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秋田県 鹿角市

平成19年第3回定例会(第2号 6月12日)




平成19年第3回定例会(第2号 6月12日)





 
 平成19年6月12日(火)午前10時開会


 開議


第1 一般質問


    質問、答弁


 散会


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本日の会議に付した事件


 1 議席の一部変更


 2 一般質問


    米 田 健 一 君


    阿 部 博 文 君


    倉 岡   誠 君


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出席議員(20名)


      1番  中 西 日出男 君     2番  倉 岡   誠 君


      3番  吉 村 ア イ 君     4番  浅 石 昌 敏 君


      5番  海 沼 信 義 君     6番  宮 野 和 秀 君


      7番  福 島 壽 榮 君     8番  ? 舘 一 郎 君


      9番  阿 部 博 文 君    10番  石 川   徹 君


     11番  黒 澤 一 夫 君    12番  ? 杉 正 美 君


     13番  田 村 富 男 君    15番  勝 又 幹 雄 君


     16番  阿 部 佐太郎 君    17番  石 川 幸 美 君


     18番  米 田 健 一 君    19番  村 木 繁 夫 君


     20番  児 玉 政 芳 君    21番  大 里 恭 司 君


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欠席議員(なし)


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説明のため出席した者の職氏名


市長           児 玉   一 君 副市長          大 野 佑 司 君


教育長          吉 成 博 雄 君 総務部長         松 岡   昇 君


市民部長         高 田 幸 良 君 産業建設部長       二ツ森   要 君


教育次長         小田島 秀 夫 君 総務部次長兼監査委員事務局長


                                    鎌 田 邦 夫 君


市民部次長        中 山 一 男 君 産業建設部次長      小田嶋 義 幸 君


産業建設部次長      関   道 男 君 農業委員会事務局長    内 藤 庸 夫 君


総務部付次長待遇     田 中 孝 夫 君 会計管理者        佐 藤 隆 夫 君


財政課長         安 保 一 雄 君 選挙管理委員会事務局長  中 村 成 男 君


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事務局出席職員


事務局長         廣 林   剛 君 次長           菅 原   勤 君


主査           大 里 宏 昭 君 主任           田 原 智 明 君


主事           木 村 幸 樹 君





    午前10時00分 開議


○議長(中西日出男君) 直ちに、本日の会議を開きます。


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    日程追加 議席の一部変更


○議長(中西日出男君) お諮りします。議員の所属会派の異動がありましたので、議席の一部変更の件を日程に追加し、日程の順序を変更して、直ちに議題にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中西日出男君) ご異議ないものと認めます。よって、議席の一部変更の件を日程に追加し、日程の順序を変更して、直ちに議題とします。


 会議規則第4条第3項の規定により、議席の一部を変更したいと思います。その議席番号及び氏名を事務局長に朗読させます。


○議会事務局長(廣林 剛君) 議席番号と氏名を朗読いたします。


    1番  中 西 日出男 議員    2番  倉 岡   誠 議員


    3番  吉 村 ア イ 議員    4番  浅 石 昌 敏 議員


    5番  海 沼 信 義 議員    8番  ? 舘 一 郎 議員


    9番  阿 部 博 文 議員   10番  石 川   徹 議員


   11番  黒 澤 一 夫 議員


 以上でございます。


○議長(中西日出男君) ただいま朗読したとおり、議席の一部を変更することにご異議ありませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中西日出男君) ご異議なしと認めます。よって、ただいま朗読したとおり、議席の一部を変更し、ご着席の議席を指定することに決しました。


 これより議事日程第2号により会議を進めてまいります。


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     日程第1 一般質問


○議長(中西日出男君) 日程第1、これより一般質問を行います。


 質問事項は、事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。


 順位1番、米田健一君の発言を認めます。米田君。


    (18番 米田健一君 登壇)


○18番(米田健一君) おはようございます。


 6月定例会に当たり、鹿明会を代表し一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、地域活性化を進める鹿角市の戦略についてでございますが、かつての高度成長期から、その後の安定成長期においても、統計上は格差社会と言われる現象があったものの、国政レベルも含めて、今日ほど格差社会が問題となることはなかったものであろうかと思われます。


 今日の格差社会の要因は、バブル経済崩壊による長期不況や、これらに対応する社会経済の構造改革、一例を挙げますと、所得税や資産課税の減税、消費税増税、低所得者への控除廃止、福祉予算の縮減等が主要なものとして、経済学者や、それぞれの分野の見識者から指摘されているようであります。


 このように、日に日に格差問題が行政問題となりつつある中で、消費、生活、福祉、医療等、その対象範囲は拡大し、深刻化する傾向にあると思われます。行財政上のさまざまな改革、努力を積み重ねながらも、超高齢化や過疎現象に陥り、加えてそれぞれの事情により市町村合併の枠組みに参画できず自主、自立を決定した自治体、まさしく我が鹿角市のような地方にとっては、三位一体の改革で地方への権限、税財源が移譲され、強固な地方自治体が確立されるとする国のシナリオどおりに明るい将来展望はいかがかなと思っております。


 私は、鹿角市経済戦略会議が立ち上がって以降、これまで毎回にわたり一般質問をしてまいりました。なぜ首尾一貫してこのテーマにこだわるのかは、今の格差社会によるさまざまなひずみが予想されることや、ひいてはこれにより、我が市の存亡が憂慮されることに尽きるものと思われるからであります。


 そこでお尋ねいたしますが、地域格差の是正や、再チャレンジ社会の構築を掲げるやる気のある地方を応援する新たな制度として、今年度からスタートさせた「頑張る地方応援プログラム」に、我が市としてどのような形で重点プロジェクトを提案し、市の活性化を進めようとしているのか、具体的に指標を交えながら示していただきたいと思います。


 また、総務省で検討しているようですが、ふるさと納税がスタートした場合を想定し、ふるさと納税の財政構造等についてお聞かせ願うものであります。


 次に、財政運営についてお伺いをいたします。


 まず、平成16年度から進められてきました三位一体改革についてでありますが、平成18年度をもって三位一体改革の第1期が終了し、改革に一区切りついたわけでございますが、内容を見ますと、平成18年度までに4.7兆円の国庫補助負担金の改革、平成18年度税制改革で、所得税から住民税への3兆円の税源移譲を行い、今年度から実施となっております。


 また、交付税は、平成16年度から18年度までに5.1兆円が抑制され、この3カ年改革で地方の財源に大きな影響を与えたものと思っております。


 本市の平成19年度当初予算を見ますと、自主財源の構成が30%台で、財源の約60%から70%は地方交付税や地方債、国庫補助金などに依存する弱体な財政構造で、国の制度改正の影響をまともに受けやすい自治体と言わざるを得ないと思います。


 この三位一体改革による国から地方への税源移譲は、果たして本市の自立を促進したのでしょうか。そこで、三位一体の改革第1期の本市への影響の総括と、税源移譲が完全に実施された平成19年度の市の財政状況、さらには、平成19年度以降の三位一体改革はどのように展開されるのか、その見通しについてお伺いをいたします。


 2点目として、経費削減と基金の規模についてお伺いをいたします。


 本市の予算編成は、ここ数年枠配分方式で行われているようでありますが、行政経費は削減に続く削減ということで、枠配分を始める前と比較すると大分削減されたのではないでしょうか。


 地方交付税の削減で財源の減少が続き、歳出規模の縮小を図らなければ収支が合わないことは理解できますが、行政経費を削減して収支の均衡を維持するだけでは市民の期待にこたえるとは言いがたい気もいたします。


 このような時期こそ行政が率先して地域の活性化を図るための事業を実施すべきでないかとの意見も聞かれます。そこで、枠配分による予算の削減をいつごろまで続ける考えなのかお伺いをいたします。


 また、さきの臨時市議会で、平成18年度の補正予算の専決処分が議決されましたが、基金積立金の追加や基金戻しにより基金残高14億5,500万円程度としておりますが、市長は基金の適切な規模、あるいは必要な額についてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。


 次に、温泉利用にかかわる排水規制についてでございますが、温泉は、本来自然由来のものであり、昔から何ら問題がないことから、規制すること自体がおかしいという意見がある中で、環境省では、源泉からわき出る量は3割弱が自噴であるものの、残り7割強は動力によるくみ上げで、多くの温泉では、これが混在した状態で利用されているものと考えられる。また、現状において、自然由来の温泉は、全体の3割に満たない状況であるとも言われております。


 国では、現在もこのことを踏まえ、温泉の排水規制の強化を図る内容で検討しているようですが、二、三年の猶予期間があるにしても、一施設ごとに温泉中和施設を求めることも視野にあるように思いますが、旅館等で数千万単位という多額の負担を強いることになると、温泉が観光の重要な役割を担っている本市にとって大きな影響が出ることも予想されますが、この課題についてどのようにとらえているのでしょうかお伺いをいたします。


 次に、小学校の統廃合についてでありますが、全国的な少子化の傾向は、鹿角市も例外ではなく、鹿角市が発足した昭和47年度の児童生徒数が7,682人であったのに対し、今年度は3,003人であり4,678人の減少となっております。今後とも確実に児童生徒数は減少すると伺っておりますが、このような少子化傾向は、市内小・中学校の小規模化をもたらし、本市の教育にも少なからず影響をもたらすのではないかと心配をしているところでございます。


 小規模校においては、学習時に目が行き届くなどのよさがある半面、社会性や協調性の不足、切磋琢磨する機会の減少、同じ年の友だちが少なく、大勢の友だちと一緒に活動する機会が少ない、学習時いろいろな意見や考え方に接する機会が少ないなどのデメリットもあるようにお聞きいたしております。


 教育基本法の改正の方向の中に、時代や社会の変化への対応という項目等が上げられており、少子化への対応やよりよい教育環境づくりが強く求められている今日の状況であります。


 そこで、教育委員会から、平成19年度末で中滝小学校を大湯小学校に統合するとの方針が示されましたが、統廃合をするというまでに至った経緯や、今後の見通しについてお伺いをいたします。


 1点目は、中滝小学校の統廃合が地域に一度も説明がなく、一方的に平成19年度末統廃合ということで報じられましたことに、地域の住民に戸惑いがあったことをお聞きいたしました。予想もされてあったこととはいえ、説明がないことに非常に残念であるとも言われておりました。どのような経緯で今年度に入ってから急に発表になったのかお伺いをいたします。


 2点目は、県は小学校の標準的な学校規模として、1学年2学級から3学級、全体で12学級から18学級としているようですが、地域の実態や歴史、文化、児童の通学距離などの視点で考えたときに、一概に標準的な学校規模にすることは難しい面もあるように考えますが、小規模校に対する今後のあり方についての基本的な考えをお伺いをいたします。


 次に、鹿角組合総合病院についでありますが、実施主体の厚生連が、昨年8月ごろと思いましたが、残念ながら精神科病棟は、医師確保までは設置しないという計画変更をするが、新病院を平成21年4月にオープンするという基本的計画を議会に示していただきましたが、現在の病院の状況をかんがみれば、この説明は市民にとって生活に重要な医療で安心を得られたものと思っております。


 しかしながら、3月ごろまでに実施設計を示したい考えであったように思いましたが、その後の情報はなく、住民も大いに不信感を抱いているようでありますが、一部には、着工の延期、最悪な事態としてオープンの延期ということさえ懸念する声もあります。市の現時点で把握している状況をお伺いしたいと思います。


 また、今後、議会あるいは市民に説明する用意があるかという点についてもお伺いをいたします。


 以上で壇上からの質問を終わります。


    (18番 米田健一君 降壇)


○議長(中西日出男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) おはようございます。


 米田健一議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、地域活性化を進める本市の戦略についてでありますが、「頑張る地方応援プログラム」への取り組みにつきましては、このプログラムは、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、「魅力ある地方」に生まれ変われるよう、地域独自のプロジェクトをみずから考え、意欲的に取り組む自治体に対し、地方交付税の一部を重点的に配分するという安倍政権の目玉政策の一つであります。


 プロジェクトの募集期間は、今年度から平成21年度までとなっており、支援措置として、各年度3,000万円を上限に3年間、特別交付税が措置される見込みであります。また、普通交付税の算定にも反映される見込みであり、その算定には共通の成果指標として転入者人口や若年者就業率等、九つの指標が用いられることとなっております。


 この共通成果指標に基づく普通交付税の算定につきましては、条件不利地域など地域の状況にも配慮するとしておりますが、具体的な算定方法は、本年度の普通交付税の決定時期まで検討を行うこととされておりますので、引き続き情報収集に努めてまいります。


 また、申請プロジェクトに対しては、関係各省と連携し、補助事業等について優先採択等の配慮がなされることが公表されております。


 プログラムを推進する総務省からは、安心・安全なまちづくりや環境保全など、多様なプロジェクトの例が示されておりますが、本市では、新たに政策推進班及び雇用創出班の二つの班を設置し、交流居住の促進と雇用拡大の両面から地域活性化に積極的に取り組んでおり、本プログラムにふさわしい個性的な取り組みとなっていることから、これらの取り組みを中心とした二つのプロジェクトと、「鹿角観光・ふるさとライフ応援プロジェクト」と「雇用創出プロジェクト」を策定し、申請をしております。


 1点目の「鹿角観光・ふるさとライフ応援プロジェクト」は、観光客受け入れ、誘客キャンペーンや、外国人観光客誘致事業などの観光部門、都市農村交流事業や食の交流まつり推進事業の農業部門、加えて団塊世代を初めとする都市住民をターゲットとして交流居住の促進を図る「鹿角de“ふるさとライフ”促進事業」等で構成をしております。このプロジェクトの成果目標としては、主要観光施設の入り込み客数と一定期間以上の長期滞在の実践者数を挙げております。


 2点目の「雇用創出プロジェクト」は、定住の前提となる働く場の確保と就労支援を主眼としております。内容としましては、産業の活性化と雇用の創出に向けた産業集積促進事業、具体的には工場等の設置に対する助成と企業誘致活動促進費用を含んでおります。


 また、新規就農者への助成・育成事業である新規就農者活動支援事業と、フロンティア農業者育成事業もこのプロジェクトに含めて申請し、誘致・支援制度に係る就職者数を成果目標としております。


 これらの二つのプロジェクトにつきましては、5月末より市ホームページへ掲載し、市民へ公表したところであります。また、今月下旬には、総務省ホームページ上でも公表される見込みとなっております。


 ふるさと納税につきましては、過疎化の進行などにより、税収減に悩む地方と、都市部の自治体との間で広がる格差の是正を図るための構想として、総務大臣が創設を表明したもので、今月1日には有識者による「ふるさと納税研究会」の初会合が開かれ、平成20年度税制改正に向けて検討が始まっております。


 この制度は、個人住民税の一部を生まれ育った故郷の自治体などに納めることを可能とするものであり、個人住民税総額約12兆円の1割、約1兆2,000億円がふるさと納税として再分配されることが想定されますが、地方交付税との関連においても、総務大臣は、ふるさと納税により自治体が増収となっても地方交付税は減額しないとの考えを明らかにしております。


 この制度については、税収の地域間格差の解消につながるとして歓迎の声が上がる一方で、納税先となるふるさとをどう定義づけるか、また受けている公共サービスの対価として税金を支払うという応益負担の原則とどう整合を図っていくのかなど、さまざまな論議を呼んでおり、実現までには曲折も予想されますが、今後、都市と地方の格差の是正に、そして地域の活性化に有効な制度になるものと期待されますので、議論の動向を注視していくとともに、第5次総合計画を初め、各種計画の着実な推進によって、本市の魅力を高め、この制度が実現した際には、より多くの方々からの協力が得られるよう、一層の努力をしてまいります。


 次に、財政運営についてでありますが、三位一体の改革の本市への影響につきましては、国庫補助負担金の削減、地方交付税の見直し、税源移譲を柱としたこの改革は、本市の財政状況に大きな影響を与えており、改革前の平成15年度と平成16年度から平成18年度までの3年間を比較すると、国庫補助負担金等の廃止縮減に伴い、約9億4,400万円が減少したほか、地方交付税と臨時財政対策債の削減を含め、改革第1期における影響額は約20億円と推計しております。


 平成19年度以降の改革については、6月をめどに取りまとめられる「基本方針2007」において、その概要が明らかにされることとなっておりますが、経済財政諮問会議では、来年度予算編成で最大限の歳出削減に取り組むとして、歳入・歳出一体改革の推進を掲げており、その意向に沿った改革案となることは明らかであります。


 このため、再び地方の財源の減少に直結した改革とならないか危惧しているところであり、低迷する地方の財政事情を理解していただき、地方を重視した制度への転換を図るよう、関係機関を通じて要望してまいります。


 税源移譲については、所得税から市民税への移譲に伴い、個人住民税所得割が一律10%となったことから、当初予算では約2億3,000万円の増収を見込んでおりますが、平成16年度から暫定的に交付されてきた所得譲与税が廃止されたことなどにより、財政的には大きく変わらないものととらえております。


 枠配分方式による予算編成につきましては、国の構造改革などにより財政状況が厳しくなる中で、簡素で効率的な市役所として持続可能な行財政システムへの転換を図るため、具体的な改革プランを盛り込んだ「行財政運営基本方針」に基づき、平成17年度当初予算編成から取り組んでおります。


 枠配分方針は、これまでの積み上げ方式に比較して、経費ごとに目標を設定して削減が可能であり、収入に見合った支出とするよう各課が知恵と工夫を出し合い、事務事業を見直して、人件費、物件費など、経常的経費の削減に努めてきたものであります。自主財源に乏しく、地方交付税や国庫補助負担金などの依存財源に影響を受けやすい本市にとって、地域の活性化に向け、第5次総合計画後期基本計画に登載されたプロジェクト事業を推進し、限られた財源の重点的、効率的な配分を行いながら、収支の均衡を図り、健全財政を確保するために有効な手段と考えております。


 国は、危機的な財政状況を理由に、地方交付税、国庫補助負担金の削減を今後も継続するとし、地方歳出の削減を求めていることから、今後も財源の減少は避けられない見通しであり、収支を均衡させるためには、より一層の歳出の抑制に努める必要があり、当面は枠配分方式を継続するとともに、基金や過疎債などの有利な起債を計画的に活用し、一定の財政規律を保ちながら行財政運営を進めていくものであります。


 基金につきましては、さきの臨時議会において、専決処分の承認をいただいておりますが、この専決処分は、年度末の財源調整を行ったものであり、基金についても財政調整基金など4基金の繰り戻しや積立てを行っております。


 基金の適切な規模については、各自治体の財政規模に応じて積立額は異なっておりますが、本市の平成19年度から5年間の財政の中期見通しにおいて約15億円の財源不足が見込まれるなど、財源不足に対応した基金の積立てを継続的に実施していく必要があります。


 財政調整基金については、専決処分後の平成18年度末残高は約14億5,500万円でありますが、平成19年度当初予算において4億円の取り崩しを計上しており、平成19年度末残高見込みでは約10億5,600万円となっております。


 地方交付税等財源の減少が予想される中、当初予算においては、このように多額の基金取り崩しをしないと編成が困難な状況であり、将来の財政需要に備える意味においても、一定規模の基金残高を確保するべきであると考えております。


 また、まちづくり基金、企業立地促進基金、教育施設整備基金は、設置目的に従って取り崩しを行っておりますが、専決処分では財源の状況を見計らって措置したものであり、今後においても、後期基本計画に登載された事業を踏まえ、基金の趣旨が生かされるような事業へ充当してまいります。


 次に、温泉利用に係る排水規制についてでありますが、水質汚濁防止法に基づき、河川などの公共用水域に排出される有害物質の排水基準が省令で定められておりますが、平成13年の改正により、温泉に含まれる「ホウ素及びその化合物」と「フッ素及びその化合物」が追加されております。


 この排水基準については、温泉を利用した入浴施設を有する旅館業など、直ちに一律排水基準を達成することが著しく困難である業種に対して、暫定排水基準が設けられ、本年6月までの適用期限となっておりましたが、温泉水の排水からホウ素やフッ素を取り除く技術開発や、廃水処理施設の低コスト化、省スペース化、及び複数の物質が混在する温泉水の処理技術など、依然として多くの課題が残っていることから、国では省令の一部改正により、さらに暫定排水基準の適用を平成22年6月まで延長したところでございます。


 いずれにいたしましても、温泉施設においては、廃水処理施設1基の建設に数千万円という多額の負担が伴うため、温泉廃水基準の強化により、旅館業の経営が成り立たなくなることが危惧され、観光立市を掲げ、多くの温泉が存在する本市においては、地域経済に及ぼす影響もはかり知れないものがあります。


 このため、市といたしましても、温泉が所在する都市で構成する温泉所在都市協議会などの関係団体と連携し、国に対し改善策等の要望活動を行うとともに、地元旅館組合などとの意思疎通を図りながら情報収集を行い、適切な対応に努めてまいります。


 次に、鹿角組合総合病院についてでありますが、新病院建設に係る日程等につきましては、昨年8月に開催いただいた市議会全員協議会において、秋田県厚生農業協同組合連合会から説明がなされたところであります。


 その事業日程では、3月に実施設計終了、5月には病院開設許可及び建築確認許可を受け、6月には本体工事着工の計画でありましたが、病院開設許可申請時の協議に時間を要したとのことであり、このことによるおくれが原因で、本体工事着工が予定よりおくれると伺っております。


 なお、実施設計の内容、工事概要につきましては、本日午後に開催される市議会全員協議会において、厚生連から説明を受ける予定であり、市民へも適宜広報等を通じてお知らせをしてまいります。


 なお、米田健一議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。


    (市長 児玉 一君 降壇)


○議長(中西日出男君) 教育長。


    (教育長 吉成博雄君 登壇)


○教育長(吉成博雄君) おはようございます。


 私から米田健一議員の教育関係のご質問にお答えいたします。


 初めに、中滝小学校の統廃合についてでありますが、平成19年度の中滝小学校の在籍児童数は7名であり、6年生の2名が中滝地区の児童で、残りの1年生から5年生までの児童5名は田代地区の児童であります。中滝地区の2名の児童が今年度末卒業いたしますと、今後は、学校のある中滝地区からの新入学児童が見込まれず、来年度以降、同地区からの児童の在籍がなくなる状況にあります。


 こうした状況を踏まえ、在籍児童数が10名を割る極小規模校のあり方を内々検討してまいりましたが、今年度中に方向性を示す必要があることから、新年度早急に教育委員会会議を開催し、中滝小学校の今後のあり方を協議してまいりました。委員会では、今後の動向や極小規模校のメリット・デメリット、通学状況等を検討しましたけれども、今年度をもって中滝小学校を廃校とし、大湯小学校への統合と中滝小学校田代冬季分校を大湯小学校田代冬季分校とせざるを得ないとの方向性を打ち出したものであります。


 このことから、5月中の保護者説明会を予定いたしましたが、保護者との日程を調整し、6月4日に説明会を実施いたしました。この中で、「なぜもっと早く知らせてくれなかったのか。保護者や地域への説明が先ではないのか」、「報道記事を読んで初めてわかった」、「昨年度中にわかっていれば今年度の学校行事への取り組みも全く違ったものになっていたはず」などのご意見をいただき、保護者や地域の方々の学校に対する強い思いと深い愛着を感じております。


 保護者や地域の方々には大変なご心配やご不満を抱かせてしまい、また、配慮に欠けてしまったことに対し、心から深くおわび申し上げますとともに、今後も誠心誠意保護者の皆様や地域の方々への説明を重ね、理解を得て進めてまいります。


 次に、小規模校に対する今後の基本的な考えについてでありますが、小規模校は過去の歴史や伝統の上に、特色ある教育活動を実践し成果を上げており、教育上の長所もあります。しかし、競争心が育ちにくい、社会性や協調性の育成が難しいなどの問題点が挙げられており、次代を担う児童生徒がたくましく育ち、多面的思考力や公正な判断力等を養い、生きる力をはぐくむためには、それ相応の児童生徒数が必要であります。


 学校規模の適正化を図る具体的な方法としては、通学区域の変更と統廃合が考えられますが、本市においては小規模校が多く、これまでの地域における学校の果たしてきた役割や、地域の方々の感情を考慮しますと、通学区域の一部変更によって学校の規模を調整することは困難であると考えております。今後の児童数の推移から、平成24年度までは、学区の変更や極小規模校である山根分校以外の統廃合は考えておりません。


 なお、山根分校については、平成21年度から全学年の児童が本校に通学することとして、本年度は懇談会等において協議検討を進め、平成20年度には具体的な準備作業を行う予定であります。


 学校の統廃合については、これまでの歴史や地域性を考慮し、地域の出生数、人口推計等を見ながら、適正な統合の必要性について、継続的に有識者等との懇談会を開催しながら研究を進めるとともに、保護者や地域住民との協議を重ねながら、よりよい方向性を見出してまいります。


    (教育長 吉成博雄君 降壇)


○議長(中西日出男君) 再質問ございますか。米田君。


○18番(米田健一君) まず最初に、頑張る地方応援プログラムでございますが、今答弁の中では二つのプロジェクトを申請したというご答弁がございましたが、今回の申請について、県内他市町村の状況はどのようなものなのか。また、平成19年度、あるいは来年度以降の追加申請についてはどのような考え方をお持ちなのかお伺いをしたいと思います。


 例えば少子化対策に関する申請が、何か最も多いという報道がございましたが、少子化対策は本市にとっても喫緊の課題であり、これをプログラムへ追加申請するお考えはないのか等についてお聞かせを願いたいと思います。


○議長(中西日出男君) 総務部長。


○総務部長(松岡 昇君) 頑張る地方応援プログラムについてのお尋ねでございますけれども、県内の状況ということですが、県内では、25市町村のうち24の市町村から76件のプロジェクトが申請されています。県の市町村課が分類、集約した内容を見ますと、今、議員からご質問がありましたように少子化対策が18件ということで、一番多い状況でございます。次に、観光振興、それから交流プロジェクトが10件、それから地場産品発掘ブランド化プロジェクト9件などという順序になっています。これから年内に申請の機会があると伺っておりますけれども、今後も地域の活性化に結びつく取り組みをプロジェクト化して申請してまいりたいと思っております。


 少子化対策の対応は大きな課題ではございますけれども、このプロジェクトは独自性の高い取り組みを応援する制度でございますので、その趣旨を重視しながら、今回この個性的な二つの取り組みを厳選したところであります。現在のところ、このような事業を重点的に取り組むということで、少子化対策については考えておりません。


 以上でございます。


○議長(中西日出男君) 米田健一君。


○18番(米田健一君) 次に、今、答弁の中でございましたが、地方の応援ということであれば、行政だけの取り組みではなくて、共動、すなわち市民の皆さんから協力も当然必要になるのではないかと思われます。答弁では、市のホームページへ掲載し、市民へ周知したとのことが言われたような気もしますが、市のホームページへの掲載で果たしてどのくらいの方々が目にしているのか、理解をしているのか伺いたいと思います。


 あわせて、今後、例えば市の広報や説明会などの他の手法によって、このプログラムの周知に努められる予定があるのかどうかということもお聞きしたいと思います。いずれホームページといいますけれども、どの程度の市民がホームページを見ているのかということについてもあわせてお答え願えればと思います。


○議長(中西日出男君) 総務部長。


○総務部長(松岡 昇君) このプログラムの概要が示されてからの申請の期限までに期間が短かったということもありますが、現段階では市のホームページでの公表、これが事務手続の条件となっておりますので、これは申請期限に合わせて掲載してございます。市長の答弁の中でもそれが条件だということを申し上げておりますが、ホームページでの周知につきましては、確か去年策定いたしました鹿角市の地域情報化計画の基礎資料の中にも、平成18年度の県民情報化計画においては、パソコンをインターネットの利用端末としている人口普及率、これが30%だということが示されております。さらに、昨年度の市民意識調査でも確認しておりますけれども、インターネットの利用状況、これは年代的な濃淡があるわけでございますけれども、広報等を通じたそのプロジェクト、これを今後、パソコンをお持ちの方、そういう環境にある方が意外と少ないのではないかと思っておりますので、これから広報等を通じたプロジェクトの周知を検討してまいりと思っております。


 このプロジェクト、これを推進する各事業は、市民からの参加、それからご協力がなければまずプロジェクトの成功、それから地域活性化にはつながらないと思っておりますので、広報もそうですけれども、いろいろな機会、そういう手段を講じましてプロジェクトの周知をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(中西日出男君) ほかにございますか、再質問。米田健一君。


○18番(米田健一君) 活性化につきましては、まだあると思いますけれども、以上時間の関係もございますので、次に、財政についてお伺いをいたしたいと思います。


 答弁の中では財政調整基金については、平成19年度残高見込みでは確か10億5,000万円ほどの確保をして将来に備えたいということでございましたが、一定規模の基金は確保するのだということですけれども、私もそのとおりだと思っておりますが、予算に弾力性を持つことは、やはり災害や、あるいは非常時にも幾らかでも対応できる面が大きないいことだと私も思います。そこで、財政のことは余り私も詳しくはございませんが、基本的な考え方として教えていただきたいと思いますが、近年、どこの地方においても、自治体も財源の確保に苦慮している中で、財政調整基金やその他の基金、まちづくり等があるわけですが、この基金に対し地方交付税などの影響がないものかどうか。減額されるなどの規制なり制約があるのもかどうかということを、まず1点お伺いしたいと思います。


○議長(中西日出男君) 総務部長。


○総務部長(松岡 昇君) 地方交付税ですけれども、これは普通交付税と特別交付税の2種類があることはご存じのとおりでございます。


 普通交付税につきましては、標準的な財政需要に必要な財源が不足する団体に対して交付されるものでありまして、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いてその額が交付されることになっております。また、特別交付税は、普通交付税に反映することができなかった個別事情、これを考慮して交付されるものでありまして、交付税の算定に含まれない、例えば企業誘致助成とか、大雪が降ったときの除雪経費とか、その年度の臨時的なそういう財政需要に対して交付されております。


 したがいまして、普通交付税、特別交付税ともに交付に当たっての基金残高、これが直接影響するということはその算定の基礎にはなっておりませんので、ありませんということでございます。


○議長(中西日出男君) 米田健一君。


○18番(米田健一君) 次に、温泉に係る排水規制についてでございますけれども、ただいま市長の答弁の中では、6月30日までの予定が3年間の延長になったということでございました。ほっとしているのではないかと思っています。いろいろ片方の担当、環境関係の担当は規制する方、片方の観光担当はそれぞれホテル、旅館等の育成、指導等を行う担当ということだと私は思っていますが、このことはもう3年間の延長があったとしても、もう来年、再来年とすればいろいろ計画がなされるかと思います。どうか、そのときには業界の方々から相談があった場合は、ぜひとも相談に乗ってその対応をしていただければ幸いと思います。このことは答弁必要ありません。よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 次に、中滝小学校の関係でございますけれども、答弁の中でおわびを申し上げてきたと、保護者の方々と協議して、もっと早い時期になぜ教えなかったと言われてございますし、そのことに対して説明を申し上げ、おわびを申し上げてきたと言われておりますので、非常に残念ですけれども、いずれ平成24年までは山根小学校以外は今のところないですよと言っていますけれども、平成24年以降になりますと、5年間だと思いますけれども、推移を見ながら、今後あり得るという考え方なのかどうかということを、ここでまずお尋ねをしたいと思います。


○議長(中西日出男君) 教育次長。


○教育次長(小田島秀夫君) 小規模校につきましては、さっき答弁の中でもお話ししましたが、この広範な地域でありますので、学校数が非常に多いという状況にあります。その中で、これまで歴史とか、地域の皆さんから育てていただいた学校の環境もあります。そういう意味からいきますと、国の言っている1学年2学級以上というのは大変難しいという状況にあります。そういう意味では、少なくとも1学級を保持している小規模校については、平成24年までは現状の推移を見ますと、ないと考えております。そういう意味から、平成24年までは山根分校以外について考えていないという答弁を申し上げたわけですが、今後、少子化が進むに当たりまして、学校規模が30人を少なくなるという状況になり得る可能性もありますので、だから、そういう場合にはどうしたらいいのかということを、有識者の方等を含めて懇談会を重ねながら、状況に陥ったときの対応について協議していきたいと考えております。


○議長(中西日出男君) 米田健一君。


○18番(米田健一君) いろいろ事情があるにしても、今回のような形の中では非常に住民も戸惑ったということもございますので、今後、平成21年には山根ということを示しておったように思いますけれども、どうか、このようなことのないように、地域と十分に話し合いながら進めていただきたいということをお願いを申し上げまして、質問を終わります。


○議長(中西日出男君) 以上で米田健一君の質問を終わります。


 次に、順位2番、阿部博文君の発言を認めます。阿部君。


    (9番 阿部博文君 登壇)


○9番(阿部博文君) おはようございます。


 トライ21を代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。


 まず、小泉政権は昨年9月に安倍新政権へ交代するまで約5年半続きました。「改革の旗手」として誕生し、退陣するまでの5年半の小泉政権は、「官から民へ」、「国から地方へ」を看板に掲げた政権でありました。バブル崩壊後の不況と厳しい財政難、行財政や社会の制度疲労など、当時の時代状況からすれば、改革の方向はあながち間違いではないものと考えております。


 しかしながら、郵政民営化や国と地方財政の三位一体改革、社会保障制度の改革にしても、掛け声ばかりで、私たち国民や地方に力を与える仕組みになっていないと言わざるを得ません。むしろ改革や変革が求める競争の激化と負担増が、痛みとして今なお重くのしかかっております。


 特に、改革が「競争至上主義」であるということであります。結果として勝者と敗者を生み、勝ち組、負け組、そして格差を広げたということであります。競争は否定いたしませんが、一度つまずくと再起できない。企業からリストラされた人たちが再就職の場がなく、やっと就職できても低賃金のパートやアルバイトといった非正規雇用の層が大きく膨らみました。中でも、若年層の格差拡大は、将来の日本の経済活力をなくし、親の困窮が子どもの教育機会さえ奪いかねないと危惧されております。


 三位一体改革も、地方の分権と自主財源の確保といった本来の趣旨とかけ離れており、国から地方への税源は移譲されましたが、それを上回る補助金、地方交付税の削減が先行し、地方自治体の財政はますます疲弊してきております。


 格差と痛みを置き去りにした政権であったと感ずるのは私だけではないと考えます。そして、美しい国日本を掲げる安倍新政権は、果たしてこのような状況にどう対処していこうとするのか、私たちは注視してまいらなければなりません。


 前段このように申し上げましたが、このような政治や社会情勢を踏まえた上で、本市の状況について通告に従い質問をしてまいります。


 初めに、財政運営についてであります。


 財政状況についてですが、本市の現状をどのように認識しておられるのか、まず冒頭お伺いいたします。


 政府は、地方自治体の人口と面積に基づいて地方交付税の配分額を決める新型交付税の導入を盛り込んだ地方交付税法改正案を閣議決定したのがことし2月上旬のことでありました。これまでの複雑な算定方式を簡素でわかりやすいものに改めるというものでありますが、人口が少ない過疎地を抱える自治体が交付税額の削減につながると反発をした経緯があり、配分額が新型交付税の導入前と後で大きく変わらないようにし、当面は、現行の算定方式も残し、新型による算定を徐々にふやすという方針であるとのことであります。


 今年度は交付税額の1割程度に新しい算定方式を適用するとしております。第5次総合計画後期基本計画を着実に推進する上でも、財源の確保は重要な課題であります。今後の財政見通しをどのように見込んでおられるのかお伺いいたします。


 昨年12月2日の新聞報道によれば、「6兆円全額保護なし。ペイオフ解禁後自治体預金・公金全体の26%」という見出しのもと、「2005年4月のペイオフ解禁後、全自治体の公金の26%に当たる総額約6兆4,000億円が、金融機関が破綻した場合に預金が全額保護されない金融商品で運用されていることが、1日総務省の調査でわかった。総務省は、「保護されない公金は極力減らすべきだが、必ずしもゼロにしなければならないわけでもない。全額を保護する方法とあわせ、利息がつく商品で運用することも一つの方法」と話している。全額保護されない公金の内訳は、都道府県3兆2,000億円、公金総額の31%、政令指定都市3,000億円、同13%、市区町村2兆9,000億円、同25%。ペイオフは、金融機関が破綻した場合、預金保険機構から元本1,000万円までとその利息が保護される仕組み。調査は5月末現在で47都道府県、15政令指定市1,828市区町村の全自治体が対象。公金の額は3月末時点」という記事の内容のものでありました。


 ペイオフ解禁から1年後の状況を昨年12月に総務省が調査公表したものであります。平成16年12月議会の一般質問で、平成17年4月からのペイオフ解禁への対応についてお伺いしましたところ、「定期及び譲渡性預金については、縁故債と相殺できる範囲内で運用し、普通預金については全額保護される決済用預金とし、健全性、収益性、流動性などの分析、評価を行って、公金の安全確保に努める」との答弁でありました。ペイオフ全面解禁から丸2年が経過しておりますが、本市における資金(公金)がどのように管理されているのか、その状況についてお伺いをいたします。


 次に、財政指標連結実質赤字比率の導入についてであります。


 北海道夕張市の財政破綻を受けて、国の管理下に入る財政再建団体に転落する前に、自主的な財政再建に取り組む自治体がふえているとお聞きします。353億円に上る累積赤字を抱え込んだ夕張市を教訓に、「第二の夕張」を回避しようという動きであり、財政健全化計画を策定し、一般職員の給与を削減したり、職員の早期退職を促したりする自治体も出てきました。


 一方、政府は、今国会で「自治体財政健全化法案」の成立を目指しているといいます。この制度は、財政破綻団体が出るのを未然に防ぐ制度であり、財政の悪化状況を見きわめるため、「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の四つの健全化判断指標を導入して、自治体の財政状況を全面的に把握しようとするものであり、これまで対象としてこなかった国民健康保険を初めとする事業会計や、第三セクターの不良債権などもチェック対象とするものであります。


 自治体財政債権制度は、夕張ショックで一躍注目を集めておりますが、現行の地方財政再建促進特別措置法では、一般会計の赤字を対象にした指標があるだけで、観光事業会計などに膨大な赤字を抱えていた夕張市の財政悪化を早期発見できない構造的欠陥があったことが背景にあります。


 政府は、平成20年度決算が出そろう平成21年度から新法を施行する方針だといいます。新制度では、財政状況の悪化が軽度の早期健全化団体と悪化が深刻化した財政再生団体の2段階に分けて財政再建を行うとしております。


 今後の最大の焦点は、各指標における早期健全化基準と財政再生基準の設定であり、早期健全化団体になるだけでも、該当する自治体は金融機関からの借り入れ条件などが厳しくなるなど、行政運営に影響を受けるのは避けられそうにもないといいます。


 去る6月3日付の日本経済新聞では、同新聞が総務省から入手した全自治体、全会計の決算をもとに、連結実質赤字比率を試算したところ、地方自治体の4%超に当たる78市町村の財政が2005年度、つまり平成17年度に公営企業などを含む連結ベースで赤字だったことがわかったと報じております。このことに対する市長のご所見をお伺いいたします。


 次に、第6次行政改革大綱についてであります。


 本市では、平成16年12月鹿角市行財政運営基本方針を定め、この基本方針を受け、将来を見据えた簡素で効率的な行財政運営基盤構築のため、平成17年から平成21年までを計画期間とする第6次行政改革大綱を策定しております。76項目130件の取り組みを提示し、平成17年から平成21年度までの5カ年で取り組むというものであります。単年度ごとに実行計画を立てて取り組んできたと掲げてありますが、平成17年、平成18年と2カ年経過して、計画どおり進んでいるのか、これまでの取り組みの成果と課題が残ったとすればどのようなものがあったかお伺いをいたします。また、今年度の実行計画はいかがなものかその取り組みについてもお伺いをいたします。


 次に、まちづくりについてであります。


 日本政策投資銀行のホームページによれば、コンパクトシティとは「1990年以降、欧米諸国、特にEU諸国において、持続可能な都市のあり方としてコンパクトシティに関する活発な論争が展開されてきた。ダンツイクとサーティにより1970年に提案されたコンパクトシティの概念は、当時は、米国において郊外へ拡大する都市の土地や通勤費の浪費への警告であったが、それが今、持続可能な都市開発戦略として見直されている。「住」も含めたさまざまな機能「職」・「学」・「遊」等を都市の中心部に集積することで、中心市街地活性化等相乗効果を生もうとするもので、都市の拡大により過住地をふやし続け、人口を増大させる方策をとってきた従来の都市計画に対して見直しを迫る考え方である。市街化区域内の未利用地の有効活用といった都心部の土地の高度利用により、職住近接による交通渋滞の緩和、環境の改善が見込まれるだけでなく、近郊の緑地や農地の保全が図られるとされる。従来のような人口増大が見込めない状況下で、都市の活力を保持する政策として注目されている」と紹介されています。


 本市においても、昨年、都市計画マスタープランが策定されたところであります。今年度より、いよいよ鹿角組合総合病院建設に向けた計画が動き出そうとしているとお聞きしました。民有地とはいえ、移転後の膨大な面積が跡地として残ることは明白であります。まちづくりという観点から、鹿角組合総合病院跡地利用についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。


 また、市長の掲げるコンパクトシティとはどのようなものか。今後のまちづくりの構想はいかがなものかあわせてお伺いをいたします。


 次に、医療制度改正と保健医療についてであります。


 まず、国民健康保険事業の医療給付の現状と今後の財政運営についてお伺いいたします。


 国民健康保険は、職場の健康保険などに加入していない方で、主に自営業者や農業の方を対象者として、万一の病気やけがをしたときに安心して医療を受けられるための医療制度であり、市町村行政が運営の事業主体となっております。このことから、利用者側である市民からは、安心して医療が受けられる保険制度であるとともに、将来的にも安定した運営が見込まれるものであると考えられております。


 しかしながら、本市のここ数年の国民健康保険事業特別会計の決算状況を見ますと、単年度ごとの歳入歳出決算収支におきましては、黒字決算となってはおりますものの、前年度繰越金や財政調整基金からの繰入金を差し引いた、いわゆる実質収支は赤字決算となっている現状にあります。


 さらには、年度間の過不足を平準化し、運営の円滑化を果たす役割の国保財政調整基金につきましては、基金残高が減少している傾向にあり、今後を大変危惧するものであります。


 昨年度の国における医療制度改革などにより、毎年のごとく医療保険の改正が行われ、医療費の抑制政策が実施されておりますが、毎年増加し続ける医療費や介護給付費などの社会保障費は、三位一体改革のように号令によって削減や抑制することは大変難しい内容のものであり、国及び市町村の財政運営に重くのしかかっている状況下にあるということは、関係者の周知するところであります。


 市においても、平成20年度からスタートする後期高齢者医療制度の実施に合わせ、保険事業者として取り組むべき準備作業が大変な時期にあると伺っておりますが、多くの市民が加入者となっている市国民健康保険事業の安定的な運営を強く願うものであります。


 そこで、次の事項についてお伺いをいたします。


 まず、1点目として、保険事業者として、市国民健康保険事業の運営実態をどのように認識しておられるのか。


 2点目は、国保財政運営調整基金の残高はどの程度が適正と見込んでおられるのか。また、財政運営のかなめとなっている国民健康保険料率の見直しは考えていないのか。あるとすれば、その考えを示していただきたい。この2点であります。


 次に、特定健康診査等実施計画の取り組みについてお伺いいたします。


 この計画は、医療制度改革の実施によって、市町村国保に取り組みが義務づけられたものであると伺っております。高脂血症や高血圧、糖尿病、内臓脂肪型肥満などのような生活習慣病は、近年それぞれが軽症であっても、重なり合うと疾病を引き起こしやすい体質となり、このような状態をメタボリックシンドロームと呼び、成人の20ないし30%にこの疑いのある人がいると言われております。さらには、低年齢化の傾向が懸念されている状況にあるとも伺っております。


 そして、糖尿病などの生活習慣病関連の医療費は、国民総医療費の3分の1を占めるとも言われております。医療費の抑制を図るターゲットとして、この生活習慣病関連の該当者を対象と定め、特定健康診査の推進を図り、健康増進と将来の医療費の抑制につなげることをねらいとして、当然国が取り組んできたものと推察できるものであります。


 強制的な指導となるものかどうかはわかりませんが、生活習慣病の改善を図る実践や、健康増進の取り組みは、個人の意思に基づくところが大部分を占めていると考えられ、確実な実施には保険事業者だけでなく、事業主や加入者一人一人の理解と意識向上が必要不可欠であります。


 ここ数年、市の基本健康診査の受診率も決して高くなかったと記憶しておりますが、このような状況の中、取り組みが義務化された特定健康診査等実施計画に関連して、次の2点をお伺いいたします。


 1点目は、市の基本健康診査の受診状況はどのようになっているのか。


 2点目として、特定健康診査等実施計画に盛り込む主な内容と策定スケジュールについて、以上の2点をお伺いいたします。


 次に火災警報器の設置についてであります。


 2011年、平成23年6月1日から、既存住宅にも火災警報器の設置が義務づけられます。このことは、昨年の一般質問でも取り上げたところでありますが、平成16年6月2日に消防法が改正、公布され、全国一律に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。新築住宅は昨年6月1日から、既存住宅は5年間の適用期間を経、平成23年6月1日からということになっております。


 火災による死者の大半は住宅火災によるものであり、犠牲者の6割は逃げおくれが原因と見られております。


 そこで、提案でございますが、ひとり暮らしをしている75歳以上の後期高齢者世帯や、65歳以上で緊急通報装置を設置している体の不自由な人や高齢者、さらにはひとり暮らしの重度障害者の世帯の寝室に火災警報器を無料で設置することができないのかということであります。


 この火災警報器設置につきましては、設置に対する一部補助を行っている自治体は既に見受けられますが、隣の県の山形県天童市で高齢者宅に無料で火災警報器を設置する事業をスタートさせたという記事が載っておりました。火災警報器を設置するため、事前に民生委員や市職員などがひとり暮らしの高齢者宅の訪問調査を行い、対象世帯の希望を取りまとめ600台分300万円を予算化し、この6月から市消防本部の職員が訪問して直接設置するというものであります。


 社会的弱者の安全確保を図り、さらには、最近問題になっている火災警報器の悪質な訪問販売の被害防止にもつながることを考え合わせれば、本市においてもぜひ取り組んでいただきたくお伺いをするものであります。


 次に、学校安全対策についてお伺いをいたします。


 今年度の教育方針において、「児童生徒が安全な日常及び学校生活を送るため、不審者対策を初めとした登下校時や校地内外における安全指導・安全対策に関して、家庭・地域・関係機関と学校が連携した取り組みがなされるよう、充実・強化に努めてまいります」と述べております。


 近年、学校内外において、児童生徒の安全が脅かされる事件が起きております。大阪府では、刃物を持った男が校内に侵入し、児童8人が殺害された事件がありました。また、広島県と栃木県では、下校途中の女の子が相次いで殺害されるという事件もありました。これらの事件はまだ記憶に新しいところであります。


 事件、事故が起きるたびに、その対策が声高に叫ばれ、市民の関心も高まりますが、のど元過ぎればのごとく、月日が経過し何事もなければ関心が低くなってしまうのも、これもまた事実であります。安心・安全は日々の活動の積み重ねから生まれるものと考えます。本市におけるこれまでの取り組み状況についてお伺いをいたします。


 また、少子化によって児童生徒の数が減少しており、集団登校そのものができない地区があると聞き及んでおります。まして下校時は、授業の終わる時間やクラブ活動で下校時間が児童生徒でまちまちであります。その上、街灯がなく日が沈むと真っ暗になる、そのような通学路も見受けられます。


 本市においても、登下校時の子どもの安全を守るため、通学路そのものを見直しているともお聞きしております。そこで、登下校時の通学路の安全は確保されているのか。あわせて通学路への父兄の意見要望はあるのか、あるとすればどのようなことか。またそれらに対する今後の対応をどのように考えているのかお伺いをいたします。


 以上で壇上からの質問を終わります。


    (9番 阿部博文君 降壇)


○議長(中西日出男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) 阿部博文議員のご質問にお答えいたします。


 初めに、財政運営についてでありますが、地方自治体の財政状況を示す指標は幾つかありますが、財政の健全性を示す主な指標として、「経常収支比率」と「実質公債費比率」があります。


 本市におけるこれらの指標の状況につきましては、平成18年度決算についてはまだ確定しておりませんので、平成17年度決算で見ますと、経常収支比率は95%で、前年度に比べて0.8ポイント高くなっております。これは、三位一体の改革により、国庫補助負担金が削減された一方、経常一般財源の総額も、普通交付税や臨時財政対策債などの削減により減少が続いていることによるもので、ほとんどの自治体において経常収支比率は上昇しております。


 また、実質公債費比率は、元利償還金に充当された一般財源の標準財政規模に占める割合で、3カ年の平均値が18%以上になると新たな起債発行に許可が必要となり、25%を超えると起債制限団体とされます。本市の実質公債費比率は12.6%で、県内では低い方から3番目となっております。また、「地方債現在高倍率」、「積立金現在高倍率」の指標においても、県内13市中、最も良好な数値であり、財政の健全性は保たれているととらえております。


 このように、財政指標から判断すると、財政赤字が心配される状態ではありませんが、さきに示された国の中期的な経済財政運営等の指針となる「基本方針2007」の素案において、「2008年度予算は歳出改革の努力を緩めず最大限の削減を行う」としており、地方交付税の削減など、地方を取り巻く財政環境がさらに厳しくなると見込まれることから、引き続き財政の健全性の確保に十分留意しなければならないと考えております。


 財政見通しにつきましては、政府の「基本方針2007」がどのように具体化されるか現時点では不明ですが、平成19年度から5年間の財政の中期見通しにおいて、歳入と歳出を比較しますと、約15億円の財源不足が見込まれます。この不足額については、財政調整基金や特定目的基金を取り崩して充当するほか、市税等の自主財源の確保や歳出経費の節減を図りながら、財政の健全性確保に努め、第5次総合計画後期基本計画に掲げる事業を着実に推進してまいりたいと考えております。


 ペイオフ解禁後の資金管理状況につきましては、本市では庁内に資金管理委員会を設置し、公金管理の基準や金融機関に対する対応などを具体的に定めた「資金管理運用方針」及び「鹿角市資金管理運用基準」に基づき、毎年度資金運用計画を定め、安全かつ効率的な資金管理に努めてきております。


 本年度の資金管理計画においては、歳計現金等は最も確実かつ有利な方法での保管を優先し、支払準備金の安定的な確保を図るため、指定金融機関への預金による保管を主とし、余裕資金は金融情勢の変化が見込まれることから、経営の安全性、健全性が確認できる金融機関に定期性預金を基本に短期で預け入れることとしております。


 基金につきましては、確実かつ効率的に運用するため、預金または信用力の高い債券などから選択して運用しております。また、預金先の金融機関に対しては、決算期や中間期の経営情報の開示を求め、経営状況の把握に努めることにより、適切な資金管理に取り組んでいるところであります。


 現状では主要取引金融機関の自己資本比率は、国内基準を多く上回るなど良好な状況にあり、破綻の心配はないと受けとめておりますが、取引金融機関の自己資本比率や株価、長期債の格付などに変化が出た場合や、情報開示に改善が見られない場合には、速やかに必要な措置を講じてまいります。


 新しい財政指標「連結実質赤字比率」につきましては、この指標は地方分権の推進により、国の関与が薄れ、地方みずからが選択して行財政を運営する新たな環境の中で、行財政運営の透明性を高め、健全性が確保されているかをはかる指標として導入されるものと考えております。


 現在、国会に提案されている「地方公共団体の財政の健全化に関する法律案」は、財政状況の判断基準として、これまでの「実質赤字比率」のほかに「実質公債費比率」、「連結実質赤字比率」、「将来負担比率」の3指標を新たに加え、これらの指標を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表することとしております。


 「連結実質赤字比率」は、自治体の標準的な一般財源の規模を示す「標準財政規模」に対し、一般会計のほか、特別会計や企業会計を含めた全会計の実質収支に占める赤字の割合で、決算数値に基づいて赤字比率を求めるものであります。


 本市の平成18年度決算では、全会計で実質収支が黒字の見込みとなっていることから、比率はプラスとなり、影響がないものと見込んでおりますが、今後、国・県から示される詳細な策定方針に基づいて算定し、公表してまいりたいと考えております。


 次に、第6次行政改革大綱についてでありますが、この大綱は、「鹿角市行財政運営基本方針」に基づき、より簡素で効率的な市役所づくりと、市民とのパートナーシップによるまちづくりを基本方針に、事務事業の見通しなど、五つの項目を柱に取り組むこととしております。


 今年度で3年目に入っておりますが、これまで、市民プールや公民館分館、労働福祉会館等の廃止、福祉施設や産業関連施設への指定管理者制度導入による公共施設の再編と管理運営の効率化とともに、上下水道料金の賦課徴収事務の一元化等の事務の効率化を進めてまいりました。


 また、2年間で24人の職員削減と、これに対応し得る組織機構の再編を行い、特殊勤務手当等の見直しによる経常的経費の削減とあわせ、政策面でも効果の薄い補助金や貸付制度を見直すなど、めり張りを持たせた経費の検証を行ってまいりました。さらに、インターネット公売の実施や、国の基準を超える保育料軽減率の段階的見直し、広報への広告掲載の開始などによる歳入増加対策を講じ、財政運営の効率化において一定の成果を上げることができたものと考えております。


 同時に、地方分権時代にふさわしい行政システム構築のためには、市民とのパートナーシップによるまちづくりも重要であることから、共動を進める上でのよりどころとなる共動指針を策定したほか、市民がノウハウを発揮し得る業務を委託する共動パートナー制度や、市道整備における自治会への原材料支給制度、市民センターの運営に地域コミュニティの活力を段階的に導入する、地域づくり協議会等との共動などをスタートさせ、共動の基盤づくりも進めてまいりました。


 この結果、大綱に掲げる項目のうち、これまでの2年間で取り組みを完了した項目数の比率による進捗率は約40%となっており、削減効果額としましては約4億7,000万円となっております。


 これまでの取り組みは、おおむね順調に推移しているものと考えておりますが、市民センター等の施設使用料の見直しや、ごみ収集の有料化など、市民生活や市民活動に関し適正な受益者負担を求める項目については、十分な合意形成を得るべく、今なお検討段階にございます。


 第6次大綱がスタートした当時に比べ、権限移譲による事務量の増加や地方交付税の総額抑制などにより、市町村の行財政運営は一段と厳しくなっておりますことから、このような状況を我々行政関係者のみならず、市民からもご理解いただき、危機感を共有しながら取り組みを続けてまいりたいと考えております。


 今年度の実行計画においては、施設使用料等の見直しのほか、指定管理者制度のさらなる導入や学校再編の検討、地域イントラネットを活用したサービスの充実など、計50件の取り組みを計画しており、事務事業の一層の簡素効率化の取り組みと、共動に基づく市民の活動を喚起する取り組みを平行して進め、自主自立が可能な行財政基盤を構築してまいりたいと考えておりますので、推進に当たりましてご理解とご協力をお願い申し上げます。


 次に、まちづくりについてでありますが、鹿角組合総合病院の跡地利用につきましては、移転後に生じる跡地が市街地の空洞化を招くことが懸念されることから、平成17年度の第5次総合計画後期基本計画策定の際、庁内で跡地利活用に関する調査研究を行い、「図書館機能を有する複合施設の整備」という一定の方向性を確認した経緯があります。


 その後、昨年9月に秋田県厚生農業協同組合連合会から、跡地取得について正式な要請があり、ことし2月に「現病院移転後、遅くない時期に取得できるよう検討する」旨、回答したところであります。


 実際の用地取得は、平成21年度以降となりますが、それまでには利用計画を具体化する必要があることから、近々、庁内検討組織を設置し、本年度中に市としての基本方針を示し、それをたたき台に、議会及び市民からご意見をいただきながら、計画の具体化を図ってまいります。


 コンパクトシティの意図するところにつきましては、コンパクトシティとは、衣・食・住を初め、職場、学校、遊び場などさまざまな機能を都市の中心部に集積した高密度なまちのことで、歩いて行ける範囲を生活圏としてとらえる都市計画の一つの概念であります。


 この考え方は、1970年代に欧米において、郊外への無計画・無秩序な開発に対する警鐘としてとらえられたのが最初と言われておりますが、最近は日本においてもコンパクトシティへの関心が高まっており、都市計画マスタープランなどに取り入れる自治体もふえてまいりました。


 国においても、コンパクトシティを推進するため、まちづくり3法のうち、都市計画法と中心市街地活性化法が昨年改正され、1万平方メートル以上の大規模小売店の郊外への立地が規制されたほか、市街化調整区域においては、福祉施設などの公共施設についても開発許可が必要になるなど、規制が強化されております。


 本市においても、人口の減少や少子高齢化、あるいは中心市街地の衰退が進んでいることから、これからのまちづくりにコンパクトシティという概念を取り入れる必要があると考え、昨年策定した都市計画マスタープランで、中心市街地の活性化や郊外における無秩序な開発の規制などを基本方針としたところであります。


 衣・食・住など生活の大部分を歩いて暮らすことができるコンパクトシティは、これからの超高齢社会において、交通弱者である高齢者にとって必要であるばかりでなく、市街地の活性化にもつながることが期待されます。


 既に民間におきましても、昨年から、株式会社花の輪が中心となり、地元関係者や企業、団体、行政などで構成する駅前整備活性化推進委員会を組織し、鹿角花輪駅前の整備と活性化に向けて協議を始めており、こうした駅前整備の動きや、鹿角組合総合病院跡地の利用及び公営住宅の建設などを含めて、将来のまちづくりの方向性をコンパクトシティという言葉で表現をしております。


 次に、医療制度改正と保健医療についてでありますが、国民健康保険は、他の医療保険制度と比べ、高齢者の加入割合が高く、かつ被保険者の所得が比較的低いため、財政基盤が脆弱であると指摘されており、また、市町村が保険者となる地域型の医療保険制度であるため、市町村の産業構造や住民所得、家族構成等の相違により保険料負担能力にばらつきがあり、保険者間で財政力に格差が生じやすい状況にあります。


 本市の国民健康保険事業の運営状況につきましては、特別会計の近年の実質収支は黒字決算となっていますが、前年度繰越金と財政調整基金繰入金を差し引いた単年度実質収支では、平成13年度から毎年赤字決算となり、厳しい運営状況が続いております。


 こうした背景には、医療給付費が毎年ふえていることのほか、今申し上げました国民健康保険制度自体が本来抱えている根本的な課題も影響しているものと受けとめております。


 財政調整基金の残高につきましては、昨年度の厚生労働省からの通知では、過去3カ年の保険給付費の平均年額の25%以上が保有規模の目安とされております。これによりますと、本市の場合には約6億円の規模となりますが、平成19年度末の基金残高の見込みは9,454万1,000円であり、今後の保険運営に十分な残高とは言えない状況にあります。


 国の医療制度改革によって、医療費適正化への取り組みが強く求められる一方、老人保健法の度重なる改正により、国民健康保険の対象となる高齢者が年々ふえてきているほか、後期高齢者医療制度の開始による総体的医療費がどのように国保会計に影響を及ぼすのか、見通しを立てるのが難しい時期にありますが、慢性的な収支不足の解消には根本からの見直しと対策が必要であると考えております。


 このため、国保会計の現状について市民への周知を図りながら、今後の医療費の推移と、後期高齢者医療制度の保険料率の決定の推移を見きわめ、平成20年度からの国保税の見直しに向けて作業を進めてまいります。


 特定健康診査等実施計画の取り組みにつきましては、特定健康診査は、いわゆるメタボリック症候群の拡大への対応とし、基本健康診査にかわって実施されることとなったものであります。


 現行の基本健康診査の検査項目は、肝機能検査、血糖検査、腎機能検査等の13項目であり、受診対象者は、各事業所の健診受診者や病院療養中の方、施設入所者等を除く40歳以上の方となっております。


 過去3年間の受診状況は、平成16年度が対象者1万933人のうち、受診者2,827人で、受診率は25.8%、平成17年度は1万73人のうち2,791人で、受診率27.7%、平成18年度は9,717人のうち2,996人で、受診率30.8%となっており、受診率は年々上昇傾向にあります。


 なお、昨年度の受診で「要医療」の方は1,387人となっており、その内訳は、高血圧が22.6%、高脂血症20.2%、糖尿病11.5%となっております。


 今年度策定する特定健康診査等実施計画の内容につきましては、国から指針が示されており、計画期間を平成20年度から平成24年度までの5年間とし、「特定健康診査及び特定健康指導の実施方法に関する基本的な事項」と「健診等の実施及びその成果に係る目標に関する基本的な事項」などを定めることとされております。


 特定健康診査は、国民健康保険に加入する40歳から74歳までの人を対象として、基本健康診査の検査項目に腹囲、LDL ─コレステロール、尿酸の3項目を追加して行うもので、腹囲が男性で85センチメートル以上、女性で90センチメートル以上の方、腹囲がこの値に満たない者であっても肥満の指標となる体格指数、いわゆるBMIが25以上の方は特定健康指導対象者となります。


 これらの方に対しては、医師や保健師等の面接・指導のもとに行動計画を策定し、主体的に生活習慣の改善に向けた取り組みを行うよう、適切な働きかけを相当期間継続して行うとともに、計画の進捗状況と実績を評価することとされております。


 実施計画では、年度別の目標値を掲げなければなりませんが、平成24年度の目標値は、市町村国保の場合、健診の実施率が65%、健康指導の実施率が45%、メタボリック症候群の該当者及び予備群の減少率が10%と国の指針で定められており、この目標を達成できない場合は、後期高齢者医療制度に対する支援金が最大10%加算され、達成した場合には最大10%減算される制度となっております。


 スケジュールにつきましては、8月に各種数値について県に報告することになっており、10月には原案を作成し、来年2月に国民健康保険運営協議会に諮問し、3月に関連予算を議決いただいた後、決定する予定であります。


 次に、火災警報器のひとり暮らし高齢者世帯等への設置についてでありますが、平成16年6月の消防法の一部改正を受け、昨年「鹿角広域行政組合火災予防条例」の一部が改正され、本市においても、平成23年5月31日までに、既存の住宅にも火災警報器の設置が義務づけられたところであります。


 ご提案の火災警報器の無料設置につきましては、現在、市内のひとり暮らしをしている75歳以上の世帯は1,240世帯、65歳以上で緊急通報装置を設置している体の不自由な人や高齢者は211世帯で、合わせて1,451世帯となり、これらのすべての世帯に火災警報器を設置するといたしますと多額の費用が見込まれます。


 また、障害者の方には費用の9割を市が負担する日常生活用具の給付事業を行っており、これには火災警報器の購入も含まれておりますので、このような既存の制度との整合性や、既に設置した世帯との公平性の観点からも無料設置は難しいものと考えております。


 なお、阿部博文議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。


    (市長 児玉 一君 降壇)


○議長(中西日出男君) 教育長。


    (教育長 吉成博雄君 登壇)


○教育長(吉成博雄君) 私から、阿部博文議員の教育関係のご質問にお答えします。


 初めに、学校安全対策についてのこれまでの取り組みについてでありますが、校舎内の不審者対策として、平成17年度までに全小・中学校に防犯カメラと刺股の設置、日中の出入口の限定などを行い、児童生徒の安全確保に努めております。


 また、各学校では、防災に関する避難訓練とは別に年1回以上、不審者に対応した避難訓練を訓練を、鹿角警察署と連携して実施しているほか、危機管理マニュアルを作成し、緊急時の対応に取り組んでおります。


 登下校時の安全対策の取り組みにつきましては、平成18年に発生した連続児童殺害事件を受け、5月には全自治会へ登下校時の安全確保・見守り活動について緊急取り組み依頼文書を発送するとともに、6月には防犯活動用の腕章及び車両用マグネットステッカーを作成し、各学校及び防犯協会、学校安全ボランティア団体等へ配付を行い、広範な安全対策の実施にご協力をいただいているところであります。


 学校安全ボランティアにつきましては、組織化して活動する団体が増加傾向にあり、現在、学校にかかわりのあるものでは、八幡平小学校見守り隊を初め、計10団体、そのほか地域の活動として2団体から日常の安全対策に取り組んでいただいております。


 また、昨年度から県の「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」により、スクールガードリーダーが本市に1名配置され、小学校での校舎内の安全点検や防犯教室での講話、登下校時の街頭指導等が行われております。


 今年度は、市役所全庁と防犯協会2支部による鹿角市防犯パトロール隊を組織し、青色回転灯装着車による自主防犯パトロールを行うため、現在、鹿角警察署と協議中であり、7月中には活動ができる見込みとなっております。


 今後も事件・事故の発生を防止し、児童生徒を守るために学校と学校を取り巻く地域が一体となり、連携して安全確保に努めてまいります。


 次に、通学路の安全確保についてでありますが、各学校では通学路安全マップを作成しております。昨年度は、小学校1校をモデル校として「地域安全マップ作成講習会」を実施し、フィールドワークを通し、児童みずからが実際の目でどのような場所が危険なのかを確認し、自分の身を守るための安全マップを作成しました。


 今年度は、全小学校の担当教員を対象に指導者養成講座を7月下旬に開き、各学校への普及と強化を図る予定であります。


 また、父兄の意見要望等については、毎年、年度始めに各学校において父兄の意見要望等を踏まえ、あわせて通学路における危険箇所や街灯の状況を点検し、通学路の見直しも含め、検討を重ねていただき、教育委員会に報告をいただいております。その報告をもとに確認と把握を行い、関係機関と連携し、計画的に危険箇所の解消と通学路における街灯の新設や照度改善を行ってまいります。


    (教育長 吉成博雄君 降壇)


○議長(中西日出男君) 再質問ございますか。阿部博文君。


○9番(阿部博文君) まず、最初に現状と財政見通しについてというところから再質問をさせていただきたいと思いますが、市長の答弁では、経常収支比率95%だということと、それから実質公債費比率は12.幾らかでしたか、それから地方債現在高倍率も1.53倍だという形での答弁だったと思いますけれども、答弁書の中では、健全性が確保されているというニュアンスでとられがちなのですけれども、確かに数字上だけといいますか、県内のいい方から何番目だとかという話になると、確かにいい方に入るのかと思いますけれども、そもそも経常収支比率というのはどの程度から危険だということを言われているのでしょうか。私95%というと非常にこれは危険な域に入っているというふうに、私は考えるのですが、その辺はどのように考えておられるのでしょうか。


○議長(中西日出男君) 総務部長。


○総務部長(松岡 昇君) 以前の経常収支比率に対する考え方、この95%という数字というのはもう大変、今おっしゃられたように危険な数字でございました。ただ、今の三位一体改革から始まりましてこの95%という数字は全国的にこういう傾向がありまして、今はこの経常収支比率というのが目安にならないものだと言われています。そういう意味で、低ければいいわけですけれども、県内の市町村でもこのレベルの団体が非常に多いために、これで財政状況が悪いと決めつけるというわけにはまいらないものと考えています。


○議長(中西日出男君) 阿部君。


○9番(阿部博文君) 確かに今総務部長おっしゃられたとおり、現在の経常収支比率の数値では、夕張市もさっき私が申し上げましたけれども、この指標だけでは自治体の財政がどうなるのかというのがわからないというようなところから、新しい自治体の財政健全化法案というのが見直されるという流れであったろうと思いますので、経常収支比率にこだわらず財政の運営については十分に留意をしていただきたいと申し添えておきたいと思います。


 それから2点目に、ペイオフの公金の管理状況を聞きましたけれども、確かに金融機関の経営状況を判断して、健全性があるかどうかを判断しながら資金を預けているということでありましたけれども、本市において経営判断基準なるもののようなマニュアルとか基準とかというのは当市においてあるのでしょうか。そのことを1点お伺いしたいと思います。


○議長(中西日出男君) 会計管理者。


○会計管理者(佐藤隆夫君) 経営の安全性、健全性のマニュアルについては、市独自のものはございません。ただ、健全性、あるいは安全性と申しますか、それの一つの目安となる民間の機関による格付、金融機関も含めて格付が行われております。その幾つかの機関の中の一つでありますけれども、たまたま指定金融機関であります秋田銀行、あるいは北都銀行にかかわる長期債の格付がなされております。


 それによりますと、このランクというのはトリプルAからCまで細かく20段階近くに分類された形で格付されているわけですけれども、それによりますと、秋田銀行についてはシングルAプラスということで、長期債については安定的であると。それから北都銀行につきましては、長期債についての対応は十分であるけれども、今後、大幅なそういう金融情勢の変化があると、幾らかは秋田銀行よりは少し格付が下がるということで、トリプルBというランク付になっておりまして、この機関の判断からいきますと、当面よほどの金融情勢の変化がない限り安定的に経営がなされていくという判断がなされておりますので、それに基づいて資金の管理の参考にさせていただいております。


○議長(中西日出男君) 阿部博文君。


○9番(阿部博文君) 金融機関の格付やその自己資本率などをあわせて検討しているということで、多分その金融機関は大丈夫だろうと思うわけですけれども、できれば経営判断基準になるようなものを市独自につくるようなことはないのかと。つくる、つくらないは別ですけれども、今後検討するとかしていく必要があるのではないかと私は考えます。つくる、つくらないは今後のことですから、答弁は要りませんけれども、資金管理に関しましては、どうぞ経営判断を十分にチェックされるようにお願いをしたいと思います。


 それから、今後の財政指標への所見というところで、黒字になっていると、指標でも当市は黒字になるという状況だということで、余り心配ないというふうに今答弁では言われたと思いますけれども、この新しい指標をつくる段に、2006年8月に新しい地方財政再生制度研究会というのがつくられて、そこの研究会から去年の12月に答申をされたということから、政府が今の新しい法案を今国会に提出しているという流れであると思いますけれども、その最終案の中で、財政が破綻した自治体に対して借金を棒引きする債務調整制度を導入したらということを、総務大臣が強く要望しておりましたけれども、研究会からはそれは時期尚早ということで、法案には盛り込まれなかったという経緯がありますけれども、このようなことがなぜそうなったのかというと、逆に言うと、赤字の団体になる自治体が数多くあるのではないかと。数多くあれば国が全部借金を棒引きにしなければならないと膨大な資金が必要になると、そういうことから文言がつけ加えられなかったのかと推察するわけですけれども、市長の答弁では、今黒字になっているからしばらくといいますか、余り心配ないということですが、答弁書の中の中期見通し、あるいはそういうところからいくと、平成23年度までは15億円が不足すると。それから財政調整基金は平成19年度末で10億5,600万円だと。間もなく底をつくようなことになるのではないかと思われますけれども、そういうところから見ての、実際の今の新しい指標でも心配ないということがはっきりと言えるのかどうかということをお聞きします。


○議長(中西日出男君) 市長。


○市長(児玉 一君) この関係につきましては、国も県もそうですけれども、まだ詳しい情報が入ってございません。そういう意味で、このような答弁しかできないわけですが、いずれこの詳細な情報が出ましたら、もう一度これは財政見通し等にも当てはめて考えていかなければならないなと思っています。ただ、今の段階ではわからないものですから、こういう答弁しかできないことをご理解いただきたいと思います。


○議長(中西日出男君) 阿部博文君。


○9番(阿部博文君) 今の市長の答弁のとおりだろうと思います。まだ、今国会も通っていない法案でございますから、できない法案のどうなるのかという見通しでもないかと思いますけれども、ぜひとも財政の運営につきましては、十分に留意をして運営をしていただきたいということの要望でございます。


 それから、第6次行政改革大綱の中の取り組みについて若干お伺いをしたいと思いますけれども、実績の中で過去2年間において24人の退職者が出て、定員の管理の経常経費の削減につながったというご答弁だったと思います。確かにそのとおりだと思いますけれども、計画から見ますと、定員管理につきましては、平成19年、20年、21年、22年まで大体毎年20人前後で退職されていくと、見込まれるということでございますが、私お聞きしたいのは、退職者が多数出て退職金は十分間に合うのかなということがまず1点ご質問したいのであります。


 退職金をなぜ心配するのかということでございますけれども、退職手当債を発行している市町村がもう全国で115市あると。退職金を払うために地方債を充てているという自治体もあることから、そういうことにはならないのかという心配で今お聞きした次第であります。


○議長(中西日出男君) 総務部長。


○総務部長(松岡 昇君) 定数管理の計画で削減を決めておりますけれども、その中である程度は予想されております。ただ、それに増して例えば退職されたということによりまして、そちらの方の削減の効果が大きいということが言えます。この中には数字では入れておりませんけれども、去年、ことしあたり2カ年で2億円前後の人件費の削減がなされております。それとは相殺ということではないのですけれども、それに見合った退職金の準備がなされておると、またこれからもそういう計画が組まれておりますので、心配なさるような、退職金のために起債まで起こすということは今のところ考えてはいないということでご理解いただきたいと思います。


○議長(中西日出男君) 阿部博文君。


○9番(阿部博文君) 心配することはないというご答弁でございますので、そのように解釈をし理解をしてまいりたいと思います。


 次に、まちづくりにつきましてですけれども、コンパクトシティ、昨年作成された都市計画マスタープランの中でのコンパクトシティというような文言が出まして、市長、大分最近になって多くその言葉を使われているかなと。私、コンパクトシティとは何だろうかと改めてきょうお聞きしたわけですけれども、確かに鹿角組合総合病院の跡地の利用については、大変大きな敷地でありますし、その利用に関しては十分ご検討をいただきたいと思いますけれども、ここで1点確認をしたいのですけれども、跡地利用の際に、購入する購入しないは別にしても、鹿角組合総合病院の後は、当然移転後は建物も残りますけれども、更地として引き受けるということですか、建物含みで引き受ける意向なのか、その点、1点お願いします。


○議長(中西日出男君) 市長。


○市長(児玉 一君) これは前にも申し上げたと思いますけれども、取得する段階では更地として引き受けるという話で進めております。


○議長(中西日出男君) 阿部博文君。


○9番(阿部博文君) 確かに前にもそのようにお聞きしたと思います。更地でお引き受けするようなことになるかと思いますけれども、跡地の利用につきましては、図書館機能を含む公共施設ということで一時考えられたということの答弁でありますが、これからその利用については考えていくということですが、まだその平成17年の跡地利用のことを考えたときの、図書館機能を含む云々という文言がまだ生きているのですか、それとも、これから考えていく部分では全くそういうのが白紙から考えるということですか。どちらの方なのでしょうか。


○議長(中西日出男君) 総務部長。


○総務部長(松岡 昇君) 平成17年度総合計画の後期基本計画をつくる際に、庁内で有志のような形でチームをつくりましていろいろ検討した経緯がございます。これは先ほど申し上げたとおりでございます。この中で、いろいろ考えましたけれども、先ほど市長が申し上げたように、図書館機能を有する複合施設の整備、図書館の整備もさせてもらうということで、そういう一つの案も出ましたので、そこら辺が一番妥当ではないかと、そのときの方向性というのはそういう形で出ております。ただ、今回、一応改めて現実的にそういう時期にきておりますので、また庁内組織を設置しまして、それを参考にしながら、踏み台にしながらこれを検討していきたいと、こういうことを申し上げておるのでありまして、もうそれが決定されたとかそういうことではなくて、それをいろいろ検討の材料にしたいと。そしてまた、皆さん、市民からも、議会の皆さんからもいろいろご意見を聞いて、そして企画をつくってと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(中西日出男君) 阿部博文君。


○9番(阿部博文君) ぜひとも図書館の建設の件に関しましても、まちづくりの観点から多数の議員さんが取り上げておりますので、そのような方向でご検討をいただきたいと思います。


 それから、医療制度改革と保健医療についてでございますけれども、1点目、2点目いろいろ答弁をお聞きしましたけれども、大変な逼迫した財政状況にあるのではないかと私思っておりますけれども、確かに鹿角市の状況、国保財政の中身ばかりではなくて、これを取り巻く背景として高齢者が多い、働く場所がないとか、いろいろな要因が重なっているというか、社会状況の中にあるということは察することができるものにしても、今後、この鹿角市の国民健康保険事業というものは、今後、このまま単独鹿角市だけで運営されていくのでしょうか。それとも、今後の方向としては広域化、あるいは後期高齢者医療みたいに県1本とかという方向もあるやに話を聞いていますけれども、その辺の見通しといいますか、いつまでできるということは見通せなくても、方向としてどういう方向にいっているのかということを1点お聞きしたいと思います。


○議長(中西日出男君) 市民部長。


○市民部長(高田幸良君) 国保につきましては、確かに市長が申しましたように、今非常に厳しいぎりぎりの運営の状態にあります。このことは、平成18年度において介護保険の第3期計画も立てましたが、これによって介護保険料の見直しもなっておりますので、できるだけ国保については先を伸ばしたという経緯もあります。国保につきましては、平成18年度においても一定の医療費につきましては、共同安定化事業として国保連がその医療費の支払いを安定的に行うというようなシステムを、今平成18年度から取り入れておりますので、そうした市町村の国保が広域化されている部分もありますので、そういった方向にも進んでいる状況にあると伺っております。


○議長(中西日出男君) 阿部博文君。


○9番(阿部博文君) 広域化になるのかもしれないし、すぐにはわからないことなのですけれども、一時国の方でも県レベルの、県単位の国保というのを考えたことがありますけれども、なぜ余りうまくいかなかったのかと思って、その文言をずっと読んでみますと、財政の厳しいところ同士が広域を組んでも全然よくならないというようなこともあって、なかなか広域というところまではいかないのだというようなことが、新聞報道等で確か読んだような気がしますけれども、確かに赤字の保険者、市町村ですけれども、増加しているということは大変見逃せない重要な問題だろうと思います。掛け金といいますか、国保の保険料率ですけれども、平成14年度の資料なのですけれども、都道府県単位で大体1.6倍の掛け金率の差があって、市町村単位では約5倍の開きがあるという報道がありましたけれども、鹿角市の現在の保険料率というのは他市に比べてどのような状況にあるのでしょうか。


○議長(中西日出男君) 市民部長。


○市民部長(高田幸良君) 先ほども広域のことをちょっと触れましたが、各市町村の医療費によってそれぞれ保険料の格差が生じてきているという部分もあります。こういった市町村の財政力、あるいはそうした保険料の格差というものを解消するために、できるだけ市町村が負担する医療の平準化を図るために、そうした国保連などで負担する部分、財政的な部分を厚みを多くしているというような状況にあります。市の保険料につきましては、県内の高くもない、低くもないという中順に位置しているものと受けとめております。


○議長(中西日出男君) 阿部博文君。


○9番(阿部博文君) 国民健康保険の運営につきましては、大変厳しい状況でありますけれども、広域化もまだ先の話でどうなるのかわからないというような状況ですので、現在のままの状況で推移を見守るしかないのかと感じております。


 それから、最後の学校安全対策、最後にお聞きをしたいと思いますが、確かにこれまでいろいろな取り組みをされてきているところでありますし、私も重々各地区のスクールガードなるような防犯隊みたいな人方の活躍を目にしておりますし、安全が確保されているのかと思いますけれども、事件、事故というのはいつ起こるかわからない、日々の点検や見直しやら、そういうことの積み重ねが安全につながるのかと思っています。


 これはお願いでございますけれども、通学路の安全に関しましては、ぜひとも危険箇所、それから街灯の整備等、お金のかかることではございますが、ぜひとも子どもたちの安全のために整備をしていただきたいということを要望いたします。できるできない、お金もかかることですから、そう簡単にできるというようなことではないと思いますけれども、通学路を見直して点検をしていただきたいということを要望して質問を終わります。


○議長(中西日出男君) 以上で阿部博文君の質問を終わります。


 昼食のため、午後1時30分まで休憩いたします。


    午後0時25分 休憩


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    午後1時30分 再開


○議長(中西日出男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位3番、倉岡 誠君の発言を認めます。倉岡君。


    (2番 倉岡 誠君 登壇)


○2番(倉岡 誠君) 皆さん、お疲れさまでございます。


 本日、最後の登壇者となりますが、誠心会を代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。


 国内情勢等については、前段の2人の方々が触れましたので、触れませんので、よろしくご配慮いただければと思います。


 初めに、最近の市の施策が、少しは市民に見えるような方向で進められていることに敬意を表したいと思います。その中でも、来年開山以来1300年を超える尾去沢鉱山、鹿角地域の歴史の一端を造成する根幹をなす鉱山に対し、その感謝の念を抱きつつ、低迷する観光事業の巻き返しを図るべく、「黄金歴史街道」と銘打った記念事業に行政も率先して参画し、その中核をなしていくとの姿勢に敬意を表したいと思います。この先は北東北3県を巻き込んだ経年継続できる事業にしたいとの企画に大いに賛同するものであります。


 さて、私は次の4点について質問をさせていただきます。


 共動の推進について、二つ目は水晶山住宅について、三つ目はかづの地域ブランドについて、四つ目は学校再編計画についてであります。


 まず、1点目の共動の推進でありますが、前市長の意思を引き継ぎ、進められておりますが、紆余曲折をし、一定の方向性が見えつつある今、行政が進めるがまま、ただ時間に押し流されてきて、地域づくり協議会のスタッフも暗中模索の中、希望と不安を抱いているのが実態であると認識しております。それは、協議会が行政と市民のはざまに立たされているということであります。


 なぜそうなっているのかは言わずもがな、市民との話し合いは十分なされたとして、行政は行革推進を優先するがゆえ、市民との十分な討議もなしに準備も伴わない中、丸投げをし、まず走ってだめなら少し直していけばいい的な思いが感じられるのは私だけでしょうか。


 市民はどちらかというと大きく2通りの考え方があると思います。協議会の皆さんが一生懸命やられているからおれたちも協力しようよ、反面、行政がやらないのであれば、何も無理してやる必要がないではないかということであります。後者の考え方が往々にして多いものと思われます。


 私は、これまで機会あるごとに見切り発車はしないようにとの意見を述べてまいりましたが、受けとめてはいただけなかったようであります。そして、現在に至っているわけでありますが、私は、自分自身上位下達という言葉が嫌いであります。この共動の推進にももっと必要なのは、ボトムアップを求め生かしていくことが求められていると思います。そこで伺います。


 これまで市民の理解を深め、ともに歩みを進めるために具体的にどのような施策を講じてきたのかご披瀝ください。


 次に、今後、市民はどの程度の、どの範囲までの主体性を持つことができるのか。地域の個性は生かしつつも、そのことが原因で地域間格差は生まれないのか。もし地域間格差が生まれるとすれば、市民へ対する平等の基本理念はどうされるのかお伺いをいたします。


 次に、マスコミに報道された見出しに、残された期間はあと1年とありましたが、さきの質問要旨と重複する部分があるかと思いますが、あえてお伺いをいたします。そのことはどういうことなのかお答えをください。


 共動関係、最後ですが、まず、当初の計画より市民センターへの仕事の移譲が徐々にふえているにもかかわらず、低賃金であり、仕事は多く与えながら残業はするなということはどのようなことなのか。サービス残業を強いるのは市民センターの性格を十分理解しているはずの行政がそのようなことでよいのか疑問を呈したいと思います。


 市民と共動は名ばかりで、財政難を理由に市民に負担を強いる構図は国政と同じではないでしょうか。関係者の賃金を上げ、仕事の性格上、残業もきっちりと認めていくべきであると思いますが、市長はどのようにお考えかお伺いをいたします。


 次に、2点目ですが、水晶山住宅の建てかえ事業についてですが、これまでも常任委員会でも一般質問でも、機会あるたびに質問・要望をさせていただいておりますので、重複は避けたいと思いますが、これまでの当局の対応には大変失礼でありますが、失望をしております。


 市の公営住宅は、鹿角市合併以前からの住宅であり、鹿角市の市政に大きく寄与し、地域づくりに近隣自治会組織と切磋琢磨し、鹿角市の発展に大きな功績を残しているものと思われます。私は、その歴史を積み重ねた地域、今この時代、ご案内のようにこのような世相だからこそ守り育てていかなければならないと強く思います。


 まして、地域づくりが求められているとき、行政がそれをみずから破壊しようとしている、このことは今進めている共動の推進で地域づくりを唱えていることと逆行するものでありませんか。あわせて、市長は、地域の過疎化は尾去沢だけの問題ではないと言われますが、一般に言われることとは違いがはっきりしていると考えます。なぜ行政が推し進めることが妥当で、市民の考えは却下されるのか説明をしていただきたい。今、市が推し進めようとしている構想については到底承服しかねるものがあります。


 そこで、コンパクトシティについては、私も地域おこし特別委員会で歩いて暮らせるまちづくりをと推奨してきましたが、水晶山住宅の建てかえとは別に考えるべきであると提言をいたしたいと思います。市が30年先を見通して計画されたと聞いておりますが、それは大変すばらしいことで敬服する次第であります。


 しかし、第一候補地に挙げられている場所は、将来、民間活力で十分に開発される要素があると考えます。したがって、無理をしてまで地域を移動しての建設には一考を要すると考えますが、いかがですか伺います。


 また、地域住民の声を反映させて施策をと私は言い続けております。さきに市が水晶山住宅居住者に対し個別調査をされましたが、私はその内容を見て、これは行政としてやるべきことではないと即座に感じたものでありますが、あの内容が市長の指示だとすれば、鹿角市の将来に大きな不安と危惧をせざるを得ませんが、いかがですかお伺いをいたします。


 あわせて、市の施策にこのような状況が続くとするならば、企画立案の時点から精査する必要があると考えます。そこで、ご提案ですが、とりあえず公営住宅建設が、水晶山住宅も含め、今後計画的に進められると思いますが、行政マン・議員・地域代表等で構成する(仮称)「公営住宅審議会」の設置をされてはいかがですかお伺いをいたします。


 次に、3点目ですが、鹿角市、生産者の方々が力を注ぎ、作付面積がふえ続けている、しかも、出荷が全国で最も遅い北限のもも、全国に鹿角のももを広げたいと頑張っておられます。県内一の産地を目指し、今後も推し進められるものと思います。そこで、今、全国各地でブランド品登録にしのぎを削っております。これは地域団体商標制度が導入され、平成18年4月1日から、地域団体商標登録の受け付けが開始されたことに伴い、いち早く指定席を確保するための動きが活発化しているためです。


 ことしの1月の資料によりますと、平成18年4月から平成19年1月までに地域団体商標として出願された件数は、東北全体で45件、うち秋田県は7件あります。本市に関係する品目を上げますと、米では黒石農協が「黒石米」、山形おきたま農協が「山形おきたま産はえぬき」と「山形おきたま産コシヒカリ」、リンゴでは、つがるひろさき農協が「ひろさきふじ」、トマトでは、会津みなみ農協が「南郷トマト」、キュウリでは庄内みどり農協が「鵜渡川原きゅうり」を出願しております。


 秋田県の7件のうち、あきた北央農協が「比内地鶏」、あきた白神農協が「白神山うど」「白神山長ねぎ」「白神みょうが」の3品目を昨年12月に出願しております。


 本市においては、キュウリとトマトは国の指定産地になっていますし、先ほど申しましたように、北限のももは作付面積の拡大に力を入れております。基幹であります米についても、「淡雪こまち」を本市の特産とするべく取り組みを進めているところであります。生産者の意欲向上と付加価値を高め、有利な販売に結びつけるためにも、生産者・出荷団体とも協議をして、出願の手続を急ぐべきと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。


 最後になりますが、学校再編計画についてでありますが、さきに中滝小学校の廃止について、地域住民とどのような話し合いがなされたのか、どのように理解を求めたのか。最近の子どもたちの育つ環境を考えるとき、単純に財政負担が大きい、生徒数が減少したからと閉校することにどれだけのリスクがあるのか。小規模校ほど教育機能はもとより、地域コミュニティセンターとしての役割が大きく、高齢化が著しい過疎地ほど地域の助け合いが不可欠であると考えます。


 学校行事は、地域住民の定期的に集まる場を提供し、地域住民のきずなを結び強めてきたことは周知のとおりであると考えます。小学校の廃止は、ひとり暮らしの高齢者を孤立化させ、地域の荒廃と部落の消滅を加速させることになると考えます。市長はどのようにお考えですかお伺いをいたします。


 また、小規模校ならずとも、今後少子化の進む中で、雇用対策など子どもを産み育てる環境づくりをしない限り、学校の再編はあり得るものと思いますが、どのような見通しをされているのかお伺いいたします。


 あわせて、昨今、大卒の県外流出がふえておりますが、鹿角出身の大卒者の中には、教育学部以外の学部を卒業しても教員を目指す若者が多いと聞いております。ここ鹿角では、産休・育休・病休などの補充要員として欠くことのできない存在として、この地元鹿角で教員を目指す、常勤・非常勤の講師の方々が多くおられると聞いております。


 県の進める少人数学習はその効果を上げられてきておりますが、県の教員採用試験は20倍と非常に狭き門で、それがゆえに県外に流失するとも言われております。また、保護者・父兄からは鹿角出身の先生が欲しいとの強い要望もあります。無益な統廃合を避け、少人数学習を守り、可能な限り地元出身者を採用するべきと考えますが、いかがお考えかお伺いをいたします。


 以上壇上からの質問は終わります。


    (2番 倉岡 誠君 降壇)


○議長(中西日出男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) 倉岡 誠議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、共動の推進についてでありますが、共動の推進のためのこれまでの具体的な施策につきましては、昨年、一層の推進を図るための体制として、共動推進課を新たに設置し、共動推進元年と位置づけ、さまざまな施策を講じてまいりました。


 中でも、既にお示ししております「鹿角市共動指針」の策定に当たりましては、共動指針検討市民会議のほか、広く市民の皆さんの意見を伺いながら、共動の理念や施策の展開についてわかりやすく整理し、市民と一緒になってまとめ上げたものであり、最も大きな成果と考えております。


 また、それ以外にも広報への記事連載や出前講座による講座の開設、自治会長会議やコミュニティミーティング、地域づくりリーダー研修会の開催など、多様な機会を通して市民の理解を深めることに努めてきたところであります。


 今後も、共動の推進にはお互いの情報の共有が第一歩となることから、今申し上げた施策については継続して取り組んでまいります。


 市民の主体性につきましては、市が地域社会の発展に対して責任を有していることはもちろんでありますが、例えばひとり暮らしの高齢者など、弱者への支援、犯罪や事故のない安全・安心の地域づくり、青少年の健全育成や子育て支援、男女が役割分担して生き生きと活躍できる社会づくり、社会活動を通じての学びと人づくりの場の提供など、現在の地域社会をめぐる諸課題には、市と関係機関だけでは到底対応できるものではなく、そこに地域住民から主体的に参画いただくことがどうしても必要となっておりますし、さまざまな場面で既に行われているところであります。


 市と市民、市と団体、団体と企業など、共動の形はさまざまあり、その形に応じて主体は変わることもありますが、市の役割としては、いかにして市民が主体的にかかわることができるのか、ハード、ソフトの両面を問わず、そのための環境を整備することであると考えております。


 それぞれ地域づくり協議会において、特色ある事業や取り組みがなされることは、決して格差を生むものではなく、むしろ切磋琢磨による市全体の地域づくりの力を高めるものと認識しており、4地区の連絡協議会や事務局の合同会議を開催し、各地区の情報を交換できるよう努めているところであります。


 マスコミ報道での「残された期間があと1年」ということにつきましては、各市民センターの地域づくり協議会などによる自主的な運営を目指していることに関するものであると思われます。


 ご存じのように、この計画は、昨年より段階的に各協議会の事務局職員を増員するなど、組織の強化を図り、センター事業への各協議会への主体的取り組みを拡充していくものでありますが、平成20年度には市民センターに市職員をアドバイザーとして配置しながら、指定管理者制度を導入できるよう進めているもので、本市の共動の先導的な取り組みでもあります。


 これまでの議会でも繰り返し答弁してまいりましたが、共動は、第5次総合計画に掲げる将来都市像の実現に向けた過程など、さまざまな場面において共動という「手法」を用いていくものであり、共動すること自体を目的としたものではありません。


 このことからも、共動自体には期限などを設けるものではなく、将来にわたり施策に取り入れながら展開していくものと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。


 地域づくり協議会等の事務局職員の処遇につきましては、4月に開催されたそれぞれの地域づくり協議会等の総会においても、事務局職員の待遇改善に対する意見が出されております。


 市民センターの事業は、各協議会等により地域の特色を生かした多くのアイデアや工夫が盛り込まれた事業が行われており、利用者や参加者から高い評価を得ております。


 各協議会の実態については、十分把握しておりますが、今後も各協議会の意見も伺いながら検討を行い、来年度の指定管理者制度の導入とあわせ、処遇の改善につなげてまいりたいと考えております。


 次に、水晶山住宅についてでありますが、水晶山住宅居住者及び周辺の居住者が築き上げてまいりました地域コミュニティの重さについては十分認識しているところであります。


 昭和34年の建設入居以来、水晶山自治会として尾去沢地区の重要な一役を担っており、現在でも、少子高齢化や過疎の進む中において、近隣の下タ町、上山自治会と協力し合い、積極的なコミュニティ活動を行っていると伺っておりますが、住宅居住者の転居により、入居者と周辺住民が一体となって築き上げてきたコミュニティに、何らかの支障が生じることは考えられるところでございます。


 しかしながら、公営住民制度は、「住宅に困窮している低所得者に対して低廉な家賃の住宅を供給することによって、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する」ことを目的としたものであり、多くの市民に利益となる公益的な観点から事業を進めるべきものと考えております。


 また、住宅は築後30年以上の寿命を持つものであり、将来にわたって若年層から高齢者までの幅広い住宅需要を満たす役割を持っております。


 高井田住宅の応募倍率の高さが示すように、立地条件や利便性のいい場所への公営住宅建設が求められており、市といたしましては、水晶山住宅建てかえ事業を契機として、このような市民のニーズに対応してまいりたいと考え、建設予定地を選定したものでございます。


 今後の水晶山住宅周辺の地域コミュニティにつきましては、住民同士の話し合いにより方向づけがなされるものと思われますが、いずれの場合でも住民の意向に沿った形で支障がないよう対応してまいります。


 コンパクトシティと地域づくり、過疎対策との関係につきましては、今回の候補地選定の考え方の一つとなったコンパクトシティは、中核となる生活圏の都市機能を充実することにより、効率的で高度な行政サービスの提供を可能にし、ひいては周辺部での利便性の向上につなげようとするものであります。


 また、都市機能を集積するため、利便性のいい場所に公営住民を建設することは、Uターン、Iターンを希望する若年層を引きつける魅力の一つとなることから、地域づくり、過疎対策の有効な手段でもあると考えております。


 過疎対策は、尾去沢地区だけの問題ではなく、市全体の重要な課題であり、昭和47年の合併以来、既に30数年が経過している本市においては、旧地区にとらわれない市全体の将来像を見据えたまちづくり及び過疎対策が必要と考えております。


 建設予定地を現在地に望む意見につきましては、平成15年度に行った調査では、建てかえ場所の希望は現在地が多数を占めており、住環境の評価として住みやすいとの回答が半数を超えておりました。ただし、この調査では、現在地以外の候補地を具体的に上げていないため、移転先の住環境のイメージができなかったことや、住みなれたことによる意識が影響していると考えられます。


 今回、改めて行った個別聞き取り調査では、提案している花輪駅裏地区への建設について、賛成が35%、条件つき賛成が27%、反対が30%、どちらでもよいが8%という結果が出ており、半数以上の方が花輪駅裏地区が適地であることに理解を示していると判断をしております。


 本調査は、5月1日の住民説明会の席上、参集者の合意を得て実施したもので、集会形式の説明会では集団心理が働くことや、プライバシーの面で個人意見や個別事情による質問等が出しにくく、個々の理解を深められないこと、市としても実情を把握しにくいことなどから、個別調査として実施することとしたものでございます。


 設問は、鹿角花輪駅裏を候補地として進めたい旨を意思表示した上で、その是非について伺っておりますが、賛否の根拠や転居の希望の有無、また、その理由も同時に伺っており、選択肢形式ではないにせよ、個人の自由意見が反映されないものではないと確信しておりますし、恣意を持って誘導するような聴取は一切しておりません。


 現在の入居者への具体的な処遇につきましては、法律で激変緩和措置が定められているため、急激な家賃の引き上げとならないほか、新規住宅完成時、あるいは新規住宅入居後に家賃支払いが不可能となった場合には、他の市営住宅への転居ができるよう検討しており、さらに、聞き取り調査で要望のあった引っ越しに要する費用の補助についても配慮してまいります。


 また、現在、転居を望まない方もおりますが、新規住宅の建設完了は約5年後を予定しておりますので、その間に移転について検討していただきたいものと考えております。


 「公営住宅審議会」の設置につきましては、公営住宅整備事業の推進に当たっては、居住者を初め、市民の理解を得ながら進めていくものと考えておりますが、用地の問題や国の方針との調整など、さまざまな要因、条件が生じ、とりわけ事業の根幹をなす建設地の選定は個人の主観や利害関係が絡むことから、公共事業としての公平・公正を保つことができない可能性があるため、設置は考えておりませんのでご理解をお願いいたします。


 次に、かづの地域ブランドの確立についてでありますが、「地域団体商標登録」については、商標法の一部改正により、昨年4月1日からスタートしております。


 この制度は、これまで商標認定を受けにくかった地域の特産品に、産地の地域名をつけた名称の商標登録を一定の要件のもとに認める制度で、県内では「秋田由利牛」と「比内地鶏」の2件が認定されており、比内地鶏については、本市においても7戸の農家で飼養され、年間約2万羽が出荷されていることから、JAかづのを含む県北6農協で認定を受けております。


 本市には、地域名を含んだ特産品として「鹿角りんご」、「かづの北限のもも」、「かづの牛」などの農産物のほか、多くの特産品や素材に恵まれておりますが、「松館しぼり大根」については、平成12年9月に「野月しぼり」で、「かづの北限のもも」については、平成15年4月に「かづの北限」という名称でそれぞれ商標登録されております。


 しかしながら、改正前の商標法では、特産品に地域名をつけた名称の認定・登録までは至っていないのが現状であります。本市としましても、「地域団体商標登録」を有効に活用してまいりたいと考えておりますが、「地域団体商標」の登録要件には、出願できる対象が個人やグループは認められず、「JA等の事業協同組合などの出願に限られること」、加えてその特産品が「既に地域ブランドとして複数の県に及ぶ知名度を得ていること」が必要であることから、まずは、本市特産品の知名度を高めるため、一層の販売戦略に力を入れるとともに、「地域団体商標登録」が活用できるよう、観光面とも連携をとりながらPR活動を展開してまいります。


 なお、倉岡 誠議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。


    (市長 児玉 一君 降壇)


○議長(中西日出男君) 教育長。


    (教育長 吉成博雄君 登壇)


○教育長(吉成博雄君) 私から、倉岡 誠議員の教育関係のご質問にお答えいたします。


 初めに、中滝小学校の関係者への周知と行政としての対応についてでありますが、中滝小学校児童7名のうち、6年生2名が今年度末卒業しますと、今後、中滝地区からの新入学児童が見込まれず、来年度以降、同地区の児童の在籍がなくなり、田代地区の児童のみになる状況にあります。そのことから、早急な対応が必要とのことから、教育委員会会議を開催し、その対応についてさまざまな面から協議してまいりました。その結果、今年度をもって中滝小学校を大湯小学校に統合させ、中滝小学校田代冬季分校を大湯小学校田代冬季分校とするという方向性を打ち出したものであります。


 このことを受けまして、6月4日に第1回目の保護者の皆様への説明会を実施しております。統廃合そのものより、「なぜ昨年度中に説明がなかったのか」などのご意見をいただいております。時期的に保護者の皆様や地域の方々への説明がおくれ、配慮に欠けましたことに対しては深くおわび申し上げました。


 保護者や地域の方々の学校に対する熱い思いには感謝の気持ちでいっぱいでありますが、ある程度の集団の中で、子どもたちの健やかな成長を図ることを考えると、中滝小学校の統廃合は進めていかなければならないものと考えております。今後とも、保護者の皆様や地域の方々には誠心誠意を持って説明を重ね、理解を得て進めてまいります。


 次に、学校再編にかかわる具体的な施策についてでありますが、本市には1学年2学級から3学級の適正規模の小学校が3校、小規模校4校、残りの4校は複式学級のある、いわゆる過小規模校であります。中学校では適正規模の学校は3校、小規模校が2校であります。特に、小学校における小規模化が進んでおり、とりわけ中滝小学校は在籍数が10名を、山根分校は20名を切る状況にあり、同一年齢集団の形成ができない状況にあります。


 国では、適正規模校の基本的な考え方について、学校教育法において人間相互の関係を重視しており、原則として同一年齢集団を主体とした児童生徒で構成される学級を単位としております。また、国が示す学校の適正規模は、「学級数はおおむね12学級から18学級までであること、通学距離は小学校ではおおむね4キロメートル以内、中学校にあっては6キロメートル以内であること、ただし、地域の状況その他により特別の事情のあるときは、この限りでない」としております。


 本市では、地域の事情・交通等の諸条件から、その適正規模の実現は困難であることから、望ましい小学校の規模は6学級から12学級程度、中学校は3学級から6学級程度と考えております。


 学校再編については、中滝小学校と山根分校は統廃合せざるを得ないと考えておりますが、通学距離、通学路の安全等の地理的条件、学校が地域で果たしてきた役割等の地域的意義及び歴史的経過を踏まえますと、平成24年度までは急激な児童数の減少が見られないことから、その他の小規模校については現状のままでと考えております。何よりも子どもにとっての望ましい教育環境づくりを第一義に考え、鹿角を担う健全な子どもの育成に努めてまいります。


 次に、教職員の採用についてでありますが、教職員の採用については、秋田県教育委員会の権限で実施しておりますので、ここでは教職員の採用状況のみを述べさせていただきます。


 今年度の秋田県の教職員採用者数は、小・中学校とも15人ずつという厳しい状況でありました。来年度の採用予定者数も小学校で7人、中学校で9人と昨年度の半数程度の状況であります。


 教職員定数は、基本的には児童生徒数と学級数によって決められますが、県内では少子化により児童生徒数の減少と学級数の減少に歯どめがかからない現状であり、そのことから教職員の新規採用者も少なくなってきております。また、県内の各市町村において進められている学校の統廃合により、教職員が余るという地域も多く出てきております。


 平成元年のころは、鹿角だけでも30人を超す初任者を受け入れ、鹿角出身者も多かったころから比べますと、隔世の感があります。


 本県の教職員の採用状況は、大変厳しいものがありますが、地元秋田県、ふるさと鹿角で情熱を持って教育に当たりたいとの希望を持っている教師の誕生のため、一人でも地元の教師をふやし、地元に根ざした教育ができるよう、その人材の育成に取り組んでまいります。


    (教育長 吉成博雄君 降壇)


○議長(中西日出男君) 再質問ございますか。倉岡 誠君。


○2番(倉岡 誠君) ただいまは市長並びに教育長から丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございます。


 私の質問に沿って、順を追って再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、共動の推進の関係については、先ほどの説明を伺い理解をしているところですが、今ひとつしっくりこないものがあります。それは、まず来年度以降、指定管理者制度に移行するということでありますが、その指定管理者となり得る地域づくり協議会が、この方々は、まず一つは、NPOという形をつくるのか、そのまま地域づくり協議会のままなのか、まず、その1点お伺いいたします。


○議長(中西日出男君) 市民部長。


○市民部長(高田幸良君) 指定管理者となり得る団体は、法人等そういった形を有していなくても、その指定管理者の業務を担えるかどうかという能力的なものがあれば、そういう指定管理者になり得ると判断しております。


○議長(中西日出男君) 倉岡 誠君。


○2番(倉岡 誠君) そうすれば、当然指定管理者に指定するということは、その地域づくり協議会の面々が当然市の要望にたえ得る体力をつけたという判断の上でなると思いますけれども、その仕事の範囲というのはどの辺までなのか、ちょっと私まだ理解できていません。というのは、前回も同様の質問をさせていただいたときに、施設管理運営、それから地域の地域づくりなりコミュニティを含めて行動をされるのか。あくまでも市の行政の一端を担う市民サービスの地域づくりなり人づくりなり、そういう部分だけの指定管理なのか、建物も含めた管理なのか、その辺がまだ私の頭で整理できていませんので、ちょっと教えていただければと思いますが。


○議長(中西日出男君) 市民部長。


○市民部長(高田幸良君) 3月の議会のときにも、その委託を受ける団体が事業の運営と、それから施設の管理と一体的に業務を担うのが望ましいということをお話ししておりますが、ただ、その事業運営については、現在の地域づくり協議会で平成18年度の事業、それから平成19年度の予算編成までそれぞれ一生懸命かかわってきていますので、十分その能力はあると判断しております。ただ、施設の管理については、市が効率的に管理した方がいいもの、あるいはその地区によって地域づくりに任せた方がいいものがあると思いますが、この辺についてはこれから各協議会とその点について詰めていきたいと思っています。


 ただ、施設の管理については、今、施設の補修とかいろいろなものがやられていますが、これらの施設補修についても地域にその負担を強いる、転化するというものではありません。当然市がそういった施設の、センターの設置責任者としてその補修については責任を持って当たらなければならないと思っています。そのために、そうした施設の維持管理にかかわる経費については、しっかりとした計画を立てながら、その計画に沿って審議していきたいと、予算的にも審議していきたいと思っております。そういった具体的なことを今後、これから7月から各協議会と内容について協議を進めていきたいと思っております。


○議長(中西日出男君) 倉岡 誠君。


○2番(倉岡 誠君) 今の説明で大枠はつかめましたけれども、そうすれば、施設管理から地域づくりの事業推進に当たって、かかる経費については無論行政がその負担をしていく。さらに、地域づくり協議会の職員の方々には、先ほどの市長の答弁にもありましたように、今現在の施策の中では非常にきゅうきゅうとした状況の中で、生活費に充てるにも足りないような状況があるやに聞いておりますし、その辺のところをきっちり解消した中で、地域づくり協議会の方々が身を粉にして率先して行動できるような状況づくりをお願いをしたいと思います。


 次に、水晶山住宅の関係について、市長の答弁については私自身も理解を示さないわけではございません。しかし、個別調査の意味合いも市長の説明の中で理解しないわけではございませんが、どうしても団体心理、それから個人との、一人の人間でも思いの格差というのは非常にあるものでございますが、その辺のとらえ方が私の意識とは少し違う部分があるように思います。


 そのことを言及しながら、議論を重ねても恐らく平行線でしょうから、水晶山住宅の関係で、私一番懸念しておりますのは、今、居住されている方で、もちろん市長の低所得者に対する配慮もお話を伺いました。しかし、私の懸念をしている部分は、その配慮についていけない、それから支払いが滞るような状況があるとすれば、別の施設へというお話もございました。私が懸念しているのは、その施設に移されてもそこでも生活不能、そういう低所得者の方がいらっしゃる。その対策はどうされるのか伺います。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(二ツ森 要君) この水晶山住宅の改築問題につきましては、いろいろこれまでの説明で不手際もありまして、大変地域の皆さん、また議会の皆さん方に説明不足等もございましたことをおわび申し上げたいと思います。


 ただ、その中で、地域の方々、それから地域の連絡協議会の方、自治会の連絡協議会、それから市民センターの連絡協議会の役員の方々とも、内容については随分細かい話をしながら意見をいただいて進めてきたわけです。その中で、自治会の説明会では、先ほどの市長の答弁にありましたように、集団的な中では個々の意見が非常に言いにくいという話がありまして、地域の方々からそういう個々の調査ということに対して意見を聞いたところ、ぜひそうしてほしいということで、今回、この調査の結果の数値が出たわけですけれども、その中で、またさらに細かい分析になるわけですけれども、確かに条件つきとかというのがありまして、これは心配している移転の問題、そういう補償についてはどうするのか。それについては市の方でも配慮していきたいということで、そういった細々した部分について、先ほど倉岡議員がおっしゃいましたような、いわゆる生活困窮者に対しては、建設予定期間が5年後になるということから、その間に個々のまた詳しい内容についていろいろ事情をお聞きしながら、対応を考えていかなければいけないと現段階では考えております。多分それぞれ親類、また子ども、兄弟、そういった人方をいろいろ調べなければいけないわけですけれども、そういった中において解決策を見出していければと考えております。現段階ではそういうことを進めようという考え方でいるということであります。


○議長(中西日出男君) 倉岡 誠君。


○2番(倉岡 誠君) 今、部長の説明で理解は示したいと思います。しかし、私から一つお願いということで、そういう生活困窮者の方々にも手厚く手を差し伸べるような状況、施策をしていただきたいということをお願いをしたいと思います。


 次に、今回の市長の答弁の中で、いろいろあるようでございますが、行政としても生産者の方々、そしてJAの方々ともよく論議を積み重ねて、例えば北限のももに関しては、津軽でもどんどん作付面積が拡大していっているという状況がございますし、この関係については、恐らく先鞭を切った方の勝ちということになろうかと思います。


 それから、淡雪こまち等の関係については、まず鹿角から門外不出のものにしながら、将来的に鹿角の産地づけをしていきたいということで進められているようですので、可能な限り外に名をはせることのできるようなブランドづくりをしていっていただければと思います。


 最後に、教育委員会の方の関係についてでございますけれども、いずれ私の基本的な考え方は無益な統廃合はするべきではないし、その統廃合をしないことによって、地域の方々と子どもとの触れ合いの中で子育てがいい方向に進む。確かに子どもたちの友だちという形の人数割合の中で育成される人間性もあろうかと思いますけれども、その辺も私は否定するわけではございませんが、いずれその地域とのかかわり、これはやはり将来的にその人間形成する中では一番大切な状況ではないのかと私は思います。それにあわせて無益な統廃合をしないことによって、雇用創出にもつながっていきます。そういうことを考慮に入れながら、もちろん教員の採用等については県の指導で進められているということをわかって質問はしてございますが、極力鹿角の教育委員会としても、県の方に働きかけをしながら、鹿角に配置していただく教諭の方々については、鹿角採用者を向けていただくような、そういう施策が必要なのかなと思います。


 以上、ちょっと時間が残っておりますが、私の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございます。


○議長(中西日出男君) 以上で倉岡 誠君の質問を終わります。


 以上をもちまして本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 ただいまの時刻をもって散会いたします。


    午後2時24分 散会