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秋田県 鹿角市

平成18年第7回定例会(第3号12月13日)




平成18年第7回定例会(第3号12月13日)





 
 平成18年12月13日(水)午前10時開議


 開議


第1 一般質問


    質問、答弁


 散会


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本日の会議に付した事件


 1 一般質問


   石 川 幸 美 君


   村 木 繁 夫 君


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出席議員(19名)


      1番  倉 岡   誠 君     2番  吉 村 ア イ 君


      3番  浅 石 昌 敏 君     4番  海 沼 信 義 君


      5番  中 西 日出男 君     6番  宮 野 和 秀 君


      8番  阿 部 博 文 君     9番  石 川   徹 君


     10番  黒 澤 一 夫 君    11番  ? 舘 一 郎 君


     12番  ? 杉 正 美 君    13番  田 村 富 男 君


     15番  勝 又 幹 雄 君    16番  阿 部 佐太郎 君


     17番  石 川 幸 美 君    18番  米 田 健 一 君


     19番  村 木 繁 夫 君    20番  児 玉 政 芳 君


     21番  大 里 恭 司 君


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欠席議員(1名)


      7番  福 島 壽 榮 君


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説明のため出席した者の職氏名


市長           児 玉   一 君 助役           松 浦 春 男 君


教育長          織 田 育 生 君 総務部長         松 岡   昇 君


市民部長         高 田 幸 良 君 産業建設部長       二ツ森   要 君


教育次長         米 田 公 正 君 国体事務局長       馬 淵 晴 彦 君


市民部次長        小田島 秀 夫 君 産業建設部次長      豊 下   茂 君


産業建設部次長      成 田 喜代美 君 農業委員会事務局長    佐 藤 光 正 君


総務部付次長待遇     齊 藤 寛 樹 君 総務企画課長       鎌 田 邦 夫 君


財政課長         中 山 一 男 君 監査委員事務局長     内 藤 庸 夫 君


選挙管理委員会事務局長  中 村 成 男 君


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事務局出席職員


事務局長         奈 良 勝 哉 君 次長           廣 林   剛 君


主査           大 里 宏 昭 君 主任           田 原 智 明 君


主事           木 村 幸 樹 君





    午前10時10分 開議


○議長(中西日出男君) 直ちに、本日の会議を開きます。


 本日の会議は、議事日程第3号により進めてまいります。


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    日程第1 一般質問


○議長(中西日出男君) 日程第1、昨日に引き続き、これより一般質問を行います。


 順位4番、石川幸美君の発言を認めます。石川君。


    (17番 石川幸美君 登壇)


○17番(石川幸美君) おはようございます。


 質問に入ります前に、長年同職にありました豊田重美先輩議員が、9月30日にご他界なされました。ここに、ご生前のご功績に深謝し、謹んでご冥福をお祈り申し上げる次第でございます。


 さて、今年は、国にとっても、地方にとっても、私ども個人にとっても大変大きな問題が提起された年でもありました。9月に新内閣が発足したと思ったら、北朝鮮の核実験であります。身近に身の危険を感じたのは私一人ばかりでしょうか。また、政府が言うような景気回復は全く感じられず、大半の市民は、苦しい生活を余儀なくされているのが現状かと思っております。


 それでは、さきの通告順に従い、トライ21を代表し一般質問を行ってまいります。


 まず最初に、鹿角市都市計画マスタープランについてお尋ねいたします。


 本市は、今年8月、鹿角市都市計画マスタープランを策定いたしました。平成14年、都市計画法の改正を受けて、平成9年3月、都市計画マスタープランを策定していたが、社会、経済の変化、住民ニーズの多様化などを踏まえて、本市にふさわしいまちづくりを展開するため、都市計画マスタープランの見直しを行ったというものであります。


 このプランは、序章に示すとおり、計画年次は20年としております。計画そのものは第1章、現況と課題、第2章、まちづくりの基本理念・方向性・人口フレーム・将来の都市構想など、第3章、全体構想、第4章、地区構想、第5章、計画実現の方策となっております。


 この構想から推測すれば、20年後の鹿角市は、大変住みよい、自然豊かで、安全で人情味あふれる地方都市になっていることと思われます。しかし、これはプランでありますことから、事業の推進に当たっては、実施計画に沿って進められるものかと考えますが、いかがでしょうか。


 また、この計画は、A4版で70ページに及びますことから、その中から現状と比較しつつ、何点かについてお伺いしてまいります。


 最初に、交通道路網の整備基本方針の中で、「交通ネットワークを充実し、観光・交流を支える交通網を整備する」とありますが、意図する道路で最初に取り組む道路とは、また、第2第3に取り組む道路とは一体どのような路線を指すものかについてお尋ねいたします。


 第2点として、「周辺都市と連携しながら、航空機、鉄道、バスなど公共交通機関と連携させて、身近な場所から広域圏まで移動できる交通ネットワークの構築を促進する」としておりますが、現在は、観光関係はもとより、大湯地区から花輪高校への通学にも不便を来しているのが現状であります。これらをどのように解決なされるかについてお伺いするものであります。


 第3点として、「豊かな原風景が映える景観づくり」として、「周辺を取り囲む山並みや水辺を生かしつつ、花づくりや生け垣整備などにより、地域全体でもてなしの風景づくりを促進し、周辺の田園風景や米代川の風景、集落風景など、豊かな自然が映える景観づくりを進める」とありますが、その具体的手法についてお伺いするものであります。


 なお、来年度から実施される品目横断的経営安定対策、あわせて行われる農地・水・環境保全向上対策の推進状況及び基盤整備のおくれている地域等で、国の政策についていけない小規模農家等の今後の対策についてもお尋ねいたします。


 第4点として、地区別構想の北部地区施設整備方針の中で、「緑と花、せせらぎのネットワークづくり」として、「米代川、大湯川、大湯の滝などの水辺環境の維持、保全を図りながら、水と緑に触れることのできる整備を進めるとともに、黒森山公園やストーンサークル、果樹園の緑や花などを結ぶネットワークの形成を進める」とのことですが、黒森山すそ野にある果樹園の約半分以上が遊休農地化しているのが現状であります。これらの現状と整備方針のギャップをどのように立て直す所存なのか、その方策等についてお尋ねするものであります。


 次に、「大湯・田子線」についてお尋ねいたします。


 私は、この問題は前回の一般質問でも取り上げております。児玉市長は、佐藤前市長の路線を継承していく所存としておられることでもあり、また、当時は助役でもありましたことから、詳しい内容については省略することとし、その後の経緯経過についてお尋ねするものであります。


 この路線は、田子町議会においても、鹿角市議会においても、その必要性においては共通の認識であり、ただ、大湯から不老倉間は市道となっておりますことから、トンネル及び橋梁工事等に要する経費が、本市の財政負担の能力を超えるとの判断から、国・県の直轄工事として実施できるよう、広域的にとらえて、国道104号バイパスとして、八戸能代北東北横断道路整備促進期成同盟会を青森県、秋田県関係32市町村、現在は、市町村合併が進み19市町村となっているようですが、をもって、平成11年5月に結成し、現在に至っております。


 幸いにして、児玉市長はその会長であります。その後の要望活動にも種々努力されておられるものと推測いたしますが、本年も5月30日に期成同盟会の総会が開催され、各機関に日時を定めて要望活動を行ったと聞いております。


 そこで、まず最初にお伺いいたしますが、平成16年・17年・18年と要望された内容及びその状況について詳細にお知らせいただきたいと存じます。


 第2点として、前回の私の質問に対する市長の答弁は、「ただ要望を継承するだけでなく、新たなアプローチの方策を検討し対応する」ということでありました。されば、いかなるアプローチがなされてきたのか。その結果について進展があったのかなかったのか、何が足りないのか等について市長の見解をお尋ねするものであります。


 第3点として、国の財政の厳しいことは十分承知しておりますが、しかしながら、国は、「公共事業は縮小するが、必要なものについては思い切った投資をする」としております。農業にも大きな期待ができない本市にとって、青森県南部・八戸圏エリアとの交流こそ重要な課題と思っております。市長は会長でもありますことから、大変ご難儀とは思いますが、本市の先行きに光のともる答弁をお願いするものであります。


 次に、共動についてお尋ねいたします。


 市長の基本構想の理念としている共動については、施政方針でも触れられており、「市民共動費を新設して、共動によるまちづくりを一層促進することとした」と申し述べられております。また、さきの9月定例会の一般質問で、浅石昌敏議員も取り上げております。


 実際、市民センター等においては、本年度より活動を開始しておりますが、現在までの状況をどのように評価されているかについてお尋ねいたします。


 私も、今まで幾度か質問しておりますし、何も急いで事業着手しなくてもよいのではないかと申し述べてまいりました。何が問題かといいますと、私も含め一般市民の大半は、意図するところは何となくわかるような気もするが、具体的方法、またその理念が理解できないからであります。


 図らずも今年11月「鹿角市共動指針(素案)」なるものが示されました。この素案は、定義や目的、市や市民の役割分担、施策の進め方など、平成13年度以降、市が提唱してきた共動施策の定義を明文化したもので、共動指針検討市民会議が7月から検討を重ねてきたもので、鹿角市まちづくり理念と位置づけ、定義では、相互に良好な関係、市民憲章及び鹿角学の理念、地域情報の共有など、「みんなが良好な関係とともに、よりよい鹿角市をつくるために必要なことを共に考え、役割分担し、主体的に活動を進めること」としております。全44ページに及びますことから、市民一人ひとりの理解を得るには相当の時間を要するものと考えます。さきにも述べたとおり、意図するところは理解できるが、その手法を一歩誤れば取り返しのつかぬ方向へ進むことになりはしないかとの思いから、何点かについてお尋ねするものであります。


 まず最初に、指針の末尾にアンケート調査結果が記載されておりますが、市民と職員とによって全く異なる考え方を持っているということであります。市民サイドからすれば、経費節減のため、行政からの一方的な押しつけではないかと映り、職員サイドからすれば、自分たちの組織等の弱さから建設的に動こうとはせず、要求型が多いと感じ取っていることで、このまま進めば、逆に共動の理念から市民の心が離れていくことになりはしないかと思われますが、市長はいかがお考えか。


 第2点として、市民センターは、共動を理念とした組織づくりを終え、活動を開始されているわけですが、その地域、あるいは自治会等により組織力、人材等によって個々の活動に差が生ずることが懸念されますが、現実はいかがなものかお尋ねいたします。本質的に、地域活動において勝ち組、負け組はあってはならないものと私は思っております。


 第3点として、共動は、無理せず、どのような自治会でも、あるいはサークルでも活動できるものから徐々に目標年次を立て、この共動の基本理念の浸透を図るべきと思いますが、市長のご所見をお伺いするものであります。


 次に、幼児虐待、不登校、いじめ関係についてお尋ねいたします。


 今年ほど幼児虐待、子どもによる殺人、あるいは事故、さらには、いじめによる自殺等が数多く報道された年もないのではと感じております。時あたかも国会では、教育基本法の審議最中であります。幸いにして本市においては自殺、事故等も発生しておらず、何よりと思っているところであります。しかし、いじめの要素は十分考えられますことから、二、三当局の考え方をお尋ねしてまいります。


 まず最初に、いじめ、不登校について伺いますが、さきの文科省の調査によりますと、いじめの実態があると答えた学校は、全国で1校もなかったそうであります。しかしながら、ある中学校生徒の自殺が報道され、その原因の一つが先生の言動によるものと思われると報じられるや、次々に自殺例が報道されるようになり、ある学校では、校長先生まで自殺する事態に立ち至っております。本市においても既に再調査されておられると思いますことから、その結果について詳細をお伺いするものであります。


 第2点として、これは釈迦に説法的なことになろうかと思いますが、学校教育は、先生、生徒、保護者の信頼関係が成り立たなければその効果は得られないものと考えますが、本市においては、前述の関係を構築するため、どのような指導をされておられるかについてお伺いするものであります。私は、本質的にいじめはなくならないものと思っております。


 さて、第3点として、さればどのようにしていじめを少なくするかであります。これは学校のみならず、社会、地域、保護者など、つまり子どもを取り巻くあらゆる環境の人々が、いかにふだんから子どもたちをよく知り、注意し、褒め、あるいは励まし、言いかえれば、その子どもたちをいかによく知っているかにかかっているといっても過言ではないと思います。しかし、現状はいかがでしょうか。私どもが考えているよりはるかに子どもたちを取り巻く環境の変化は進んでいて、それに保護者及び先生方の認識がついていけないのが現状でないかと思いますが、当局の考え方とその指導方法についてお尋ねするものであります。


 次に、終わりになりますが、学校再編等についてお伺いいたします。


 今年10月北鹿新聞に、北秋田市の第1回小学校再編計画検討会が開催された旨の記事が報道されております。本市においても再編、あるいは統合については避けて通れない課題の一つと考えますことから、2点ほどお尋ねいたします。


 まず第1点として、本市には、平成17年度で小学校11校、学校89、生徒数1,990人となっております。さて、問題なのは、来年度以降、就学が予定されている児童数についてであります。年齢別、学校別に詳しくお知らせいただきたいと思います。


 第2点として、現行の校数で当分の間進むのか、あるいは統合等を考えておられるのか、将来展望を検討されておられるかについてお伺いいたします。また、検討されているとすれば、その地域等との話し合い、さらには、その内容等についても詳しくお知らせいただきたいと存じます。


 以上で壇上からの質問を終わります。


    (17番 石川幸美君 降壇)


○議長(中西日出男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) おはようございます。


 石川幸美議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、都市計画マスタープランについてでありますが、都市計画マスタープランは、本市全体のまちづくりの方向性や地域づくりの方向性を定め、都市計画の基本的な方針とすることを目的としたもので、今回の見直しでは、開発・拡大といったまちづくりから、本市に見合った整備や地域資源を生かしたまちづくりといった視点で策定を行いました。実際の事業化の時期と手法は、その都度適切に判断し、実施計画に位置づけていくことになります。


 交通道路網整備に示す最重要路線につきましては、現在、道路網整備計画と都市計画道路の見直しを進めていますので、土地利用や交通需要などを踏まえて検討してまいります。


 航空機、鉄道、バスなどの交通ネットワークの構築につきましては、今後、高齢化などが進むことから、地域間交流や公共施設、商店街との連携を図り、交通関係機関との調整を進めてまいりたいと考えております。


 周辺の田園風景など、豊かな自然が映える景観づくりにつきましては、自然豊かな本市の特徴を生かし、花や植栽などで鹿角らしい景観づくりと、米代川の流れや田園風景、山並みなどの風景を楽しむ遊歩道などの整備・活用を考えております。


 農地・水・環境保全向上対策事業の進捗状況につきましては、今年の9月15日まで126地区を対象に説明会を開催してまいりましたが、再度説明会開催の要望があった地区もあり、10月19日まで参加要望取りまとめ期間を延長して推進してまいりましたところ、現在23地区から参加の意向が示されております。


 基盤整備のおくれている地域等で、国の対策についていけない小規模農家等への今後の方策につきましては、基盤整備事業は、現在草木地区で進められておりますが、事業要件である対象面積や地元負担、地域の農家の合意形成が不可欠であり、基盤整備は、担い手育成や集落営農の組織化を促し、経営安定を図る上で重要であると認識しており、地域の意向を大事にしながら取り組んでまいります。


 また、国は、品目横断的経営安定対策に加入できない担い手以外の農家に対し、産地づくり対策として「稲作構造改革促進交付金」を措置することとしておりますが、経過措置でもあり、市としましては、新たな担い手を目指す農家への支援や、集落営農組織等への取り組みを引き続き推進し、小規模農家、兼業農家等には、営農に取り組みつつ農業所得の安定が図られるよう、転作助成等を活用し、地域事情に即した効率的経営へと誘導し、鹿角農業の確立に努めてまいります。


 平成19年度から始まる認定農業者や集落営農組織の担い手に支援する品目横断的経営安定対策の進捗状況につきましては、鹿角地域担い手育成支援協議会において、対策の周知徹底や集落の担い手の確保・育成に向けた座談会を、これまで221回にわたり開催しており、今後も全集落を対象に話し合いを推進してまいります。


 しかし、話し合いが進展している集落や、組織化の準備会を立ち上げている集落もある一方、県内の他市町村に比べ、組織化へ取り組む集落が鈍い状況にあります。この理由としては、対象品目が米主体だけの対策のため、危機感が薄いことなどが上げられますが、ほかにも収益に見合う土地利用型作物の選定や、条件不利地ほ場が多いこと、高齢化と後継者がいないなど、人的要因によるもの、ほ場が点在しているまち部集落などが上げられ、実情に応じた集落営農の具体的な進め方など、支援・指導を行ってまいります。


 組織経営体では、2集落が年度内の法人組織化に向けて話し合いを継続しており、個別経営体では、認定農業者や中核的農家への加入意向調査を実施しており、この結果をもとに特例措置などを周知し、加入の働きかけ、農地流動化の促進など、早期に対策へ加入できるような指導をしてまいります。


 花と緑、水辺環境の整備と遊休農地が進むギャップの克服についてでありますが、せせらぎネットワークづくりについては、黒森山の自然豊かな公園やストーンサークルの歴史環境、また周辺に連なる果樹園などをネットワークとしてイメージをしております。しかし、果樹園については、担い手不足などから遊休農地化しており、景観作物などの植栽などにより、農地の荒廃防止と景観を維持していきたいと考えております。


 いずれにしましても、このマスタープランに基づき、市民と行政との共動、庁内関連分野の連携を深め、まちづくりの具体化に向けた実施計画を策定し、事業を進めてまいるものでございます。


 次に、大湯・田子線についてでありますが、八戸能代間北東北横断道路整備促進期成同盟会では、設立以来、一貫して国道104号田子町夏坂と、国道103号鹿角市大湯間のバイパスルート建設を重点要望事項の一つとして要望してまいりました。


 平成16年度からは、現状と課題、期待される整備効果や近隣アクセス道路網を説明するパンフレットを作成し、物流や広域観光の面だけではなく、県境を越えた医療ネットワークの強化や、災害時における連絡網の確保といった人命にかかわる部分での効果を訴えながら要望活動を行っており、一定の理解はいただいているものと考えております。


 また、これまで道路特定財源の一般財源化問題もあり、道路整備財源の安定的な確保を求める要望もあわせて行っておりましたが、今年度からは、要望先に財務省を加え実施しております。しかしながら、公共事業の削減傾向の中、地方の道路整備事業には費用対効果による優先順位がつくことや、大規模投資に見合う交通量の増加や経済効果が多くは望めず、要望先からは、早期の整備は困難な状況であり、長期的な課題との見解が示されており、取り組みを継続する必要があるとの認識を強くしております。


 なお、青森県南部・八戸圏エリアとの交流の重要性については、北奥羽開発促進協議会においても同様の認識であり、会員の協調を深め、整備実現に向け取り組んでまいります。


 次に、基本構想に掲げる共動についてでありますが、市民と職員のアンケートに見る見解の相違につきましては、現在策定を進めております鹿角市共動指針のアンケート調査では、市民からは「内容があいまいである」とか、「市民への押しつけだと思う」といった意見も一部寄せられていますが、共動推進の基本的なことである情報の共有や相互理解といった部分が不十分であると考えており、今後改善をしてまいります。


 アンケートでは、共通の項目として、「あなたが考える共動のイメージはどれですか」という質問があり、回答結果を見ると、市民団体、職員とも共動のねらいである「地域コミュニティの再生」とした回答割合が高く、双方が認識できているものと受けとめております。


 これまでも繰り返し述べてきておりますが、共動とは、決して市民への押しつけということではなく、市民一人ひとりの願いのもとに、できることを自然体で取り組むという意識で進めているものであります。職員からも市民と市との双方で解決すべき課題が出されており、今後具体例を積み重ね、相互理解を深めることで解決できるものと考えております。


 地域活動における格差の有無については、共動により進めております市民センターを拠点とした活動については、今年度から地域づくり協議会等と市が一体となり事業の運営に当たっており、文化及び生涯学習の振興や地域づくりに必要かつ効果的な事業を行い、よりよい地域社会を形成するという基本方針で、事業の実施に積極的に取り組んでいるものと受けとめております。


 今年度は、市で計画した事業を実施する中で、業務のノウハウを引き継いでいるところでありますが、来年度の事業については、協議会での会議を重ねながら、地域の創意工夫に富んだ事業計画の策定に取り組んでいただいております。


 今後とも、それぞれの地区においての特色ある事業展開により、地域の活性化につながるものと考えており、市民センター相互の定期的な情報交換の場を設けるほか、関係部署との連携を深め、主体的な事業運営に向けて支援をしてまいります。


 また、地域づくり協議会等の重要な構成員であります自治会は、個々の自治会による活動の差は、組織力、活動力等においてさまざまでありますが、自治会リーダー研修の継続開催や、自治会振興交付金による活動への支援、その他自治会が抱える課題解決に対する助言などを行いながら自治会を支えてまいります。


 共動指針とその取り組みにつきましては、このたび市として改めて共動とは何かということを掘り下げ、基本的な考え方や施策の展開について取りまとめ、共動指針素案として皆様にお示ししております。


 今後は、この共動指針に基づいて、具体的な取り組みを明らかにした実施計画を作成することにしており、市民や自治会など地域団体においては、可能なものから取り組みを進めていただきたいと考えております。


 なお、石川幸美議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁をいたします。


○議長(中西日出男君) 教育長。


    (教育長 織田育生君 登壇)


○教育長(織田育生君) 私から石川幸美議員の教育関係のご質問にお答えいたします。


 初めに、いじめ、不登校の本市の実態についてでありますが、いじめについては、10月11日に緊急いじめ調査を行った結果、当日解決した軽微なものを含めて28件の報告がありました。12月6日現在、報告のあった28件はすべて解決しております。ただ、10月11日以降の新たないじめの発生の報告も受けております。小学校で5件、中学校で14件の報告がありました。


 現在は、1件を除き解決済みでありますが、いじめは見えないところで発生するため、事実を確認するのが困難なところがあります。教育委員会として、日常の子どもの観察を十分に行うこと、異変を早期に発見できるように努めること、悩みを持つ子どもがいつでも相談できる態勢をとるよう、各学校に指示・指導をしております。これを受けて、各学校では、定期的ないじめアンケート調査の実施や、児童生徒との個人面談等の機会を設け、早期解決に努めているところであります。


 不登校については、この3年間の推移を見ますと、平成16年度19人、平成17年度15人、今年度7月現在10名となっております。今月6日に新たに調査したところ、残念ながら小学校、中学校で1名ずつふえて、現在は12名となっております。


 不登校の原因は、友人関係や部活動への不適応などが主であり、いじめが直接の原因であるという報告はありません。学校には不登校の問題について研修会や事例研究会を通じて、全職員の共通理解を図ったり、カウンセラーや相談員を活用してその対応に努めるよう指導しております。


 次に、先生・生徒・保護者の信頼関係の上に教育は成り立つものと考えるが、これを構築するためにどのような指導を行っているかについてでありますが、信頼関係の構築のためには、社会に対して開かれた学校となり、家庭や地域社会に対して積極的に働きかけを行い、家庭や地域社会とともに子どもたちを育てていくという視点に立った学校運営を心がけることであると考えております。


 各学校では、「みんなの登校日」を設けるなど、保護者や地域の方が積極的に学校に足を運べるよう工夫しております。地域の先生として授業に入っていただき、子どもと一緒に活動していただいたり、農園づくりや農作物栽培の講師として直接指導をしていただくなど、ただ参観するだけでなく一緒に活動していただくような事業を展開しております。そうした中で、学校と保護者や地域の方々との触れ合いが図られ、さまざまな情報交換や意見交換がなされるようになってきております。


 また、学校からの情報発信として、学校だより等を保護者のみならず地域の方々にも配布し、日常の学校の取り組みや子どもの様子をお知らせすることで、学校への関心を高めていただく工夫もしております。このような取り組みを積み重ねることによって、より信頼関係が高まるものと考えております。


 次に、子どもたちを取り巻く環境の変化に対する認識不足が考えられるが、これを克服する指導方法につきましては、子どもたちの考え方や気持ちの変化を見たとき、最近は大人の判断がいつでも正しいと言えるのか、大人たちの考えを押しつけないでほしいという、そういう傾向が見られるようになってきております。私たち大人は、子どもとの気持ちにギャップがある現実をしっかりと認識するとともに、改めて青少年は地域からはぐくむという共通の視点で確認し合うことが必要であります。学校においては、卒業するまでという意識ではなく、長く見守り続けるという意識を持ち、子どもが安心して学習できる居場所としての環境づくりに努めていかなければなりません。子どもと教師が、将来についての夢を自由に語り合ったりする中から、個々の子どもの考えや抱えている悩み等が見えてきますし、そうした視点での指導に心がける必要があると考えております。


 また、いかに時代が変わろうとも、基本的な生活習慣等、変わってはいけないものもありますので、子どもと本音で話し合い、子どもの心としっかり向き合うことでよりよい生活を目指すことができるような指導の工夫にも努めてまいります。


 次に、来年度から就学を予定している人口動態についてでありますが、小学校の学級数と児童数については、ご質問のとおり平成17年度で、特殊学級を含め学級数は89、児童数は1,990人であります。また、平成18年度において、学級数は89と同数ですが、児童数は1,913人と77人減少しております。さらに、平成19年度では、学級数は90と1学級増加するものの、児童数は1,863人と今年度よりさらに50人減少する見込みであります。


 これから小学校へ入学する入学予定者の人口動態についてでありますが、転出入により流動的であるものの、平成19年度は306人の入学者を予定しております。平成20年度は283人、平成21年度は287人、平成22年度は234人、平成23年度は260人、さらに、平成17年度に出生した児童が入学する平成24年度は262人と、年度間で増減はあるものの、緩やかに減少していくものと推測されます。


 次に、小学校別における入学予定者数の増減でありますが、平成18年度と平成24年度で比較した場合、花輪小学校は21人の増、花輪北小学校は2人の増、平元小学校は10人の減、十和田小学校は5人の減、山根分校は1人の減、末広小学校は1人の増、大湯小学校は16人の減、中滝小学校は増減なし、草木小学校は2人の減、尾去沢小学校は17人の減、八幡平小学校は18人の減であり、学校ごとに増減はあるものの、全体としては45人の減少と見込んでおります。また、児童数全体で比較した場合、平成24年度には児童数は1,636人であり、平成18年度に比べて277人が減少する見込みであります。


 次に、学校再編などについてでありますが、学校教育は知識を学ぶことだけでなく、子どもたちが、集団の中で心や体が成長し、コミュニケーション能力を高め、また体力を向上させるために、学校で行事や集団活動が活発に行われ、子ども同士の触れ合いや友人関係がつくれるよう、児童数は一定の集団規模や学級数を確保することが必要とされております。


 こうした点を踏まえ、現在、教育委員会において児童・生徒の教育環境等への十分な配慮を前提に、学校の立地条件や極めて過小規模な学校等を考慮した再編・統合の検討を行っており、今後、早い機会に市民も交えた具体的な再編・統合を話し合い場を設け、方向づけをしてまいりたいと考えております。


○議長(中西日出男君) 再質問ございますか。石川君。


○17番(石川幸美君) まず最初に、都市計画マスタープランの交通関係の問題なんですけれども、答弁にありましたように、これから市全体の道路整備を検討し、必要性というもので順位を決めていくのはありましたので、私も知った上での質問であったわけですが、実際のことを申し上げますと、私が議員になったのが平成9年でございますが、その後JRバスが廃止され、連絡等がほとんどとれない形態、市でも実際小型バスを廃止して交通網を進めていることはよくわかりますか、以前からすればほとんど、例えば先ほど壇上でも申しましたように、大湯から例えば花輪高校に通う、そうした場合に、決まった時間、朝行くときはいいが帰りはクラブ等によって多少の差が出てくる。そうすると帰ってこれない。列車で来ても十和田南で連絡がないから、結局十和田南まで迎えにいかなければならない。そうするのであれば、花輪まで迎えに行っても大した違いがない状況下に置かれてあるわけです。


 プランから言えば、そういうものを構築してしっかりやっていくと言えば、非常に見た目はきれいな構想を言っているわけですけれども、現実とのギャップがありすぎるので、そういうのを埋めていくにはどうしたらいいのかが質問の趣旨です。だから、その辺を踏まえて、意図するところはわからないわけではないですけれども、実質的に、現実的には下降線をたどっている。目標は上にあると。そのギャップが年々離れていくような感じがしてならないわけです、この計画と。その辺をどのように思っているのか、再度お聞きいたします。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(二ツ森 要君) いわゆる生活に密着した交通体系ということで、今議員さんのおっしゃられたような状況というのは非常にあるわけですけれども、一つの流れとしましては、やはりJR、それからバス、そういう関係する交通網の連携がまず一つ大切ではないかと思います。それについての調整、そしてまた、今度はそういう連絡以外の市民生活の足が当然出てまいります。例えば病院に行くとか、買い物に行く、学校に行く、そういった時間帯の時間調整、このようなものも非常に重要な検討事項ではないかなと考えております。これはなかなか難しい課題ではないかと考えておりますけれども、現在でもそうですけれども、これから先々高齢化社会を迎えますと、きのうの質問の中にもありましたコンパクトシティ的ないろんな環境条件を整備しながらも、こういう生活の足となる部分について、この後、マスタープランの中での、今回は考え方でありますので、それこそ市民と一緒にそういう実態を出しながらみんなで考えて、そして、関係機関と調整していかなければならないと考えております。


○議長(中西日出男君) 石川君。


○17番(石川幸美君) 農業関係についてのマスタープランとの関連の質問なのですが、趣旨はどういうことかというと、プランでいろいろ、例えば豊かな原風景が映える景観づくり等についても、将来はこういうふうにやっていくのだと。20年後にはこのように、これを目的にやっていくのだということはよくわかるのですけれども、現実問題は、例えば遊休農地もふえているように映るんです、私の方には。実際はどうなのですか。実際調査か何かされておられるわけですか、それとも少なくなっているわけですか。私にはここ二、三年でずっとふえたように感じるのです。だから、そういうことを何とかして埋めていく方法をしていかなければならないのではないかというのが質問の趣旨なわけです。その辺は具体的にはどうなっているか、その辺をお伺いいたします。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(二ツ森 要君) 休耕田の面積数につきましても、数字的には資料持ってきていませんので、例年少しずつふえているような感じはいたしております。ただ、どのような解決方法があるのかということを考えますと、やはり担い手の後継者不足ということで、担い手の育成が大変だと。この担い手も限られた中での担い手の育成となりますと、本来的には非常に難しい問題だと思います。これはそもそも米の価格が下がっているとか、農業だけで生活していけないからこの減っている減少があるのかなというものが現実的なことだと思います。


 ただ、この農業も特に鹿角市の場合は兼業農家が多いものですから、そういった意味では、自分で食べる部分がひとつあれば、何とかほかの生活の中での盾にしながらいけるのではないかと。小規模農家の考え方はそういう思いもあるのかという感じもします。ただ、市としてはそれではいけないわけで、これからいろんな方法を考えなければいけないわけですけれども、例えば市民農園的な考え方もこれからは必要になってくるのかと。その中で、農業がどのような楽しみがあるのか、その楽しみの中で続けていけるような方法も一つかなと考えております。


 しかし、例えば果樹園ですと、水田と違いまして、技術的な部分では、これは簡単に後継者がいないというのは非常に大きい痛手でありまして、それを例えば1町歩あるけれども、切るしかないという状況が非常に現実の問題としては大きい課題になっております。その農業の後継者育成につきましては、いろいろ市の農業支援策として、担い手の育成支援の事業として展開しておりますけれども、年間にしますと3人ぐらいの県の試験場への研究、後継者として育てていくためのそういうもの、それから市内の農家への体験をしながら一緒に農家を手伝っていこう、そういう人数も非常に少ない状況です。


 しかしながら、畜産関係では、来年から始めます担い手育成の大きい事業があります。こういった中では、希望者が六、七人ありまして、そういう実態の中でよい方向での、連動といいますか、そういうものが成り立っていければなという思いもあります。正直言いまして、この担い手育成につきましては、言葉では簡単に担い手育成ということで申し上げておりますけれども、現実は非常に厳しい状況になると思います。そういった意味では、私たち農業担当関係者以外の一般市民の方々も含めながら、そういう実態に対する対応については意見をいただきながら、これからより対策を講じていく方法を見出していきたいと思います。


○議長(中西日出男君) 石川君。


○17番(石川幸美君) 難しい問題だから言っているんですよ。難しい問題だから何とかして手を打っていかなければ、国の政策はどんどん大きい方に向かっていくわけですけれども、小さいところもきちっと措置していかないと次からの問題が、いわゆるプランでうたっているような原風景は維持できないよと、それが懸念されるというのが私の質問の趣旨です。あとはいいです。時間がありませんので、次に進みます。


 大湯・田子線なのですけれども、これは何回も、至ってご丁寧な答弁をいただいたわけですが、政府では閣議決定をして、道路特定財源を一般財源化するということも言っていて、そして、道路整備中期計画を平成19年度から見直しをかけて、そして先へ進むというような閣議決定がされているようです。こういうところに何とか乗るような方策を考えていかないと。一生懸命まず要望書は提出してあちこち駆けずり回っておられるのはわかるわけですけれども、何かそこを一歩飛び越える方法をひとつ検討していただきたいと、こう思うわけです。これはかなりの長い時間たっているわけですので、それをひとつお願いしておきたいと思います。


 学校関係ですけれども、一番悲しいことは、今親子の、先生、生徒方の信頼関係でなくて、親子の信頼もなくなっているような時代です。親が子どもを殺してみたり、子どもが親を殺してみたり。私どもが小さいころには到底考えられないような事態が現在起きているわけです。それをやはり、子どもは知識はどんどん入るわけですよ。今はインターネットでも何でも知識はどんどん入るわけです。ところが、心の信頼関係といいますか、そういう構築がおくれているから人間関係が不足すると、結局おかしな方向に今走ってしまうことになろうかと思いますので、その辺のところを、子どもたちにやはり教え込むような方法で教育の原点を持っていただきたいとして、時間もないのでこれで終わりますが、その辺のところは十分考えてお願いしておきます。以上で終わります。


○議長(中西日出男君) 以上で石川幸美君の質問を終わります。


 次に、順位5番、村木繁夫君の発言を認めます。村木繁夫君。


    (19番 村木繁夫君 登壇)


○19番(村木繁夫君) 鹿明会を代表しまして、これより一般質問をいたします。


 まず、教育行政についてでありますが、最初に、学校教育についてお尋ねいたします。


 小泉内閣の改革路線を引き継いだ安倍新内閣は、国内経済の成長に支えられた景気回復・維持とともに、特に、教育分野について各界から知恵をおかりして、大いに議論し、改革・再生の道筋を明らかにしていくとの決意を発表しましたが、これに先駆けて、中央教育審議会は、平成15年3月、今日的な観点から、教育の重要な理念や原点を明確にすることが大切であり、そのために、教育基本法を改正することが必要であるとする答申をまとめとして、本年4月28日に教育基本法の改正案が国会に提出されております。去る11月16日に衆議院で可決されまして、参議院では明14日委員会で採決、そして15日本会議において採決ということで、会期内成立ということですが、安倍新内閣が教育改革にかける意気込みとして、「21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を図っていくため、教育の基本にさかのぼった改革を推進する必要がある」という目的から、内閣府にノーベル化学賞の受賞者である野依良治氏を座長とする教育再生会議を設置しております。


 一方、小泉改革が提唱した聖域なき構造改革の一環として、地方教育行政における市町村教育委員会のあり方について、地方分権推進・地方の主体的役割増強の視点から、独立した権能を持つ教育委員会を首長部局へ移行させることに対して、各市町村に選択権を持たせるべきとの意見が集約化されつつあったことは周知のとおりであります。


 しかし、安倍新内閣における佐田玄一郎内閣府特命大臣は、昨今の社会情勢を踏まえて、これを白紙化し、逆に市町村教育委員会の強化を再議論すべきとの主張を公表しております。文部科学省も再検討の動きを見せております。


 こうした一連の動きは、全国で後を絶たないいじめ・不登校など、あるいはみずから尊い命を絶たざるを得ない状況に追い込まれている少年少女に、これ以上社会として放置しないという国としての強い意思が作用したものであると受けとめております。また、親が子を、子が親を暴力をもってねじ伏せようとする誤った非常識が蔓延し、国民がこうした事態に不惑状況になることを根絶すべきとの危機感があったものと受けとめております。


 私は、議員初当選以来、一貫して本市の行政の根幹をなすのは教育であるという認識に立っております。歴代の市長、教育長も同様の認識を示してきたものと思っております。教育委員会の果たす重責ははかり知れないものとの共通認識のもとに、学校改築・大規模改造等のハード事業から、市単独の「ふるさといきいきネットワーク事業」のソフト事業まで、幅広く推進してきたものと理解しております。


 しかし、今後は、これまでの教育行政を継続するということだけではなく、いじめ・不登校・児童虐待などの全国的な共通課題や、小・中学校の再編、学校と地域とのコミュニティ構築などの、本市独自の課題解決に向けた緊急かつ大胆な政策が必要であると考えます。


 幸い本市では、子どもたちの安全・安心な就学環境の確保のために、地域自治会や高齢者団体が自発的にガードする組織を結成するなど、市民の理解のもとに共動理念で好ましい動きが出始めております。しかしながら、個々の教職員の資質向上対策や、いじめなどによる悩みを持つ児童・生徒が本音で相談し、専門的なカウンセリングを受けられる市独自の環境整備、児童虐待を防止するため、児童相談所を中心とした福祉事務所と教育委員会の強固な連携策、市民合意が形成されないまま進められる懸念のある学校再編・統合問題、再編・統合後の施設の再利用のあり方に加え、市町村独自の指導主事配置の今後の計画、事務のセンター化に向けた取り組み状況、名誉職になりがちな教育委員会の教育委員の権限強化、地元2高校と連携し、市の学校教育の現状、将来展望など、取り組むべき課題が山積しております。ただいま申し上げたそれぞれの課題にどのように対処していくのか伺います。


 次に、本市の財政運営についてお伺いします。


 昨年12月の一般質問において、三位一体改革における影響や、平成19年度以降の改革の展望と本市への影響、さらには、基金残高についての考え方などについてお伺いしておったところであります。


 また、同僚議員からも、三位一体改革による地方財政運営についてなど、財政問題について一般質問がなされておるわけですが、当局の答弁を聞きますと、国庫補助負担金や地方交付税の縮減により、大変厳しい財政運営を強いられている中で、行革による事務事業の見直しや、組織機構の簡素化、職員定数の削減などによる経費の削減、さらには、市税などの自主財源の確保や基金、起債の有効活用などによる財源の確保に大変な努力をなされていることに、敬意を表するとともに、今後においても、本市の健全財政の運営にはさらなる努力をしていただきたいと思っております。


 さて、全国どこの地方自治体においても、財政健全化・効率化に向けて努力されておられるわけですが、本年に入ってから、戦後の日本のエネルギー政策を支えた石炭のまち、またメロンのまちとして有名であった北海道夕張市が、通常の財源規模を示す標準財政規模の12倍を上回る630億円前後の負債を抱え財政破綻し、財政再建団体に陥った旨の報道があります。大変驚いたところでありますが、市民サービスの充実と、市民の幸せを願うとき、財政再建団体だけは何としても避けなければならない事態であります。本市の健全財政を心から願うものであります。そこで、財源確保の一端を担う本市の借金、いわゆる公債費の状況についてお伺いいたします。


 先般、新聞報道にもありましたが、自治体の財政健全度を示す指標として、国が本年度から新たに導入した実質公債費比率があります。まず、実質公債費比率とは何だか、本市の実質公債費比率は幾らか。県内の市町村の算定状況についてもお伺いします。今後の厳しい財政運営を行っていく中で、本市の実質公債費比率をどのように判断しているのかお伺いします。


 また、平成17年度まで指標として起債制限比率がありましたが、実質公債費比率との違いについてもお伺いいたします。


 次に、高齢者福祉施策についてでありますが、改正介護保険法施行後の高齢者サービスの現状について伺います。


 平成12年に始まった介護保険ですが、予想されたとおり年々認定者が増加し、5年間で1.8倍になったとの調査があります。中でも、要介護1と要支援の認定者の増加率が高くなっており、このことは軽介護を必要とする人が多く発生したというより、介護サービスが充実し、利用を控えていた比較的軽度の方々の利用が促進されたものと思われるとしております。


 こうしたことから、大きく見直しに入り、去る4月に施行された改正介護保険法では、介護サービスを受けているお年寄りの状態が、現状よりも悪化しないように、筋力トレーニングなどの予防サービスを新たに導入したり、特別養護老人ホームなどの介護施設に入所しているお年寄りの居住費と食費を、10月からは原則として全額自己負担とすることなどが柱となっているほか、ふえ続けている給付費を抑えるねらいもあり、家事援助などは自立の妨げになるとして、利用量が制限されたとも伺っております。


 先般、ある自治体では、要介護と自立の中間に当たる要支援に認定され、筋力トレーニングに取り組むお年寄りがいる一方、体調は変わらないのに利用してきた介護サービスを受けられなくなったケースも多いという報道もありました。


 鹿角市では、改正介護保険法施行により、介護認定が変わり、これまで受けられた介護サービスが利用できなくなったなどの相談や苦情はないのかまずお伺いします。また、あった場合の対応はどのようにとっておられるのかあわせてお伺いします。


 機能向上トレーニングなどの新しいサービスが創設されたわけですが、介護サービスを受けている大多数は、いわゆる75歳以上のお年寄りである状況の中で、このサービスの利用状況はどうなのか。また、まだ期間が浅いわけですが、その効果はどのようにとらえているのかお伺いします。


 次に、養護老人福祉施設の和光園の改築についてでありますけれども、身寄りがないなどで一人での生活が困難な80人の方々が利用しておられますが、和光園は、花輪町立養護老人ホーム和光園であったものが、昭和42年4月に社会福祉法人花輪ふくし会の発足により、それから運営されておるわけです。


 昭和56年定員80名になり、昭和47年第1次改築、昭和49年に第2次改築、居住棟の一部ですけれども、そういう管理棟ですか、それから昭和58年第3次改築、これは食堂、調理室であったようです。昭和62年には第4次改築、大部屋解消と2階の部屋でありますが、幾度かの改築を繰り返してきた施設であります。老人福祉法に示されている老人福祉施設の設備基準を満たしておらず、利用者に不便をかけておるのではないかということもありますが、和光園は、老人福祉法に定められている老人福祉施設の開設基準を満たしておるのかまずお尋ねいたします。次に、和光園の改築計画についてもお尋ねします。


 次に、国道282号バイパスについてですが、モータリゼーションの普及・拡大により、地方においては、ますます車の需要が高まり、車と道路は表裏一体の関係にあり、生活基盤の一部にすらなっておりますが、反面、車両の増加とともに、朝夕の渋滞・混雑の緩和・解消、雪による凍結・風雪への対策、歩行者のための専用空間や照明の確保など、国・県道・市道を問わず、道路行政の果たす役割は重要なものがあります。


 こうした中で、昨年11月24日に国道282号錦木バイパスが、国・県、そして関係機関各位の協力・支援のもとに開通し、本市の道路行政に一筋の光明を見たと思っておりますが、しかし、下川原以南のバイパスルート問題については、依然として不確定要素をはらんでいるものの、錦木バイパス開通とあわせて、全区間の改良・整備が完結しなければ、市民の悲願が達成されたということは言えないものではないかと、こう思います。


 市の第5次総合計画後期基本計画にも、真っ先に「快適でゆとりのある交通輸送の整備」として施策大綱が掲げられ、これを受けた具体的な施策項目として、幹線道路の改善を図るとされ、国道282号バイパスについても整備の必要が明記されております。


 また、本年9月にまとめられた市の都市計画マスタープランにおいても、広域ネットワーク道路の整備方針の項目の中で、軸となる幹線道路として下川原以南ルートが想定され、「下川原以南の早期整備を促進する」との力強い市としての方針・意思が明記されております。


 本ルートは、北東北の連携強化ルートとして、角館大鰐間国道整備促進の中にも組み込まれ、期成同盟会を通じて国・県へ強力な働きかけを行っていると私は承知しております。


 道路特定財源の一般財源化への転用にかかわる議論が白熱化し、高規格・基幹道路整備における熾烈な優先順位化など、地方道路行政も厳しい状況下にあることは理解しながらも、市の主要計画に明確に位置づけられている国道282号バイパスの下川原以南のルートの整備のめどが、今、陳情・要望活動を通じて、また、国・県との協議の中で、どういった状況にあるのかお伺いするものであります。


 次に、来満踏切の安全対策についてでありますが、私は、一般質問の都度、来満踏切の安全対策、切れている歩道の整備について質問しておりますが、児童・生徒の通学路であり、高齢の方々、そして地域の皆さん、歩行者の皆さんの安全を図るため、切れている歩道を一日も早く整備しなければならないと思います。


 松の木・沢尻の方から行っても、また毛馬内の方から来ても、来満踏切のところで歩道は切れているんです。どうしても車道に入らなければ踏切を渡ることができないのです。


 昨年11月24日、国道282号錦木バイパスは開通しましたが、これまでは車両通行量1日に1万台ということでしたけれども、今度は工事期間中通行どめしてもよいのではないかと、こう思います。錦木バイパスの関連で、国道を市道認定する前に、一日も早く安全な踏切、安全な歩道整備をしなければならないと思いますが、取り組みについてお尋ねします。


 次に、基幹産業の振興についてですが、我が鹿角市は、十和田八幡平国立公園を抱える国内有数の観光地であり、温泉や自然景観にも恵まれ、他市町村がうらやむほどの個性的なことが多く、観光施設を有する優位性のある土地柄であるとの誇りを持っておりますが、しかし、農業は、再び国策により重大な局面を迎え、国内各地の競争が激化する観光産業も転換期を迎えておると思います。


 2007年に定年退職する、いわゆる約700万人の団塊の世代を対象としたさまざまな仕掛けが民間旅行会社だけではなく、市町村ごとに争奪戦が始まろうとしております。ここにきりたんぽ、あるいは八幡平ポーク、それから北限のもも、トマト、キュウリなど、豊富で高品質な食材が多く生産されているにもかかわらず、これらの本物の味として食する店舗が地域内では少ないわけであります。


 農業と観光にばかり固執せず、新たな産業の創出や、民間業者・JA等において市内で無差別に開発・商品化されている特産品、お土産品の統一的な流通体系の構築、公共事業縮小を受けて疲弊する建設業からの他産業への転換の誘導、小売吸引力指数が依然として1.0に満たない集客力の乏しい商業の根本的な立て直しなどにより、経済活性化を図るべきではないかと思いますが、どのようにお考えなのかお伺いします。


 また、団塊の世代を取り込む本市独自の政策・事業についてどのように具体的に進めていくのか。さらには、その政策・事業による経済波及効果をどの程度と試算しているかあわせてお伺いするものであります。


 次に、上下水道使用料徴収等の一元化についてでありますが、上水道、下水道使用料賦課徴収の一元化を図ることについては、昨年度の議会において、本年12月より施行し、本稼働するとのことでありましたけれども、現在の進捗状況はどのようになっておるのか伺います。


 上水道、下水道使用料の徴収については、県内A市と言いますけれども、A市などで未収のことなど問題が起こっておりますが、調定システムの立ち上げについて、本市で予想される課題は何か、現状の体制で対応できるのかあわせてお伺いします。


 以上をもちまして壇上からの質問を終わります。


    (19番 村木繁夫君 降壇)


○議長(中西日出男君) ただいま質問に対し答弁を求めます。市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) 村木繁夫議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、財政運営についてでありますが、実質公債費比率は、地方債の発行が許可制から協議制に移行したことに伴い、導入された財政指標で、公債費に充当された一般財源の額の標準財政規模に占める割合で表され、比率が低いほど財政運営に弾力性があることを示すものであります。この点について起債制限比率と同様であります。


 しかし、起債制限比率は、普通会計における公債費のみを対象として算出するのに対し、実質公債費比率は、下水道特別会計などの公営企業に対する一般会計からの繰出金や、一部事務組合に対する負担金のうち、地方債の元利償還金に充当した額についても、公債費とみなして算定に加えるほか、債務負担行為に基づく支出についても、公債費に類似するものは算定に加えることになります。


 実質公債費比率が18%以上になった自治体においては、公債費負担適正化計画を策定しなければならず、また、地方債の発行に当たっては、都道府県知事の許可が必要な従来の許可団体に逆戻りとなります。さらに、25%以上になると、一般単独事業債などの発行が許可されず、35%以上になると、そのほかに一般公共事業債や公営住宅建設事業債など多くの地方債の発行が許可されなくなります。


 平成17年度決算における県内市町村の実質公債費比率の平均は15.9%で、最も高い団体は24.2%、最も低い団体は8.7%となっておりますが、本市は12.6%で、低い方から5番目に位置しており、公債費に関しては健全性を維持していると考えております。


 本市では、過疎対策事業債などの交付税に算入される有利な起債の活用に努めてきており、これが比率の上昇抑制に反映したものでありますが、今後とも事業の実施に当たっては、過疎債などの有利な起債を中心に活用してまいりたいと考えております。


 次に、福祉施策についてでありますが、改正介護保険法施行後の高齢者サービスの現状につきましては、今回の制度改正は、要支援・要介護状態にならず自立した日常生活が送れるよう、介護予防を重視したシステムの確立を目指したものでありますが、介護度の段階がこれまでの6段階から7段階に変更になり、サービス利用に関する相談が約10件ございました。


 相談内容は、車いす、特殊寝台が保険給付対象外となったなどでありますが、これらについては地域包括支援センターにおいて、社会福祉協議会からの用具の貸し出しや、業者からの安価な商品の紹介を行っております。また、要介護状態から要支援状態に変更になった方については、サービス内容の説明をし、本人の意向及び状態等に合わせた介護予防プランの作成をしております。


 介護予防事業については、「いきいき学級」や筋力向上トレーニング、転倒骨折予防教室、認知症介護教室などを開催しておりますが、「いきいき学級」では、転倒予防体操や調理講習等を行い、11月末現在で延べ613人の参加者がありました。


 また、機械を使っての筋力向上トレーニングでは、資格を持った専門員の指導のもと、週2回の3カ月を1教室として、現在までに2教室4グループで26人が実施し、筋力の向上のみならず、柔軟性や持久力等の向上も見られ、効果を得ております。


 このほか、各在宅介護支援センターで開催している転倒予防等の体操及び血圧等のチェックは、延べ853人の参加があり、今後とも要支援・要介護状態にならないよう、事業を推進してまいります。


 養護老人ホーム和光園の改築につきましては、養護老人ホームの設備基準は、「養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」において定められておりますが、平成18年4月にその一部が改正され、居室定員を原則個室とすることや、入所者1人当たりの居室床面積を10.65平方メートルに改めることとされております。


 現存する施設に関しては、経過措置が設けられているものの、和光園の現状としては、昭和62年の増築部分を除くほとんどの建物の構造に段差が多く、廊下が狭いことや、全室2人部屋で、1人当たりの居室床面積が7.6平方メートル弱と窮屈な状況にあり、入所者の高齢化や介護認定者の増加などもあり、安全で自立的生活が行えるよう環境整備が望まれております。


 このため、和光園の改築については、総合計画後期基本計画に登載し、安全でゆとりのある施設として、また地域との交流が促進される事業の展開が行われるよう支援していく予定でありますが、実施主体である花輪ふくし会においては、平成19年度の用地取得、平成20年度の建設工事という計画を立てており、建設費の抑制を図るため、昭和62年増築部分を壊さず利用することとし、現在地の隣地を取得する予定と伺っております。


 次に、国道282号バイパスについてでありますが、下川原以南ルートを含めた国道の整備要望につきましては、県と本市及び小坂町とで行っている事業連絡調整会議や、角館大鰐間国道整備促進期成同盟会などの活動を通じて、機会あるごとに国及び県に対し整備を要望してまいりました。


 しかしながら、県からの回答は、国道282号のバイパス整備は大規模な事業となることから、財政状況の厳しい折、事業採択は困難であるとし、代替としてのバスベイや右折レーンの設置など、部分改良を中心とした整備を実施することで、朝・夕の慢性的な交通混雑の緩和対策を図っているとのことでありました。


 市といたしましては、都市計画マスタープランにおいて、下川原以南の早期設備の促進を方針としており、引き続き要望してまいりますが、米代川堤防線や久保田橋の架け替えなど、部分的に対応できるものについては、早期のネットワーク構築が図られるよう整備促進をしてまいります。


 次に、来満踏切の安全対策についてでありますが、錦木バイパスの開通に伴い、旧国道282号の新川端から南陣場間については、舗装及び区画線の補修と来満踏切の改良工事完了後、県から移管される予定となっております。


 来満踏切の工事については、当初今年度から着工の予定となっておりましたが、JR東日本の踏切規格が変更になったことから、設計変更に期間を要した模様であり、平成19年度中に実施されるものと伺っております。長年の懸案となっておりました来満踏切に歩道が設置されることにより、さきに設備された十和田南駅前から踏切までの歩道と連絡して、地域の交通安全に寄与できるものと考えております。


 次に、基幹産業の振興についてでありますが、地域が自立していくためには、地域資源を生かし、自前で産業を興し、雇用を生み出し、安定的な地域をつくり出すことが必要となっております。


 観光産業は、宿泊や交通などへの直接効果のほか、他産業へも幅広い波及効果をもたらし、その大きさを考えますと、市の基幹産業と位置づけるに値する産業であり、市における産業政策の柱として、各種施策を総合的に展開していく必要があります。


 農業と観光の融合による新たな産業の創出につきましては、地域の産業や資源を生かしながら、相互の連携を図り、これらを生かした相乗効果により、地域の魅力を発揮していくため、本市農業の特徴である複合経営を生かした多様な農作業体験や、グリーン・ツーリズム、農作物のオーナー制度を組み入れたメニューの造成、スローフードへの取り組みや、安心・安全な食を旅館・ホテル・飲食店で提供できる体制の整備、産地直売などを通じて農業と観光の融合を図ってまいります。


 また、地産地消の仕組みをつくることも重要でありますので、生産者と旅館・ホテルとの間での直接取引、契約取引を後押しするなど、食材等の地域内調達率の向上を図るため、十和田八幡平観光物産協会と鹿角観光ふるさと館を、総合観光プロデュース機関として育成し、地域素材のコーディネートを図ってまいります。


 このほか、「発祥の地鹿角きりたんぽ協議会」では、きりたんぽ選手権の開催のほか、会員店舗のきりたんぽ鍋について、発祥の地にふさわしい伝統の味の継承と水準の向上に取り組んでおり、こうした取り組みを通して、伝統的な食文化に根ざした本市独自の食の提供、特産品の開発につなげていくため、あんとらあにおけるテストマーケティング機能を強化してまいります。


 流通に関しましても、十和田八幡平観光物産協会で、「北の宅送便」として特産品のセット販売を実施しておりますが、市場を介さない契約取引や市場流通に乗りがたい品目については、ネット販売を活用するなど、品質等について消費者に直接情報提供しながら、着実に信頼関係を構築し、ブランド化と販路の拡大に取り組んでまいります。


 建設業から他業種への転換の誘導につきましては、本市の建設業は、地域経済が低迷する中で、民間需要や公共投資が減少し、経営環境が厳しさを増している状況にあり、経営体質を強化し、競争力のある企業づくりを進めるため、自助努力をされておりますが、一層の経営基盤の確立と安定を図るため、建設業を本業とするものの、飲食業や社会福祉事業など、異業種に進出する企業も出てきております。


 市といたしましては、事業者自身の意欲に期待しながら、建設業で培った技術とノウハウを生かした新分野進出や経営革新など、意欲のある企業が成長できる取り組みに努めてまいります。


 集客力の乏しい商業の根本的な立て直しにつきましては、平成14年の商業統計によりますと、本市の「小売吸引力指数」は0.961という結果が出ており、買い物客の市外への流失に歯どめをかけることが差し迫った課題となっております。


 このため、平成10年度から空き店舗対策事業を実施し、商店街の空洞化の解消を図ってまいりましたが、新年度では、中心市街地活性化及び商業振興のための施策を創出してまいりたいと考えております。


 団塊の世代を取り込む本市独自の政策・事業につきましては、現在、市独自の交流居住推進プログラムを策定しているところでありますが、これは、本市の持つ豊かな自然や文化、多種多様な地域資源を生かして、団塊の世代を初めとする都市住民の求める避暑や保養、趣味、生きがいづくりなど、スローライフやセカンドライフの場として鹿角に滞在していただくためのプログラムであります。


 具体的な取り組み内容としては、「ゆっくり・のんびり・鹿角でふるさとライフ」をテーマに、地域での受入れ体制を整備しながら、短期滞在から中長期滞在へと結びつけていくさまざまな滞在メニューの開発を行うとともに、滞在拠点として活用可能な空き家・空き地等の紹介情報を全国に向けて発信していきたいと考えております。


 また、グリーン・ツーリズムなどの地域での取り組み意欲の醸成や、中心となる人材の育成なども進めるとともに、地域の魅力向上戦略として、既存の温泉地などに保養滞在地としての付加価値をつけていくなどの事業も検討しているところであります。


 その経済効果につきましては、国や県でもいろいろな試算がされておりますが、平成16年度の県観光統計によりますと、現在主流となっている1泊2日の宿泊客1人当たりの消費額は3万2,337円となっており、1人当たりが及ぼす経済効果は、さらにそれを上回るものであり、本市としても、現在の観光客の滞在日数を延ばすことによる観光消費額の増加、長期滞在者の滞在期間中における生活消費額の増加、あるいは長期滞在施設での利用料収入など、その経済効果は多大なものがあると考えております。


 その他、農業・農村の荒廃防止や労働力の補てん、地域行事・ボランティア等での社会的貢献、地元住民との交流による地域コミュニティの活性化など、金額では推しはかれない波及効果も大きいものととらえており、今後さらに、市民からの提言・意見もお聞きしながら、本市の地域特性に立脚した特色ある交流居住推進プログラムを策定し、来年度から具体的にリーディング事業を実施してまいります。


 次に、上下水道使用料の徴収等の一元化についてでありますが、徴収事務の一元化に当たっては、これまで将来の拡張性、汎用性等を考慮し、よりよいものにするため、先進各市の状況調査、導入時の課題の精査、基本システムの仕様の検討に時間を要したところでありますが、11月に上下水道料金等、調定システムセットアップ業者の契約をし、現在、データ移行などの作業を進めております。


 今後は、1月下旬までにシステムセットアップ、データ移行等を終了し、2月と3月に稼働試験を実施して、4月から新システムでの稼働を予定しております。調定システム立ち上げ時に予想される課題につきましては、振替口座に関し、上水道と下水道と別々の口座を利用している方の口座の一本化への協力をお願いしながら推進をしてまいります。


 また、他市の事例では、下水道接続状況調査が不十分であったことによる誤徴収問題があっとた伺っておりますので、下水道整備や個々の接続の進捗に合わせた使用料徴収事務を確実にするため、十分な連絡調整を行ってまいります。


 事務体制につきましては、事務量を見きわめた対応となりますが、関係課等が連携して問題が起こらないような体制づくりをし、徴収事務の一元化により、利用者の利便性が向上するとともに、事務の簡素・効率化が図られるよう進めてまいります。


 なお、村木繁夫議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁をいたします。


    (市長 児玉 一君 降壇)


○議長(中西日出男君) 教育長。


    (教育長 織田育生君 登壇)


○教育長(織田育生君) 私から村木繁夫議員の教育関係のご質問にお答えします。


 初めに、教職員の資質向上対策についてでありますが、現在、鹿角市教育委員会独自の初任者や中堅教員研修会において、教職員の経験に応じた研修、教育課題や職務に応じた専門知識・技能の向上を図る研修などを実施しております。また、鹿角の教員研修団体の研修会として、教務主任及び研究主任の研修、各教科ごとの研修が随時開催され、効果的な学習方法等についての意見交換をしております。さらには、全教職員を対象とした教育実践発表を開催し、日ごろの教育実践発表や講演会を行い、指導力向上のための機会として位置づけております。


 なお、教育委員会として、平成17年度から3年間、学力向上拠点形成事業の推進地区として、文部科学省から指定を受け、十和田小学校・十和田中学校を推進校として、児童・生徒の学力向上と教師の指導力の向上に向けた実践研究を行っているところであります。


 また、秋田県においては、今年度から教職員の資質向上を目指した新しい人事評価システムを導入しており、これらの研修の充実と人事評価システムの組み合わせにより、個々の教職員の資質向上に努めてまいります。


 次に、いじめなどによる悩みを持つ児童・生徒が本音で相談し、専門的なカウンセリングが受けられる市独自の環境整備についてですが、いじめ、不登校への対応として、専門的な知識を備えたスクールカウンセラー2名を2校に配置しており、子どもが直接相談に訪れたり、教師がカウンセラーとの相談を促すなど、さまざまな対応ができるようにしているところであります。


 また、要請があれば他校に対しても柔軟な対応ができるようにしており、対象が児童・生徒だけでなく保護者や教師も含まれることから、大きな役割を果たすものと期待しているところであります。今年度のスクールカウンセラーによる相談件数は、児童生徒が29回、保護者が7回、教師が18回、計54回に上っております。


 また、子どもと親の相談員を1校に1名配置しており、不登校児童や家庭的に恵まれない児童の相談活動をしていただいております。このほか、福祉事務所や児童相談所などと連携した取り組みを進めるとともに、学校内の組織であるいじめ対策委員会等が、いじめの早期発見・早期解決に向けての対応をするように努めております。


 次に、児童虐待を防止するため、児童相談所を中心とした福祉事務所と教育委員会の強固な連携策についてでありますが、従来、学校から児童相談所や福祉事務所に相談することは、特別な事情がない限り多くはありませんでしたが、最近は学校でできることと、関係機関にゆだねることの認識を持つようになってきており、必要に応じて対応をしております。


 本市の場合は、児童相談所が大館市十二所にあることから、福祉事務所に最初に相談し、内容によって児童相談所に連絡するという対応をしていただいております。


 今年度家庭内の諸問題について3件ほど福祉事務所に相談している事例がありますが、解決に向かっております。今後も福祉事務所や児童相談所との情報交換を密にし、強固な連携づくりに努めるとともに、学校や地域での子育てに関する各種研修等に児童相談所や福祉事務所の職員の派遣を要請し、講話や助言をしていただくなど積極的な連携に努めてまいります。


 次に、学校再編・統合問題、再編・統合後の施設の再利用のあり方についてでありますが、適正規模の児童・生徒数を確保しながら、学校運営に当たることが不可欠であり、より質の高い教育の充実のため、地域における学校の存在意義、児童・生徒の教育環境等への十分な配慮が必要であります。


 このため、教育委員会として、学校の立地条件、極めて過小規模な学校などの点を考慮した再編・統合の検討を行っており、今後早い機会に市民を交えた具体的な統合・再編を話し合う場を設け、方向性を定めてまいりたいと考えております。


 また、再編・統合後の施設につきましても、再編・統合を進める中で、地域住民の方々の意見をお聞きしながら、地域活性化や新たなコミュニティの拠点などにつながる再利用を検討していかなければならないと考えております。


 次に、市町村独自の指導主事配置の今後についてでありますが、平成18年度から指導主事を1名配置し、学校現場の要請等に基づき、随時教育課程、学習指導、その他専門的事項の指導に当たっているところであります。


 指導主事の配置に関して、中央教育審議会の教育制度分科会地方教育行政部会において、教育委員会事務局の体制強化として、指導主事の配置の重要性が述べられ、さきの県との子育て支援と教育充実を推進する将来ビジョンに関する意見交換会の中でも、主要3教科にかかる指導主事の配置ができないか問いかけがなされております。


 一方、文部科学省の教職員配置等のあり方に関する調査研究協力者会議の意見として、小規模市町村では、現実に配置が難しく検討が必要ではないかとしております。


 本市において、行財政改革を推進している中で、指導主事の増員につきましては大変厳しい状況にあり、独自配置とあわせ、複数市町村による共同設置の可能性も考えていく必要があるととらえております。


 次に、学校事務のセンター化に向けた取り組み状況についてでありますが、秋田県教育委員会が策定した「あきた教育新時代創成プログラム」の中で、学校事務のセンター化の促進を掲げ、地域内の拠点校に事務職員を集中配置し、事務の効率化とスキルアップを図ることとしております。県内の実施状況は、平成18年度で9市町村となっており、平成25年度まで全市町村で実施することを目標としております。


 本市においては、学校事務のセンター化の実施について、県教育委員会と協議を行い、平成19年度から十和田地区の小学校5校を対象に、十和田小学校を拠点校とし、事務職員の集中配置を行う計画としており、事務職員が未配置となる小学校に、県費負担の非常勤職員をそれぞれ1名配置する予定であります。


 次に、教育委員会の権限強化・発揮についてでありますが、本市においては、教育委員会議を初め、各般にわたる教育長の提案や施策等に対し、各委員より積極的な発言や具体的な提言がなされるなど、指導をいただいております。


 昨今、全国の高校で相次いだ必修逃れ、小・中学校でのいじめ問題をめぐり、教育委員会制度の改革を求める声が相次ぎ、教育再生会議でも議論がなされ、安倍首相も「あるべき教育委員会の姿を法律で定めていきたい」と述べ、教育基本法改正案の成立後に、地方教育行政法などの改正作業に着手したいとの意向を示しております。


 こうしたことから、今後教育委員会の指導体制や権限、責任等について法律で明確にされると思われ、法の趣旨に基づいた適切な対応をしていく必要があると考えております。


 次に、地元2高校と連携した市学校教育の現状・将来展望についてでありますが、現在、学校長と教頭からなる鹿角中学校高等学校連絡協議会で、主に進路に関する情報交換を、生徒指導連絡協議会において、児童・生徒の日常生活を含めた指導上の情報交換を行い、それぞれの教育現場に反映させております。


 また、一般的に、中学校から高校への進学に関しては、親や子どもの意識として、近くのよい学校を望んでいて、近くになければ、遠くても勉強やスポーツなど、着実な力をつけてくれる学校を望んでいるととらえております。


 こうしたことから、少子化が進む中で、地元2高校への進学に向け、教育委員会として適切な進路指導を促していくとともに、中学校と高校が、現場において職業観の育成や進路指導等に関してより連携を密にすることも必要であると考えております。


    (教育長 織田育生君 降壇)


○議長(中西日出男君) 再質問ございますか。村木繁夫君。


○19番(村木繁夫君) 錦木バイパスの関連でお伺いしますが、いわゆる錦木バイパスの防雪柵ですか、あの柵のことなんですけれども、錦木バイパスは、去年の11月24日に開通しておるわけですけれども、その後、吹雪のときなんか追突事故、そうした事故が非常に起きておるわけです。この議場の中にも1人だけではなく、2人ほど追突事故に遭っているのです。そうしたことについて今後の対応について伺います。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(二ツ森 要君) 錦木バイパスの防雪柵でありますけれども、鹿角振興局の方と協議をいたしまして、随時お願いはしてありましたけれども、平成17年度に錦木バイパスの2カ所において気象観測を実施し、そのデータを採取しながら分析をした結果、必要性があるという判断を県の方でしておるようです。そのデータの結果に基づきまして、予算的には平成19年度に予算を要求しておるとのことで、県では、今予算のヒアリング中だと伺っております。予算が確保できればでき次第、年次計画で工事に着手をすると伺っております。


○議長(中西日出男君) 村木繁夫君。


○19番(村木繁夫君) 再度伺いますけれども、来満踏切の、私から言うと、切れている歩道の整備でありますけれども、このことについて、やはり今までは1日に車両だけでも1万台以上だということもあって、非常に通行どめかけるにも難しかったと思いますけれども、今度は可能だと、こう思います。再度そのことについてお伺いします。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(二ツ森 要君) 錦木の来満踏切につきましては、昨年からお願いはしてありましたけれども、何かJRの方の踏切に対する扱い、これが先般の北小へ行くところの新川線の踏切もありましたけれども、これまでは踏切の拡幅みたいな考え方で実施してきておりましたけれども、JRの方では今度は融雪装置といいますか、踏切に雪がたまらないような装置をしてほしいという、最近はそのような条件になっておるようです。そのことから、県の方ではその設計の変更を余儀なくされまして、それで1年延ばしているということでありましたので、平成19年度には実施するという考え方で進んでおるようです。それが完了した暁には、市の方に移管をしたいという考え方で伺っております。


○議長(中西日出男君) 村木繁夫君。


○19番(村木繁夫君) お願いになるわけですけれども、今のことは命にかかわることですから、遠慮もヘチマもないのです。県に強硬に申し入れしながら、全区間市道認定する前に早急にやってもらうようにお願いしたいと思います。終わります。


○議長(中西日出男君) 以上で村木繁夫君の質問を終わります。


 以上をもちまして本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 ただいまの時刻をもちまして散会といたします。


    午後0時09分 散会