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秋田県 鹿角市

平成18年第5回定例会(第3号 9月11日)




平成18年第5回定例会(第3号 9月11日)





 
 平成18年9月11日(月)午前10時開議


 開議


第1 一般質問


    質問


    答弁


 散会


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本日の会議に付した事件


 1 一般質問


    吉 村 ア イ 君


    ? 杉 正 美 君


 2 日程追加


    請願・陳情の追加付託


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出席議員(19名)


      1番  倉 岡   誠 君     2番  吉 村 ア イ 君


      3番  浅 石 昌 敏 君     4番  海 沼 信 義 君


      5番  中 西 日出男 君     6番  宮 野 和 秀 君


      7番  福 島 壽 榮 君     8番  阿 部 博 文 君


      9番  石 川   徹 君    10番  黒 澤 一 夫 君


     11番  ? 舘 一 郎 君    12番  ? 杉 正 美 君


     13番  田 村 富 男 君    15番  勝 又 幹 雄 君


     16番  阿 部 佐太郎 君    17番  石 川 幸 美 君


     18番  米 田 健 一 君    20番  児 玉 政 芳 君


     21番  大 里 恭 司 君


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欠席議員(2名)


     14番  豊 田 重 美 君    19番  村 木 繁 夫 君


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事務局出席職員


事務局長  奈 良 勝 哉 君    次長  廣 林   剛 君


主  査  大 里 宏 昭 君    主任  田 原 智 明 君


主  事  木 村 幸 樹 君


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説明のため出席した者の職氏名


市長           児 玉   一 君 助役           松 浦 春 男 君


教育長          織 田 育 生 君 総務部長         松 岡   昇 君


市民部長         高 田 幸 良 君 産業建設部長       二ツ森   要 君


教育次長         米 田 公 正 君 市民部次長        小田島 秀 夫 君


産業建設部次長      成 田 喜代美 君 産業建設部次長      豊 下   茂 君


農業委員会事務局長    佐 藤 光 正 君 総務部付次長待遇     齊 藤 寛 樹 君


総務企画課長       鎌 田 邦 夫 君 財政課長         中 山 一 男 君


監査委員事務局長     内 藤 庸 夫 君 選挙管理委員会事務局長  中 村 成 男 君





    午前10時00分 開議


○議長(中西日出男君) 直ちに、本日の会議を開きます。


 本日の会議は議事日程第3号により進めてまいります。


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    日程第1 一般質問


○議長(中西日出男君) それでは、日程第1、昨日に引き続き、これより一般質問を行います。


 順位4番、吉村アイ君の発言を認めます。吉村君。


    (2番 吉村アイ君 登壇)


○2番(吉村アイ君) おはようございます。


 平成18年9月の定例会に当たりまして、鹿角市民を代表して一般質問をさせていただきます。


 6月議会に続きこのような機会を与えていただきましたことに対し、深く感謝を申し上げます。


 それでは、始める前に、けさのニュースで、きょう9月11日はアメリカの同時多発テロが起こった日であり、あれから5年ということでテレビにビルの崩壊する映像が映し出されておりました。


 また、小泉政権から新首相へ移る総裁選挙戦の放映も画面をにぎわせております。


 そして、去る9月6日には秋篠宮妃紀子様の新宮様の誕生という喜ばしいニュースも日本じゅうを包み、昨日、天皇陛下と皇后様がお見舞いに行ったニュースも流れておりました。お子様が3人目であることや30代の女性の出産ということで、少子化にあえぐ日本じゅうに何らかのいい波及効果があることを期待しているところです。


 ことしの7月は長雨と低温続きで下旬になっても梅雨が明けず、農作物への影響が心配されましたが、8月に入り天気がよくなり過ぎて猛暑が続き、野菜の作柄には多少はばらつきがあるものの稲の作柄は今のところ良好とのことで一安心しているところです。9月に入って少しは涼しくなると思えば残暑厳しい毎日が続くので、どうしたものかと思いいろいろ聞いてみますと、旧暦だとまだ7月中旬だと聞いて、それなら仕方がないなと納得しているところです。


 日本の気象の状況は、明治以降に西洋より取り入れた太陽暦より二千年の歴史がある太陰暦の方が四季の移り変わりに合っていることを実感したところでございます。気象に関しても、情報があふれる現代ではありますが、温故知新の考え方から古い情報も見直し活用することが大切だということを改めて教えられたような気がします。


 さて、前置きはこれくらいにいたしまして、今回の一般質問の内容ですが、鹿角市が今最も力を入れて掲げている「共動」の理念をテーマとして質問させていただきます。


 まず一つ目は、男女共同参画推進についてであります。


 鹿角市は十数年前から当時の女性課長をリーダーにしてその推進に努め、秋田県内ではリーダー的活動をしていると評価されております。


 平成15年に市民と共動で作成した鹿角市男女共同参画計画の中の1項目に、「男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分発揮することができる男女共同参画社会の実現は、少子高齢化に加え過疎化により人口そのものが減少している本市にとって、共動のもとに地域住民の活力が最大限発揮させる上で極めて重要なことと思われます」とうたっております。


 1999年に男女共同参画社会基本法が制定され、国の最重要課題とされてから7年経過し、現在国ではその担当大臣を任命して国民にアピールしていることは周知のとおりです。また、秋田県でも今年度から男女共同参画課を中心に事業を展開し、今まで以上に推進する意気込みが感じられます。


 現在、男女共同参画の課題は、ただ単に男女間の社会的慣習を改善することだけではなく、来年度から開催される男女雇用機会均等法、それから、既に通っております次世代育成支援対策推進法、少子高齢化対策基本法、年々低下している出生率とのかかわり、均等法の中からDVやセクハラとポジティブ・アクションなど、そのすそ野は広く、奥が深くなっております。


 以上のような社会状況の中にあって、鹿角市の取り組みは計画策定後も充実した活動をしているにもかかわらず、共動推進課の中の市民共動班の中にその業務があり、男女共同参画という言葉は職務分掌の中に初めて認識されているだけでございます。共動の理念と相通じる男女共同参画をより以上推進するために、男女共同参画推進班の呼称をつけ、市内外にアピールするお考えはないかどうかお伺いいたします。


 参考までに、9月3日に道の駅あんとらあで開催された第2回「男女でつくるうまカレーコンテスト」は大変盛り上がり、男女共同参画の啓発活動に一役買い、当日はNHKテレビ、来る13日にはABSテレビで放映される予定で、鹿角市の活動が注目されたことを報告させていただきます。


 次に、鹿角組合総合病院の建設について質問させていただきます。


 8月8日に行われた全員協議会において、厚生連より新病院における精神科入院病棟は今のところ建設しないと説明されたことに対し、現段階ではやむを得ないとしながらも、市長の「諦めずに粘り強く取り組んでいく」との答弁に希望を見出し、期待しているところであります。


 全国の中でも高齢化率が高く、10年後以降に超高齢化社会に突入する鹿角市にとって、中核病院として位置づけられている新病院の果たす役割が重要なことは、小坂町民も含めて市民共通の認識であります。


 去る3月28日、鹿角市民・小坂町民がこの地域の医療福祉の実態について知り、考え、話し合う場をつくることを目的に、第1回鹿角の医療と福祉を考える市民町民集会が開催され、その後、鹿角の医療と福祉を考える市民の会が発足して活動しております。


 新病院建設に関して、医師不足、精神科病棟についてなど厳しい問題が山積みではありますが、厳しければ厳しいほど、結論が出てから結果を説明するだけでなく、どうすれば不可能を可能にできるかを、会の方々はもとより市民と一緒に話し合う機会を多く持つことが共動の理念を浸透させることになると思います。


 今後、安心して暮らせる鹿角をつくるための医療についてどう取り組んでいくのか、その計画をお伺いいたします。


 次に、農地・水・農村環境保全向上活動支援事業の推進の取り組みについて質問させていただきます。


 鹿角市は、集落営農についての説明会や座談会を開催し、それについて積極的に取り組んでいる反面、国が来年度に本格導入する予定の農地・水・農村環境保全向上活動支援事業に対し2週間ほど前から説明会を開いている状況で、その取り組みが消極的だと思われても仕方がない状況だと思います。


 現在、モデル事業として八幡平の川部地区が先行して取り組み、成果を上げていると聞いております。農家以外の世帯も一緒に活動するこの事業は、地域の環境がよくなるだけでなく、地域コミュニティーを充実させる良好な手段であるととらえるならば、取り入れる価値のある事業だと確信します。


 今、地域コミュニティーがしっかりと根づいていると思われている農村地帯においても、それは希薄になり、都会も地方も関係なく、全国各地でさまざまな事件が起きております。地域の中で子供たちの声が聞こえなくなり、ひとり暮らしの世帯がふえる中、地域コミュニティーの強化につながり鹿角が推進する共動の理念につながると思われるこの事業に対し、積極的に取り組む考えがあるかどうかお伺いいたします。


 最後になりますが、ことしも例年どおり9月4日から3日間開催された鹿角市の大きな年間行事であります敬老会のあり方について、見直す考えがあると伺っておりますが、このことについて質問させていただきます。


 昨年の決算特別委員会で市民からそのあり方について見直しの要望が多い敬老会に関した質問と要望を出したところ、「見直しを考えている」との答弁だったと思います。しかし、ことしも参加したところ、昨年と何ら変わりばえのしない内容でした。


 今年度、鹿角市では自治会長を対象に敬老会に関するアンケートを行ったようですが、その結果をお伺いいたします。


 9月5日に花輪地区の敬老会では、対象者2,166人のうち、出席したのはその3割にも満たない606人の低調な出席率と聞いております。そのような状況の中で、ここ数年、いろいろな集まりの中で、敬老会の話題になると開催方法を見直してほしいとの意見が多く出ております。


 今は、元気な高齢者がふえて、社会状況も生活のライフワークも人それぞれ変化してきていることから、「敬老会」という名称一つとっても抵抗があると思われます。


 地域によっては、自治会や町内会で地域内の高齢者を集めて敬老会を行っているところもあると聞いておりますが、その数は余り多くないと思われますが、どのくらいあるか調査したのでしょうか。調査しておりましたらお知らせください。


 敬老会の対象者が年々ふえる中、それに参加する方が減ってきている現実を見据えて見直すことは大変よいことだと思いますが、年に1回の参加を楽しみにしている方のことを考えると、段階的な見直しがいいと思うのですが、今後、どのような形の敬老会を考えているかどうかお伺いいたします。


 以上、市民と行政と良好なパートナーシップのもとに共動を夢の手だてと進める上でも、前向きな回答をお願いいたします。


    (2番 吉村アイ君 降壇)


○議長(中西日出男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) おはようございます。


 吉村アイ議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、男女共同参画の推進についてでありますが、平成13年から施行された男女共同参画社会基本法の前文にありますとおり、少子高齢化の進展や国内経済活動の成熟に伴う社会経済情勢の急速な変化が進む中で、男女共同参画社会の実現はこれからの我が国の社会の発展を左右する重要課題と受けとめております。


 男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮できる社会をつくり上げる男女共同参画の推進は、過疎地域に指定され、人口減少問題を抱える本市において、子供を産み、育てやすい環境づくりの一端をも担う緊急課題ととらえ、県内でもいち早く計画を取りまとめるなどこれまで着実に施策を進めてまいりました。


 施策の推進に当たっては、少子化対策や勤労者福祉など部局横断的な取り組みが必要とされることから、所管をそれまでの教育委員会から市長部局に移し、総合的なまちづくりの中に位置づけ、標語の選定や啓発イベントの開催などを市民との連携のもとに進めてきたところであります。


 特に、計画策定の翌年には、意識の啓発を進めるため、男女共同参画をわかりやすく表現する標語を子供から大人まで広く募集し、市民有志で構成する選定委員会において学生の部と一般の部からそれぞれ1点ずつ選定いたしました。


 学生の部の最優秀賞となりました「男だけの色なしカレー 女だけの味なしカレー 男女でつくるうまカレー」は市民から幅広い支持を受け、これを活用した「男女でつくるうまカレーコンテスト」が昨年から実施されております。


 先般行われました第2回コンテストでは、市民による実行委員会が企画実施する啓発イベントとして昨年以上の人手で大変なにぎわいとなり、各種マスコミにも広く取り上げられ、コンテスト出場者や来場者がともに楽しめるイベントとして大好評のうちに終了をしております。


 このほか、秋田県や北部男女共同参画センターと連携して、県民や事業所に対する啓発イベントを実施するなどの取り組みも進めております。


 男女共同参画をより一層推進するために、これを所管する組織の呼称を「男女共同参画推進班」としてはどうかとのご提案でございますが、本市は男女共同参画計画において男女共同参画社会を形成していくための視点として六つの視点を掲げており、その最初の項目で「男女共同参画とは、第5次総合計画に掲げるまちづくりの理念「共動」を支え、確実なものとする一つの柱」としております。


 これは、男女共同参画を市の大きな理念であります共動を男女の面からとらえたものであり、共動の理念に包含されるとの考えによるものであります。


 このため、市の組織機構再編の際には、本市の再重点課題である共動の枠組みの立案・実施等を所管する共動推進課を新たに設け、この中に共動の制度設計や男女共同参画、自治会振興などを所管する市民共動班を設置いたしました。


 所管業務が組織の名称にあらわれるのが市民にとってわかりやすいものであることはまさにそのとおりでありますが、限られた職員の中でさまざまな行政需要に柔軟に対応していくためには大くくりの組織づくりが必要であり、組織を細分して専門の部署を設けるよりも、関連のある業務の連携を図りながら一体的に進める方がより効果的と考えております。


 こうしたことから、県を初め課・室・班の名称に男女共同参画を冠している市町村の例もないわけではございませんが、本市の場合は市政運営の最重要課題である共動を進める中で男女共同参画についても着実に前進を図りたいとの考えが市民共動班としておりますので、ご理解をお願いを申し上げたいというふうに思います。


 次に、鹿角組合総合病院の建設についてでありますが、鹿角組合総合病院の建設問題につきましては、建設の場所や建設年次、新病院の規模・機能、さらには地元自治体としての支援のあり方など長年、本市の中心課題となってきたものであり、その都度、市民の要望・陳情をお受けし、市議会と協議を重ね、県や厚生連へ要望・申し入れを行ってきております。


 鹿角組合総合病院の早期建設は、多くの市民の願いであり、鹿角地域の中核的医療機関として、そして公的医療機関の役割を担うとの判断から、県と小坂町、そして本市が新病院建設に向けて相当規模の財政支援を決定し、新病院の機能等を厚生連と協議し、平成17年8月29日に一般病床260床、精神科病床40床、感染症病床2床の内容で協定を締結し、ようやく建設年次・規模が具体化したところであります。


 新医師臨床研修制度の影響等による精神科医師確保の問題につきましては、各方面に対し陳情・要望を行ってきましたが、こうした矢先、厚生連より、医師確保の問題から新病院開設時における精神科病床40床は保有せず、外来診療としたい旨の申し入れがあったため、全員協議会で協議いただき、現状では医師確保が厳しい状況にあること、新病院の開設許可事前協議を9月に行わなければならないことから、精神科病棟に伴う設計変更については現段階ではやむを得ないとの判断に至っております。


 ただ、このことについては、将来的に精神科医師が確保されるめどがついた時点で再度、地域医療計画に沿って、県並びに本市、小坂町と協議してまいりたいとしておりますので、今後も厚生連に対し、四者協定を遵守し、新病院の建設は協定どおり行うよう強く要請するとともに、今後も粘り強く医師派遣の要請を継続し、市民が安全で安心できる新病院の建設に向け、市議会の意見、また、今後予定されます四者協議を踏まえながら、コミュニティミーティングなどを通じ、市民への説明責任を果たしてまいります。


 また、精神科医療問題につきましては、当地域は多くの知的障害者施設を抱えていることや精神科医療の存続を地元が強く要望していることから、市民団体による署名運動が実施され、8月29日には秋田県知事に対し、1万6,038人の署名を添えた「鹿角組合総合病院の精神科常勤医師が早急に確保され、一日でも早く精神科病棟の再開が可能になるとともに、平成21年に予定されている病院の新築移転に当たり、地域が必要とする精神科医療体制が確保できるよう県として必要な支援策を講じてほしい」旨の要請書が提出されているなど、市民の医療に対する関心が高まっております。


 こうした精神科を含めた市内の医療体制については、鹿角組合総合病院のみならず市民及び市内の医療機関全体に関係する問題でありますので、鹿角地域の医療のあり方を協議する組織として、市民、行政、医師会、関係機関等で構成する機関の設置について今後検討したいというふうに考えております。


 次に、農地・水・環境保全向上対策事業の推進についてでありますが、この事業が導入される背景には、農家の高齢化、担い手不足といった問題と、農業集落の都市化、混住化といった集落形態の変化に起因し、農地、農村を取り巻く環境が悪化し、これにより農地、農業用施設の管理が行き届かなくなってきていることが挙げられます。


 農地、農業用施設は、農業者だけに利益を与えるものではなく、水田に水をためることによって集中豪雨等の急激な河川水位の変動を緩和する洪水調整機能や火災時の消火活動に利用する地域用水機能、憩いの場を提供する保健休養機能など、多くの農業以外の多面的機能が発揮されております。


 この事業は、農地、農業用施設のこうした多面的機能に着目し、集落の農業者だけではなく、老人クラブ、婦人会、子供会など集落のあらゆる組織で農村環境の保全に取り組もうとする事業でありますが、本市の場合、農家の高齢化は進んでいるものの地域コミュニティー単位での農地の周辺の水路や道路、ため池などの管理は続けられてきております。


 また、本事業は国が2分の1、県と市町村が4分の1ずつ負担することになっており、市町村にとって多額の財政負担を伴うものであることから、全国市長会などの地方団体から、国に対し財源手当を要望した経緯がございます。


 こうしたことから、市内全集落を本事業の対象とすることは困難と考えておりますが、現在、モデル事業として実施されている八幡平川部集落においては「活動には集落内の意見の取りまとめや経理書類の作成など苦労する点が多くあるが、集落内がきれいになった、集落内のコミュニケーションが以前よりよくなっている」などの意見も聞かれ、集落営農に取り組む上では相応の事業効果があるものと考えられますので、現在進めている集落営農組織設立や農業法人設立、担い手への農地集積等に意欲的に取り組む姿勢があり、5年以内に組織設立等が見込まれるような集落に対し支援することとし、来年度の導入に向け取り組んでまいります。


 次に、敬老会の見直しについてでありますが、市の敬老会は「多年にわたり社会に貢献してきた高齢者を敬愛し、長寿を祝うこと」を目的に、記念スポーツセンターを会場に4地区を3日間の日程で75歳以上の方を招待して開催しておりますが、年々出席率が低下傾向にあり、昨年の敬老会に出席されたのは29.7%で、今年度は対象者5,351人のうち1,502人で出席率28.1%でありました。


 このように対象者の7割が出席しない現状にあることから、敬老会のあり方について見直しが必要と考え、地域の代表である自治会・町内会の考え方をお伺いするとともに、自治会など地域が主催する敬老会への移行の可能性を探ることを目的として、本年5月に188自治会・町内会を対象にアンケート調査を実施し、全自治会・町内会より回答を得ております。


 アンケート調査の結果は、市が実施している敬老会のあり方については、対象者の7割の方が参加していない現状であることから「現行の敬老会を見直す必要がある」が102件の54.3%、「敬老会を開催する必要がない」が32件の17%と、合わせて134件71.3%の自治会において敬老会に対する疑問を感じている結果となっております。


 また、改めて敬老会を見直す必要がある場合、開催方法の最も多かった意見といたしましては「小規模開催または身近な場所での開催を望んでいる」と回答しており、その理由としては、対象者が75歳以上の高齢者であることから、健康面での「身体的理由」や「会場までの送迎バスが長時間の移動となるため困難である」などの理由が挙げられ、また、「敬老会の内容自体がマンネリ化している」ことにより「参加したがつまらなかった」など、市が開催する敬老会に魅力を感じていないことも参加者を減少させる要因として挙げております。


 さらに、今後、地域が開催する敬老会に対して市が自治会へ助成した場合、自治会・町内会では開催することが可能か尋ねたところ、「開催できる」が106件の56.4%、開催できないが82件の42.6%という結果であり、開催できないと答えた意見の内訳として最も多いのが「助成金の範囲では不可能」の20件、ついで「婦人会等の組織がない」などの人的な理由が17件、「自治会で開催しても参加者が見込めない」が13件、「自治会館がない」など「開催場所が確保できない」が6件という結果となっております。


 しかしながら、開催できないと答えた82件のうち、「既に独自で敬老会を開催している」「地域の懇親会などで高齢者福祉活動を行っている」が33件と、現在行っている行事と同時開催するなど方法によっては開催が可能ではないかと考えられます。


 また、現在、自治会・町内会で敬老会を開催しているかお聞きしたところ、開催しているのは42自治会でありましたが、総じて「市の敬老会より参加者が多い」「ほぼ全員が参加している」といった回答となっており、その理由として「普段着で出席できる」「気を使う必要が余りない」など、気兼ねなく、また気軽に参加できるということが好評を得ているようであります。


 希望する方に対する市主催の小規模な敬老会の開催につきましては、今後の話し合いの中でそういったご意見もあるかと思いますが、以前、地区ごとに敬老会を開催し、職員を多数動員しながら6日間を要していたことなどから、昭和58年度に統合した経緯があることから、かなり難しいものと考えております。


 市としては、今回の調査結果を踏まえ、敬老の日の趣旨である多くの市民の方々に多くの高齢者の方々を敬っていただく手法を自治会、老人クラブなどと話し合いの場を持ち、今後の敬老会のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、地域における高齢者に対する敬老思想が高まることは市民福祉の充実に結びつくことと考えており、生きがいのある長寿社会を目指す市政の重要な柱の一つとして福祉施策の充実に向け努力をしてまいります。


    (市長 児玉 一君 降壇)


○議長(中西日出男君) 再質問ございますか。吉村君。


○2番(吉村アイ君) それでは、一つずつお願いいたします。


 最初の男女共同参画推進についてでありますが、市長の説明でいろいろ、共動推進班の方で頑張っているということ、行政の中で大変認めていただいていることをご回答いただきまして、大変ありがたいと思っております。


 私が申し上げるのは、最後に市長に、共動を鹿角市が最重要課題と上げているので、共動推進班というのをつくって、その中で、別に男女共同参画というのをないがしろにしているわけではないというふうなご意見をいただきましたが、そのことは十分わかっておりますが、全国的に見ますと、やはり男女共同参画課なり班なり、推進班というふうなその名称があるかないかで、鹿角市が全県的に、また全国的にアピールできる大変すばらしい要因になると私は考えておりますので、こちらの名称にこだわっているわけであります。


 実際、活動していること、行動していること、計画に対しての見直しとかを十分にやっておりますので、そういう意味でも全国にアピールできる名称に私はこだわって今回の質問をさせていただいておりますけれども、将来的には、この名称をつける予定は今のところないとお聞きしましたけれども、ぜひつけていただきたいですけれどもどのようなものでしょうか。ご回答をお願いします。


○議長(中西日出男君) 市長。


○市長(児玉 一君) 吉村議員の参考の意見として伺っておきたいというふうに思います。


○議長(中西日出男君) 吉村君。


○2番(吉村アイ君) ありがとうございました。


 次に、組合病院の建設についてでありますけれども、私が申し上げたいのは、鹿角の福祉と医療を考える会の方たちも、市長から大変前向きなご回答をいただいたということで話をしておりました。この間の8日の全員協議会においては、何か諦めムードというふうな、そういうことを私は感じ取ったものですから、今回あえてこの問題を出させていただきました。


 市長、改めて、今後とも、先ほどの回答もいただきましたけれども、粘り強く取り組んで、精神科病棟のことに関しては市民と一緒になって話し合う機会をもっとふやしてやっていくということをもう一度お願いいたします。


○議長(中西日出男君) 市民部次長。


○市民部次長(小田島秀夫君) 市長も答弁の中で申し上げましたが、これは諦めたわけではなく、現状が医師の確保が大変難しいということで平成21年の4月の開設には無理だろうということであります。


 今後とも精神科医を含め、その他の医師についてもできるだけ、主体であります厚生連も含め、市長ともども医師の確保の要望活動を行いながら、当初の計画が遂行できるよう今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。


○議長(中西日出男君) 吉村君。


○2番(吉村アイ君) ありがとうございました。


 参考までに、先日のテレビで見ましたけれども、大阪の方で女性医師の職場復帰のことについていろいろな優遇制度を設けまして、例えば託児所をつくるとか女性の場合は夜勤をしないとか、そういう一時的な優遇制度なのですけれども、女性医師の職場復活のことも報道されてありましたけれども、このようなこともお考えいただきたいと思います。


 それでは、次の3番目の農地・水・農村環境保全向上活動支援事業についてでありますが、市長の答弁の中で、市町村に多額の負担がかかるということで、それは全国市町村会議に国の方で支援の額をもう少し上げてもらうようにということがあったとお聞きしましたけれども、確かに大変お金のかかることでありますが、今やはり、休田とかそれから高齢化に向けて、あとこれで農家、私の代で終わりだという方がたくさんいる中で、お金を使うからどうのこうのではないですけれども、少しでも希望を見出せるような支援活動に積極的に取り組んでほしいということで私は今回取り上げさせていただきました。


 10年ぐらい前ですけれども、湯瀬ホテルで行った観光に関するフォーラムの中で、中央から見えたある講師の方が、地域の中では本当にお年を召した方がこういうふうにして農地を守っていると、この農地を守っている人にこそ国からお金を上げなければならないのだという、そういうことを力説していた方がいらっしゃいます。それは10年前の話ですけれども、私は本当に今こそ、国で半分しか出さなくても市町村で、私の市町村ではこういうことにお金をかけるのだという、そういう意気込みを見せていただきたいと思いますけれども、8月になってからいろいろ説明会をしているということと、昨年、市長がこのことに関して余り積極的でないご発言をしていたような気がしますので、先ほどの答弁の中でも資料の提出とかいろいろな事務処理的なことは、川部地区の方も大変容易でない話をしていたということをちらっと今答弁の中で聞きましたけれども、そういう部分を共動の理念から行政のプロの事務屋さんの方にやっていただいて、行政と市民と一緒になって、鹿角市は本当に環境のいいまちだということを日本全国にアピールするような活動をするのだという旗を上げていただきたいと、そういうことなのですけれども、どのようなものでしょうか。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(二ツ森 要君) ただいまの取り組みということで、高齢者が非常に多くなってきているということで、高齢者に対する支援ということのようですけれども、この農地・水・環境保全というのは、これから集落営農を始めよう、集団化をしようという車の両輪ということで進めてきております。


 ただ、説明会の時期がおくれたということは、県内市町村どこでもそうでありましたけれども、国・県の方では、今モデル地域として実施している地域の結果を検証しながらその方向性を見出していくというふうなことでありまして、市町村それぞれ、そういったところの疑問が相当県の方に投げかけられましたけれども、結論が出なかったということで、11月ごろをめどにモデル地域の検証が固まってくるということでありました。それを待つということはもう時間がないわけですので、市独自にいわゆるモデル地区を検証して、今回市長から答弁あったような内容で進めていくことについての市独自の基準のようなものを設けまして進めていくということで考えております。


 高齢化で農地を放棄しなければならない、後継者がいない、そういった解消にもなる、いわゆる集落で農地を受託しながら経営をしていこうというふうな結びつきをするための今回の農地・水・農業環境保全ということを進める一つということにとらえておりますので、できるだけいろいろな部分で農家の方々がそれに参加しやすいような進め方をやはり考えていかなければいけないのかというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(中西日出男君) 吉村君。


○2番(吉村アイ君) ここら辺が町民性といいますか、やはりいろいろな状況を見てから手を挙げるという、そういう方が大変多いと思います。この事業によって鹿角市の環境がよくなるということをもう少し農家の方にわかりやすく説明していただいて、私たちはここまでやるからあなた方はここまでやろうと、そういう士気が上がるようなご指導をお願いして、この項は終わらせていただきたいと思います。


 次に、最後の敬老会のことについてですけれども、アンケートの結果、本当に実際考えているようなことがこのアンケートの結果にあらわれているということを感じました。それで、これは後日、また文書で議員の方にも出していただければありがたいと思います。


 私が申し上げたいと思うのは、参加者は大変少ないんですけれども、自治会で敬老会に取り組めないところの方とか、それから1年に1回の敬老会を楽しみにしている方とか、そういう方たちの意見をどういうふうに吸い上げるか。今回、自治会長さんだけのアンケートということなのですけれども、もう少し無差別に75歳以上を対象にアンケートを今後やる予定があるかどうか、そちらの方をお伺いします。


○議長(中西日出男君) 市民部長。


○市民部長(高田幸良君) 今回の敬老会のアンケート調査に当たっては、自治会の会長さんだけの意見ではなく、できるだけ自治会の総意をまとめた上で、このアンケートに対応していただきたいという趣旨を十分説明してお願いしておりますので、この意見についてはそういった形で、総会が開催できなければ役員会なり、できるだけその地区の多くの方の意見が反映されたものと思っております。


 その中で、やはり市長が今申しましたように、敬老会を実際今地域でやっているところもあるわけですが、やっていないところもある、あるいはまた、やれないところもある。会場とか自治会の体制とかいろいろなものがあります。ですから、今、地区においては、それぞれに大きいところ、小さいところ一概に、できない場合もありますので、さらにこれから、地区の老人クラブの方々とも協議をしておりますし、いろんな団体と協議をしながら、どういった形で、楽しみにしている方、あるいはまた地区にいった部分で、できない自治会とか、そういったものにどのように対応したらいいのか、今いろいろ協議を重ねているところでありますので、もうしばらく協議した上でいい方向を出していきたいと思っております。


○議長(中西日出男君) 吉村君。


○2番(吉村アイ君) 実はこの質問をする前にいろいろな方にお話を聞いたところ、まちの中のうわさは、敬老会がことしで終わると、ことしで終わる、最後だと、そういう話があちこちに聞こえていました。いろいろな地域の中で、特に商店街の方なのですけれども、うちの方にお金を出してやってくれと言ってもうちの方ではできないと、敬老会はできないと、そういう意見が随分ありました。


 それで、こういうふうなうわさというか、きちんとした情報でないものが流れるということを私は危惧しております。きちんとした情報をきちんとした形で市民に報告していただければ、今回でなくなるとかそういうふうなことは、そういう変なうわさというのは行政に対する不信感というか、そういうふうなことにもつながっていくと思いますので、私たちはいろんなことで調査して、これからも今すぐなくするとかそういうことでなくて、考えて市民の方のご意見を聞きながらやっているのだということをいろんな方面でアピールしていただきたい。せっかくいろいろ調査して、今の調査も自治会長さんだけの調査ではなく、ちゃんと自治会ごとにきちんとみんなからの意見を聞いてアンケートにお答えくださいという、そういうふうなアンケートだということで私は大変安心しました。いろいろやっていることがなかなか市民に伝わっていないというのは何かなというふうに、ここのところで、共動の理念というのも共動って何かなというふうなことになってしまうという。「共動」って書いたとおりで「共に動く」ということで、働かせるのではなくて行政も市民も一緒に動くということだよということで私はいろいろな方に話をしていますけれども、どうしても、情報を出しているといっても抱え込んでいるのではないかというふうな、そういうふうに市民に思われている節がいっぱいあると思いますので、ぜひ今回の情報も広く市民に提供していただいて、そしてすぐなくなるのではなく、何年かかけて見直していくのだよということをアピールしていただきたいと思います。


 ちょっと時間早いですけれども、終わります。


○議長(中西日出男君) 市長。


○市長(児玉 一君) 敬老会のことについては、今回の敬老会は3日間ありましたが、その中でも私がみんなにお酌して回った際にも、市長、敬老会やめるのかと、そういう話はされました。今まではそういうつもりでは市民に対しては言った覚えはないんですけれども、恐らくアンケート調査の結果がそういうふうになっているのかと感じました。むしろ、自己負担しても続けていただけないのかというふうな方もございました。ただ、これは市の方から行政改革ということで始まったことではなくて、婦人会あるいは日赤、そしてまた自治会の方で大変容易でなくなってきているという話から始まったものでありまして、その手法、どういうふうな形でこれをやっていくのかということは、これからアンケートの結果をもとに皆さんといろいろ協議しながら、どういう姿が一番いいのかということで最終的な結論を出したいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。


○議長(中西日出男君) 吉村君。


○2番(吉村アイ君) どうもありがとうございました。ちょっと7分ぐらいありますけれども、これで終わらせていただきます。


○議長(中西日出男君) 以上で吉村アイ君の質問を終わります。


 次に、順位5番、?杉正美君の発言を認めます。?杉正美君。


    (12番 ?杉正美君 登壇)


○12番(?杉正美君) まず初めに、戦争と平和ということをひとつ考えてみたいと思います。


 世界各国で今、戦争が始まっている、終わっている、いろいろあります。やはりその中で、やはり人、命、非常に大事ではないのかと。市長はどのように感じているかは別として、やっぱりそういう世界平和を願うことが大事であるというふうに考えております。


 その一つの例としましては、この間テレビにこういう映像がありました。アメリカの14歳の少年が映画をつくったと。その映画は広島・長崎を題材にしているということで、その子供は核兵器が人を殺したのではないと、やはり人が人を殺したのだと、こういう表現をして大変感銘を受けました。


 また、地元秋田では、「藤里」という地名が数カ月にわたってマスコミに取り上げられたと。たまたま私も東京へ行ったら、東京の人はこういう表現をしておりました。「あのお母さんじゃなくて豪憲君がかわいそうだ」と、こういう表現をされました。やはりこれは女性であり、妻であり、母であり、そして地域のコミュニティーが不足したのではないかなと、こういう感じを受けて東京の方々と話をしてまいりました。


 秋田県は、そういうマイナスの面もあるが、しかし、最近では小松さんという、K2、高い山に登ったんですけれども、女性で初めての登山隊で征服したと。この人の記事にもおもしろい記事がありました。友人が酸素ボンベが希薄になったので倒れそうになったと。本来であれば8,200メートルでビバークをすることは無謀なことであると。しかし、ここで死ぬわけにはいかない、もう一つは、ここで友人を助けないわけにはいかないと。こういうことで危険なビバークをして登頂に成功をしたと、こういう記事も載っております。いずれそれぞれ努力はしていると思うんですけれども、秋田県でもやはりそういう方、それからTDKの社会人の優勝ということで、秋田県はすべてマイナスということではなくて、非常にいい努力をしている方もたくさんおります。そういうことを含めながら、これから鹿明会を代表して一般質問をさせていただきます。


 市長は鹿角市民のため、公約(マニフェスト)として「強い鹿角 やさしい鹿角」を掲げ、魅力ある鹿角を創造することを訴えてまいりました。


 強い産業と雇用の創出と、それ以下18項目ほど提唱しております。


 強い産業と雇用の創出では、一つは定期市場の整備を、それから企業立地助成金制度、それから地域雇用創造支援事業、新規就農者活動支援事業、中山間地域総合整備事業、果樹産地育成強化事業という、これは北限のももの産地拡大であります。6項目を提唱しております。


 それから、みんなのやさしいまちづくり、これについては三つほどの項目があります。


 地域中核病院改築支援、これは鹿角組合総合病院のことです。それから、二つ目として特別養護老人ホーム増築事業。三つ目として保育園改築事業、合ノ野保育園の改築事業であります。


 次は、もてなしの心が生きるふるさとづくり、これも三つ掲げております。


 ホスピタリティーの推進事業、かづのガイド推進事業、グリーンツーリズムと森林セラピーの里づくり構想の推進。


 それから、共動の理念が息づくまちづくり。


 これについては、共動パートナー制度事業と行財政運営の簡素・効率化の推進と、三つ目としては市営住宅建てかえ事業、水晶山住宅。


 最後には、ふるさと愛をはぐくむ学習環境の充実。


 一つ目としては情報教育環境整備事業、教育施設整備事業、三つ目として東山スポーツレクリエーション利活用推進事業。


 以上、市民のためのマニフェストを訴え、市民の負託にこたえるべく当選を果たしてまいりました。


 この中では、事業の完成したもの、現在進行中のもの、さらには今後取り組む事業についは市民の評価をいただきながら、そして行財政運営の検証をしつつ進行するものと思われる。そこで、鹿角市のリーダーとしてのグランドデザインをどのように描こうとしているのか市長のご所見をお伺いするものであります。


 三位一体改革を地方分権による当市の行財政運営は、必ずしもスムーズに行われていないのではないか。国からの交付金・補助金等のカットはまことに身を削られる思いである。地方の経済情勢はいまだ好転せず、さらには市税各般にわたり未納者が多く、そして多額であります。市民の心境を察しつつも、毅然とした対応を心がけていただきたいものであります。


 増収削減は、行財政改革には必要不可欠であります。そこで市長にお伺いいたします。節約と安上がりと市民サービス充実をどのように認識しているのかお伺いいたします。


 次に、平成19年4月から実施される副市長制度についてお伺いいたします。


 地方自治法では、助役の任務は市町村長を補佐し、その補助機関による職員の担当する事務を監督することとされている。助役の任務はまことに重要であります。また、一方では、行財政改革の関係で助役を置かない行政もあります。あるいは、重要な任務と権限を付与し、地域住民の負託にこたえるべく2人制を採用しているところもあります。


 市長にお伺いいたします。平成19年4月から副市長制を採用するのか、前向きなご答弁をお伺いいたします。


 行財政改革の中で組織の簡素化が重要な課題の一つであります。中央省庁の考え方として、農業委員会について選択制という字句の使い方をされているが、その内容と鹿角市の対応についてお伺いいたします。


 次に、産業振興について。


 私も産建委員でありますが、次のことについて確認をさせていただきます。


 「とまどう営農集落」。農林水産省は24日、農業の競争力強化に向けた農政改革を具体的にする2007年度予算概算要求をまとめております。総額は06年度対比では13.4%増であります。品目横断的経営安定対策の導入や米政策改革の一層の推進、農地・水・環境保全向上対策などを盛り込んでおります。また、来年度から農業者と農業者団体、JA等が主役となる需給調整に移行するための支援事業を拡充することとなっております。品目横断的経営安定対策とあわせ、地域振興政策として本格実施に移る多面的機能、すなわち農地・水・環境保全向上対策は、農地や農業用水を地域で共同して管理する活動支援に256億円、農業用水を地域的なまとまりによる環境保全型農業を支援する営農活動支援に30億円などを計上しております。


 国レベルではこのように計上しているが、鹿角市はいまだ明確な態度を表明していないが、地域に大きく貢献できる事業であります。市長が言う「共動の理念」と相通じるものであり、また、とまどう営農集落の一つの道筋になると思うので、真摯な取り組みをしていただきたいものであります。市長の前向きな力強いご答弁を求めます。


 次に、街路計画であります。久保田古舘線。


 以前の一般質問で私も2回ほど答弁を求めましたが、次のような回答を議場でされております。現在、県道66号線、すなわち十二所、尾去沢、花輪、大湯線の舟場工区が改良中である、この工事が完成したら平成18年度には着工できると、地域の皆さんにもよろしくというニュアンスで答弁されました。しかし、ことしの自治会説明では、工事の凍結ということになり、住民はまことに落胆のきわみであります。


 そこで、中心市街地活性化との関連もあるし、また、新しい組合病院の巡回道路として、当面は国道282号の緩和等々を考えると早期着工をすべきではないか、さらには、組合病院跡地利用とのアクセスとして重要な路線であります。地域活性化の起爆剤として早期着工していただきたいものであります。答弁を求めます。


 次に、公営住宅の建てかえ計画でありますが、現在、公営住宅は527戸あります。新堀、軽井沢、四ノ岱、大湯、大橋向、毛馬内、寺ノ上、松山、高井田、浜田、水晶山の10カ所であります。このうち、築後45年が44戸、36年以上が271戸で合わせると全体の60%を占めている。それぞれ老朽化が進んでおります。


 市長は公約に水晶山の建てかえ事業を提唱していたが、全体の建てかえ計画について、住みよいまち、住ませたいまちづくりの計画についてお伺いするものであります。


 次に、鹿角市観光プロデュースについてお伺いいたします。


 先ほど東北6県観光フォーラムがありました。私も参加させていただきました。東北6県の知事が一堂に会し、観光の各県の考え方を発表しております。


 観光事業は、それぞれの県単位で競争原理を推進させなければならないし、また、地域間の連携が不可欠であります。さらには、当然、近隣の県との協力も必要であります。指定管理者である鹿角ふるさと館あんとらあに対し、鹿角市の観光をプロデュースさせ鹿角の観光商品を幅広く販売していくと説明しているが、現行の組織体制では体制的には危惧が感じられる。さらなる支援策を考えているのかお伺いいたします。


 前述の産業振興の質問の中で国の予算について述べましたが、来年度、平成19年から農業者と農業団体(JA等)が主役となる需給調整に移行することになっております。今までは、行政が事業のリーダーシップを握ってきました。そして、多額の費用を要してきました。さて、その移行についてどのような方法で民間にゆだねるのか、JAと商系の整合調整をどうするのか、例年からすると1月からその業務が始まります。行政指導とその支援策についてお伺いいたします。


 次に、二極化する市街地形成についてお伺いいたします。


 鹿角の中心市街地を一般的には花輪としているが、国内の経済はマスコミあるいは経済誌ではデフレを脱却し、デフレには戻らない判断を示しております。しかし、当地域においてはいまだその状況にはなっていない。これは、日本全体の経済構造が以前と比較すると別のものになっております。現行では、中央と地方のあらゆる面で格差が出てきております。これも小泉政権の三位一体改革のしわざであると思います。


 さて、鹿角組合病院の新築に伴い、まちが二極化する可能性が危惧されます。まず薬局の移動、コンビニ、食堂、共同住宅、病院関係用品等による新しい市街地が形成されようとしております。


 この例は能代市であります。数年前に新しく山本組合総合病院が建設されました。その周りに新しく市街地が形成されました。道路整備も病院中心にアクセスされております。


 今現在、中心市街地活性化をしようとしている中でこのような二極化が進行すると、近代化事業で商店街を築造した方々が大きなダメージを受けかねないと思います。ともに繁栄する施策を考えているのかお伺いいたします。ともに繁栄の裏には「二兎を追う者は一兎をも得ず」ということわざがあります。十分な配慮をしていただきたいものであります。まちづくり三法見直しは、郊外の大型店舗を規制し、中心市街地ににぎわいを取り戻す法整備であります。


 次に、社会保障充実とセーフティーネットについて。


 高齢化社会による社会保障費の増大は、全国的な問題であります。日本は、失われた10年の長い景気低迷を経験しました。膨大な赤字財政を放置したことによる経済に及ぼす影響、社会保障財源を確保しないと将来の不安は一層募ります。


 安全網としての機能が十分働かなくなり、社会は一般的に不安定になります。財政をめぐる危機意識は、人々の間にかなり定着しております。この事態をどうすればいいのか、一般的な話では、歳出を減らすか、それは限界がありそうです。それとも、増税をするかであります。この場合、広く薄く負担を求める消費税の率を引き上げるのが有力視されております。ただし、景気をうまく安定成長軌道に乗せれば、税の自然増収も期待できます。


 当市において増大する福祉予算、しかし、その財源確保と反対に要求される福祉サービスの充実であります。市民参加による安心して暮らせる福祉のまちづくりによるボランティアネットワーク活動に対する支援、女性が安心して社会活動に参画できる保育サービスと子育て支援、高齢者が住みなれた家庭や地域の中で、健康で生き生きと暮らせるような社会の一員として、生きがいと自覚を持ち、可能な限り自立した生活ができるよう支援をしていただきたいものであります。そのために、財源確保と福祉サービスの充実について市長のご見解をお伺いいたします。


 ここでちょっとおわびをしたいと思います。通告書には「特別養護老人ホーム」とありましたが、「養護老人ホーム」の間違いですので訂正して質問したいと思います。


 花輪中心市街地に養護老人ホーム和光園を建設できないかであります。


 鹿角市では、老人施設等はできるだけ市街地を避け、人里離れた場所へ建設された傾向にありました。市街地の空洞化がさらに進行する中心市街地活性化とあわせ、鹿角市福祉プラザとの連携を考慮に入れ、建設を早期に検討していただきたいものであります。市長の前向きなご答弁をいただきたいと思います。


 次に、教育委員会関係について。


 地域住民からすると待ちに待った花輪小学校の改築、最近にはない大型プロジェクトであります。秋田県の人口減は年間1万1,000人ほどに達しております。鹿角市も依然として人口減少をたどっております。小坂町も同様の傾向にあります。ことしの入学児童は、花輪小学校は90人台で初めて100人を切っております。教育施設管理等にも何かと影響が出るものと推測されます。地域内の主たる規模の小学校として、すべての子供たちが安心して学び、遊び、交流できる教育環境づくりをしていただきたいものであります。


 さて、花輪小学校の児童・生徒の減少は前述しましたが、施設整備が未着手、小学校及び中学校において学区制の変更や小中一貫校の設立について教育委員会で検討されているのかお伺いいたします。


 また、地区統合による教育施設整備についても検討しているのかお伺いいたします。


 次に、平成19年度から全国すべての公立小学校で放課後学校を開校することについて、来年度から全国の小学校で放課後も児童を預かることを決めた。そのスタッフは教員のOBや地域住民で、勉強やスポーツのプログラムを用意して児童が放課後を学校で過ごす環境を整えるほか、共働き家庭の子供向けにはさらに時間を延長をすることとなっております。子供が安心して遊べる居場所づくりや子育ての負担軽減による少子化対策につなげるのが目的で、2007年度以降、大量退職する教員に活動の場を提供するねらいもあるとされております。


 この事業は、全児童の対象の時間帯と、それ以降の親が留守の家庭の子供を対象とする時間帯の二本立てとしております。小学校内での活動が基本で、空き教室や体育館、校庭などを利用することを予定しております。


 全児童の対象の時間帯は、放課後は午後5時から6時まで、授業の予習・復習などの学びや野球・サッカー等のスポーツ、図工・折り紙などの文化活動、地域のお年寄りなどとの交流、お手玉やメンコなどの遊びといったプログラムを行います。希望すれば毎日参加できるとされております。学びは教員などのOBや教職を目指す大学生による学習アドバイザーが担当し、その他のプログラムは地域のボランティアが指導することになっております。


 全小学校に配置するコーディネーターがボランティアの確保や活動プログラムの策定を行い、また、経済的な理由で塾などに行けない子供たちに学びの機会をふやすことにもなるとしております。


 それ以降の時間帯、午後7時ごろまでは、共働き家庭などおおむね10歳未満の子供が対象で、保育士や教師の資格を持つ専任の指導員が生活指導を行って遊びの場をつくることとされております。


 利用料や開設時間は市町村ごとに異なるが、全児童を対象にした時間帯の利用は無料になる見通しであります。これ以降の時間帯を利用する場合は、月数千円の保護者負担になります。ボランティア以外のコーディネーターや学習アドバイザーには報酬が支払われるとなっております。


 このことについて、鹿角市教育委員会はどのように対応するのか。児童クラブとのすり合わせはどうなのか、教育長にお伺いいたします。


 次に、ますます広がる学力格差の是正対策についてであります。


 公立小学校の約90%が20年前に比べて家庭の教育力が低下していると受けとめ、将来学力格差は広がると見ていると東京大学基礎学力研究開発センターの全国調査で明らかになっております。教育改革が早過ぎて現場がついていけないと感じる校長が90%近くに上っており、改革にとまどう現場の実態も浮き彫りになっております。


 この調査によると、子供の学力が20年前と比べて下がったと見るのは小学校では42%、中学校では57%となっております。子供を教えにくくなっているは、小学校では42%、中学校では65%となっております。


 教育の障害の要因として、家庭での基本的なしつけの欠如を上げております。特に、教育力のない家庭があるとした校長が小中学校長が90%を超え、約70%が保護者の利己的な要求を指摘しております。


 一方、学級当たりの子供の数や教師の指導力を障害に挙げた校長は40%程度もあります。こうした現状に国や自治体の教育改革が対応していないと80%の校長が不満を示しております。


 また、個々の子供の学力差だけでなく、地域間の学力格差も広がると約80%の校長が危機感を抱いております。


 調査をまとめた東大の金子教育学研究科長は、学校に期待されることが多過ぎる上に、さまざまな教育改革を受けた学校現場の混乱が見てとれるが、調査を校長自身がどういう役割を果たすべきか考えるきっかけにしてほしいと発表されております。


 教育長にお伺いいたします。この調査を参考に鹿角市教育委員会は全く同様な考えを持っているのか、それとも別の発想で、独自の教育で精神豊かな心を持つ人材を育成していくのかお伺いいたします。


 次に、スポーツは市民一人一人がみずからスポーツを楽しむこと、健康維持や体力づくりに加え、ストレス解消など心理的効果があります。もちろん、見て楽しむことも大事であります。生涯スポーツの普及はどのようになっているのか、また、その指導体制の組織はどうなっているのかお伺いいたします。


 次に、総合型地域スポーツクラブの創設を推進しているが、体育協会や市民センター事業のすり合わせはどのようにするのかお伺いいたします。


 スキーはもちろんのこと、駅伝(十和田八幡平駅伝全国大会)についても、特に来年度は60回の記念大会であります。鹿角市と競技団体が一致協力し、地元スポーツの大イベントとしての認識のもとに大会を成功に導きたいものであります。60回大会の決意をお伺いするものであります。


 教育委員会では、体育協会を中心とした生涯スポーツの普及推進体制の確立をうたっているが、この体制についてお伺いいたします。


 さて、スポーツ施設管理についてでありますが、平成18年4月から指定管理者に委嘱をしております。委託料は総額1億5,000万円弱となり、鹿角市としては多額の費用であります。受託者は全国営業規模の会社で、それぞれ審査委員会で決定されており、営業を開始しております。運営については、鹿角市体育施設指定管理者基本協定書、管理者募集要項、管理者運営仕様書などに従い、市民の健康維持を図り、心身の健全な育成とスポーツの普及を図るための管理運営であります。さらには、各施設の利用率向上を図ること、市民や利用者の意見を管理に反映させることなど盛りだくさんの項目があり、それぞれ約束されております。


 さて、この協定書等について不都合が生じた場合、協議したことがあるのか、また、それぞれ市民の声があり、その立入検査をしたことがあるのか、不要な管理箇所については費用の減額について協議したことがあるのか教育長にお伺いいたします。


 次に、東山スポーツレクリエーションエリアの完成に伴い、それぞれ管理を発注すると思うが、できるだけ鹿角市の業者に管理させた方がよいのではないかと思うがいかがなものでしょうか。


 次に、地域おこし特別委員会の提案について。


 今回の一般質問の内容と一部重複するが、よろしくお願いを申し上げます。


 まず最初に、農業部門でありますが、鹿角市は農地面積が広大でありますが、見方としてはバランスを有した複合経営と評価されております。販売額では米が主体であり、その次は大型畜産農家の販売額が突出しております。販売物のブランド化を目指し、日々努力をしているが、一次産品の販売収入では所得の向上が見られない。今鹿角市では、付加価値を高める施策が必要であります。


 最近の米では「淡雪こまち」の生産拡大と経営の合理化を目指す品種として、適地適産として有望であります。これもやはり、今から加工製品の開発が必要であります。


 また、北限のももについても同様であり、特に桃の産地化が北上したときに対応できなくなります。


 豚の生産頭数日本一を目指し、頑張っている生産農家もあります。八幡平ポーク、十和田高原ファームの桃豚、その他といたしましては加工しているミートランドの地域総合連携であります。鹿角市の大手の食品会社では、このスープを開発し、全国販売を目指す意欲があります。研究開発費の支援が対応できるかお伺いいたします。


 商工振興、観光振興、住環境についてはさきに提案したとおりでありますので、よろしくお願いいたします。それぞれの提案について19年度の事業から取り組みしていただきたいと存じます。市長のご答弁を求めます。


 少し長くなりましたが、若者が地元に定着し、働く場所の創造などをどのようにしていくのか。地方は、三位一体改革の中であらゆる格差が生じております。地方の崩壊が各地で発生してきております。地域経済の活性化は、働く場所の確保が第一であります。市長の取り組みについてお伺いいたします。


 以上、壇上からの質問を終わります。


    (12番 ?杉正美君 降壇)


○議長(中西日出男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) ?杉正美議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、私の政治姿勢についてでありますが、私の公約の取り組みにつきましては、私は就任以来、市民の期待と信頼にこたえるため、目指すまちづくりのテーマを「強い鹿角 やさしい鹿角」の創造とし、五つの公約を掲げ、市政運営に当たってまいりました。その間、市民との共動を提唱し、簡素で効率的な行財政運営を基本としながら、「強い鹿角」の実現に向け、北限のももの産地育成強化、新規就農者の活動支援、十和田地区における中山間地域総合整備、企業立地助成金制度の創設、地域提案型雇用創造促進事業の着手など、産業振興を中心とした地域活力を引き出すための施策を実施してまいりました。


 また、「やさしい鹿角」の実現に向け、地域住民の悲願であった鹿角組合総合病院改築にめどを立たせたことを初め特別養護老人ホームケアホームおおゆ増築支援、花輪小学校の改築、情報教育環境の整備、東山スポーツレクリエーションエリアの整備などを行い、公約の実現に向け、厳しい社会情勢にあっても常に前向きに対処してまいりました。


 今後も社会動向を的確に見据え、市民の声に耳を傾け、行財政運営基本方針に基づき、常に検証を行いながら事業を実施してまいります。


 また、私が描く本市の将来ビジョンは、第5次総合計画に掲げた将来都市像「出逢い賑わい夢をかなえるまち・鹿角」の実現であります。そのため、本市のすぐれた特性を踏まえ、新たな活力を生み出す取り組みや、安らぎ、豊かさ、ゆとりをはぐくむ取り組みにより、魅力あるまちづくりを推進してまいります。


 三位一体の改革のもとでの財政運営と市民サービスにつきましては、三位一体の改革は、地方自治体の裁量拡大と自立を推進するため、国庫補助負担金、地方交付税を縮減するとともに、税源移譲と地方分権を進めるものであります。しかし、国庫補助負担金と交付税の削減額約9.8兆円に対して税源移譲額は約3兆円で、本市の場合も改革前の平成15年度と平成18年度を比べると約7億円の財源が減少する見込みで、平成16年度から3年間の累計では約20億円もの財源が減少すると見込んでおります。


 このため、市税を中心とする自主財源の確保や有利な起債の活用、基金の効率的な運用など、財源の確保に努めながら、第6次行政改革大綱に基づき、事務事業の見直しや組織機構の簡素効率化、職員の定員管理の適正化を実施し、経費の節減を図っております。


 平成18年度予算においても、事務事業全般にわたる見直しと経費の節減を図ることで社会福祉費を中心とする扶助費や地域経済活性化施策、普通建設事業費に重点的に財源を配分しております。


 このような厳しい財政状況ではありますが、それを理由に市民サービスの質の低下を招くことは絶対に避けなければなりません。このため、既存事業の中でも一定の成果があるかどうかの評価・検証を行い、必要な事業は一層推進し、成果がないものは縮減・廃止するなどのめり張りをつけるとともに、新たな行政需要については必要性を見きわめた上で迅速に取り組みながら、最小の経費で最大の効果を上げることができるように市民サービスの向上に努めてまいります。


 副市長制につきましては、地方分権による地方自治体の役割と責任の拡大に伴い、地方自治体のマネジメント機能の強化を図ることを趣旨とした地方自治法の改正により、平成19年4月から助役制から副市長制に移行するものであります。


 本市においても法改正に伴い、副市長の定数を定める条例の制定など関係条例を整備する必要がありますが、現段階では、副市長を置かない、あるいは2人にするということは考えておりません。


 行政改革の組織機構の農林関係につきましては、農業委員会については第28次地方制度調査会答申において、地方の自主性・自立性の拡大の観点から必置規定を見直し、選択制を導入することが適当であるとされ、現在、関係省庁で検討されているところでありますが、農林水産省では必置規定は必要という意見も根強いことから、今回の地方自治法改正では、選択制の導入は見送られております。


 本市においては、簡素で効率的な組織機構の構築を図るため、選択制が導入された際には市長部局への統合も検討する必要があるというふうに考えております。また、他の自治体においては、現在、市長部局の職員が農業委員会の事務局員を兼務している事例もあることから、あわせて検討してまいります。


 次に、産業振興についてでありますが、農地・水・環境保全向上対策事業につきましては、平成19年度からの品目横断的経営安定対策とあわせて取り組むこととし、市内6会場において事業説明会を開催し、実施要望集落の取りまとめを行っております。本市では、集落営農組織設立や農業法人設立、担い手への農地集積等に意欲的に取り組む姿勢がある集落で5年以内に組織設立等が見込まれるような集落を対象とし、支援してまいりたいというふうに考えております。


 久保田古舘線につきましては、本路線は花輪市街地や国道282号と米代川堤防線とを結ぶ幹線道路として都市計画決定されております。


 未着工部分のうち、マックスバリューから森内商店までの区間については平成19年度に事業認可される予定でしたが、県の財政状況から一時凍結されておりますので、できるだけ早く着手するように県に要望してまいります。


 久保田橋から国道282号までの区間については、都市計画マスタープランに基づき、計画の必要性や事業の実現性及び路線の見直しを含め検討したいというふうに考えております。


 公営住宅の全体的な建てかえ計画につきましては、本市で管理している公営住宅525戸のうち、約半数の247戸が築30年を経過しており、老朽化も進んでいることから、計画的に建てかえを進めなければならないと認識はしております。


 平成15年3月に策定した鹿角市公営住宅ストック総合活用計画では、基本方針として、水晶山、四ノ岱、毛馬内の3団地については建てかえ、新堀、松山の2団地は個別改善、寺ノ上と高井田の2団地は維持保全、軽井沢住宅や市単独住宅は、整理統合を含めた用途廃止でそれぞれ対応することとしております。


 建てかえる方針の3団地のうち、水晶山住宅は特に老朽度が著しく改修費がかさむため、新規入居ができない状態であり、後期基本計画においても水晶山住宅の建てかえ事業を最初に位置づけ、現在、候補地の検討を行っているところであります。


 建設地の要件としては、公営住宅としての需要の高い地域、福祉政策との連携がとりやすくまちづくりの波及効果が大きい場所、さらにはユニバーサルデザインや交通弱者への配慮など、少子高齢社会でのニーズにこたえられる立地も必要であると考えております。さらに、全体的な整備をできるだけ早く完了させるためにも、円滑な事業推進が可能な場所を選定する必要がありますので、選定に当たってはそれらを総合的に判断し、推進してまいります。


 本市の総合観光プロデュースにつきましては、行政報告でも申し上げましたが、旅行形態や観光需要の変化に対応するとともに、地元の魅力を知り尽くした地元の人たちが知恵を出し合い、商品づくりを行い、発信していくことが重要になるとの判断から、調査研究を行い検討した結果、あんとらあの旅行業取得がベストとの判断のもとで進めてきたものであります。


 現行の組織体制ではもろいのではないかというご懸念でありますが、あんとらあは平成15年にそれまでの累積赤字を解消して以降、経営としては堅調に推移しているほか、今回の旅行業取得により県内外の観光関係者から注目されており、連携などの動きもあることから、十分に自立していけるものと判断しております。


 また、旅行業取得に当たっては、あんとらあと十和田八幡平観光物産協会、市による準備委員会で検討を進めてきましたが、引き続き三者の連携による着地発信型旅行商品の企画を検討していくともに、今年度の新規事業である観光プロデュース機関育成事業を活用した魅力ある旅行商品の開発に向け、今後も連携を図っていきたいと考えております。


 次に、平成19年度から実施される農業者と農業者団体等が主体となる需給調整に移行する行政指導と支援対策につきましては、昨年決定された経営所得安定対策等大綱において一連の政策改革の基本的骨格が示されております。


 この大綱においては、これまで行政主導で行っていた米の需給調整を平成19年産からJA、主食集荷業者等が中心となって進めていくこととされており、今後は生産調整方針の作成者となるJA、主食集荷業者等が、農家に対し数量配分を行うこととなります。


 市といたしましては、需給調整事務が円滑に進むよう、これまで蓄積してきた生産目標数量の配分に係る技術指導、並びに配分事務等の支援を行うとともに、市が保有する農業者別のデータ等を提供することとしております。当然のことながら、データの提供に当たっては個人情報の保護に十分配慮してまいります。


 また、地域水田農業推進協議会においては、米の需要量に関する情報の算定や生産数量目標配分の一般ルールの設定等に積極的に参画し、JA、主食集荷業者等との調整を図ってまいります。


 二極化する市街地形成とのご指摘につきましては、今回見直しを行った都市計画マスタープランにおいて、市役所や各種公共施設が集積している荒田地区を業務拠点、鹿角花輪駅前周辺及び花輪商店街を中心市街地として位置づけており、機能分担による都市の形成を考えております。これからの中心市街地は、車を使わずに歩いて暮らせる居住の場であること、まちの誇りとなる歴史・文化を継承する場であること、これらの活動を通じたコミュニティー形成の場であることなどが求められるものと考えております。こうしたことから、都市計画マスタープランに基づいて、適切な都市計画手法により、無秩序な開発を抑制し、中心市街地の活性化を図ってまいります。


 次に、社会福祉についてでありますが、社会保障の充実とセーフティネット構築につきましては、安心して子育てができ、高齢者や障害者が暮らしやすい環境の整備は、本市においても優先して取り組まなければならない課題であり、財源の配分に当たっては他の経費に優先して行ってきたところであります。


 社会福祉費の中心をなす扶助費は、毎年支出額が伸びてきており、平成17年度決算額は約24億4,100万円で、前年度に比べて3.9%増加しております。また、平成18年度当初予算額は平成17年度決算額に比べてさらに5.4%増となっております。


 扶助費は今後ますます増加することが見込まれ、その財源となる国庫補助負担金は、三位一体の改革により一般財源化されたものも少なくなく、充当される一般財源も毎年増加をしております。また、扶助費は社会的弱者に対するものがほとんどで、行政経費の中では義務的経費として区分され、任意に削減することは困難な経費であります。市の平成18年度予算編成においては、他の経費に対前年度比5%から30%減の要求枠を設けましたが、扶助費については削減を行わず、所要額を見込んだ結果、前年度より増加しております。


 財源の減少が続く中で毎年増加する扶助費に充てる財源を見出すことは厳しいものがありますが、要介護状態になることを防止するいきいき学級や筋力向上トレーニング事業、生活習慣病の予防を目的とした健康づくり推進事業など、福祉と保健医療が一体となった介護予防事業の推進、また、子育てをボランティアが支える子育てサポーター養成事業、自治会等で高齢者の生きがいづくりを支援する小地域ネットワークづくり事業など福祉サービスの充実を図るとともに、生活保護者の自立や障害者の地域生活を支援する各種自立支援事業を実施をしております。


 あわせて、行財政改革の推進により財源の効率的な活用を図るとともに、扶助費を含めた社会福祉費全体の今後の財源として、現在設置しております福祉基金を柔軟に活用できるように検討したいと考えております。


 また、国・県に対しては、その役割を安易に市町村に押しつけることのないよう、補助負担金などの財源の確保について市長会などを通じて要望をしてまいります。


 中心市街地に養護老人ホームを建設してはどうかというご提案につきましては、養護老人ホーム和光園は、65歳以上の方で経済的理由もしくは家族や住居の状況など、現在置かれている環境のもとでは在宅において生活することが困難であると認められる方に利用していただいており、入所定員は80名でありますが、市内の方が60名、市外が20名の入所とされており、満室の状況となっております。


 当施設は昭和42年に建設され、その後、4回にわたる改築を重ね、昭和62年には4人部屋解消のため増築し、現在に至っております。今の建物の状況としては、昭和46年増築部分の損傷が著しく、増築した接合部分に亀裂が見られるなど、傷みが激しい状態であります。


 このことから、花輪ふくし会では、平成19年度に用地取得、平成20年度に改築というスケジュールで施設の改築を予定しております。施設の設置場所につきましては、昭和62年度に増築した部分は壊さず利用することとしていること、また、地域とのかかわりの中で周辺自治会とのコミュニティーが形成されていることなどを勘案し、現在地を予定しております。


 本市においても、後期基本計画に計画事業として掲げており、安全でゆとりのある施設として、また、地域との交流が促進される事業の展開などが行われるよう支援を行っていく予定であります。


 次に、地域おこし特別委員会提案についてでありますが、現在、平成19年度からの実施計画を策定中でありますが、施策や実施中の事業との整合性や効果を検証するとともに、調整を図りながら実現可能なものから事業化を検討してまいりたいと考えております。


 若者等が定着する働く場所の創造につきましては、少子高齢化により若年労働力が減少していく中で地域、企業の発展のためには、将来を見据え、若い人材を確保していくことが重要であると考えます。


 そのための施策としましては、鹿角雇用開発協会やハローワーク、学校関係者と連携をとりながら、ジュニアインターンシップや地元企業職場見学会、地元就職情報交換会、高卒求人の呼びかけ等を実施し、若年労働力の地元定着に努めております。


 働く場の確保につきましては、企業誘致が有効な手段の一つでありますので、企業立地促進条例の支援措置をPRしながら誘致活動を行っております。


 また、既に市内で操業している企業が業績を伸ばし、事業所拡張や設備投資を行うことにより新たな雇用も生まれてきますので、地元企業や誘致企業との情報交換を積極的に行うなど、既存の企業の育成にも努めているところであります。


 若者の雇用の場の確保は、地域の活性化や市民所得向上といった面で非常に重要な課題であり、今後も雇用全体の拡大に向けた広範な取り組みを継続してまいりたいというふうに考えております。


 なお、民間企業が新製品を研究開発する費用に対する支援につきましては、一般的な新製品の研究開発に対し市として支援する考えはありませんが、地域における新産業の育成と雇用の拡大に資する研究開発に対する支援については制度化しているところであります。


 次に、東山スポーツレクリエーションエリアの完成に伴う施設管理についてでありますが、小さなお子様が楽しめる遊具を配置したふれあいパーク、及びローラースケートやスケートボードなどが楽しめる若者向けのエックススポーツパークの整備につきましては、現在、10月の供用開始に向けて工事を進めております。どちらの施設も総合運動公園内に設置することから、現在、総合運動公園の指定管理者となっている東京美装興業が一体的に管理することとなります。


 平成19年度に開設するパークゴルフ場の管理については、新たに指定管理者を公募する方向で検討をしております。


 なお、?杉正美議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。


    (市長 児玉 一君 降壇)


○議長(中西日出男君) 教育長。


    (教育長 織田育生君 登壇)


○教育長(織田育生君) 私から?杉正美議員の教育関係のご質問にお答えします。


 初めに、年々減少する生徒・児童数の中での今後の学校運営に関して、小中学校の学区制並びに小中一貫校を検討しているかについてでありますが、小中学校の学区制の編制は、まず小学校の統廃合という方向で検討を進めております。その考え方は、地域的に近隣の学校への通学が可能なことを基本に、学校教育法施行規則で定める適正規模の学級数を大きく下回る学校を対象としております。具体的に進めるに当たっては、保護者や地域住民の理解のもと、関係機関からの意見を伺いながら、望ましい学校づくりに努めてまいります。


 小中一貫校につきましては、学校教育法での位置づけがなく、学習指導要領や教員の配置などにおいて課題が多いとのモデル地区からの報告もあることから、現在のところ、具体的な検討はしておりません。


 学校施設の整備につきましては、総合計画後期計画で花輪小学校改築事業と最終年度で尾去沢小学校大規模改造の耐震診断を位置づけておりますが、地区総合による教育施設整備の検討には至っておりません。


 しかし、全国的な流れといたしましては、学区制の編制や学校統廃合が議論されていることから、一人一人の子供の教育にとってどのような環境・条件が必要なのかということを最重要視しながら、今後、教育施設整備に取り組んでまいります。


 次に、公立小学校での放課後学級開設についてでありますが、放課後の子供の居場所づくりを推進するために、本市におきましては平成11年度から放課後児童クラブに取り組み、現在、花輪小学校ほか4校と1施設、合わせて6カ所で開設しております。放課後の時間働いていて、子供がかぎっ子状態で一人家にいる状況の子供を対象に実施しております。


 先般、文部科学省と厚生労働省が、来年度から全国すべての公立小学校で放課後も児童を預かる放課後子供教室を設ける方針を明らかにし、概算要求に盛り込んだとの報道がなされておりましたが、現在、この取り組みに対して国・県からの具体的な説明等はありません。


 仮に平成19年度から実施となった場合、従来の児童クラブとの調整に加え、スタッフとして想定している教員OBや地域ボランティアの確保等の対応が不可欠となります。都市部では、今後大量に発生する退職教員や教職志望の学生など人材確保も難しくないと思われますが、本市では教員OBを容易に確保できるか、地域の人材活用についても各校に十分配置できるか懸念される面があります。こうした点を踏まえ、今後の動向を把握しながら関係機関との協議を重ね、本市としての適切な対応に努めてまいります。


 次に、学力格差がますます広がるとされる調査結果についてでありますが、本市においても家庭での基本的しつけの欠如、子供を教えにくくなっている等についてある程度は見受けられますが、多くは学校と家庭が互いに連携を取り合い、両者で協力しながら教育力を高めている状況にあります。こうした中で鹿角市の子供は学習や部活動に取り組んでおりますし、その成果も着実にあらわれてきております。


 昨年7月に、小学校4年生から中学校3年生を対象に実施されました標準学力検査では、小学校6年生は全県平均を上回っており、中学校2年生まで全県平均レベルにあります。また、小学校は各学年とも設定通過率を上回っており、日常の学習の成果が上がっていることがうかがえます。この標準学力検査の結果について、毎年8月に学力検査分析報告会を実施し、学力向上に向けた対策の提案を行っております。この報告会には、3年間で鹿角の全教職員が参加することになっており、教員の指導力向上とともに、児童・生徒のさらなる学力向上につながる実践的なものになるよう指導・支援に努めているところであります。


 県教育長講話の中に「現在、日本の数学研究者の中でトップクラスの能力を持っている人物は、鹿角市内の小中学校を卒業した大学院生である」という話があったと伺っております。基礎学力の確実な定着と同時に、能力のある児童・生徒が存分に伸びていけることに重点を置いた学習指導にも力を入れなければならないと改めて強く感じており、恵まれた自然環境のもと、じっくり腰を据えて勉学やスポーツに取り組むことができるこの鹿角市の特性を十分に生かし、学習活動を進めることが大事であると考えております。


 そして、子供が大人によって大事にされていると実感し、寂しさを感じないで済むような地域にしていくことで、学校の教育効果も上がるものととらえております。


 次に、市民の健康志向と施設管理についてでありますが、生涯スポーツの普及推進と指導体制については、市民の健康・体力づくりを推進するため、市内各地で実施されている各種スポーツ教室等への職員の派遣、市体育指導委員による指導及び普及活動を随時実施しております。


 総合型地域スポーツクラブの創設に伴う体育協会と市民センター事業とのすり合わせでありますが、クラブ創設に当たっては、体育協会、体育指導委員の役割は重要であり、市、体育協会及び体育指導委員が連携して啓発活動に取り組んでおります。今後、各地区地域づくり協議会、各地区体協などに対し地区説明会を行うこととしており、その過程で調整できるものと考えております。


 次に、来年度第60回を迎える十和田八幡平駅伝競争全国大会につきましては、地域活性化にとっても重要なイベントですので、全国マラソン連盟、秋田陸上競技協会、鹿角陸上競技協会はもちろんでありますが、体育協会などの協力を得ながら、記念大会にふさわしい大会になるよう頑張ってまいります。


 次に、体育協会を中心とした生涯スポーツの普及推進体制の確立についてでありますが、教育委員会としては、生涯スポーツの振興を推進する上で体育協会の協力が欠くことができないことからうたったものであります。


 次に、指定管理者を導入している鹿角市体育施設管理運営についてでありますが、基本協定書に基づき、毎月指定管理者と協議をしております。その月の利用・収支・自主事業・施設管理、顧客満足度など、それぞれの状況について協議をし、必要に応じて現地調査及び状況報告などを求めるなど、効率的かつ効果的に管理運営が実施されているかを検証しております。なお、今後ともスムーズな管理運営とサービスの充実を図るため、必要な協議を行ってまいります。以上です。


    (教育長 織田育生君 降壇)


○議長(中西日出男君) 再質問ございますか。?杉君。


○12番(?杉正美君) 座ったばかりのところを申しわけないんですけれども、教育長にお伺いいたします。


 体育協会の関係についてでありますが、体育協会の教育委員会の生涯スポーツの中の位置づけをもう一度お聞かせ願います。


○議長(中西日出男君) 教育次長。


○教育次長(米田公正君) 体育協会につきましては、先ほど教育長が答弁したとおり、非常に体育協会の協力が欠くことができないということで、非常に体育協会の協力を得なければならないという位置づけでうたったものであり、今後とも体育協会の協力を得ながら振興について進めていきたいというふうに考えてございます。


○議長(中西日出男君) ?杉君。


○12番(?杉正美君) 先般、十和田八幡平駅伝のとき初めて聞いたんですけれども、体育協会の事務を東京美装に委託する、そのとき予算を100数十万円を付して体育協会に委託するのだと説明を受けましたが、その点について、生涯スポーツ推進課の中での体育協会の位置づけ、それから東京美装に委託する体育協会の位置づけ、両方について説明願います。


○議長(中西日出男君) 教育次長。


○教育次長(米田公正君) 東京美装に体育協会、それから十和田八幡平ですか、最終的には委託したような格好になっておりますけれども、あくまでも体育協会に補助金を付したもので、体育協会の中で東京美装に協力をお願いしたという形になってございます。


 それからまた、十和田八幡平の駅伝に関しても、うちの方で主体的にやっておりますけれども、体育協会と一緒に進めるという形で、体育協会ではなくて、実行委員会の中から、東京美装の中からある程度事務を委託したという形になってございます。したがって、あくまでも体育協会の一事業で協力をお願いしたいということで、東京美装にもお願いしたいという形になってございます。


○議長(中西日出男君) ?杉君。


○12番(高杉正美君) 私の耳が悪いのか、体育協会は本来であれば生涯スポーツ課の中で、推進課の中でやることであって、何も東京美装に委託云々とか、予算を付して云々という、そういう考え方では、本来の団体等を取りまとめる体育協会、それから体育指導員、指導員は東京美装へ行くわけではないから、やはり人を束ねて教育委員会でやるのが私は正しいと思います。細かいことを言うと、前回の大会の事務委託は40万円と、だけれども収入はないと。収入はないけれども、支出だけが東京美装に40万円行っていると。だから、あなたが言っていることと今説明、違いますよ。あのときは、収入があって支出があるのが当然だと。あのとき、そうすると収入が40万円あればいいの。何のことはない、前回の予算と同じように、支出から単純に東京美装に40万円出したと。東京美装、何やったのかと私あのとき質問したんですけれども、東京美装と今の実行委員会、東京美装に事務委託する何があるのかと。あのとき説明しなかったよね、あなた方説明しなかったの。だから、何のために東京美装に事務委託40万円出さなければならないのか。たしかあのとき、次長も発言したのですけれども、やはりそういうことで、この大会だけはまたぐ必要がないと。あくまでも鹿角市とスポーツ団体が一緒になってやるのだと、こういう基本的な考えが必要だし、60回大会、今のように行ったり来たりしていると、来る選手方は大変とまどってしまう。どっちがメーンの事務をやっているのだと、こういうことになってきます。まず、統一してやっていただきたいというふうに思います。


 それから、もう一つ、教育長にお伺いします。


 放課後の学校の取り組みについては、確かに国からも県からも何も通知が来ていないと。でも、私、市役所の事務の人に言ったら、その通知は既に入っていますと、こういうことですよ。だからその辺やっぱり、市長が言う市長部局が正しいのか、教育委員会が正しいのか、それから農業委員会が正しいのか、その辺やっぱりはっきりして物事をやらないと。こうしてみると、市長が知らなかったと、市長は知っているんだけれども教育長が知らなかったと、こういう関係ではなくて、その辺はやっぱり庁内会議もあることですので、私がこれをつくるとき、そういう確認をしていますよ。そういうことのないようにしていただきたいと。


 この事業はすばらしい事業なんですよね。一つはやはり教育の格差の問題、それから家庭の問題、子供の安心・安全の関係、いろいろこの事業にはあるんですよ。やっぱりそういうものについては積極的に取り組んでいただきたい。時期はまた別ですよ。きょうのあしたできるということではないと思うから、取り組んでいただきたいと。これを一つ要望しておきたいと思います。


 それから、もう一つ、今度は農業所得の関係をお願いしたいと思います。


 今鹿角市は、農業所得の向上についていろいろ模索しながらやっております。その一つとしては、やはり農業所得の額を下げたと。今は農家1人幾らだという表現をしております。その農家に2人も3人も専業がいるのかということになりますが、やはり農業所得というのはその一家で500万円なら500万円、前のように600万円台に乗せるのが正しいのか、目標を持って農業所得の向上を図らないといつになっても農業所得は向上してこないと、これが現実です。いくら農業所得の目標を下げても、そこには到達できません。問題はやはり、何をつくって何を売るのか。


 それから、前からもう何回も言っているとおり、一次産品では所得の向上は難しいということです。そのために、やはり加工しないと。要するに付加価値を向上してやらないと農業所得が向上していかないと。なぜ生産者が直売所をつくっているか。例えば、これはちょっと失礼になるかもしれないけれども、八幡平ポークがやはり自分方でつくった豚は自分方で売るのだと。肉屋さんも当然あるけれども、そうすることによって自分方の所得向上にもなると。ましてや従業員は20人も30人もいるわけです。その人に対する社会的な責任もあるわけです。やはり雇い主ということはそういうことです。ここをもう少し考えないと、今の事業でも農業を持続するためにただやるのだと、こういう感覚ではうまくないと思う。


 この農地・水・環境の関係、ただこれは地域のためにやるのだということではなくて、こういうことをやりながら農業所得の向上を目指すのだと、やはりそういう基本的な考え方でいかないと、農業が主体なのか観光が主体なのか、この地域としては計り知れないと、私はそのように思っていますので、ひとつこの農業と観光、それから、農業が本来であれば観光に進むべきなのか、観光が農業と手を結ぶのか、この辺をひとつ所得向上とあわせてご答弁をいただきたいと思います。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(二ツ森 要君) 農業所得に関しましては、やはり?杉議員の言うとおり、目標は持つべきだというふうに私も考えております。また、そのための生産だけでなく加工品、これも必要なことであります。現在そういった意味で、新センター内部での加工品の開発等については、そういった農業関係者の中での講習等も実施しながら進めておりますが、もう少しそれを力強く進めていく必要があるというふうに思います。


 そしてまた、農地・水・環境保全、これとあわせたいわゆる農業と観光の結びつきでありますが、行政も含めながら、今観光関係者の中で、観光と農業を組み立てた体験の学習的な観光の方向性、こういうふうなものを進めております。今、観光振興計画を作成しておりますが、その中でこの農業と観光、観光と農業といったものが本当に生きていくような形に計画を進めていきたいということで、今その計画のメンバーの中で協議をしていただいているところであります。


 できるだけ、農家の方、大変な時期でありますけれども、その所得向上と観光と農業を結びつけながら、観光の推進、また、農家の方々へのプラスになるような、そういったことを推進していきたいというふうに思います。


○議長(中西日出男君) ?杉君。


○12番(?杉正美君) 次に、保育サービスについてちょっと提案をしたいと思います。


 平成21年の4月には組合総合病院が開院すると。今現在、医師は組合病院は18人程度しかいないと。それで、開院までには30人の規模にすると。医師の充足です。それに伴って、今現在は18人に対する医師1人の看護師が10人だと言われております。しかし、30人規模になると、医師1人が7人ぐらいだと、こういう話をされております。そこで、18人から30人になるためには、12人の医師がふえます。そこには、単純にその差の12人を足すと、12人に7人だと大体80人近い看護師が必要だと、こういうふうに言われております。私、確認したわけではないけれども、医師1人に対して7人を掛けると、大体そういう数字ではないかなというふうに思います。その雇用が一つ見えるということと、それから、その保育体制を鹿角市としても考える必要があると。これは病院だけではなくて。市役所にも女性で子供を産んでいる人がいっぱいいると。それから、組合病院もそれなりの人がいて、むしろ近くにいた方が安心・安全だという建前から、保育サービスをする施設を平成21年までにつくってほしいということに、これもやはり医師の充足、看護師の充足。それから、言葉が悪いんだけれども、良質の看護師、良質の職員と。そういうところからあわせると、やはり地域的にはつくってあげた方がいいのではないかなというふうに考えますけれども、この点についてどなたかご答弁願います。


○議長(中西日出男君) 市民部長。


○市民部長(高田幸良君) 保育施設につきましては、認可の場合が定員をオーバーするくらいの状況で引き受けておりますが、僻地の場合は定員に満たないという状況が続いております。ただ、何もすべてが整理統合していくということではないと思いますので、今ご指摘ありました病院関係の保育が、その需要があれば、そういったことについては十分検討を加えていかなければならないと思っております。


○議長(中西日出男君) ?杉君。


○12番(?杉正美君) それについてはぜひ検討していただきたいと思います。


 次に、また教育長に、私なかなか教育長から離れられないので、また質問させていただきます。


 先ほど、管理については十分スムーズにいっているという話を聞いて安心しておるところであります。それで、協定書、いろんな約束事が管理者と、先ほど市長が言われた東京美装という名前を使います。東京美装とは、いろいろあるんですが、一つ確認したいことがあります。東京美装さんには丸々委託をしております。ただ、そこで東京美装さんがそれぞれ掃除から公園管理、公園管理はまたこちらの方だと思いますけれども、あるんですが、その再委託をされている報告書が教育委員会に来ているのかお伺いしたいと思います。


○議長(中西日出男君) 教育次長。


○教育次長(米田公正君) 報告書は、文書では来ていないです。それは、協定書に基づいて、月1回、そういうふうな協議を行うことになっていますので、その中で報告を受けていると、そういうような状況でございます。


○議長(中西日出男君) ?杉君。


○12番(?杉正美君) 文書で来ていないということですが、協定書等には文書で報告をすることになっております。ここにあります。それで、私何でこういうことを聞くかというと、委託書も大事だ。委託ではなくて、報告書も大事だ。しかし、一回委託すると、その委託が鹿角以外の地区に委託先があったと、その次に、その委託された人が鹿角の業者に再委託していると、こういう事例があるそうです。


 そういうことで、私は何を言いたいかというと、当初、指定管理者にするときはまずアルパスの従業員を雇用してくださいと、それから、業者については鹿角市の人方をできるだけ使ってくださいと。これは委員会にも報告されておるし、我々も要望として出しております。そういうことによって、我々は今一生懸命になって雇用の拡大、所得の向上とうたっているんですが、別の方へ行ってピンはねされて、鹿角は孫請みたいな形で、こういう形で指定管理者を募っているのであれば大変大きな間違いであると。やはり一人でも多く働かせたい、働きたいと、これがやはり指定管理者に我々が希望したことであり、先ほど言った協定書等には書いております。雇用してくださいということも書いてあります。


 公園の管理も同じです。公園の管理は、枝一本まで選定することで協定しております。そこまでは見る必要がないかと思いますけれども、それが管理費として鹿角市から出資になっているんですよ。ここの公園はこういうふうにしなさい、ここの樹木はこういうふうにしなさいと、そういうのが協定書にきちんと書いてあるんです。これを検査も何もしないで、さっき次長が、いやそういうことがあれば検査もしています、立ち入りもしていますと言ったんだけれども、見ている結果がそうでない。私もしつこいから、一般質問する前に何回も公園に行ってきました。一向にやられておりません。


 だから、私が書いているのは、やらないことはいいから減額してください、それだけなんです。やる必要がなければ減額すればいいわけだから、そういうことを綿密に管理しているかということをさっき聞いているわけで、あなた方、それをいいあんばいにスムーズに行っていますというような答弁では私は納得いきません。もう一度答弁してください。


○議長(中西日出男君) 教育次長。


○教育次長(米田公正君) 今言っていることについては話としてはわかりますけれども、我々が調べたところによると、業者が採択する場合にも地元を使っていると。ただ、地元でできないものについては大館というふうなことで使っている場合があるというふうに伺っております。ただ、樹木等につきましてのチェックということについては、確かに現場に行ってチェックしているということはしておりませんので、その辺については再度調査して、その辺をきちっと管理していきたいというふうに考えてございます。


○議長(中西日出男君) 以上で?杉正美君の質問を終わります。


 次に、お諮りいたします。お手元に配付いたしておりますように、請願1件、陳情1件が提出されております。これを本日の日程に追加し、直ちに議題にいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中西日出男君) ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。


 それでは、ただいま追加されました請願1件及び陳情1件につきましては、議案及び請願・陳情追加付託表のとおり、所管常任委員会に付託いたします。


 以上で本日予定いたしました議事日程はすべて終了しました。ただいまの時刻をもって散会いたします。


    午後0時24分 散会





             平成18年 第5回鹿角市議会定例会


             議案及び請願・陳情追加付託表


                            (平成18年9月11日提出)


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┃委員会名 │      付託内容                         ┃


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┃教育民生 │18陳情第11号 『「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法┃


┃     │          律」                       ┃


┃常任委員会│       (出資法)及び「貸金業の規制等に関する法律」(貸金業規制┃


┃     │       法)の改正を求める意見書』の提出を求める陳情      ┃


┠─────┼───────────────────────────────────┨


┃産業建設 │18請願第6号 国民生活金融公庫大館支店の存立確保についての請願   ┃


┃常任委員会│                                   ┃


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