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秋田県 鹿角市

平成18年第7回定例会(第2号12月12日)




平成18年第7回定例会(第2号12月12日)





 
 平成18年12月12日(火)午前10時開議


 開議


第1 一般質問


    質問、答弁


 散会


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本日の会議に付した事件


 1 一般質問


    米 田 健 一 君


    勝 又 幹 雄 君


    田 村 富 男 君


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出席議員(19名)


      1番  倉 岡   誠 君     2番  吉 村 ア イ 君


      3番  浅 石 昌 敏 君     4番  海 沼 信 義 君


      6番  宮 野 和 秀 君     7番  福 島 壽 榮 君


      8番  阿 部 博 文 君     9番  石 川   徹 君


     10番  黒 澤 一 夫 君    11番  ? 舘 一 郎 君


     12番  ? 杉 正 美 君    13番  田 村 富 男 君


     15番  勝 又 幹 雄 君    16番  阿 部 佐太郎 君


     17番  石 川 幸 美 君    18番  米 田 健 一 君


     19番  村 木 繁 夫 君    20番  児 玉 政 芳 君


     21番  大 里 恭 司 君


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欠席議員(1名)


      5番  中 西 日出男 君


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説明のため出席した者の職氏名


市長           児 玉   一 君 助役           松 浦 春 男 君


教育長          織 田 育 生 君 総務部長         松 岡   昇 君


市民部長         高 田 幸 良 君 産業建設部長       二ツ森   要 君


教育次長         米 田 公 正 君 国体事務局長       馬 淵 晴 彦 君


市民部次長        小田島 秀 夫 君 産業建設部次長      豊 下   茂 君


産業建設部次長      成 田 喜代美 君 農業委員会事務局長    佐 藤 光 正 君


総務部付次長待遇     齊 藤 寛 樹 君 総務企画課長       鎌 田 邦 夫 君


財政課長         中 山 一 男 君 監査委員事務局長     内 藤 庸 夫 君


選挙管理委員会事務局長  中 村 成 男 君


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事務局出席職員


事務局長         奈 良 勝 哉 君 次長           廣 林   剛 君


主査           大 里 宏 昭 君 主任           田 原 智 明 君


主事           木 村 幸 樹 君





    午前10時00分 開議


○副議長(児玉政芳君) おはようございます。


 議長に事故がありましたので、私から議事をとらせていただきます。


 直ちに、本日の会議を開きます。


 本日の会議は、議事日程第2号により進めてまりいます。


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    日程第1 一般質問


○副議長(児玉政芳君) 日程第1、これより一般質問を行います。


 質問事項は、事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。


 順位1番、米田健一君の発言を認めます。米田君。


    (18番 米田健一君 登壇)


○18番(米田健一君) まず最初に、今上を見たら、多くの方々が傍聴においでになっていただいていることについて厚く御礼を申し上げたいと思います。


 第7回鹿角市議会定例会に当たり鹿明会を代表して一般質問を行います。


 市内の経済の活性化についてでありますが、最初に、国内での報道されていることについて少し述べてみたいと思います。


 我が国の経済は、1965年(昭和40年)11月から57カ月続いた戦後最長の景気拡大局面である「いざなぎ景気」を超えて、空前の長期的景気拡大の局面に入ったと報道されております。その背景要因は、企業部門の好調さが家計へ波及し、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要があるものの、今後も国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれるものと分析されております。


 さて、本市の経済動向に視点を移した場合、工業統計・商業統計等、各種経済指標を見ても、残念ながら、数値はすべて下降傾向にあり、市民所得に至っては、国・県との格差が一層広がり、平成15年度ベースでの第1次産業の落ち込みが顕著になるなど、極めて憂慮すべき状況であると思います。一般的に、国の景気動向が地方に反映されるまでには一、二年の時間的ずれが生じることと思います。


 地方自治体は、いずこも共動をうたい文句にした行政運営、地域活性化を打ち出し、本市でも独自の理念による共動を基本としたまちづくりに着手しております。その理念そのものは、私自身共感を覚えるものでありますが、市民が意欲を持って夢に挑戦できる環境や、生産活動に取り組める環境は、何にも増して経済基盤が確立されていなければならないと私は思うのであります。


 地域経済の活性化、再生に当たり、地域内で経済が循環し、各産業間の連携が強固なものとなり、市民所得が上昇の兆しを見せ、安定した税財源が確保されることによって、市長が政治公約とする「強い鹿角」が実現するものと考えます。また、多様な生産、消費活動が展開し、市民生活にもゆとりが生まれ、市民力の回復が果たされることによって、「やさしい鹿角」の実現が可能になるものと考えます。


 私は、前市政のもとで経済戦略会議が立ち上がって以降、これまで何回かにわたり、地域経済の活性化をテーマとして一般質問をしてまいりました。その都度、当局からは、トップマネージメント会議の状況や、継続的に取り組んでいる施策、戦術等について答弁が得られましたが、一過性のものであったという感じを持っております。


 北限のももの産地化拡大や、空き工場等再利用企業の進出等、明るい兆しを感じつつも、まだまだ光が弱い感じも受け、地域経済全体に力強い感じを与えるまでには至っていない状況の中で、市長自身も暗中模索状態ではないかと懸念しております。


 また、6月議会では、地域おこし特別委員会からの報告もあり、議会の総意として地域全体の活性化に向けた提言を行っております。いつの間にか経済戦略という言葉が忘れ去られようとしているのではないかと危惧するものであります。


 雇用対策も含め、地域経済を再生するには、市長みずからが先陣を切って決断し、実行に移していくスピード感が、今こそ求められていると思います。そして、実践すべき戦略・戦術が決定次第、各分野で共動理念により行政・経済界・市民等が主体的かつ協調して取り組むべきものと考えます。


 市長におかれましては、みずから掲げた政治市政を貫かれ、ぜひとも市民が切望する諸課題解決の足がかりを築き、確かな経済基盤を構築し、市民が安全・安心できる地域経済の構築を早期に実現されたいと願うものであります。


 こうした数々の状況を踏まえ、経済戦略の現在の進捗状況と未着手な戦略対策、庁内・外の推進体制の状況をお伺いいたします。


 さらに、人、もの、情報の地域内循環を核として、本市の悲願とされる「市民所得の向上」、「基幹産業の抜本的な立て直し」、「経済界と行政の役割」について、市長の決意による明快で具体的な答弁を求め、願うものであります。


 次に、今後の介護保険制度についてでありますが、急速な人口構造の高齢化に伴い、鹿角市においても、介護が必要な状態にある高齢者が今後著しく増大すると見込まれております。


 こうした中で、昨年度より医療制度、介護保険制度、そして年金制度が改革され、市町村においても健康増進計画、医療計画、介護保険計画の見直しを行っているかと思われます。特に、医療制度改革につきましては、行政においての役割が重要視されることになり、より一層のサービス提供への努力が求められることになります。


 県においては、全市町村が加盟することになる後期高齢者医療広域連合の準備委員会を立ち上げ、各市町村での課題を共有化することで、早期解決につなげることを目指しております。


 また、この10月より70歳以上において、所得による医療費の増加や療養病床における居住費・食費の自己負担化などが開始され、高齢者の取り巻く環境に変化が生じております。そこで、さきの国会で決められた医療制度問題、とりわけ療養病床についてお尋ねいたします。


 長期療養を必要とする患者が入る38万床の療養病床のうち、23万床の削減・廃止に向けた医療改革法案が、さきの国会で成立されました。県内でも、国の言うまま6割削減をするならば、現在の約2,205床が1,323床と882床の減となってしまいます。


 特に、鹿角市においては、療養病床の中の介護療養病床、いわゆる病院での介護施設ですが、現在鹿角市では3施設130人程度の入所者がおりますが、県内においても多いと伺っております。しかしながら、この介護施設が廃止されますと、多くの入所者が行き場を失ってしまいます。大げさかもしれませんが、介護難民を生み出すことになってしまいます。


 また、療養病床の患者減らしをねらった診療報酬改定が7月から実施された中、全国的にも、また県内でも、同病床の病院が業務の休止に追い込まれる事態が発生し、急性期医療を行う一般病床も含め、地域医療への影響も懸念されています。


 国においては、この介護施設の廃止に伴う受け皿として、老人保健施設、市内には2カ所ございます。あるいはケアハウス、市内に1カ所ございます。また、在宅サービスへの転換を考えているようですが、現在、鹿角市の場合は、この老人保健福祉施設では、入所待機者が100人を超える中で、受け入れることができるのかという問題があります。


 また、在宅サービスへの転換といっても、今まで入所している方々を家庭で受け入れられるのかも問題があると思います。


 また、療養型病床を持つ病院が、介護保険の老人保健施設への転換を検討しても、第3期介護保険事業計画における整備計画は、既に鹿角市は決まっております。転換は難しいのが現状であると認識しております。医療機関や患者・利用者の思いにこたえるためにも、鹿角市として現状をしっかり把握し、今後明確な方針を位置づけたものにしていく必要があると思いますが、今後の見通しと方針についてお伺いをいたします。


 次に、障害者自立支援法新制度施行後の現状と課題についてでございますが、障害者自立支援法は、精神障害者・身体障害者・知的障害者の3障害を一元化し、サービスの実施主体も市町村に一元化され、障害者が地域で暮らせる社会と自立と共生の社会の実現を目指しておるものとしておりますが、地域が暮らす障害者にとって、本年4月から制度が新しくなり、10月からは本格的な新法に移行し、在宅等で暮らす障害者は、すべて新体系のもとで障害福祉サービスを受けることとなったわけですが、制度が新しくなったとはいえ、生活の質や暮らしやすさは何も変わっていないまま、サービス利用に際しましても、自己負担は確実にふえ、利用控えを生み出していることを伺っておりますことから、新制度施行後の現状と課題について、何点かお伺いをいたします。


 まず最初に、障害者福祉計画についてでありますが、この計画は、本年度中に策定しなければならないこととなっておりますが、本市の身体・知的・精神障害者の生活実態と人数は何人おられるのか。また、計画策定に当たり、大きな問題点や特徴的な課題、そして計画は、中長期的な数値目標を明示しなければならないとされているようですが、メンバーはどのような方々で構成されるのか。


 また、利用者本位の実態に即した市独自の計画がなされようとしているのかについてお伺いいたします。


 次に、利用者の視点についてでありますが、原則として1割負担となる応益制度となり、さまざまな負担軽減制度がとられていると思いますが、多くのサービスを必要とする重度障害者の負担が多くなることが想定されることについて、重度障害者のサービスの量に変更はなく、従前の介護サービスが提供されておるのか。


 また、デイサービスは、利用料の負担増から利用を控える方々がいると聞くが、これにより家庭や地域の新たな問題の発生は予想されないものか。


 また、当事者全員に自立支援法の内容が周知徹底され、隅々まで提供されているのか。障害程度区分の判定次第では、量的に従前と同様のサービスを受けられないケースも想定されるがどのようにとらえているのか。これらの支援について市独自の考え方をお伺いいたします。


 また、家族及び本人が抱える大きな不安は、保護者亡き後の生活です。「だれが責任を持って見届けてくれるのか」、「生涯にわたり本人が望むところで安心して生活できるのか」、このような不安に対し相談機能は活用されているのか。


 また、小さな問題も拾い上げ、地域の末端まで手が伸び、民生委員等との連携したシステムになっているのかであります。


 次に、施設についてでありますが、入所施設は、自立支援法移行まで数年間の経過措置が講じられているようですが、将来的に障害者施設はどのような体系に変化していくのか。市内施設の移行の考え方は、また自立支援法では、軽度の施設利用者は、今後地域の生活へ戻らなければならないようですが、市としてどのような対応を考えているのか。


 また、今後、入所定員の1割削減が余儀なくされるが、障害者が地域で当たり前に暮らすために、市として市営住宅等の支援は考えられないのか。


 また、本市の小規模作業所2施設は、法人格を得て、新しい事業体系への移行を計画しているようですが、今後の小規模作業所の課題はないのかについてお伺いをいたします。


 以上で壇上からの質問を終わります。


    (18番 米田健一君 降壇)


○副議長(児玉政芳君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) おはようございます。


 米田健一議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、市内経済の活性化についてでありますが、経済戦略の現在の進捗状況につきましては、我が国は、戦後最長と言われる景気の拡大とともに、全体としては90年代以降の閉塞状況を脱し、新たな局面を迎えていると言われておりますが、一方では、いわゆる格差社会の出現が議論を呼んでおり、景気回復の地方への波及もおくれている状況にあります。


 本市におきましても、長い間極めて低調であった企業進出が最近になって相次ぐなど、明るい兆しも見えつつありますが、本格的な回復基調までには至っていないのが現状であります。


 こうした中で、地域経済の活性化は、私の公約であります「強い鹿角」実現の根幹をなす最優先課題であり、その推進において、経済戦略会議の提言事項は、重要な意味を持つものととらえておりますので、決して一過性のものではなく、今日に至るまで重要なテーマの一つとして引き続き取り組んでまいりました。


 例えば、現在、市の公共施設を結ぶ光ファイバー網の整備が順調に進んでおりますが、これも戦略の中に掲げられている「IT環境の充実・活用」を実現する極めて重要な事業と位置づけております。もちろん通信手段確保のための光ファイバー整備にとどまらず、これが地域経済の活性化に対して効果を発揮することが重要でありますことから、民間利用を含めた活用策の具体化を進めており、その詳細は、現在策定を進めている地域情報化計画の中でまとめる予定であります。


 また、交流居住施策の具体化を進めており、来年度からの事業展開に向けて準備を整えているところですが、これは、団塊世代の大量退職を迎える中で、この世代を主なターゲットとして、農業体験や豊かな森林資源を生かした健康増進プログラムなど、幅広い滞在メニューの提供を行うことで、都市地域住民の長期滞在を定着させるものであり、観光と農業の連携を実現する一つの手法として重要な施策でありますが、戦略の実現という視点からも大きな前進であるととらえております。


 こうした施策によって、現在も着々と戦略に基づく取り組みが進んでおり、提言事項として上げられた全64項目中、何らかの関連事業が着手されたものは55項目に上がっております。今後もより多くの提言を実現に移し、既に着手したものでも、さらに有効な対策を講じられるよう、総合計画実施計画を作成するに当たっては、各事業との提言事項の関連性を評価するなど、庁内での推進体制にも留意をしてまいります。


 市民所得の向上につきましては、本市の市民所得は、平成15年の冷害の影響等による落ち込みが見られますが、さきに挙げたような取り組みのほか、外国からの観光客増加に対応した受入れ体制の整備や、畜産総合団地の整備、経済の波及効果をもたらす大規模スポーツ大会の誘致といった多様な取り組みを推進するほか、地場企業の育成や企業誘致に一層力を入れることで、堅実な所得向上の回復へと転換を図り、目標である1人当たり県民所得への接近を果たせるよう、さらに努力をしてまいります。


 本市の基幹産業である農業につきましては、担い手となる組織経営体や認定農業者の育成、経営規模の拡大支援、新規就農の促進といった総合的な対策によって、農業経営の安定化を図るとともに、さきに述べました交流居住施策等を通じて、他分野との連携を強化することで、本市の農業をより魅力あるものに発展させてまいります。


 また、農業と並んで地域の特色ある産業であります観光業においても、自然や祭り、イベントといった要素に加え、人と人との触れ合いが重視されていることから、人材の育成と市民の意識啓発を進め、変化する観光ニーズに対応してまいります。


 経済界と行政の役割につきましては、個々の事業レベルでの協力はもちろんですが、お互いの持つ情報と意識を共有し、円滑な連携を進めることが重要でありますが、先ごろ初めて開催した誘致企業懇談会においても、行政への要望のほか、業種にとらわれない情報交換を行っており、異業種間の連携が図られていくものと考えております。


 なお、従来開催されていたトップマネージメント会議については、昨年度は休止し、そのあり方を検討しておりましたが、このたび、同会議を構成しておりました4者により、新たな話し合いの場を設けることとしており、名称も新たに「地域経済活性化推進懇談会」とし、本市経済の現状と将来について、率直な意見交換をしてまいりたいと考えております。


 次に、今後の介護保険制度についてでありますが、療養病床につきましては、現在、全国で医療密度の高い医学的管理が必要な、長期療養患者を対象とする医療保険適用型が約25万床、要介護者であって医学的管理を伴う長期療養の必要な患者を対象とする介護保険適用型、いわゆる介護療養型施設が約13万床ありますが、人員配置基準や入院患者の実態に大きな違いはなく、入院医療の必要性の低い患者が相当数入院しているのが実態であり、在院日数が長期となっていることが医療費増大の要因の一つとされております。


 このため、今回の療養病床の見直しは、医療の必要性の高い患者を受け入れるものに限定し、医療保険適用型で対応するとともに、医療の必要性の低い患者については、より居住環境のよいケアハウス等の居住系サービスや老人保健施設等へ移行させ、医療保険と介護保険の役割分担の明確化を図ることが目的となっております。


 療養病床の再編は、県の「介護保険事業支援計画」、「医療計画」及び「医療費適正化計画」の各分野において、横断的に関連するものでありますことから、各地域においては、その受け皿づくりを含め、将来的なニーズや社会資源の状況等に即した「地域ケア体制」の計画的な整備を行うこととなっております。


 県においては、「地域ケア体制」の計画的な整備を図るため、平成19年度の秋ごろをめどに各計画の横断的・統一的な考え方を示す「(仮称)地域ケア整備構想」を策定することとなっており、また、国においてはその作成を支援するために、基本方針等を内容とする「(仮称)地域ケア整備指針」を今年度中に策定することとしております。


 県では、構想策定の基礎資料とするため、10月に療養病床を有する医療機関に対し、転換の移行等に関する調査を行っておりますが、2月以降に出されるその結果に基づき、地域におけるサービスニーズや各サービス利用の算定・見込みを行うとともに、各地域及び圏域ごとに介護施設等の利用者数の基準となる参酌標準を設定し、療養病床の転換プランとして市町村に提示される予定となっております。


 現在、本市においては、医療保険適用型療養病床が4施設で144床、介護療養型医療施設が3施設で130床ありますが、介護療養型医療施設の病床数については、県内の約23%、隣の大館市と合わせると約6割を占めております。また、利用者数についても、本年8月では、要介護3が12人、要介護4が36人、要介護5が70人と重度の要介護者の占める割合が高い現状となっております。


 このような状況の中で、本市の第3期介護保険事業計画期間においては、保険料や給付費の推移を考慮しますと、介護施設の増床は困難でありますが、さきの診療報酬改定において、療養病床を抱える医療施設にとって、事実上の減収となる改定がなされたことなどから、国が示した平成24年度を待たずに療養病床を廃止する医療機関が出てくる可能性があり、退院を余儀なくされる高齢者の受け皿の確保が大きな課題であると考えております。


 こうしたことから、療養病床の再編への対応については、各分野で横断的・統一的に対応することが必要であり、これらを踏まえ、治療の必要性が低い入院患者やその家族の不安を解消するためにも、今後の国や県の動向を踏まえ、市としても地域の施設ニーズや関係者の意向について把握し、療養病床の転換に対する利用者や関係者の理解を得ながら、対応してまいります。


 次に、障害者自立支援法新制度施行後の現状と課題についてでありますが、本市の障害者の状況は、身体障害者手帳を所持している方が1,919人、療育手帳等を所持している知的障害者が246人、精神障害者保健福祉手帳を所持している方が132人となっており、これらのうち、障害サービスを利用されている在宅障害者や施設入所者約200人の方々については、そのサービスの利用決定を行う際に、生活状況も含めて面接調査を行っております。


 障害者福祉に関する計画につきましては、本市では平成9年度に「障害者基本法」に基づく「かづのふれあい行動プラン」を策定し、今年度はその改定年度に当たっておりますが、一方、ことし4月に「障害者自立支援法」が施行され、この法律に基づく「障害福祉計画」の策定も必要になっております。


 国の指針では、障害者自立支援法に基づく「障害福祉計画」については、障害者基本法に基づく「障害者計画」の中の、「生活支援」にかかわる障害サービスの供給に関して、数値目標を掲げた「実施計画」的な位置づけとして策定することが適当であるとされており、本市では、この二つの計画の改定及び策定作業を並行して進めているところであります。


 障害者自立支援法に基づく「障害福祉計画」の策定に当たっては、障害福祉サービスの数値目標は、国・県が示すガイドラインに沿った計画となりますが、障害者施設が多い本市の特性や地域的課題などが的確に反映できるように、障害者団体や障害サービス事業者はもとより、障害者を総合的に支援できるよう、民生児童委員や養護学校、そして就労支援の充実を図る観点から、雇用開発にかかわる関係者など、11名の委員からなる「鹿角市障害者計画懇談会」を設置し、さまざまな意見や提言をいただきながら、素案づくりを進めているところであります。


 利用者の視点につきましては、利用者負担のあり方については、新しい制度の施行に伴い、利用手続の方法や自己負担の仕組みなど、その概要については、利用者や保護者に対しての説明会を実施し、施設等が開催する説明会などにも職員が出席するなどして、その周知を図ってまいりました。


 この制度は、サービスにかかる費用を障害者も含めた国民全体で負担し、障害程度区分という客観的な判断基準により、適正な量のサービスを提供しようとするものであることから、障害の程度によっては、従前と同じ量のサービスが受けられなくなるケースも想定をされます。


 このことから、本市では、障害程度区分により、その障害者が利用できるサービスの量については、国庫負担基準で示されている支給量を大幅に上回る、現在介護保険制度で支給されているサービス量に準じた支給基準を定め、大多数の方が従前と同じ量のサービスが受けられるよう支援策を講じております。


 また、自己負担増に伴うサービスの利用控えが一部見受けられますが、負担軽減策については、「障害者が支給決定されたサービス量の範囲内で、それを十分に利用され、生活の質的向上を図っていただく」という制度の趣旨に基づき、国でも新たな負担軽減策が検討されておりますことから、その動向を見きわめて対応をしてまいります。


 障害者の不安に対しての相談機能の活用については、障害者に対する相談機能の強化を図るために、10月から鹿角市障害者センターに専任職員を配置し、障害者が抱えるさまざまな課題や相談に応じられるように体制を整えておりますが、今後は、当センターの機能について広く市民に周知を図り、利用向上につなげてまいります。


 また、新制度では、障害者に対する相談支援の充実を図るため、関係機関を初め、地域との連携強化も求められていることから、民生委員等との連携を図るなど、地域における障害者のニーズや課題なども拾い上げ、対応できる体制を整えてまいります。


 障害者施設につきましては、新制度では、生活介護や就労支援などの「日中活動支援事業」と、施設入所やグループホームなど、夜間の支援を主とした「居住支援事業」とに区分して提供することになっております。


 このことから、入所施設の多くは、昼夜別々の事業を行いながら、障害者を支援する形態へと移行するものと予想されますが、市内の2施設も、来年4月から「日中活動支援事業」と「居住支援事業」を組み合わせて行う事業者への移行を予定していると伺っております。


 また、軽度の障害者は、いずれは施設入所を継続できないことになりますが、既に入所している方は、経過措置により、平成23年度末までは入所可能となっておりますことから、施設側等とも協議を重ねながら対応策を検討してまいります。


 障害者の市営住宅への入居支援策については、国の指針によりますと、「平成23年度までに、現在の施設入所者の1割以上が地域生活へ移行することを目指す」としておりますことから、本市の「障害福祉計画」においても、この数値目標を掲げ、事業を進める必要があります。


 このため、障害者の地域生活への移行促進を図る上で、市営住宅への入居支援も一つの手段であると考えられ、現在でも障害者が市営住宅に入居することは可能でありますが、入居の際、または入居後にどのようなサポートが必要とされるのかについて、関係者と協議し課題などを整理してまいります。


 また、本市にある二つの作業所は、制度上法定外施設として補助金により運営されてきましたが、新制度に対応した事業所への移行を目指し、既に特定非営利活動法人の許可を受けて、来年4月からは、一つは、「就労継続支援」事業による給付費を事業収入とする障害福祉サービス事業所へ、もう一つは、市からの地域活動支援事業の受託料を事業収入とする「地域活動支援センター」事業所への移行を計画しております。


 今後の課題として、小規模作業所が、新制度に基づく事業体系へ移行する場合には、法人格取得が必須要件とされていることからも、経営体としてよりしっかりとした体制を整えるとともに、事業所として地域に広く認知されるような事業展開が行われることが必要ではないかと考えております。市としても、これら作業所が新体系への事業所へ移行後、円滑な事業運営が可能となるよう支援をしてまいります。


    (市長 児玉 一君 降壇)


○副議長(児玉政芳君) 再質問ございますか。米田君。


○18番(米田健一君) まず最初に、市内の経済活性についてでございますが、市内の活性化等につきましては、現在も着々と戦略に基づく取り組みが進んでおるようですけれども、提言事項として上げられた、今市長の答弁では、何か64項目中、関連事業が着手されたものは55項目と言われたような気がしますが、これでは約75%のこの提言事項の着手する中で、現在市内の経済にいまだ光が見えないという状況下であると私は思います。その75%をやった光が見えないこの原因の分析等はなされておるのか。また、光が常に見えているという感じがあるのか、その点について再度お尋ねをいたします。


○副議長(児玉政芳君) 総務部長。


○総務部長(松岡 昇君) 経済戦略の提案が、5年前からのいろいろ提案あったわけでございますけれども、その中で、今申し上げましたように64項目ですか、それが提案されまして、そしてできるものから実施されていたという状況でございます。できないもの、また光が見えないと、おっしゃられますけれども、決してそうではないと感じております。いろいろ実施されたものがありますけれども、例えば私らが一番身近にしているのは十八の里あんとらあ鹿角、CI事業がありましたけれども、これはもう定着しまして、いろんなトレードマークのような形で内外に定着しておりますし、北限のもも、これも提言されておりました。これはもう一応補助等も行いまして、作付が順調に進んでおりまして、生産量も拡大しておりますけれども、これについてもまだそういう必要があるということあるので検討されております。また、鹿角ファン制度とか、特に、目立つのはきりたんぽ発祥の地ということでPRしてございますけれども、これも随分協議会ができたり、選手権、これは随分大々的に報道されておりますけれども、こういうものが行われている。きりたんぽの日というものが制定されている。これらも提言された事項の中の一つでございます。


 また、これも大変大きなことですが、空き工場等の再利用ですか、これの助成の実施、これも随分影響しまして、100人以上の雇用の拡大もあったと私は自負しておりますけれども、これも市長が先頭に立っていろいろ企業セールスもして、そういう成果があったと考えております。また、マル鹿制度とか、プレミアム商品券、こういうものの実施ですね、これらもなされていまして、提案された事項はある程度確実に消化されまして、市内の振興に資したと、このように私ども考えております。


 ただ、提言されてもまだその関係が整わないということで、まだ実施されておらないものも二、三あるわけでございますけれども、例えばエコマネーの、これは地域通貨の導入の提案があったわけですけれども、このようなものはまだまだ、運営主体がだれになるのか等、問題がありまして、実施はできないわけですけれども、こういう提案された中で、環境が整えばすぐ取りかかるのだと、こういうことも考えておりまして、前向きな取り組みがされてきた、そういう評価を私どもしておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○副議長(児玉政芳君) 米田君。


○18番(米田健一君) いずれ、今部長の方から種々実施されていることについての光が一部見えているようなお話もございました。いずれにしろ、市民所得の向上は、地域が支えられる根幹であるものと思っております。トップマネージメントの会議等も、名称も新たに地域経済活性化懇談会ということであるようですけれども、先ほど市長の答弁にもあったと思いますが、市の経済の現状、あるいは将来に向けて早急に活動を移すべきと考えますが、市長の力強い決意を今一度伺ってみたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(児玉政芳君) 市長。


○市長(児玉 一君) 私の公約の中でも最重要課題ということで、工業の開発をうたってございます。そういう意味でも、今後とも産業振興には積極的に取り組んでまいりたいと思っております。(「ありがとうございます」の声あり)


○副議長(児玉政芳君) 米田君。


○18番(米田健一君) 次に、介護保険についてでございますが、今現在、医療計画、あるいは医療費の適正化計画、介護保険事業支援計画が、各地域ごとに医療病床の再編に伴って、受け皿づくりを含めた地域ケア体制の計画的な整備を行うようですが、県では地域ケア整備構想、来年の秋ごろまでやりますよと。国では県の支援をするために、基本的な内容とする地域ケア整備指針を今年度中に策定することとしているようですが、市内の病院の施設から130人の入所されている方々が退去しなければならないということ、また、受け皿も検討されていると思いますが、この現状をどのようにとらえているのか。具体的な考え方を伺いをいたしたいと思います。


○副議長(児玉政芳君) 市民部次長。


○市民部次長(小田島秀夫君) 市長答弁にもありましたように、これから国・県の調査等によって、今後平成19年度に見直しの策定案をつくるということであります。まず、その前に医療型が、国では25万人ということですが、これを15万人に削減すると。それから、介護療養13万人おるわけですけれども、老人保健施設系に移行するという考えであります。本市の場合は、老人福祉施設系というのは、今現在200床ありますが、それへの移行を含めて検討されるということになっております。ただ、現状では、この医療費削減という観点からの介護福祉施設への移行については、かなり各団体から国への陳情が出ておるようであります。これについても、厚労省においても検討されておるという状況にあります。いずれにしましても、平成24年の段階にこの移行がいった場合、本市の場合、老人保健施設等への移行がどの程度になるのかまだ指針が出ておりませんので、十分その辺の情報収集をしながら検討してまいりたいと考えております。


○副議長(児玉政芳君) 米田君。


○18番(米田健一君) 一応今答弁の中にもあったような気がしますが、今後地域ごとに介護施設等の利用されている方々の基準とされている参酌の設定されるようですけれども、今現在、鹿角市の参酌基準から申し上げますと、一応今までは高齢者1万に対し3.15程度だと思いましたが、今360人が鹿角市の施設があればいいということになっておるようですが、今後この利用者に基づいた参酌の計算方法もこういう形の中で変わってくると思いますが、私の調べたところにおいては、現在地域型の密着型を含めても、グループホームを含めても591人の方々が施設に入ってございます。今後この参酌がより下回るとすれば、国・県ともにこの施策が変わってくるだろうと私は思っていますが、現状維持をしていかなければならないだろうと。特に、先般ある病院の院長さんとお会いする機会がございまして、いろいろお話がなされましたが、特に、今後の計画に際しては市として病院、施設、家族の方々との声をお聞きしながら、転換に移すに際しても、市の指導とあわせ、理解を得るように、特に入所者の家族を個別に訪問することもあろうと。どうか深刻に受けとめてほしいとのことを申し上げてございました。どうか、市もこのことを踏まえ、真摯に受けとめて、今後の介護保険の施策について努力をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。


○副議長(児玉政芳君) 以上で米田健一君の質問を終わります。


 次に、順位2番、勝又幹雄君の発言を求めます。勝又君。


    (15番 勝又幹雄君 登壇)


○15番(勝又幹雄君) おはようございます。


 きょうはたくさんの傍聴の方がいらっしゃいました。寒いこの12月、師走のお忙しいところ、大変にご苦労さまでございます。議場下の方はちょうどいい温度なんですが、上の方は暑くて緊張して聞きますと、エコノミー症候群で倒れる場合もありますので、水分を補給されながらお聞きになっていただきたいと思います。議場の後方、事務局の前に水がございます。無料でございますので、どうぞ。


 ことし、この間ですが、青森の方に馬の視察で行ってまいりました。その帰りに八甲田山を途中まで登って帰ってきましたが、その途中に茶屋の店がありました。その中に、長生きのお茶というのがありまして、1杯飲むと3年長生きすると。2杯飲むと6年長生きすると。3杯飲むと、何と驚いたことに死ぬまで生きるお茶ですと書いてありました。


 ことしはいろんな驚くようなことがありまして、夕張市の破綻がありました。そして、郵政民営化がありまして、今後の郵便局のあり方を聞いて、私はあっと驚きました。これから後でゆっくり申し上げます。


 きょうの私の質問は、これまでの鹿角市を若干振り返りながら、今後のあるべき姿を述べたいというのが基本でございます。


 1点目は、まちづくりの公式な場所は市であり、それをチェックするのはこの議会にあり、その責任は重いということ。また、今後は人口が減少していき、それを踏まえた上で鹿角市の今後のあり方の中で観光に力を注ぐべきではないかという提案。2点目は、有用微生物を活用し、農業の活性化を図るべきではないかという提案。3点目は、道路のこと。4点目は、生活習慣病対策。5点目は、水道の漏水対策についてという順序でございます。


 まず、第1点目の市長や議会の責任についてであります。


 ことし夕張メロンで有名な夕張市が財政破綻しました。炭鉱がなくなり、観光に力を入れ、さまざまな建物を建て、メロンもつくりました。視察した折に役所でいただいた一切れのメロンの余りのおいしさにびっくりいたしました。後にも先にも夕張メロンはそれ1回きりでございます。スキー場も年間120万人集めましたが、バブル崩壊で壊れました。通常予算の14倍、約600億円ほどの借金を抱えてしまったわけでございます。再建団体に転落、その再建計画はかなり厳しいものであります。270人の職員は70人に、職員給与は30%減。市民税、固定資産税、軽自動車税など軒並み増税、ごみも有料化、保育料も上がる、下水道料金も大幅アップ。小学校7校、中学校4校がそれぞれ1校にという状況であります。このままでは完全に自治体としての体をなさず崩壊してしまうのではないかと危惧されております。


 その兆候は、1994年、今から12年前ほどからあらわれていたようであります。それが故意にか全くわからなかったためか、その事実を覆い隠してきてしまったわけでございます。市長はもちろん確信犯で最も責任があるわけですが、議会にも同様の責任があったわけであります。議会のチェック機能が働かなかった。その結果、ツケを払うのが結局は住民・市民ということになるわけでございます。


 さて、鹿角市が合併して間もなく35年がたちます。この市役所の場所は、けんけんがくがくの論争の上、当時の4カ町村の真ん中はここだということで決まったと聞いております。


 合併して9年後、私も市会議員に当選させていただきました。当時は高校時代3年間通い詰めた旧花輪高校の校舎、玄関前の桜の木が懐かしい思い出であります。落第したわけでもないのに、また通うとは考えてもおりませんでした。当初は、共産党の遠藤正広さんと同じ部屋に入らせてもらいました。ことしも豊田重美議員と一緒にさせていただいておりましたけれども、残念ながら亡くなられました。ご冥福をお祈りいたしたいと思います。


 さて、初当選から26年がたちます。その間、さまざまな建物が建ちました。その校舎はあんとらあに、尾去沢にはマインライド、八幡平にはゆららや地熱発電、花輪にはスキー場、運動公園にミットプラザ、大湯にはホテル、そのほか数え切れないほどであります。よかったと言えるものもありますが、逆になぜ、はてな、どうしてというものもありました。


 バブルが崩壊する以前に、官公庁団地構想が描かれ、病院移転が決まりました。商人の考えとして、現在地からの移転はまちに大きな影響があり、できれば現在地での建てかえをと願っておりました。まちの方々の陳情、委員会採決を本会議で逆転可決。しかしながら、数年後、土地代が高いからと当初から予定の現在地に計画どおりに決定いたしました。その間、いつの間にか反対の声はなくなりました。しかし、1日に2,000人前後の人の出入りがある病院の移転は大きな影響が予想されます。バブルがはじける前、どんどん発展し、花輪のまちが北へ拡大するのではと期待しておりましたが、現状は皆さんのごらんになっているとおりでございます。1人が反対しても、ましてや地元の方も既に同意していたとなればどうしようもありません。旗を振ってでも反対するべきであったのかとじくじたる思いであります。


 その他、夕張ではないにしろ、その効果を考えると、疑問な点も多々あります。いずれにせよ、まちづくりの公式な場はこの場であります。市長が提案し、議会が決めることによって進んできたわけであります。この議会、そして市長の責任は重大なものがあると考えます。その責任について、市長は今後のまちづくりにどのように考えておられるのかお尋ねいたします。


 次に、人口減少についてであります。


 今のままでは、毎年約400人前後の方々が鹿角から出ていっているわけでございます。国立社会保障人口問題研究所の小地域簡易将来人口推計を利用して、鹿角市の将来人口を推計してみましたら、2030年、今から24年後であります。2030年には総人口が2万4,000人、その中で15歳から64歳までが1万2,000人、65歳以上の高齢者が9,500人ほど、15歳以下が2,500人ほど、高齢化率は、崩壊市町村と言われる50%にはならないものの、39.5%ほどと予測されております。もとよりこの数値は、合計特殊出生率の値によって違いが出てきます。


 2030年、2万4,000人前後という推測。果たしてそれでとまるのか疑問があります。公共事業が従来の半分程度に減ってきており、実際には、それらの予測を上回って人口減少が進むおそれも否定できません。さらに、昨年の質問の際にも申し上げました。復習の意味で再度お話しします。


 これまでは鉱山がなくなった後、公共事業に支えられた建設業に大きく頼ってきました。また、市の職員などを含め公務も大きな比重がありました。それが公共事業の縮小、交付税の削減で、建設業に携わる方の減少、公務員も減らさざるを得ない状況、それからの減少分を補わなければ、負のスパイラルに陥るおそれがあるということを指摘いたしました。


 土木建設業も大変ですが、住宅建設も大変で、出稼ぎに行った大工さんが帰ってこられない状況もあります。また、それらに関連する業種の方々も仕事探しに大変苦労されております。


 さらに、郵政民営化が決まりました。昨年の選挙中、小さいところはなくさないというように伺ったように聞いております。しかし、今後の集配再編計画では、来年3月に大湯郵便局は窓口のみの業務となり、配達は毛馬内から、その毛馬内局も当面は配送センターとして残るものの、いずれは「統括センター」となる花輪局に集約される計画だと伺いました。


 考えてみれば、企業としてはある意味では当たり前と言えます。利益優先であります。市場原理主義で、アメリカに10年おくれて規制緩和・構造改革路線を歩んできた日本。二極分化が進み、これまで中流と思っていた層、いわゆる中流階級が下流層に押し出される可能性があります。


 さらに、都市と地方の格差は拡大しております。また、少ない国民年金なのに、介護保険料が値上がり、お年寄りの使えるお金がますます減っております。さらに、景気が上向いてきたと、定率減税の廃止や給与所得控除の縮減、配偶者控除の廃止、特定親族扶養控除の廃止など、低所得層から中堅所得層にかけての税負担の増加など、市にとっては地方交付税の削減などで、大変市にとっては景気が悪くなる話だけでございます。というようなことを考えたとき、人口減少は、研究所の予測よりも大きくなる可能性があると考えざるを得ません。大変厳しい将来を覚悟せざるを得ないと思います。


 そのような認識のもとで、将来の鹿角をどうするのか。市民の皆さんとともに考えなければならないと私は思います。鹿角市の人口減少が予想以上のスピードで進み、さらに高齢者が増加するという構造の変化が予測される中で、その対応を市としてどうしようとしているのかお尋ねいたします。


 次に、コンパクトシティについてであります。


 広い面積の鹿角市。今後のまちづくりの方向性をどのように考えるかということであります。商店街、駅前、銀座、本町等々の商店街、それがシャッター通り、商店街ではなく閉店街となっているのが現実であります。


 その原因は、車社会への対応のおくれ、大型店の郊外進出、病院の移転など、さまざまな要因があります。ただし、最も大事なのは、もちろん個々の商店や商店街の努力不足もありますし、また、構造変化もあります。鹿角市では、花輪の新町の皆さんは大変頑張っておられます。やる気満々、人材も豊富でこれからが楽しみであります。ただし、市全体で見ますと、やや弱い気がいたします。


 まちづくりは、主体がそこにかかわる人々なのですが、やはりまちづくりの責任は市にもあります。どのようなまちにしようとするのか、どのようなまちにするかが大事であります。市役所があり、病院の移転も確定的で、花輪のまちとしては二分化が進んでおります。また、広いとはいえ、郊外の土地利用の拡大化傾向が依然として続いており、まちの中心部が空洞化の方向にあると感じます。市として確固たる基本コンセプトを打ち立てなければならないと考えます。


 つまり、今後とも市街地の拡大の方向を目指すのか、それとも抑えるのか。また、公共施設等をどのように配置するのか。さらには、空いてきた、あるいは空いているストックをどう活用するのかということになろうかと思います。


 私としては、中心的なまちは、基本的な考え方として、歩いて暮らせるコンパクトシティを目指すべきと考えますが、市長の考えをお尋ねいたします。


 次に、高齢者施設はよりまち中につくるべきではないかということであります。


 青森市の場合の商店街の衰退原因の一つに、公共施設や大規模病院の郊外移転が上げられ、地価が高いだけで住民の多くを追い出し、商業者だけが店舗を構えている商店街は生き残れないという結論に達したそうです。過去に、高齢者施設や障害者の方の施設は、地価の高いまちから安い遠く離れたところに建てられてきました。今後を考えたとき、そこに入られる方の利便性や交流の大切さを考えたときに、そしてまた、中心地のあり方としても、高齢者施設はできるだけまち部に近いところ、できれば病院や買い物ができる場所に建てるべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 次に、交流人口の増大を図るための施策についてであります。


 前段申し上げましたように、人口の減少が進んでいきます。地域の活力を維持発展させるためにも何らかの対策が必要かと思います。そのためには、交流人口を増加させることも大事なことかと思います。そのことについてどう考え、取り組まれているかお尋ねいたします。


 現在、四つ木小学校との交流が続けられてきておりますが、今後についてどのように考えているのかお尋ねいたします。


 また、スキーとマラソンのまちづくりを展開されるということで、大変期待するところであります。さらに、運動公園を利用した展開が望まれるところでありますが、どのように考えているのかお尋ねいたします。


 積極的に進めたいものとして、例えば高校・大学の合宿、あるいはパークゴルフの全国大会誘致等が考えられますが、いかがでしょうか。


 次に、観光の目玉を市民挙げて創造すべきではないかについてであります。


 一次産業が衰退する中で、三次産業、サービス業が大事な要素となってきております。高齢者介護等も費用がかかりますが、重要な位置を占めております。サービス業の中でも、観光は鹿角市にとって大変重要な位置を占めております。ただ、残念ながら観光客の入り込みも宿泊客の人数も年々低下傾向にあります。これは、十和田八幡平の自然観光に依存してきた結果であります。しかしながら、全国的に見た場合、自然だけでなく、地域全体での取り組みの結果、湯布院や黒川温泉を初め、あちこちに伸びているところも目立ちます。


 鹿角市には頂上は八幡平はないのでありますが、八幡平、そして十和田湖は発荷峠までで十和田湖自体はないわけであります。門前町のように他力本願的な面があります。そこで提案であります。


 八幡平は、現在ボランティアガイドの皆さんが頑張っておられ大変好評とのことであります。ただの自然だけではなく、人と人のつながりが最も大事なことだと思います。そこで、観光で大事なのは、「物語性」と「味」だとも言われております。鹿角市には自然以外にもさまざまな要素があります。花輪ばやしや毛馬内盆踊り、大日堂舞楽はもとより、数え切れないほどであります。その中で、全国レベルで浸透しそうな要素を持っているものの一つは、ストーンサークルと錦木塚ではないかと考えます。ストーンサークルは、このたび世界遺産への登録へ動き出しました。なるかならないかは予断を許しませんが、それぐらいの価値があるということであります。


 錦木塚物語は、現在広報に安村二郎先生が連載されておられますが、古来より日本人の心に謡曲を通じて広がりを持ってきております。また、ことし9月には伝説ウォーキングが行われました。遺跡自体は大きなものではありませんが、心に占める割合は大変大きなものがあります。人間の織りなせる心のあや、人間が生きている以上、永遠に変わらぬ恋の物語は人を引きつけてやみません。はるか東京や京都、いわゆる都から遠く思えば、鹿角全体が錦木塚ととらえることもできます。とらえ方を大きな心で考えたとき、この要素を大きく展開する可能性があるのではないかと考えられます。


 たま、ストーンサークルは、世界遺産に指定されればそれなりに大きく変わる可能性があります。縄文遺跡の円形のすばらしい形状はもちろんのことでありますが、先ごろ船井総合研究所の船井幸雄氏がストーンサークルに立ち寄られたときに、いやしを感じるところだと感動されたそうであります。後に、「イヤシロチ」という本にいやしろを感ずる場所としてストーンサークルを上げておられます。弥盛地の反対は気枯地で、現在全国的には気枯地がふえてきているとのことであります。ストーンサークル、あの大地には確かに心をいやしてくれる何かがあるようなことを感じます。


 このすばらしい財産を鹿角の観光の目玉として市民挙げてつくり上げていってはどうかと考えますが、いかがでありましょうか。どちらも今後お金を莫大にかけるというよりも、市民の運動的なものとして、共動の精神で展開してはと考えますが、いかがでありましょうか。


 次に、国際観光についてであります。


 政府も挙げて国際観光に取り組んでおります。また、鹿角にも台湾からの観光客が増加してきていると伺っております。先月には、市長みずから韓国へ行かれました。市のトップセールスとして行かれたわけですが、今後の取り組みをどう考えているのかお尋ねいたします。


 また、今後は中国の発展も予想され、その誘客に対する考え方をお尋ねいたします。


 次に、定住人口の増加についてであります。


 地域の活力が失われないためには、定住人口がふえること、そのために働く場がふえ、住む人がふえることが最も望ましいことであります。団塊の世代をターゲットにした「半年居住」の提案があるようでありますが、その考え方と今後の展開をどのようにするつもりなのかお尋ねいたします。


 同世代を見てみますと、本人は実家があり、親がいるというのですが、定年後は本人は帰ってきたいという気持ちがある。ところが、奥さんや子どもさんは反対というような話があります。団塊の世代がこれから大量に退職の時代となり、できれば帰ってきていただければと思っております。今回の提案は発想もよくぜひ期待したいと思います。


 また、総務省は、「人口減少自治体の活性化に関する施策」で、「生活重視」「人材誘致重視」といった自治体経営が求められるとしています。「交流居住のススメ 全国田舎暮らしガイド」というインターネットのサイトで情報を提供しております。


 現在、秋田県では、藤里町、北秋田市、美里町が紹介されております。鹿角の提案はそれに乗るのか乗らないのかお尋ねいたします。


 また、半年以上の居住となれば、生活の視点からの検討が必要かと思いますが、最初から完璧にとはいかないと思います。やりながら考えていくというのも一つの方法であり、試行錯誤しながらでも積極的に取り組んでいただきたいと思います。


 次に、エコタウンについてであります。


 県北部のエコタウンとして鹿角市も入っているわけですが、数年前にシンポジウムを開催した以外余り記憶にございません。これまでの取り組みと今後の方針についてお尋ねいたします。


 次に、EMなどの有用微生物の活用についてであります。


 先般、浅石議員の提案により、ことし八幡平小・中学校でプールにEM菌を投入することで、掃除が大変簡単にできてよかったということを伺いました。かづの21プランの方々で、先日は「EM環境フォーラム」が開催されました。EMは、農業にも応用され、全国でさまざまな実績が報告されております。市内の養豚場でも活用され、すばらしい結果を出されているようであります。そのほか、市内では鹿角苑でも取り組まれておられます。また、十和田湖の水質浄化にも利用されております。また、小坂町ではポークランドでBMWを利用し、無菌豚を飼養しております。


 このように、EM菌の活用により、農産物の生育がよくなる。農薬の利用が少なくなり、大変おいしくて、量もたくさんとれるというように大変すばらしい菌でございます。鹿角市としても農業への積極的な利用拡大を図るべきではないか。また、拡大への支援策が考えられないかお尋ねいたします。


 さらに、微生物の活用では、農業集落排水事業に利用し、汚泥の発生を少なくするものもあるようであります。EM菌もそのような働きがありますが、最終的には汚泥がほとんど発生しないとも言われております。


 十和田市では、ことしまでで、5カ所に、農業集落排水事業にこの有用菌を使って汚泥を少なくさせているようであります。来年さらに4カ所ふやして9カ所ということであります。先日視察してまいりました。1,200人程度の余り大きくない施設でありますが、においは一瞬にして消えておりました。装置は簡単で、従来そのままの施設で利用できるとのことでありました。


 初期投資としては菌の購入と、半年ほどの指導料がかかりますが、3年ほどでくみ取り量のもとがとれるとのことであります。鹿角市でも農業集落排水に取り入れる考えがないかお尋ねいたします。


 次に、生活習慣病対策についてであります。


 悪性新生物、心疾患、脳血管疾患が死亡原因の約6割であります。それに糖尿病。体質遺伝やそれ以外のさまざまな原因がありますが、食生活や運動が大きな要素として考えられます。特に、血管の病気や糖尿病はその影響が大きいようであります。全国的に生活習慣病対策として、次のようなことが行われております。


 健康診断をもとに健康相談で目標を立てて生活の改善を図る。食生活教室、ヘルシークッキング教室などへの集団教室への参加。運動指導員の指導による週1回のトレーニング、そのうち食生活教室や運動トレーニングをした場合、明らかな改善が見られているようであります。


 医療費の3割を占める生活習慣病対策として、健康相談、食生活教室や運動トレーニングができるような器具の設置を市民センターなどへの設置が考えられないかお尋ねいたします。


 また、県の振興局で実施している健康院は、それらと観光的な要素を含めて、市外の方々を集めて実施されております。市としてそのような形のものを市民に対してできないものか。また、市として県と協力して健康院の積極的な拡大が図れないかお尋ねいたします。


 次に、道路網の整備についてであります。


 「世紀越えトンネル」について、この10月31日田子町の議員の方6名と鹿角市の議員の9名で大湯で懇談会がありました。相手方の都合で日程が急であり、議員の皆さんが参加できなかったことを申しわけなかったと存じております。ともあれ、その内容は以下のようなものでありました。


 このトンネルが開通することにより、距離で16キロ、時間で約30分短縮される。冬道はもちろん、危険カーブや坂道の解消になり、交通の便は飛躍的に改善され、産業道路としてはもちろんのこと、観光を初め交流人口の増大が図れる。また、北東北の横連携軸の大きなかけ橋となる。太平洋八戸と日本海能代とをつなぐ一大短絡路線として機能し、その経済効果は非常に大きい。町長初め、議会全議員が世紀越えトンネルの開通を切に願っているとのことでありました。


 私たちもぜひにと考えており、できるだけ早期の着工を願うものであります。国も地方の道路について前向きな発言もあるようであります。市長の考えと今後の取り組みについてお尋ねいたします。


 また、県道十二所花輪大湯線の拡幅についてどのようになっているのかお尋ねいたします。


 私は、以前は舟場の拡幅が終わり次第に進むものと聞いており、そのように考えておりましたが、県ではことし予算の都合でできなくなったと伺っております。さらに、下タ町や組丁も小・中学校の重要な通学路であり、交通量もかなりあり、通学時間帯は重なって大変危険な状態が続いております。早期の拡幅が望まれますが、どのように考えているかお尋ねいたします。


 最後に、水道の漏水についてであります。


 目に見える漏水や、蛇口の少しのひねりぐあいの加減での漏水、さまざまな原因があります。さきの例では2年ほどの漏水がありました。水道メーターは、下水道メーターと兼ねております。漏水は、下水道料金に跳ね返ります。二、三カ月でも大変ですが、2年となるとびっくりする金額になります。市と利用者の責任ははっきりしておりますが、目に見えないところの漏水は素人にはわかりません。業者にお願いするしかありません。ただし、その金額が大きければちゅうちょしてしまいたくなることもあります。市の方としては漏水のことを知らせたようでありますが、1回きりだったようであります。


 また、その漏水が最初は異常と判断されますが、同じ状態が数カ月続けば、当局側としては異常でなくなるわけであります。お互いの判断が複合的に絡まり、2年間も漏水をほったらかしというようなことになったわけであります。そのような場合、1回通知したから後はすべて利用者の責任では、市民にとって割り切れないものを感じます。


 市長は、「やさしい鹿角」をスローガンに掲げておられます。この場合は、市の方が強い立場であり、市民は弱い立場にあります。理論的に、当局に瑕疵がなかったとはいえ、市民的には疑問が残ります。異常があった場合、その後数カ月点検し、その後の通知などの対応について、あるいは市民の立場からの対応が考えられないかお尋ねいたします。


 以上で壇上からの質問とさせていただきます。


    (15番 勝又幹雄君 降壇)


○副議長(児玉政芳君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) 勝又幹雄議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、まちづくりについてでありますが、私の今後のまちづくりの考え方につきましては、私は、市長に就任して以来、基本公約であります「強い鹿角 やさしい鹿角」の実現と、五つの分野別公約であります「強い産業と雇用の創出」、「みんなにやさしいまちづくり」、「もてなしの心が生きるふるさとづくり」、「共動の理念が息づくまちづくり」、そして「ふるさと愛を育む学習環境の充実」の実現のため、行政運営の最も重要な指針であります第5次市総合計画後期基本計画の策定に当たり、これらの公約を反映させ、新たなまちづくりに鋭意取り組んでいるところでございます。


 とりわけ、活力ある本市経済の創造は、まちづくりの原点であるとの思いから、「強い産業と雇用の創出」については、重点的な施策を講じてまいります。


 農業分野では、担い手となる組織経営体や認定農業者の育成、経営規模の拡大支援、新規就農の促進といった総合的な対策や、畜産総合団地の整備、観光分野では、変化する観光ニーズに対応した人材の育成、外国からの観光客増加に対応した受入れ体制の整備や、経済効果をもたらす大規模スポーツ大会の誘致といった多様な取り組みを推進するほか、地場企業の育成や企業誘致に一層力を入れるとともに、さまざまな分野が連携し、互いの特色ある活力を結びつけ、地域で、そして北東北で、「人・もの・情報」が交流する拠点となる、活力と魅力あるまちづくりを効果的に、市民の皆様とともに進めてまいります。


 人口の減少とその対策につきましては、昨年度に策定いたしました第5次市総合計画後期基本計画において、本市の平成22年度における総人口を3万6,673人、また、高齢化率を31.2%と推計しております。以降、減少のスピードこそ鈍化するものの、人口の減少、少子高齢化の進行は、避けがたいものと予測しており、これに基づき、現段階において想定される有効な総合的な対策をとらなければならないものと考えております。


 具体的には、子どもを産み育てやすい環境の整備などの子育て支援策や、特色ある学校教育の推進、地場産業の育成や企業誘致、地元就職の推進により、若者の雇用の場を確保するとともに、子どもから若者、高齢者までが幅広く触れ合える環境整備など、人口減少の抑制に努めてまいりたいと考えております。


 歩いて暮らせるコンパクトシティを目指すことにつきましては、これまでの都市計画法は、人口が増加することを前提としているため、土地利用の制限が緩やかであり、郊外に建物が建てやすいという内容となっておりました。


 しかし、人口減少と少子高齢化は、今後一層進むと予測されることから、郊外での開発規制、市街地への施設集約など、歩いて暮らせる「コンパクトシティ」と「中心市街地の活性化」による都市機能の効率化を目標に、ことしの5月に都市計画法と中心市街地活性化法の改正が行われました。


 本市都市計画マスタープランでは、これまでの整備・開発を主としたまちづくりを見直し、既存の市街地や歴史的な建物などを再生・活用し、郊外への開発を規制したまちづくりを進めることとしております。また土地利用については、市街地のほぼ全域を用途地域として位置づけており、それ以外の土地については、農業振興地域、または森林地域に指定されているため、自然環境の保全に重点を置く土地利用規制を行いながら、コンパクトなまちづくりを進めてまいります。


 高齢者施設とまちづくりにつきましては、高齢者福祉施設の市街地への建設は、交通手段を持たない高齢者等が利用しやすく、地域にも一定のにぎわいをもたらすものと考えておりますが、既存施設については、歴史的な背景、地域コミュニティーにおける位置づけなど、施設運営主体の意向を勘案した上で推進すべきものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 交流人口の拡大を図るための施策の展開につきましては、本市は、観光業の振興を交流人口の拡大を図る重要な施策として位置づけており、十和田八幡平国立公園の豊かな自然と温泉、その他、本市のさまざまな資源を面的に結びつけることによって、「鹿角観光」の定着を図っております。


 こういった取り組みにより、「鹿角観光ファン」は、登録者数が2,500人に達しており、また、東京都葛飾区四つ木地区との都市農村交流により、受け入れた児童数は延べ699人に上り、引率者も加えると800人を超え、こうした縁が生かされ、四つ木地区では、「鹿角の会」が結成されるなど、人的ネットワークが構築されてきており、今後は、このようなネットワークとの連携強化に努め、さまざまな分野での交流を促進してまいります。


 現在、これらの地域資源、人的ネットワークを活用し、団塊の世代や都市住民から本市に長期滞在していただくための施策として、「交流居住推進プログラム」の策定作業を進めているところであり、この施策のもとで、本市の基幹産業である農業と観光の連携を進め、新たな付加価値を生むさまざまな事業を展開してまいりたいと考えております。


 また、参加者の多い全国規模のスキー大会の開催なども、本市経済に与える影響は大きいことから、総合運動公園の利用を視野に積極的な誘致を行ってまいります。


 先般、総務省の田舎暮らしガイドのポータルサイトへの登録を申請いたしましたが、事業展開に当たっては、国で推進する交流居住、自然と都市的サービスが共存する地域づくりの推進策などとの連携を図り、あわせて情報化の推進によって、情報発信にとどまらない、都市との双方向での情報交流を図っていきたいと考えております。


 市民を挙げての観光への取り組みにつきましては、本市は、十和田八幡平国立公園や、先ごろ世界遺産登録申請の暫定リスト入りに名乗りを上げた特別史跡大湯環状列石を初め、数々の国の文化財、景勝地など、素材のすばらしさではひけをとらない観光資源を数多く保有しております。


 また、大湯滝めぐりや旧関善酒店、古代焼きや鹿角ふるさと大太鼓など、市民が主体となって整備や維持管理、運営などを行い、着実に成長してきた観光資源もございます。


 こうした多くの観光資源を連携させ、鹿角そのものを一つのブランドとして確立することが目標ですが、今のところ個々の活用にとどまっているのが現状であり、これが鹿角観光の目玉がないという印象につながっているものと考えております。


 しかし、価値観や旅行形態が多様化している現代においては、一つの観光資源だけに特化することが必ずしも最善策とは言えなくなっており、多くの観光資源をさまざまな切り口で組み合わせたメニューを提供し、観光客が選択できるようなシステムづくりが、今後重要になってくるものと考えております。このため、鹿角観光の総合プロデュース機関の必要性を認識し、現在、関係機関が協力し受入れ態勢を構築するためのメニューづくりなど、ソフト面の施策を検討しているところであります。


 錦木塚の活用につきましては、歴史公園としての整備により、ハード面の整備は一応終了しておりますが、「能」の世界で著名な謡曲「錦木」や、錦木塚物語、これにゆかりのある石川啄木をキーワードとしたストーリー展開などとともに、伝説や花輪線など、他の観光資源との組み合わせにより、錦木塚のさらなるイメージアップを図っていきたいと考えております。


 また、現在、策定作業を進めております観光振興計画において、市民や観光関係者、行政がそれぞれみずからの役割を認識し、主体性を発揮しながら、相互に連携していくことにより、観光振興、ひいては地域の振興につなげていくという基本的な考え方を打ち出しており、この考え方を具体化する方策として、観光サポーター制度の新設なども検討しており、こうした施策を通して、市民を巻き込んだ観光地づくりを進めていきたいと考えております。


 国際観光推進の取り組みにつきましては、さきの秋田合同ソウルセールス事業に合わせて、韓国旅行エージェントとの商談などを行ってまいりましたが、その後の本市への入り込みが、昨年に比べ大幅に増加しており、成果があらわれているものと考えております。


 なお、今回の訪問を踏まえ、韓国人観光客を中心とした誘客をさらに推進するため、需要が見込まれるスキー客への対応について、市内スキー場のコンパクト性を考慮したプライベートゲレンデの可能性などを関係機関で協議しているほか、観光施設での外国語表記などの受け入れ態勢の整備、外国語観光パンフレット製作などの、情報発信に重点を置いた事業を実施したいと考えております。


 また、中国人観光客につきましては、ビザ免除の人数制限の撤廃について、国で検討されており、今後、訪日する中国人の増加が予想されることから、甘粛省や武威市涼州区など、県・市の姉妹・友好交流都市や企業の縁故などを活用した本市への誘客に努めるとともに、語学講座や生活文化・食の理解講座などの開催による受入れ態勢の充実のため、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、既に実績のある台湾人観光客につきましては、観光施設等の従業員を対象とした中国語講座の開催などにより、受入れ態勢の充実を図ってきたところでありますが、今後も必要に応じて実施してまいりたいと考えております。


 定住人口の拡大を図る対策につきましては、従来から推進しております子育て支援策や、特色ある学校教育の推進、地場産業の育成や企業誘致等により、若者の雇用の場を確保する取り組みを続けることはもとより、時代のニーズに即応した「鹿角観光」の新たな取り組みや交流居住施策の推進といった対策の積み重ねを重点的に進めてまいります。


 鹿角の暮らしをより魅力あるものとし、市外の観光にも交流居住から一歩進んで、鹿角に住んでみたいと考えていただけるよう、また、鹿角で生まれ育った市民が、鹿角に残って働こうと考えていただけるように施策を展開し、定住人口の拡大を図ってまいります。


 そのためには、市民や市外から訪れる人がよいまちであると実感できることが重要であることから、地理的特性や豊かな自然、個性ある人材や独自の歴史や伝統文化といった地域資源の活用による魅力ある鹿角の創造を、市民とともに実現してまいりたいと考えております。


 次に、エコタウンについてでありますが、その取り組みと今後の方針につきましては、国のエコタウン制度は、ゼロ・エミッション構想に基づいて、地域の振興を図りながら、環境と調和したまちづくりを推進することを目的に、平成9年度に創設された制度であり、秋田県では、平成11年に、米代川流域を対象地域とした「秋田県北部エコタウン計画」を策定し、家電リサイクル事業、リサイクル精錬拠点形成事業等に取り組んでおります。


 本市では、ソフト事業として「出前講座」を活用した環境講座、子どもたちによる「環境展」、快適環境まちづくり市民会議等とタイアップした「フリーマーケット」、「マイバックキャンペーン」、「春のクリーンアップ」などの実施により、ごみの減量化並びに環境美化に努めており、また、資源ごみの分別収集や、可燃ごみの灰から溶融スラグをつくる等、再資源化にも取り組んできております。さらに、市も一事業所として、「鹿角市役所エコオフィス計画」を定め、温室効果ガスの排出抑制や、通勤時の自家用車を減らす「エコ通勤の日」などを実施しております。


 今後におきましても、本市の環境基本計画に沿って、市民団体や広域行政組合など関係機関と連携して、市民の環境への意識向上を図るとともに、分別収集を徹底し、循環型社会の推進に取り組んでまいります。


 EMなどの有用微生物活用による農業活性化につきましては、EMは、当初農業で作物等の品質向上を目的として研究、開発され、現在では、農業にとどまらず、さまざまな分野で積極的に取り入れられております。


 本市においては、家庭用生ごみ処理対策として、一昨年までEMバケツやコンポストの購入に対して助成するなど、ごみの減量化への活用を図ってきたところでございます。


 また、畜産では、乳牛や比内地鶏の飲み水として希釈使用し、善玉菌による体調管理を図る活用や、養豚業では、畜舎へ希釈水を噴霧し脱臭効果を図るなど、一部の農家で試験的な取り組みが行われております。


 農作物では、有用微生物を利用することで、減農薬、減化学肥料による栽培を可能とする「BMW技術」をJAかづのが主体となり、県や市・町・養豚業者で構成する「かづのBM推進協議会」を平成8年度に設立し、市としても有用微生物の農業への活用に積極的に参加をしております。


 これまでにBMを活用した農産物の栽培面積が徐々に拡大してきており、平成18年度の特別栽培農産物の栽培面積は、水稲が91.6ヘクタール、キュウリが5.5ヘクタール、トマトが9.1ヘクタール、アスパラが17.6ヘクタール、枝豆が10.5ヘクタール、リンゴが1.9ヘクタールなど、6品目で取り組まれております。


 EMなどの有用微生物を活用した農産物の栽培技術については、まだ十分に確立されていないことから、技術実証と並行して推進しておりますが、特別栽培農産物という付加価値により、安全・安心な農産物産地として確立し、農業の活性化につないでまいりたいと思っております。


 農業集落排水への微生物活用による汚泥量減量化につきましては、本市の農業集落排水事業は、平成13年度に小豆沢地区が供用を開始し、現在、2カ所目となる谷内・永田地区の事業を進めているところであります。


 農業集落排水の汚水処理施設は、公共下水道や合併処理浄化槽などと同様に、汚水の水質に適した微生物を活用した汚水処理が行わており、小豆沢地区、谷内・永田地区の施設におきましても、国の認定を受けた処理システムを導入し、建設されております。


 小豆沢地区の発生汚泥は、年間約140立方メートルでありますが、同様な施設を持っている自治体は、維持管理の中で汚泥をいかに減量化し、コスト縮減に努めるかということについて大きな課題となっているところであります。


 このような状況において、アースラブのような汚泥の減量化を目指すシステムが幾つか提案されておりますが、アースラブを使用した処理方法については、現在、農業集落排水の汚水処理方法として国の認定がないため、国の補助金により建設された施設に直ちに導入することは難しいと考えております。


 しかしながら、これら汚泥減量システムは、維持管理コスト縮減にもつながるため、今後の状況を見定めながら、本市施設へ導入の可否について調査、検討をしてまいります。


 次に、道路網の整備についてでありますが、田子町との世紀越えトンネルにつきましては、このバイパス路線の実現に向けて、平成11年度に秋田県と青森県の関係市町村及び議会で構成する「八戸能代間北東北横断道路整備促進期成同盟会」が設立されました。


 当路線の整備は、冬期間交通の危険解消、地域間の物資輸送、観光、経済、人的交流のほか、医療や防災ネットワーク面においても期待される効果が大きいことから、当同盟会の重点要望事項として継続して要望活動を展開しております。


 要望活動以外にも、市単独での路線調査や、県による十和田湖周辺地域連携整備計画調査などが実施されたほか、田子町や青森県、本県を交えた合同現地調査を実施するなど、再三にわたり整備の可能性について検討が加えられております。


 また、国の担当者からは、ネットワーク構築を重点に交通量をふやす地域づくりを進めることも整備環境を整える一つの手法とのアドバイスもいただいており、民間レベルでの地域間交流の促進も課題であると考えております。


 全国的な公共事業の削減、道路特定財源の一般財源化が議論される中、早期実現は困難であるというのが、現在の国・県の見解でありますが、実現に向け粘り強く要望を継続してまいります。


 県道十二所花輪大湯線の横丁・組丁・下タ町の拡幅整備事業につきましては、花輪中心商店街の路線である都市計画街路花輪通線とともに、尾去沢下モ平地区に延びる街路花輪・尾去沢線の一部が平成17年度で完成しております。


 当初の事業計画では、横丁地区から下タ町地区を平成19年度から着手する予定と伺っていたものでありますが、今年度に入り、県との事業連絡調整会議において、道路財源の厳しい状況下で、国の採択が得られず、沿線住民に対しましても、平成19年度の事業着手は困難との考えが示されたところであります。


 しかしながら、さきの9月定例県議会一般質問において、横丁地区については、緊急性が高い路線として認識しているとの見解が示され、早期の事業化に取り組んでいくとの答弁がなされております。


 また、組丁及び下タ町地区についても、当面、歩行者の安全対策を確保するため、歩行者ゾーンに設置され、通行に支障を来している電柱を移設するなど、グリーン・ゾーンの整備を推進するとされております。


 本市においても、地域住民と一体となり、早期の事業着手に向けて、あらゆる機会を通じ強く要望活動を展開してまいります。


 次に、生活習慣病対策についてでありますが、本市において、がん、脳卒中、心疾患など生活習慣病による死亡者は、全死亡者の6割以上を占めている現状にあります。


 生活習慣病予防対策は、食生活の改善や運動習慣の意識づけなど、多面的な取り組みを展開する必要があることから、健診事後指導である生活習慣改善講座において個別指導を行い、本人が継続してできるよう支援しております。


 この講座には、平成16年度13回開催し1,186人、平成17年度は12回開催し927人、平成18年度は現在まで12回開催し896人の参加となっております。また、生活習慣病の予防には一次予防が重視されることから、自治会単位の集落巡回健康講座も実施しており、平成17年度5集落で229人、平成18年度6集落で240人の参加を得、生活習慣改善の啓蒙に努めております。


 市民センターへの健康機器の設置につきましては、個々の身体能力に合わせたトレーニングメニューを組むなど、有資格者による指導管理が必要となること、また、機種によっては危険が伴うなどの問題もあり、それぞれの施設への設置には解決すべき課題が多くありますが、市民センター巡回による健康体操などを開催してまいりたいと考えております。


 「健康院」につきましては、県農林水産部が「あきた農山村健康院プログラム」いわゆる「健康院」として農林漁業者、医療福祉関係者など、地域一体となって森林浴、農作業体験等のメニューを提供するとともに、健康チェック、健康講座等との組み合わせによる「癒しプログラム」を実施するもので、本市では、これまで大湯地区、湯瀬地区で開催されております。


 県地域振興局との連携につきましては、今年度事業の「かづの『癒しと体験の里づくり』プロジェクト」事業に本市も連携して取り組んでおります。


 この事業は、鹿角地域を訪れた人が、安全に楽しく温泉を利用することで、地域の健康づくりに寄与することを目的とした「温泉の案内人」の養成に取り組むものです。「温泉の案内人」となられました方には、本市の温泉活用健康講座等において、地域健康づくりの担い手として活躍していただきたいと考えております。


 また、市では、生活習慣病対策に温泉を活用した事業として、温泉活用健康講座を市内の温泉場を会場に、毎月26日に開催し、平成17年度373人、平成18年度は、現在まで177人の参加をいただき、温泉の効果や健康づくりの必要性の啓蒙に努めております。


 次に、上水道についてでありますが、漏水に対する市の対策につきましては、漏水は、地上漏水と地下漏水に大別されますが、特に、地下漏水は、家屋等の床下や地中になり、通常使用者による把握は困難であります。


 このため、耐用年数を勘案しながら、大方は不可抗力によるものと認定し、可能な範囲で使用者の負担の軽減を図っているのが現状でありますが、原則として使用者の管理範囲における事故等は使用者の負担であると考えております。


 これまでも地下漏水の発見の手がかりとなるよう、メーター検針時の異常値を検針員が即座に使用者にお伝えしており、検針通知票には、過去3カ月間の検針データを表示し、使用量の状況を一目で把握できるようにしております。さらに、不在の時には書面による周知も行うなど、異常をお知らせするよう努めてきているところであります。


 今後は、これらに加え、水道事業をより理解していただくため、漏水時の対処方法や給水装置の管理責任の範囲、指定工事店制度など、基本的な水道に関するPRを市広報で実施し、さらに、漏水の疑いのあった使用者に対して、改めて文書により対応状況を確認するなど、漏水が長期間放置されることのないよう、より使用者の視点に立って対策を進めてまいります。


    (市長 児玉 一君 降壇)


○副議長(児玉政芳君) 再質問ございますか。勝又君。


○15番(勝又幹雄君) 順序は逆になるかと思いますけれども、水道漏水につきましては、今お話しありましたが、やはり水道料金そのものが下水道料金にもなります。ですので、いわゆる漏水がわかったとしても下水の方は、極端に言えば市民からすれば無断で払わなければいけないというような結果になります。その辺のことも踏まえまして、しっかりとした市民の側に立って対応をしていただきたいと、このように思います。


 それから、高齢者施設についてでありますが、国の方針としてもこれからのあり方として、高齢者施設はまち中へ建てるべきだとの指針が示されました。このたび、うわさといいますか、伺ったところでは、和光園の建てかえが検討されると伺っております。せっかくの機会ですし、建てかえ場所をまちの中へ持ってくるべきかと思いますが、この辺に関してはいかがお考えでしょうか。


○副議長(児玉政芳君) 市民部次長。


○市民部次長(小田島秀夫君) 答弁でも市長が答弁いたしましたが、建設管理運営主体でありますのが、花輪ふくし会であります。ふくし会の意向としましては、現在住宅街に和光園が設置されまして、住民との交流が盛んに行われていると。イベント等のときには、地域住民の方から協力をいただきながらイベントを実施したり、日常生活での交流もされていると。こういう観点から考えますと、今現在入所されている方のことを考えると、現在ある場所に第一義的には建設したいと。


 それから、第2点目ですけれども、ご承知のとおり、国の行財政改革の中で、社会福祉施設整備に関する補助金制度が廃止されております。そういう観点で、これまで約3分の1ほど程度の補助金が出ていたわけですけれども、今後そういうことがなくなるということになっておりまして、建設にかかる経費の財源確保が大きな課題となっております。そういう観点から考えますと、比較的新しい施設を使いながら、現在80名の定員でありますけれども、約60名ほどの一人部屋を確保する、全体で1人部屋全部を80床にするわけですけれども、住居分を既存の施設を使いながら建設したいということであります。いずれ県の補助制度もございますが、現状では、建設コストの20%も補助対象にならないという現状であります。そうしますと、花輪ふくし会の財源の確保という観点から考えますと、非常に厳しいということで、建設コストの削減も含めて現状の場所に建設したいという意向であると伺っております。


○副議長(児玉政芳君) 勝又君。


○15番(勝又幹雄君) 地域住民との交流は非常にいいことだと思います。それはそれでよろしいのですが、入っている方々が、病院に行く、買い物に行く。ところが、歩いては少し遠いということで、タクシーを使いますと非常にお金かかります。今あの方々が余剰といいますか、使えるお金はそんなにあるわけではありません。歩いていく場所に買い物できる場所、あるいは病院があればよりベターなわけでございます。それと、これの建設に当たっては、市はどれぐらい負担する予定なのでしょうか。


○副議長(児玉政芳君) 市民部次長。


○市民部次長(小田島秀夫君) その負担割合についてはまだ協議しておりません。これからの協議になると思います。実は、和光園というのは、小坂町を含めた広域福祉施設でありますので、小坂町と私どもの考え方を、今後照らし合わせながら、建設経費等について協議されていくと考えております。


○副議長(児玉政芳君) 勝又君。


○15番(勝又幹雄君) 壇上でも申し上げましたけれども、例えばまち部に建設する場合に、市の土地なり、あるいはこれから空くという場所があれば、より有利な形で展開できる可能性もあると思います。そういう意味で、今の場所も絶対だめというわけではないのですが、昔の考え方からすれば、やはりもっと、今の新しい考えではまち部に持ってくる方向で考えるように話し合いといいますか、そういうことをしていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょううか。


○副議長(児玉政芳君) 市長。


○市長(児玉 一君) 今市民部次長も申し上げましたが、あの現在地周辺は、東山福祉エリアにもなってございます。そのような関係で、既に周辺の集落、それから住民とのコミュニティーも形成されていると。そしてまた、そばには総合運動公園がございます。そのような関連もございますし、何よりも事業主体である和光園、花輪ふくし会の方が、私の方とまちの方には現在地で新築をしたいという意向でございますので、それはやはり尊重すべきものと思ってございます。しかし、まち中というのは、要するに空き地にあればという意味だと思いますが、今の段階では、恐らく勝又議員は組合病院の跡地のお話をしていると思いますが、あそこはまだ決着はしてないのですが、いずれ平成21年以降になると。そこまでは花輪ふくし会の方では待っていられないという状況も伺ってございます。


○副議長(児玉政芳君) 勝又君。


○15番(勝又幹雄君) いずれ今の、確かに組合病院の跡もありますし、そのほかも考えられると思います。いずれにしても、市がお金を出さないというのではあれば、別に向こうで勝手にやっていただければいいのですが、やはり市民の税金を負担するとなれば、市民の意向の方も十分に考慮していただきたいと思います。


 次に、微生物の利用についてであります。これまでもコンポストとか、そういう形で応援してきたようでありますが、EM菌そのものを、例えば活用するに当たって無料で配布するとか、そのような方向性は考えられないものでしょうか。


○副議長(児玉政芳君) 産業建設部長。


○産業建設部長(二ツ森 要君) 先ほど市長の答弁にもありましたけれども、BM菌については、市の方でも大分進めておりますけれども、EM菌につきましては、まだEM菌そのものの内容について詳しく把握しておりません。これを把握しながらいろんな使い方をしていきたいと考えております。


○副議長(児玉政芳君) 勝又君。


○15番(勝又幹雄君) EM菌に関しましては、ことし八幡平小・中学校で利用されまして、その効果がはっきりと出てきたと伺っております。その他いろんな面で応用範囲は広いのですが、今まで県の方でも最初に取り上げましたが、その後やんでしまった。それはその菌の育て方が悪かった可能性が高いようであります。だから、菌が育てる段階では空気が入ってはいけないことで、その辺が非常に難しくて、逆に腐ってしまった例があったり、農業に利用した場合でも言われているように、うまくいかなかったことで、進展していなかったことがあると思いますけれども、その辺をしっかり検証して学習していけば、非常にいいものであることがわかってくると思います。そういう意味では、もう少しEMについても勉強していただきたいと思います。


 農業集落排水についてでありますが、現在は汚泥が140トンほど出ると。年間で100万円近くかかります。私が見てきたものは、実はEMもそうなのです。少なくなると言われているのですが、実はほぼ出なくなります。これは不思議なのですが、水と炭酸ガスか何かで分解されると思いますが、最終的にはほぼゼロになるという結果が出ておりまして、十和田市の方ではそうしてことしまでで5カ所、来年からさらに4カ所ふやして9カ所になるようであります。これはアースラブという、先ほど市長が言われました菌ですが、これは国との兼ね合わせもあるでしょうけれども、今後建てられます、例えば谷内なり、あるいは湯瀬のそのような排水事業に使える可能性も出てくると思います。その辺についての検討はどのようにお考えでしょうか。


○副議長(児玉政芳君) 産業建設部長。


○産業建設部長(二ツ森 要君) 十和田市でそのような実績があることで、私たちも今ご質問の中で承知したわけですけれども、非常にコスト削減についてはいいことだと思います。また、これにかかわらずEM菌の活用についても、非常に市民にとってもプラスになる面が多いような感じがします。この後、そういった先進地も視察しながら、こういう対策にも積極的に取り組んでみたいと思います。


○副議長(児玉政芳君) 勝又君。


○15番(勝又幹雄君) アースラブに関しては非常ににおいに関しても特徴的で、豚のにおい等も一瞬にして消えるということで、EMよりもさらにいい部分もあるのかという気はいたします。ただし、EMの方が全国的な組織、ボランティア組織ができていて、支援、バックアップ体制がきっちりできております。そういう意味で、市としても力を入れていくには、EMの方にもより力を入れて今後の支援策をお願いしたいと思います。


 次に、観光についてでありますけれども、これから鹿角にとっては非常に重要な要素であります。ただ、これまで十和田湖とか男鹿市とか、男鹿半島です。あの辺の観光状況を見ますと、我々が若いころに行ったときには、やはり高くてまずくてといいますか、非常に悪い印象しかなかったわけです。それでもう二度と行きたくないという心になってしまった。いわゆる自然観光を食い物にして観光産業がやってきたのではないかと。そのしっぺ返しが今来ているという気がいたします。


 それで、活性化委員会のメンバーも一緒に行ったことがあるのですが、あるところで昼ごちそうになりました、お金払ってですが。ところが、味は悪くはないのですが、その内容たるや非常に金額が半分ぐらいの値段ではないかということがありました。それはそれでよかったのですが、その後お話を聞いてびっくりしました。これは地元の方に食べていただくものではないと。観光客に食べさせるお弁当なのだと。ちゃんと我々は利益を考えて、コストを考えてやっているのだという話を伺いまして、私はびっくりいたしました。これはもう何のためかと、何のための観光か、鹿角の今残った最後の財産まで食いつぶされてしまうのかという気がいたしましたが、どのようにお考えでしょうか。


○副議長(児玉政芳君) 産業建設部長。


○産業建設部長(二ツ森 要君) ご指摘のとおりです。私も一月ほど前ですけれども、会議があって市内のホテルで会食がありました。その折に出てきたものを見ておりましたけれども、地元のものが8割ぐらい、そして、魚が1匹出ておりました。これが、この辺ですと川の魚、こういうものが出るべきでなかったのか。出たものは海のカレイが波打ったような形で出ておりましたけれども、これを見まして、私もこれでは少しまずいということで、すぐ担当の観光課の方には、そういった状況について話をしまして、今現在観光プランを作成しております。その会合の中で、いろいろな機会を通じながら、そのようなものが、いわゆる地元の真心であって、真心の食材ではないのか、そのような感じを持ちましたので、強烈にその部分については痛切に感じておりまして、担当な方にも話をしております。このようなことが、いわゆる鹿角の観光の食の一つのイメージダウンにつながるものという思いを持っております。その辺については、これから積極的にそういった関係者とは協議しながら、できるだけ地元のものを使いながら地元のもので喜んでいただく、そのようにしていきたいと考えております。


○副議長(児玉政芳君) 勝又君。


○15番(勝又幹雄君) 十和田湖を見ていましても、ほとんど本当に壊滅状態というぐらいに、昔に比べれば衰退してきております。逆に、今頑張っているところは、その辺の味を大事にし、心を大事にしているところだと思います。鹿角は観光主体で生きていくしかないと思いますし、その辺のことはきっちりとこれからもとらえていっていただきたいと思います。


 一番最初の件に返ります。夕張市は破綻しました。これが600億円前後なのですが、1人頭で、1万3,000人ですから、1人当たりでいけば400万円から500万円ぐらいの借金ということになるわけです。ところが、日本全体の借金は今1,000兆円です。1人当たりに換算しますと800万円から880万円という数値なのです。予算の13.、14倍近く、夕張市と同じような状況です。実は日本全体が既に破綻しているということも言えるわけです。非常に日本の将来は厳しいものがあります。


 それで、地方交付税も減らされる、皆さんで頑張れということで、市長におかれましては非常に縮減、縮減ということで、あらゆるものを削減されようとしていますし、また共動ということで、市民にできることはできることということでやってきておられまして、その方向性はいいと思うのです。ただ、今市場原理主義がもう横行しておりまして、日本では橋本内閣時代あたりからその方向にかじが切られました。それを推し進めていきますと、現在のような二極分化になってくるのです。壇上で申し上げましたけれども、この間までの小泉政権、竹中平蔵さんがとった方向は、その市場原理主義を信望してきてやってきたわけです。


 アメリカのフリードマンという学者が唱えた説だったのですが、その結果がアメリカも実は二極分化しております。10月でしたか、11月ですか、アメリカの中間選挙がありました。その中で、民主党のケリー大統領候補が、あなた方勉強しなければイラクから抜け出せなくなると。ブッシュ政権を批判したつもりで言ったわけですが、それが逆にひんしゅくを買ったということがありました。その裏を返せば、実はアメリカは二極分化がかなり進んでいて、地方都市はもう企業もなければ働く場所もない。それで、兵隊になるしか、奨学金をもらえて学校に行ける道がなくなることで、その方たちが兵隊になる。その人たちがイラクに派兵されて殺されている状況、いわゆる二極分化が進んでいます。


 ですが、表面上はアメリカの経済は景気がいいと言っていますが、その裏では平成3年でも25兆円ほどの国債を日本が買っています。中国も買っています。現在は40兆円ほどです。さらに、日本全体でこれまでトータルでいけば400兆円ほどをアメリカの国債を買っているわけです。日本がもうけたお金を全部アメリカにつぎ込んで日本は食いつぶされている構図が見えなくもない。さらに、これが進みますと、バブルのときは一たん海外からお金が入ってきますが、それがある程度食いつぶすといなくなってしまいます。そうすると、またさらに二極分化が進んで、もう特定の人だけがもうけて弱い人、中流階級はさらに下層に押されるという構図になってきます。


 非常に暗澹たる思いになるんですが、何でもかんでも金で済むというような時代が、実は今回の秋田県で起きた悲惨な子どもさんが絡んだ事件、これらも教育の問題、家庭教育、社会教育、学校教育いろいろありますが、基本は金で何でも支配できるその思想が、逆に言えば、そういう事件に私はつながっているような気がしてなりません。鹿角市が、秋田県が一番全国で自殺率が高い。さらに、鹿角市が一番率としては高いという結果も、私の見る範囲で、私の関連する方々、この10何年見ていますけれども、すべてお金に関連した自殺というような気がいたします。


 そう見てきますと、今後の経済の流れ、非常に我々自身が厳しく監視していかなければいけないし、我々が声を上げて政府に対して物を言っていかなければ日本はよくならない気がいたします。ただ、人口減少も進みますし、経済も実は、市長さんのお話を聞いていれば全部順調にいっていて、よくいっているような感じはしますけれども、このままではとても間に合うのかなという気がいたします。


 もう一つ話します。一つは、北上市、ことし視察してまいりました。それから掛川市行ってまいりました。北上市の場合は、自分たちの将来が、北の花巻は温泉と農業がある。南の一関は商業都市である、自分たち北上は残る道がないことで、企業誘致に走ったのが昭和30年代、それが現在のようにすごい大きな企業、百何十社という企業が来て今繁栄しています。それから、掛川市の場合は、当初名古屋と浜松に挟まれて何もなかった、新幹線の駅もできなかった。それを以前の市長さんが市民から寄附金を集めて、30億円集めたそうです。それで駅をつくることに成功した。それと同時に、子どもたちが就職できるようにということで、やはり工業団地を造成して、ヤマハとかいろんな自動車関連の会社から集積して、今すごく人口が徐々に伸びているという状況になっていることで、非常に、市長もそうなんですが、市全体を挙げてのそういう思いが一つになって将来ビジョンとなってきた気がいたします。


 鹿角市の基本政策とか見ますと、夢という言葉は出てくるんですが、何がどういう夢なのかという、その辺のビジョンというか、哲学というか、それが我々には少しぴんとこない、夢という言葉だけが遊んできておりまして、市長さんにおかれましては、我々がぴんとくるような、きちっとした哲学といいますか、その辺のビジョンを示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○副議長(児玉政芳君) 市長。


○市長(児玉 一君) まちづくりのビジョンを、総合計画の中では、皆さんにお示しして取り組んでいるところでございます。勝又議員も26年間という議員生活の中では、恐らく総合計画も3期に及んだと思っています。その都度、そのときの状況に応じていろんな施策を展開してきていると私は思っております。「住みたいまち、住ませたい鹿角」とか、今は「夢を育むまちづくり」というのをやっていますけれども、その時代に対応するような形で取り組んできておるわけですが、今の経済状況を見ますと、国の動向を見ますと、中央だけが景気がいいと。58カ月を超えて、いざなぎ景気を超えたという報道がなされておりますけれども、実際地方においてはその実感に乏しい状況にあるというのが状況下でございます。


 そういう中で、今鹿角市は、県内でも合併しない市町村と、自立の道を歩まなければならない市でございます。そういう意味でも、行財政改革を皆さんと一緒になって取り組み、そしてまた、市民との共動でこのまちづくりを進めようということで、今までお願いしてきておりますので、余り悲観することだけでは、この政策はリーダーシップをとっていかれないと思っておりますので、いろんな施策をしながら、市民とともに鹿角市が住んでよい、よかったと言えるようなまちにしていきたいなと思っておりますので、議員の皆さんのお力添えもひとつよろしくお願いを申し上げたいと。


 そしてまた、市の今の置かれている立場についても、市民の代表である議員の皆様からもう1回市民の方にも説明をしていただければなと思っております。いずれ、行政と議会とは両輪でございますので、その辺はひとつご理解をいただきたいと思います。


○副議長(児玉政芳君) 勝又君。


○15番(勝又幹雄君) 都会の方で会社に勤めていた若い方が、首になって地元に帰ってきたけれども、地元に帰って職安に毎日通ってもないというような方も結構おられます。また、市民所得も、いわゆる前回出ましたけれども、80%ぐらいの方が200万円以下の所得であるというようなこともあります。市の職員の方々と比べたら二極分化です、これも。いろんな問題ありますけれども、その当時にこういうことを言われました。ベコと風邪は引くものでないということを言われたことがあります。今回また一つ教えてもらいまして、ラクダを引いて砂漠を渡った民はいないと。ラクダは文化であり経済であると。それをつかさどるのが政であり政治であると教わりました。


 市長におかれましては、二言目には金がないとはおっしゃいませんが、かなり緊縮で、今の時代には非常に適宜、時宜にかなったやり方だとは思います。さらにまた、市の職員の方々、若い方々も含めて非常にやる気でいろいろなアイデア、知恵を出している方がございます。これからもさらにその知識・知恵を積み重ねながら、鹿角市民にとっていい鹿角市と言えるように頑張っていただきたいと思います。質問を終わらせていただきます。


○副議長(児玉政芳君) 以上をもちまして勝又君の質問を終わりたいと思います。


 昼食のため、午後1時30分まで休憩いたします。傍聴の皆さんご苦労さんでございました。


    午後0時26分 休憩


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    午後1時30分 再開


○副議長(児玉政芳君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 順位3番、田村富男君の発言を認めます。田村君。


    (13番 田村富男君 登壇)


○13番(田村富男君) 3番目の登壇でございます。なぜか1番目、2番目、そしてあす2人の先輩がおるわけですけれども、十和田地区の選出議員だけの、今回一般質問で、先ほども何だ、十和田の町の議会でないかという、言われ方もしましたけれども、ここに登壇させていただきました。


 質問に入る前に一言申し上げたいと思います。


 今、国の指導により県、そして市とJAが各地区をめぐり集落営農の説明会を実施しておりますが、果たして集落営農の5年後、10年後はいかがなものか。また、県内でも複合経営のお手本と言われている当市は、ほとんどが兼業農家であり、品目横断的政策の導入にもいささか不安を抱かせるものであります。鹿角のこれからの農業はどうあるべきか、どうあったらよいのか、今一度過去を省み、今を見、そして未来の姿を見きわめたいものです。


 それでは、鹿明会を代表し、通告順に質問いたします。


 まず初めに、県道雪沢十和田毛馬内線の位置づけについてお伺いいたします。


 県道雪沢十和田毛馬内線については、平成7年、県道から国道昇格路線見直しの際に、県内8ブロックにおいて、各ブロック1路線を、市道から県道昇格の基準を満たす数路線の中から選定された路線であったと聞いております。


 その基準として、一つ目、プロジェクト関連路線、二つ、地域連携軸となり得る路線、三つ目、整備完成路線が上げられていて、当路線は、これらを満たした路線として県道昇格を受けたもので、特に一つ目のプロジェクト関連を意識したものであったことを知りました。


 この発端は、当時、同時に検討された「大湯・田子線、来満トンネル」とも関連するものですが、田子町が計画した「田子町・みろくの滝」と「鹿角市・医療施設」さらには、「大館市・樹海ドーム」との広域行政連携軸を目指した「夏坂・大館線」の延伸上の路線であったということであります。


 今、この大湯・田子線は、「太平洋と日本海とを結ぶ横断軸構想」からなる「八戸能代間整備期成同盟会」のもと、整備運動が行われておりますが、国における道路整備費の削減策のはざまにあって、当路線に係る所期の目的は失われてしまったのでしょうか。


 先般、県の議会を傍聴する機会を得、当路線にかかわる「御山橋改修計画」について、管理者側の整備に対する基本的考え方が示されたのですが、現状の利用状況と整備効果の面から判断するに、非常に厳しいとの内容のものでありました。御山橋の車両交差障害解消のための拡幅改修については、さきに市からも指摘あったように、太鼓橋の特殊性から、相手車両が見えない現状改善の一つの手法として、橋梁前後の取りつけ道路改修案が示されたのですが、残念ながら整備効果の面での相対性は示してはくれませんでした。


 私個人として察するに、現状利用者の大半は、廃棄物運搬車両と地域関係者が多数であり、その廃棄物運搬車両にしても、甚兵エ川原橋との交通分散を図れば、交差障害の頻度は薄まるとの県の考え方のようですが、現実は全く違います。こうした県の考えに対し、市として今一歩視野を変えて、協議会等の設置を考える意思はないかお伺いするものです。


 県は、さきの「あきた21総合計画」において、県都90分構想を打ち出して、その整備を進めておりますが、県内においてこの県都90分構想に入れないのは、当市と県南の1町1村だけと聞いております。県は、鹿角地域における時間短縮を図る手法として、今建設が進められている「日本海沿岸高速自動車道」の利用が最良との意向を示しているようですが、当市の場合、どこのインターチェンジから乗り入れるかが問題となるものです。


 そこで、私が提案するのは、十和田インターチェンジの利活用も含め、大館北インターチェンジへ直結する横断道路が整備されれば、この利用効果は大なることは必然的であると思いますが、いかがなものでありましょうか。


 ぜひ現状の利用実態の状況と、こうしたプロジェクト関連によって期待される利用効果の面を視野に入れた当路線の利用効果を推計するなどして、整備促進を図る協議会等の設置することについて検討される余地はないか、市長の考えをお伺いするものです。


 次に、盛岡・青森間新幹線整備構想についてですが、北東北広域観光拠点の面から、盛岡・花輪・青森間の「北東北ミニ新幹線整備構想」についてお伺いいたします。


 今、北東北3県と北海道における「食・祭・彩」は、関東・関西等観光客の目玉商品となっていて、春夏秋冬、老若男女を問わず年々増加の傾向にあると聞いております。また、市においては「癒しの里」としての風評も高く、温泉を初め、縄文の里などを探訪している観光客に目を細めている現状でございますが、反面、泊まり客はと申しますと、宿泊施設では青色吐息の状況にあると聞いております。


 一時期、整備建設が懸念された東北新幹線八戸・青森間も、2010年全線開通の見通しとなり、これに加えて東北自動車道八戸・青森間の整備が計画されております。一方、日本海側では、ルート101号能代・弘前・青森間の高規格並み道路整備が進行してきている等、中間地にある当市の観光及び産業・経済に大きな変革をもたらす事態が刻々と迫ってきていると感じているものです。


 これからは、団塊の世代が一線を退き、朗々とした余生を楽しむ傾向が強まるとした経済白書も出されている状況下、当市をいかにアピールしていくかが最大の課題であると考えております。


 こうした現状のもと、旅行客の動向を見ておりますと、どうも自家用車の利用者よりも同伴であっても経費の割安となるツアー企画等に参加して、新たな出会いを楽しむ旅行客が多いように感じられます。


 こうした形の旅行客は、目的地近くまで新幹線を利用し、施設見学はバス利用に切りかえて移動している状況から見て、当市にあっても快適・快感を求める旅客ニーズにこたえるためには、大量輸送と短時間移動を可能とする交通機関の確保が不可欠と考えているものでございます。


 東北新幹線盛岡・青森間のルート招致の際には、気象条件等で路線維持が厳しいとの判断から、盛岡・花輪・青森ルートは廃案となった経緯もあったと聞いておりますが、降雪に関する機器の開発も進み、今日ではそうした懸念も払拭されてきていると思います。今一度、近隣市町との連携を図りながら、検討していく考えはないかお伺いいたします。


 次に、二つの県税構想についてお伺いいたします。


 県では、地方が必要とする財源確保のための新たな財源として、仮称「森林環境税」及び「子育て支援税」の創設を視野に、パブリックコメントや市町村、地域関係団体等への説明会を行っております。私は、この二つの県税の創設に多少違和感を感じておるものですが、市長は、また市民はどのように感じているものでしょうか。


 過日、森林づくりクリーントーキングなるものが鹿角振興局で開催され、地域林業関係者に対し、森林維持のための新たな財源確保の内容が説明されたとの報道がありましたが、こうした説明会は、単に林業関係者のみの説明だけにとまるものなのでしょうか。


 確かに地球環境をめぐる森林整備は喫緊の課題でもあり、手をこまねいていられない状況にあることは十分に理解できます。しかし、今一歩立ち止まって考えてみますと、県全体における民有林の割合は54.3%、また、育樹管理契約している公団・公社を除く純個人林は21万3,994ヘクタール、その率は26%にすぎないのであります。つまり、管理契約されている民有林を含めたとしても、残りおおよそ54.6%が国や県が管理している森林なのです。いかに財源確保の手段としても、今日まで木材市場における地場産活用へのてこ入れも行わず、品質・価格競争においても、他県の後尾を追うがごときに傍観し、みずからの責任とされる国有森林管理まで県民負担を求めることにはいささか疑問を感じざるを得ないものであります。


 今、各地で発生している松くい虫、ガニ腐れ等はすべて育成管理の不徹底がもたらした結果であり、大半が風水害等で枯渇した森林から発生したものであることは周知の事実であります。特に、松くい虫の多量発生の発端となった県南地区の保安林指定区域における塩害枯れの放置責任は、強く責められるべきもので、今日の当市で発生しているガニ腐れも、こうした結果の人為的森林病とも思われるものです。


 私は、この新たな森林税が、県内民有林にどれほどの効果をもたらすか疑問に感じるとともに、他県における森林環境税にかかわる課題等も提言されてきております。また、森林病は、個々の自治体のみで解決できるものではなく、隣県との調整も不可欠であり、この際、東北4県、同一歩調を合わせた整備計画で進めるべきで、単に1,000円がよかろう、いやいや500円程度なら県民が納得するだろうなどということではなく、もっと広義の意見をかんだ議論を重ねるべき必要があると感じるものです。市長としては、この森林環境税創設に対する率直なお考えをお示し願いたいと思います。


 次に、子育て支援税についてでありますが、県では、「子育てに係る経済的支援策の見直し(案)」として、県民意識の見直しの必要性第1番に、出生率の低下と経済的支援の拡大を上げ、これらにこたえるために「子育て支援税創設」が必要と結論づけております。


 私は、これを見て、経済的支援の拡大についてはある程度理解はできるものの、出生率の低下については、単に経済的支援がないからではなく、婚姻率の低下に大きな要因があると感じているものであります。これは結婚適齢期となっている男女間の意識の相違もあると思われますが、何よりも、ここで住み、産み、育てていくための雇用環境の醸成が不可欠であると考えているものです。


 市長が、日夜雇用の場確保のため、陳情を重ねたことによって、空き工場に新たな活気が生まれ、地域交流の場が構築されてきていることはまことに喜ばしいことであります。そこで、私がこの場でお尋ねしたいのは、市が過年策定した「男女共同参画計画」の実践についてであります。


市における男女共同参画社会の形成のための施策として、子育てと職業生活の両立支援を提唱し、市内企業へ制度を広くPRし、環境の整備に努めるとしております。


 一方、県においては、男女共同参画職場づくり事業の一環として、男女イキイキ職場宣言事業所に応募し、職場宣言した事業所は、知事と協定を結んで広報等に紹介するなどの施策を展開しておりますが、全県でおおよそ30数社、市内で知事と協定を結んでいる企業は、系列会社を含めわずか5企業のみとなっている状況で、このうち、子育て支援策を提唱している企業は、銀行を含め3社のみとなっている状況であります。もちろんこの職場宣言は、雇用人数300人以下の各企業に協力を求めているものでありますから、いかに子育てに対する企業意識の難しさが伺われる結果となっております。


 こうした企業は、子育てをするために休業する従業員の身分を保証しながら、代替従業員を確保するまでの強固な経営基盤となっていないのが現状であって、これが子育て支援につながらない現実であると強く感じております。こうした企業に対し、補充人員の確保のための補助なり、人員派遣等、他市に先駆けた制度について検討できないものでしょうかお伺いいたします。


 さらには、こうした企業の子育てに対する取り組み環境の醸成こそが婚姻と出生率につながるものと感じておるもので、私は県に対し、子育て支援税の創設を急ぐより、まず企業誘致を優位に進めるための均等ある社会資本の整備と人材育成に努め、雇用の安定を確保するべきが先決と考えますが、市長はいかがお考えでありましょうかお伺いするものであります。


 次に、介護専門員の現状と育成についてお伺いいたしますが、さきの議会において、老老介護の悲惨さを強く訴え、地域包括支援センターを拠点とした介護予防指導とケアプランの充実を求めてまいりました。幸い当市にあっては、新聞等で報道されているような事件は発生しておりませんが、介護支援に対する要望は年々多様化しているのが現状であります。


 加えて新たに発足した地域包括支援センターとしての活動機能である健康教育・健康相談及び機能訓練、さらには、訪問指導事業等の、いわゆる介護予防事業の実施に際し、直営であれば直営なりに、また委託事業は監視する立場として、他所にあっては当初想定されていなかった多様な課題も生じてきていると聞いております。


 きょうここでお伺いするのは、こうした介護予防も含め、介護保険制度の改革の一環として見直しされた介護支援専門員が担当する、標準担当件数の引き下げによる介護支援専門員の確保についてであります。


 この改正要綱からすると、改正前、介護支援専門員1人が担当するケースは50人程度とされていたものですが、これが、今改正によって介護支援専門員1人に担当件数は35人と規制され、サービスの充実と資質の向上を図るようマニュアル化されたものであります。


 これは、従前各事業所における利益確保のため、介護支援専門員1人当たり保有ケースが65人から、多いところでは80人と手広くケースを抱えていたことから、ケースに対するサービスの低下と、介護度の改正にかかわる予防と要介護の細分化されたプラン作成に移行されたためと感じております。


 そこでお伺いするのは、こうした改正によって、ケアマネジャーと言われる介護支援専門員は、現在市にどのくらい登録されていて、うち実務に従事している専門員はどのくらいいるかということでございます。


 確かに、地域住民のニーズに沿った職種であることから、ヘルパー資格取得者は、ここ数年かなりの有資格者がいると聞きますが、一方においては、まず資格だけは取得して、実務に従事していない潜在的資格者も多いと聞いております。今日、予防と要介護との業務は分担されていて、介護専門員の業務は軽減されているとしても、在宅指導を待っている世帯は多いと感じております。加えて、ケアプランを作成できる専門員となりますと、その特殊性から民間施設に勤務する者もふえ、こうした担当ケースの引き下げに対応できるだけの専門員確保ができているかどうか懸念しているところでございます。


 市内における介護予防から要介護を必要とする人口は、高齢者人口約1万1,000人のうち、2,400人程度と認識しておりますが、ケアマネジャーは、段階的担当件数の相違はあるものの70人程度、要介護だけでも単純計算で61人を必要とされるものですが、実態はどのようなものなのでしょうかお知らせ願います。


 今、世情は、学校のいじめや子どもに対する父母の虐待等、私たちの時代では考えられない事件が多発し、連日マスコミをにぎわせております。こうしたニュースの中でも、依然と老老介護の悲哀を報じるニュースが片隅に報じられております。つい3日前にも、当市においてひとり暮らしの老人が火災により犠牲になっております。子どもから老人までのだれもが相互理解を深め、慈しみ合うまちづくりを進める「福祉・夢社会」構築に向け、心ある答弁を期待し、壇上からの質問を終わります。


    (13番 田村富男君 降壇)


○副議長(児玉政芳君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) 田村富男議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、県道雪沢十和田毛馬内線の位置づけについてでありますが、毛馬内地区から瀬田石地区に通じる当路線は、瀬田石地区住民にとって非常に重要な生活路線であるとともに、ごみ処理場へつながるアクセス道路として、ごみ収集車の往来が多い路線であります。その路線上にかかる御山橋は、老朽化が進んでいること、橋への進入時に対向車両が確認しにくい状態であることに加え、車道幅員が3.5メートルと狭いことから、対面通行に支障を来している状況にあります。


 このことから、本市においても甚兵エ川原地区内の市道及び橋梁整備事業など、瀬田石地区周辺の交通アクセス整備を進めながら、県に対しても、県・本市及び小坂町で構成する事業連絡調整会議の場など、機会あるごとに御山橋等の早期整備について強く要望を重ねてきたところであります。また、さきの9月定例県議会でも同様の質問が出されておりますが、これらの要望や質問に対する県の対応としては、「老朽化対策のかけかえで検討する考えではあるが、国道が優先される」との回答がなされております。


 また、去る9月12日に、御山橋において県の交通量調査が実施されましたが、その結果、「ある程度の交通量はあるものの、甚兵エ川原橋等への交通分散により対応可能との判断から、当面は、橋の重量制限や防護柵の補修など安全対策を講じることで対処する」との答弁がなされ、当路線整備の必要性は乏しいとの見解が示されております。


 さらには、国・県においても、財政事情が極めて厳しい状況にあることから、本市が事務局を務める「角館大鰐間国道整備促進期成同盟会」及び「八戸能代間北東北横断道路整備促進期成同盟会」の要望事項についても、ますます厳しい見通しが示されている状況にあります。


 当路線は、本市から日本海沿岸東北自動車道への短絡路線として、また、現在要望中の大湯・田子線と連携し、横軸連携を果たし得る可能性を秘めた路線ではありますが、現在、本市が国・県に対して要望している路線の整備の実現を優先し、その動向を見ながら、並行して要望してまいりたいと考えております。


 したがいまして、現段階では、新たな協議会を設置する考えはございませんが、御山橋の改修につきましては、これまでどおり事業連絡調査会議等を通じて、引き続き強く要望をしてまいります。


 次に、盛岡・花輪・青森間ミニ新幹線整備構想についてでありますが、市内を通る鉄道の整備促進に関しましては、「JR東日本花輪線整備・利用促進期成同盟会」を通じて、複線化や電化を初めとした整備要望活動を長年続けてまいりましたが、採算性の問題により、現在まで実現に至っていないところであります。


 JR花輪線は、電化されておらず、単線でもあることから、ミニ新幹線を走らせるためには、複線化と電化が必要であり、また、急勾配や急カーブ区間も多いことから、路線を新設する場合と同等の事業費がかかるものと推測され、花輪線とほぼ同じ距離の秋田新幹線の事業費と照らし合わせてみますと、花輪線区間内だけでも莫大な事業費が想定されます。


 また、ミニ新幹線整備に際しては、県の総合交通政策の中で、盛岡・青森間が位置づけられていることが要件となりますが、県の総合計画の中には掲載されておりません。さらに、JR東日本は、ミニ新幹線化に関し、採算性を最も重要視しており、山形新幹線の延伸問題では、採算がとれないとして、事業費のほとんどを地元に負担するよう求めているという例もあり、現実的には非常に難しいものと考えているところであります。


 国内では、利便性と経済波及効果をねらったものの、交通事情がよくなったがために、逆に人口減少を招いたり、観光面では、単に通過地となって、近隣の観光地に宿泊客が流れていった例もあり、また、逆に不便さを逆手にとって、昨今のスローライフ志向に合わせた施策を前面に打ち出すことにより、にぎわいを手に入れた観光地の例もあります。


 本市は、現在、これから一線を退いていく団塊の世代をターゲットとした滞在型観光への施策を打ち出しているところでもあり、こういった方々を初めとした観光客に長く滞在してもらうためには、原風景や温泉、体験メニューを通じた「癒しの里」を前面に売り出すことが現実的かつ効果的な手法であると考えております。


 なお、観光を切り口とした交通機関については、JR東日本が五能線の「リゾートしらかみ」など、「ジョイフルトレイン」と言われる列車を多数運行しており、これらの列車を花輪線でも運行できないか、期成同盟会で調査、視察を行っております。


 「リゾートしらかみ」は、秋田新幹線の開業に合わせて運行を開始したという経緯もあり、2010年の新幹線青森延伸にあわせ、盛岡・青森駅間での「ジョイフルトレイン」運行を招致することも鹿角の観光に新たな魅力を付加するいい素材になり得るものと考えております。今後は、期成同盟会などを通じ、JR東日本に対し、ジョイフルトレインの運行を提案するとともに、花輪線の利用促進を図るため、引き続き沿線市町村と連携して活動を展開してまいります。


 また、以上のような考え方を踏まえ、今年度策定する鹿角市観光振興計画において、観光客にとって通過地ではなく、目的地となるような観光地としての魅力向上を図ってまいるものであります。


 次に、二つの県税構想についてでありますが、「森林環境税」は、現在全国16県において導入されており、東北管内では岩手県と福島県が本年度から導入しております。各県において税の名称や目的には若干の差異・多様性はありますが、水源確保、生物多様性確保など、森林の持つ公益的機能を増進する目的で、教育的・啓蒙的に使用されるなどのほか、森林整備などに使用されており、その対象とする森林は、国有林を除く公有林、民有林となっております。


 秋田県においても、森林の持つ公益的機能の確保と森林資源の利用促進を図るため、県民税に一定額を上乗せする課税方式で、森林環境税導入が検討されております。


 去る11月28日に、鹿角地域振興局において開催された「秋田のもりづくりグリーントーク」では、中長期的なもりづくりへの取り組みには、一定規模の財源を継続的・安定的に確保する必要があり、森林が持つ土砂災害防止や、きれいな空気・水をつくるといった多面的機能の恩恵は、県民全体が受益するという理由から、幅広く負担を求めることができる税制度が最適であるとの説明がなされました。


 また、県がことし7月中旬に行った森林環境税関連のアンケート調査では、秋田のもりを守り育てるための費用負担の是非について、「使い道によっては賛成」等の条件つき賛成が74%を占め、その負担額については年間1,000円程度がよいという回答が50%を占めることが報告されています。


 地球温暖化防止を初めとした環境問題は、世界共通の課題であり、森林の保全・整備により、その解決の一端を担うことの必要性は強く認識しておりますが、「初めに税ありき」という立場で議論を進めるのではなく、さきの「秋田のもりづくり検討委員会」の席上で、委員から出された意見にもありましたが、まず税導入の意図や必要性及び森林環境税の具体的使途や、期待する効果等をわかりやすく説明し、市民・県民に理解していただくことが先決であると考えております。


 また、ガニ腐れによる被害は、鹿角森林組合が平成16年から18年に行った調査によると、北部から中央部では、平均して36%、南部では57%の被害が確認されており、拡大が懸念されております。


 その対策としては、適期の枝打ちと間伐の実施が最も効果的ではありますが、国・県の方針では、未間伐林の解消が最優先課題とされており、対策が思うように進んでいないのが現状であります。


 さらには、本市の森林の大半を国有林・公有林が占めていることから、国・県に対し、森林の適切な管理を実施し、ガニ腐れ等の被害が拡大しないように求めてまいります。いずれ森林づくりの方策やその負担のあり方については、まだまだ議論を必要とする状況であり、今後の動向を見定めながら対応してまいりたいと考えております。


 「子育て支援税」につきましては、出生率低下は、地方だけでなく、我が国に共通した課題となっており、国においては男女共同参画社会基本法を制定し、少子化の進展に対応するため、男女共同参画社会の実現を、21世紀の最重要課題と位置づけ、社会のあらゆる分野において男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくこととしております。


 本市では、昨年策定した男女共同参画計画において、「雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保」を施策の一つに掲げ、市内企業に対して育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法等の制度を紹介しながら、子育てと職業生活を両立しやすい職場環境の整備を要請することとしております。


 このため、平成15年から実施している事業所アンケートにおいて、育児休業や介護休業の導入状況を調査し、企業の取り組みを促しております。また、この分野では、県が「男女イキイキ職場宣言」の奨励や、入札参加資格審査における加点制度、父親の育児休業取得に対する事業所への助成などを実施していることから、県と連携しながら、一昨年、昨年と男女共同参画社会の必要性や、これらの制度に関する研修会を商工団体と共催してまいりました。


 企業に対する育児と仕事の両立支援については、21世紀職業財団が主体となって実施しており、育児休業取得者の代替要員の雇用に対する助成を行っております。市といたしましては、独自の助成制度を創設するのではなく、こうした国や県の支援制度の周知に努めるほか、啓発イベントの開催などにより、男女が共同で子育てに取り組めるような環境づくりに取り組んでまいります。


 出生率は、さまざまな要因が影響するものであり、企業誘致などによって雇用の場を確保することも、出生率上昇の要因の一つであると考えておりますが、雇用の場が確保された都市においても出生率の減少が見られております。


 出生率の上昇を図るためには、何か一つを実施すればよいという特効薬のような施策を見出すのは困難であり、社会資本の整備や人材育成を図っていく必要がありますが、県は子育て支援税の創設では、県民と議論を重ね、慎重に進めていくこととしており、今後の経過を見守っていく必要があると考えております。


 本市といたしましては、本市が進める児童福祉施策とあわせて、若者の雇用の場を確保するための市独自の施策についても検討し、国・県の動向を注視しながら、一体となって安心して子どもを産み、育てられるよう、雇用とリンクした環境の整備を進めてまいります。


 次に、介護専門員の現状と育成についてでありますが、4月に改正された介護保険制度では、利用者が、介護事業所を適切かつ円滑に選択・利用できるよう、介護事業所に対しサービス情報の公表を義務づけ、不正事業者の規制強化が行われました。また、介護支援専門員については、資質の向上を図るため、定期的に研修することを義務づけており、5年ごとに更新する制度を導入する等、サービスの質の確保・向上に努めることとなっております。


 また、利用者の実態や給付管理業務の簡素化等を踏まえ、報酬改正も行われ、要介護者のサービス利用状況や業務の実態を適切に反映した報酬体系とする観点から、従来の一律の設定ではなく、要介護度別の設定となっております。


 また、標準担当件数についても、介護支援専門員1人当たり、従来の50件から35件に引き下げられ、超過する場合には、20件の超過には1件につき40%の減額、25件以上の超過には1件につき60%を、通常の報酬から減額するといった逓減制を導入しております。


 一方、中・重度者や支援困難ケースへの積極的な対応を行うほか、専門性の高い人材を確保し、質の高いケアマネジメントを実施している事業所に対しては、介護報酬の加算も盛り込まれ、事業所の自助努力が強く求められる内容となっております。


 本市の介護支援専門員は、3月末で120人の登録がありますが、そのうち、実際に業務に携わっている方は78人で、市内にある居宅介護支援事業所12カ所に34人、地域包括支援センターに4人、そのほかグループホームや特別養護老人ホーム等の施設系サービス13カ所では17人となっております。


 充足度については、10月末現在の要介護認定者数が2,410人で、そのうち在宅サービスの利用者は1,254人でありますことから、介護支援専門員1人当たりの担当件数に換算しますと33件となり、国の示している取り扱い基準を満たしております。


 また、訪問介護や通所介護等の在宅サービスや特別養護老人ホーム、介護老人保健施設等の施設サービスは、事業運営の基準を満たしサービス提供を行っております。基準には、サービス提供の前提となる人員基準や設置基準、また、サービス提供の運営基準もあり、事業所は、事業運営とサービスの質の向上に努めるとともに、みずから行う質の評価等により、利用者の立場に立ってサービスを提供することが求められております。


 なお、4月に改正された介護保険法には、事業者は、要介護者・要支援者の人格を尊重するとともに、関係法令を遵守し、要介護者・要支援者のために、忠実に職務を遂行しなければならないとの責務規定が新設されました。また、不正な事業者に対しては、緊急で介護報酬の請求を停止させるなど、適切な対応がとれるよう、期間を定めて指定の効力の全部、または一部を停止できるなどの措置がとられております。


 本市においては、地域包括支援センターが主宰して、居宅介護支援事業所を対象とした介護支援専門員連絡会議を月1回開催し、介護支援専門員が抱える支援困難事例等の解決や情報交換・指導を行っており、介護支援専門員の資質向上に努めております。


 なお、介護職員やヘルパー等の研修については、現在各事業所での自助努力等により行われているため、市内で介護に携わっている職員全員が同レベルのサービス内容を提供できていないものと考えております。このような現状を踏まえ、介護支援専門員連絡会議の代表者からなる運営委員会が中心となり、各介護サービスの抱える課題や問題について解決を図るため、各介護サービスごとの専門委員会を立ち上げる予定であります。


 専門委員会では、各介護サービスが抱える問題や課題をそれぞれの事業所で抱え込むのではなく、市全体の課題として情報を共有化することにより、課題・問題の早期解決や、より効果的・効率的な専門的知識の習得が可能になるものと考えております。


 今後は、地域包括支援センターが中心となり、市内どこでも一律で高水準のサービスを提供できる介護職員やヘルパー等を育成・派遣できるよう努めてまいります。


○副議長(児玉政芳君) 再質問ございますか。田村君。


○13番(田村富男君) きめ細かなご答弁ありがとうございます。


 まず一つは、御山橋の件でございますが、交通量調査をしたということが市長の答弁にもありましたし、私もまた聞いておりましたけれども、このときの交通量、台数の数字がもしわかっていたら教えていただけますでしょうか。


○副議長(児玉政芳君) 産業建設部長。


○産業建設部長(二ツ森 要君) 御山橋の交通量調査につきましては、県の振興局の建設部が実施しております。平成18年9月12日、朝7時から夜7時の12時間にわたって、上下線の交通量を調査しております。その結果ですが、歩行者が50名、自転車類が118名、自動二輪車が30台、乗用車445台、小型貨物車350台、普通貨物車97台、車両関係の合計が892台という結果を県の方からお聞きしております。


○副議長(児玉政芳君) 田村君。


○13番(田村富男君) ありがとうございます。歩行者が50名で、車両総台数892台、これは参考までにこの交通量台数は多いと思いますか、少ないと思いますか。


○副議長(児玉政芳君) 産業建設部長。


○産業建設部長(二ツ森 要君) 御山橋という地域性からいきますと非常に多いような気がいたします。


○副議長(児玉政芳君) 田村君。


○13番(田村富男君) そのことを胸に私も頑張りますので、何とか要望活動をしていくと市長の答弁にもありましたので、引き続きの要望を何とぞよろしくお願いします。


 それから、もう一つですが、ケアマネジャーの件ですが、有資格者数が120名、その資格を持って実務についているのが78人とありましたけれども、これは民間施設に勤めている人も含め、すべてで78人ということですか。


○副議長(児玉政芳君) 市民部次長。


○市民部次長(小田島秀夫君) 答弁の中の件数は、民間施設と花輪ふくし会を含めた介護福祉施設と称する分類で78名でございます。


○副議長(児玉政芳君) 田村君。


○13番(田村富男君) そうすれば、資格を持ちながら、要は潜在的資格者といいますけれども、42名いるわけですけれども、やはりこの42名、もし本人方が希望すれば働く場があるのか。それとも働く場がなくているのか、その辺おわかりでしょうか。


○副議長(児玉政芳君) 市民部次長。


○市民部次長(小田島秀夫君) 女性の方が非常に多い職場であります。結婚とか出産とか、そういう家庭の事情によって退職されている方もあります。潜在的には、私どもとしては現状の介護福祉施設の状況からいけば、今現在のものが介護ケアマネとして適正な数ではないかと認識いたしております。


○副議長(児玉政芳君) 田村君。


○13番(田村富男君) わかりました。以上で質問を終わります。


○副議長(児玉政芳君) 以上で田村富男君の質問を終わります。


 以上で本日予定しておりました議事日程はすべて終了いたしました。


 ただいまの時間をもちまして散会いたします。


    午後2時26分 散会