費が見込まれますが、市町村への委託事業として財源は全額県費によるものとされております。


 次に、グループホームへの入所状況についてでありますが、昨年4月、障害のある人の地域生活と就労を進め、自立を支援することを目的とした障害者自立支援法が施行され、国の基本指針の一つとして、平成23年度末までに施設入所者の1割以上が地域生活へ移行することを目指しております。


 この基本方針を受け本年3月に策定した市障害者福祉計画では、施設入所者のうち10名が地域生活への移行が可能となるよう目標に掲げております。これにより鹿角苑を初め、入所施設事業者は、新制度に対応した事業形態へ移行するため事業体系や入所施設定員の見直しを行う必要が生じておりますが、施設入所者をどのようにしてスムーズに地域生活へ移行させていくことができるかが課題となっており、多くの事業者がその対応策としてグループホームの運営を検討しているところであります。


 障害者のグループホームは、日中は就労サービスや通所サービスなどを、夜間は世話人の支援を受けながら少人数で一般住宅にて共同生活を送るもので、障害程度の比較的軽い施設入所者が施設を離れ、地域生活へ移行する上で非常に望ましい形と言われております。運営費については、入所している障害者の出身市町村が世話人の人件費等相当分を給付費として事業者に支払うこととなっており、施設規模によりますが1人当たり月額5万2,000円ほどの支給となります。


 一方、入居する障害者の方は、家賃や食費、光熱水費などの生活費を全額自己負担することとなっております。現在、鹿角苑では二つのグループホームを運営しておりますが、昨年10月に開設した定員6名の施設には、東京都などからの入居者3名を含む男性5名が入居し、9月1日に開設した定員5名の施設には、東京都などからの入居者4名を含む女性5名が入居しており、どちらも既存の空き住宅を利用した施設であります。


 東京都と本市の入居者の割合については、施設の入所者に関して設立時の協定として9対1という取り決めがありますが、グループホームに関しては別段の取り決めもなく、その必要性もないと考えております。


 また、入居するための条件については、グループホームの利用は制度上、給付費として公費負担されますことから市が行う障害程度区分認定調査を受け、支給決定を受けた方でなければ入居できないこととなります。


 鹿角苑におけるグループホームの拡充計画については、就労環境の確保や家賃負担等の問題のほか、東京都における障害施設の整備計画との関係もあり、現在のところ具体的な計画は検討されておらないと伺っております。


 しかしながら、鹿角苑に限らず障害者の地域生活への移行を進める上でグループホームの需要は高いと考えており、入居者に対する家賃助成など支援策について検討をしてまいります。


 次に、消防団員と消防職員の定数についてでありますが、本市の消防団は昭和23年7月に消防組織法の施行を受け発足して以来、間もなく60周年を迎えようとしておりますが、この間、関係各位の努力の積み重ねにより消防体制、消防技術等各般にわたり着実な発展をとげ、地域住民の安心・安全の確保に大きな役割を果たしてまいりました。


 しかし、災害列島とも言われる我が国においては、地震や台風による集中豪雨等の自然災害などの被害がもたらされ、火災や事故なども後を絶たず、また国際的な緊張が高まる中でテロやミサイル攻撃などの新たな災害の発生も懸念されているところであります。ことし3月に発生した能登半島地震では、600棟以上の住家の全壊被害が生じ、7月に発生した新潟県中越沖地震では人的にも物的にも大きな被害が発生したことは記憶に新しいところであります。


 このような災害や事故等から住民の生命・身体・財産を守り安心・安全を確保することは消防の使命であり、行政と住民が一体となって防災力をより一層強化していく必要があると考えております。


 消防団員の状況については、団員のサラリーマン化や地域社会への帰属意識の低下などによる団員不足が全国的にも深刻な問題となっておりますが、消防団員は地元の事情に精通しており、要員動員力を持っていること、日ごろから訓練を行っており、災害時において即時対応できる能力を有することなどから、団員を確保することは最も効果的な消防活動の実施につながるものであり、災害現場などでの安全確保の面からも極めて重要であると考えております。


 このような認識のもと、本市といたしましては、常備消防における組織の効率化と消防体制の強化の取り組みに期待するとともに、地域住民の参加の機会をふやすため消防の組織や制度を多様化し、団員の確保を図ってまいりたいと考えております。


 具体的には、今年度から「市民を守る魅力ある消防団づくり基本計画」に基づき、基本団員の確保はもとより事業所チーム、女性消防団員、新消防協力員の採用など機能別団員の確保を図り、市消防団の総力を挙げて定数892人の充足に取り組んでいるところであります。8月の広報でも取り上げました機能別団員は、入団時に決めた特定の活動や役割に参加する制度であり、基本団員でなくとも自分たちの地域は自分たちで守るという意識のもと、職場などにおいて災害発生時に迅速に対応していただくことは、消防力の強化に大きく貢献するものと考えております。


 また、常備消防の体制強化につきましては、鹿角広域行政組合管理者として申し上げますが、17年度から「消防行財政改革」に取り組んでおり、組織の効率化を図っております。


 1点目としましては、消防本部次長等の管理職を削減する一方、その対応策として現場における指揮管理体制を強化し、新たに「指揮隊」を設置して安全管理の強化を図っております。


 2点目として、急増する救急出動への対応を可能とするため、八幡平分駐所を本署に統合しており、これにより実員3人の部隊増強を図っております。


 3点目には、分署長を隔日勤務へ移行して分署を18人体制としており、冠婚葬祭などによる欠員が生じた場合には、本署から補完する体制としております。


 消防職員の定数98人に対し現員は89人であり、早期の所定定数の確保が急務とのご質問でありますが、これらの人員削減につきましては、消防本部・署の幹部職員を対象としたものであり、第一線の現場活動に影響がないようにしております。今後は、消防組織の年齢構成を考慮し前倒しの職員採用を進め、均衡を図りながら平成24年度における目標である85人体制に向けて推進してまいります。


 なお、去る8月23日には、後発する災害等に備えるため、十和田分署へ消防団の車両を共動配備して「消防団・消防署共動施設」をスタートさせて、火災はもとより救急救助出動に万全な体制を整えて臨んでおります。


 また、国では昨年6月に消防体制の整備及び確立を図ることを目的として消防組織法を改正し、市町村の消防の広域化を積極的に推進する一方、緊急消防援助隊の増強や機動力の強化、国民保護体制の充実強化など大規模災害やテロに対する備えの強化、その他消防団の充実強化や救急業務の高度化・救急需要対策、住宅防火対策を含めた防火安全対策等による平時の備えを強化するとともに、自衛消防力の確保などに取り組んでいるところであります。


 市町村の消防広域化・再編成の計画につきましては、県が平成19年度中に秋田県消防広域化推進懇談会や幹事会での協議等を踏まえて基本計画を示す予定であり、この消防広域化の推進により、近い将来には秋田県内の消防体制はさらなる充実強化が図られるものと考えております。


 次に、市内長大橋の耐震調査と整備状況についてでありますが、市が管理している452カ所の橋のうち、橋長70メートルを超える長大橋は歩道橋を含め12カ所となっております。


 平成9年度に跨線橋を含む橋長15メートル以上の橋92カ所を対象に、地震時に備えた道路防災点検調査を実施したところでは、すべての橋において「早急な対策は必要なし」との調査結果が出ておりますが、調査から10年が経過していることや近年発生しているような大地震に耐え得る構造ではないことから、今後、詳細な点検調査を実施し、緊急度に応じ対応してまいります。


 なお、狐平橋、久保田橋については、優先度、緊急性を勘案して今年度から着手しているところであります。


 県道雪沢十和田毛馬内線にかかる御山橋については、昭和46年に架設されたものであり、その後、昭和54年には歩道部分を拡幅しており、橋長97.6メートル、車道部分の幅員が4メートル、歩道部分の幅員が2メートルの橋であります。平成15年度に秋田県が実施した橋梁点検の結果では、上部工の損傷状況から速やかに補修することが望ましいとされましたが、車道幅員が1車線であり1方向の通行であることや上流に新甚兵エ川原橋が完成したことにより、交通分散も図られたことから、車両通行による損傷の進行は遅いと推測していると伺っております。


 また、橋梁の補修の目安となる「健全度」で見ると、御山橋の健全度は84.16ポイントと判定されており、補修が必要とされる60ポイントを大きく上回っているほか、鹿角管内において県が管理する橋梁72橋の健全度の平均が69.4ポイントであることからも良好な橋梁であるとのことでございますが、地域住民にとっては生活基幹道路であるため、今後とも円滑な車両通行ができるよう、市として引き続き橋梁改修を要望してまいります。


    (市長 児玉 一君 降壇)


○議長(中西日出男君) 再質問ございますか。田村富男君。


○13番(田村富男君) 細部までの答弁、ありがとうございます。


 まず一つ目、最後の御山橋の件ではございますが、速やかな補修をするようにという結果が出たという中で、車両が新甚兵エ川原橋と分散されているという県からの答弁かと思いますけれども、実際に新甚兵エ川原橋ができても御山橋と車両の通行量は変わりませんので、それこそ新甚兵エ川原橋を通行している人々は通行しやすくなったと思いますけれども、御山橋を通る車両台数は大して変わっていませんので、その辺県の方に再度、市の方からも速やかに要望してくださっておりますけれども再度要望をお願いします。これは答弁は要りません。


 それから、もう一つ、国道282号の西町の歩道の件ですけれども、さっき市長は事故があれば困るという答弁をされていましたけれども、実際たしか五、六年前でしたか、自転車で通行している男性が車との事故で亡くなっております。それで、あそこは直線でありまして、夜でも結構スピード出しているのです。昼と夜2回ぐらいでも車ではなく足であそこを歩いてみてもらってください。私も何回か歩いていますけれども、本当に怖いというか、恐ろしさを感じますので、その辺の話をしていただければと思います。


 最初の方は、これから二、三お願いします。


 まず一つ目、鹿角苑の件ですけれども、鹿角苑では東京都からの入所者が減る傾向にあると聞いておりますけれども、行政レベルのつながりで主に東京都の市区町村からの入居者を図る交渉はできないものでしょうか。


○議長(中西日出男君) 市民部長。


○市民部長(高田幸良君) 平成15年度から障害サービスが措置費から支援費と変わり、これにより障害者が福祉サービスを受けるに当たっては、障害者とサービス提供事業者との個別契約によることとされておりまして、基本的には障害者本人が事業所を自由に選択できることとなっております。行政で入所者の確保をするということは極めて少ない、また特殊な事情だと思いますので、そういったことは現在考えてはおりません。


 なお、東京都下での特に利用者が多いと特定する区はないと伺っております。


○議長(中西日出男君) 田村富男君。


○13番(田村富男君) 東京都で特に利用者の多い特定の区はないという答弁でしたけれども、実際東京都の方では都内から出さないという方向で話し合っているようですが、現実に都内にこういう施設を建てることが地元の反対によってできないというような現状で、こういう関係者がかなり都内にはあふれているという言い方はちょっとおかしいかもしれませんけれども、そういうようなことは聞いておりますので、その辺のことは確認していただければと思います。


 それから、入居者の地域生活への移行を促進するため、グループホームは有効な手段であると思いますけれども、グループホームの施設確保のために、例えば廃止した保育園など未利用の行政施設の提供等は考えられないものでしょうか。


○議長(中西日出男君) 市民部長。


○市民部長(高田幸良君) 市がグループホームの施設として利用していない公共施設の整備を行って提供するということは、計画としては持っておりません。ただ、グループホームを運営する事業者が市の未利用施設の利用を望むような場合には、普通財産の利活用という観点から可能か検討することにはなりますけれども、そうした場合においても有償による譲渡、または貸し付けということが前提になるかと考えられます。


○議長(中西日出男君) 田村富男君。


○13番(田村富男君) 先ほど市長の答弁の中で、グループホームへの家賃等の支援策を検討しているという答弁でございましたが、そのほかにはどのような支援策を検討されているのかお尋ねします。


○議長(中西日出男君) 市民部長。


○市民部長(高田幸良君) 東京都出身のグループホーム入居者には、今後家賃助成というのが検討されているという情報もありまして、市長も答弁されましたが、その場合には本市出身者と一緒に入居していることになりますので、そうした市の入居者との格差が生じないかという懸念をしております。


 しかし、グループホームには鹿角苑が運営している施設以外にも市内に他のグループホームもありますので、そうしたグループホームへの影響というものも考えまして、今後見込まれる都の助成内容を確認の上、市として必要な支援策を検討していくということになるかと思います。具体的なこちらの支援策というものは、まだ持っておりません。


○議長(中西日出男君) 田村富男君。


○13番(田村富男君) 障害者が安心して我々と一緒に暮らせるまちづくりのため、我々も頑張りますけれども、行政の方も何とかよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(中西日出男君) 以上で田村富男君の質問を終わります。


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    日程第2 秋田県後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙


○議長(中西日出男君) 次に、日程第2、これより平成19年4月13日告示されました秋田県後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙市議会議員区分にかかわる本市議会における投開票を行います。


 なお、今回の補欠選挙は秋田市議会議員の改選により欠員が生じ、市議会議員区分定数2名に対し3名の届け出があったため選挙を実施するものであります。


 投票準備のため暫時休憩いたします。


    午後0時22分 休憩


──────────────────────〇 ─────────────────────


    午後0時25分 再開


○議長(中西日出男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより投票を行います。


 議場の閉鎖を命じます。


    (議場閉鎖)


 ただいまの在席議員数は19名であります。


 投票用紙を配付いたします。


    (投票用紙配付)


 投票用紙の配付漏れはございませんか。


    (「なし」の声あり)


 配付漏れはないものと認めます。


 投票箱の点検をいたします。


    (投票箱点検)


 異常はないものと認めます。


 それでは、投票を開始いたします。


 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に立候補者の氏名を記載の上、議席1番議員から順次投票いただきます。


    (投 票)


 投票漏れはございませんか。


    (「なし」の声あり)


 投票漏れはないものと認めます。よって、投票を終了いたします。


 議場の閉鎖を解きます。


    (議場開鎖)


 これより開票を行います。


 会議規則第31条第2項の規定による開票立会人として12番?杉正美君、9番阿部博文君、7番福島壽榮君を指名いたします。


 開票立会人は直ちに立ち会いをお願いいたします。


    (開 票)


 開票が終了いたしました。


 投開票の結果について事務局長をして報告いたします。


○事務局長(廣林 剛君) 秋田県後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙市議会議員区分にかかわる本市議会における投開票の結果についてご報告いたします。


 投票総数 19票


 これは先ほどの在席議員数と符合いたしております。


 そのうち有効投票 19票


 無効投票はございません。


 有効投票中


  秋田市議会議長 加賀谷 政美 18票


  秋田市議会議員 加賀屋千鶴子  1票


 以上のとおりであります。


○議長(中西日出男君) 投開票結果の報告を終わります。


 なお、本市議会における秋田県後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙につきましては、投開票結果の報告までとなっており、当選人は選挙を管理する後期高齢者医療広域連合事務局において県内全市町村議会における選挙得票数を集計し決定となります。


 以上をもちまして、秋田県後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙市議会議員区分にかかわる本市議会における投開票を終了いたします。


 以上をもちまして本日の議事はすべて終了いたしました。


 ただいまの時刻をもって散会いたします。


    午後0時36分 散会