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秋田県 鹿角市

平成18年第5回定例会(第2号 9月10日)




平成18年第5回定例会(第2号 9月10日)





 
 平成18年9月10日(日)午前10時開議


 開議


第1 一般質問


    質問


    答弁


 散会


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本日の会議に付した事件


 1 一般質問


    浅 石 昌 敏 君


    石 川   徹 君


    宮 野 和 秀 君


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出席議員(19名)


      1番  倉 岡   誠 君     2番  吉 村 ア イ 君


      3番  浅 石 昌 敏 君     4番  海 沼 信 義 君


      5番  中 西 日出男 君     6番  宮 野 和 秀 君


      7番  福 島 壽 榮 君     8番  阿 部 博 文 君


      9番  石 川   徹 君    10番  黒 澤 一 夫 君


     11番  ? 舘 一 郎 君    12番  ? 杉 正 美 君


     13番  田 村 富 男 君    15番  勝 又 幹 雄 君


     16番  阿 部 佐太郎 君    17番  石 川 幸 美 君


     18番  米 田 健 一 君    20番  児 玉 政 芳 君


     21番  大 里 恭 司 君


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欠席議員(2名)


     14番  豊 田 重 美 君    19番  村 木 繁 夫 君


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事務局出席職員


事務局長  奈 良 勝 哉 君    次長  廣 林   剛 君


主  査  大 里 宏 昭 君    主任  田 原 智 明 君


主  事  木 村 幸 樹 君


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説明のため出席した者の職氏名


市長           児 玉   一 君 助役           松 浦 春 男 君


教育長          織 田 育 生 君 総務部長         松 岡   昇 君


市民部長         高 田 幸 良 君 産業建設部長       二ツ森   要 君


教育次長         米 田 公 正 君 国体事務局長       馬 淵 晴 彦 君


市民部次長        小田島 秀 夫 君 産業建設部次長      成 田 喜代美 君


産業建設部次長      豊 下   茂 君 農業委員会事務局長    佐 藤 光 正 君


総務部付次長待遇     齊 藤 寛 樹 君 総務企画課長       鎌 田 邦 夫 君


財政課長         中 山 一 男 君 監査委員事務局長     内 藤 庸 夫 君


選挙管理委員会事務局長  中 村 成 男 君





    午前10時00分 開議


○議長(中西日出男君) 直ちに、本日の会議を開きます。


 本日は、昨年に続いての日曜議会であります。


 開催に当たり、ご協力をいただきました議員並びに執行部理事者各位、並びに傍聴においでくださいました市民の皆様に感謝申し上げます。


 それでは、これより議事日程第2号により会議を進めてまりいます。


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    日程第1 一般質問


○議長(中西日出男君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問事項は、事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。


 順位1番、浅石昌敏君の発言を認めます。浅石君。


    (3番 浅石昌敏君 登壇)


○3番(浅石昌敏君) 皆様、おはようございます。


 鹿明会を代表して一般質問をさせていただきます。


 私、本日、2回目の壇上に上がることになり、この1年間の議員活動を私なりに振り返ってみました。ほとんどのことが初めて遭遇する出来事であり、行政の進め方、議会用語等について全くの無知でありました。多くの関係者から多方面にわたりご教授いただき、力不足ではありますが、この1年間、議員活動に邁進してまいりました。


 特に、個人的に記憶に残る活動として「地域おこし特別委員会」の委員活動でありますが、昨年の6月定例議会で多くの市民から負託を受けて議会承認を経て発足したこの特別委員会で、みずからアンケート用紙のたたき台をつくり、その分析方法においても私が提案申し上げました方法を取り上げていただき、委員会の皆様及び関係者には深く感謝申し上げます。


 この特別委員会では、多くの問題点・懸念事項が山積みされている今の現状からすべての項目を取り上げることは不可能と判断し、「産業の振興について」「観光振興について」「住環境の整備について」の3本の柱に絞り込みました。


 また、アンケート用紙もその形で作成し、分析は項目ごとにワーキンググループを形成し作業を進め、分析方法には自由意見が多かったことから、KJ法を用いてアンケート用紙の分析を進めました。


 その結果、市民の考えている現状並びに要望事項を今までにはなかった形で知ることができたと当時に、私が提案した鹿角市始まって以来の委員会の会議方法として、ワークショップを用いた会議が特別委員会で承認をいただき、初のワークショップによる会議を実施いたしました。


 このワークショップで、フィッシュボーンチャート、要因分析図を作成し、でき上がった要因分析図を見ることにより、より深い現状の把握ができたことは、この会議方法は盛会に終わることができたと確信しております。


 その後、執行部との会議を持ち、何度かにわたる鹿角市内外の視察研修を行った結果、当鹿角市は、特に産業の振興についての分野で大きなおくれをとっている現状を強く痛感いたしました。


 それでは、通告の順に従い質問をさせていただきます。


 初めに、特別委員会でも取り上げた産業の振興についてお尋ねします。


 一つ目、雇用対策の推進について、どのような方法とどの程度の予算で実施するのか。


 鹿角市は近年、年間約400人の人口減少にあります。その原因は多く考えられますが、大きな原因として雇用の場が減少していることがあります。冒頭にも述べましたが、多くの市民がこの問題に対して強く要望しており、早急に目に見える対策を講ずることが必要とされています。働く場がない、人が少なくなってきた、この悪循環を早く断ち切ることが今最も必要と考えますが、市長はどのように考えていますでしょうか。


 第5次鹿角市総合後期基本計画の基本目標3「活力と魅力をはぐくむまちづくり」で、施策大綱に「活力ある産業と魅力ある雇用の創出」があり、施策項目として1産業と雇用を創出する、の中に「新たな産業を育成する」施策があります。ここに計画事業として五つを示しております。起業家育成支援事業、産業集積促進事業(企業誘致促進)、同じく工場等設置促進、地域総合整備資金貸付事業、地場企業強化事業(新製品・新技術開拓助成)、この五つの計画事業は大変すばらしい項目でありますが、一つ一つ考えますと非常に難しい問題でもあります。


 今後、後期計画を進めるに当たり、五つの項目をそれぞれどのような手段で、どのような方法で、職員を何人配置し、どの程度の予算をもって対処するのか具体的にお答えを願いたいと思います。また、この事業を推進するに当たり何人の雇用を期待し、実質何人の雇用に結びつく予定かあわせてお答えを願いたいと思います。


 二つ目として、雇用対策としての先進地域への職員の派遣は考えられないか。


 先般、岩手県花巻市・北上市の両市を視察し、産業の振興についての考え方・取り組み方・継続した結果等を拝察し、感動を受けました。


 花巻市では特にインキュベート(企業のふ化)の強化を推進しており、5年・10年先はすばらしい企業が生まれてくる予感を感じました。また、北上市においては、近年人口減少がなく、逆に増加傾向にある地域でありました。行政が数十年前から企業誘致に力を入れ、その誘致企業の数は当鹿角市の数十倍の量で、今現在も各企業の情報を仕入れ、積極的に企業を訪問している職員のお話を聞き、余りの違いに残念ながら力をおろしてしまいました。鹿角市は、何年もおくれをとってしまっている現状を考えますと、両市のレベルに達するには大変困難な状況にあります。


 そこで、さきに述べた五つの雇用対策の将来ビジョンの具体的な取り組みに対し、雇用対策の先進地域へその手法やノウハウを学びに職員を配置し、産業・経済振興の推進計画の一つの解決策として、今後考えられないかお尋ねします。


 三つ目、平成19年度から実施される品目横断的経営安定対策の施策に対する進捗状況と、農家が対応できなかった場合の市の対処は。


 農家は今、ポジティブリスト、品目横断的経営安定対策等経験したことのない新しい制度及び政策に戸惑いを感じております。特に、職員が各地域に出向き説明されている品目横断的経営安定対策について理解を得るために非常にご難儀されていると伺っております。当地域においても、4ヘクタールの認定農業者と20ヘクタールの集落営農のどちらの方向に進むべきか、また、今までと同様に個人で進むべきか、十人十色の状況にあります。


 このことを考えますと、大変頑張って説明している職員には申しわけありませんが、当初計画したスケジュールどおりには進んでいない状況にあると感じておりますが、市内の農家の反応及び計画されたスケジュールの進捗状況についてどのようになっているのかお尋ねします。


 また、従来から各集落は耕作面積に関係なく、地域の行事・お祭り・イベント等に対し地域活動を維持してまいりましたが、今回の品目横断的経営安定対策に諸事情で対応できない農家が出てくる可能性があり、このことが原因で集落の地域活動が維持できず、崩壊の危険性も含んでおります。その場合、鹿角市としてどのように対処していくのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


 続きまして、生活環境の整備についてお尋ねします。


 1つ目、快適環境の創出について新しい計画はあるのか。


 第5次鹿角市総合後期基本計画の基本目標2「安らぎとふれあいをはぐくむまちづくり」で、施策大綱に「自然が安らぎ、自然とふれあう快適環境社会の構築」があります。また、基本目標3「活力と魅力をはぐくむまちづくり」で、施策大綱に「活力ある観光業と魅力ある観光地の形成」があります。


 住民の憩いの場づくり及び観光スポットの開発は、施策が異なっている項目でありますが、この両者は同等の内容が含まれている部分が多く、市民にとってある一部望まれていることでもあります。今現在、快適環境社会の構築と観光スポットの開発等を結びつけた新しい計画があるのか、まずお聞きします。


 また、今後、両者がともに枠を越え、一つの事業の推進が可能なのかをお聞きします。


 鹿角市は、国立公園十和田八幡平を抱え、年間たくさんの観光客が訪れていますが、しかし、以前より関係者から「鹿角に来る観光客は宿泊せず素通りが多い」と聞いております。原因はいろいろ考えられますが、国立公園十和田八幡平だけに頼り過ぎている状態にあり、そのほかの観光スポットが少なく、また、周知されていない部分があることも考えられます。


 私の住んでいる近くに、米代川に沿って健康ロードがあります。平成16年度「癒しの里づくり」を目的に各種団体もしくは個人で健康ロードの両サイドに水仙が植えられ、春4月になれば美しいフラワーロードとなり、多くの人がわざわざ車をとめて健康ロードを散策しております。


 大変すばらしい事業を行っていただき感謝しておりますが、残念なことにその時期が終わればアカシヤの木と雑草が生い茂り、雑然とした風景にあります。そこで、提案があります。


 住民の憩いの場づくり及び観光スポットの開発を兼ね、アカシヤを伐採し、桜の木を植樹します。桜の苗木はオーナー制度とし、多くのオーナーを募り、水仙同様ネームプレートをつけます。このことにより、事業費は最小限に抑えられ、なおかつ5年・10年先は水仙と桜のコラボレートした健康ロードとして、住民の憩いの場及び新しい観光スポットになる可能性が見込まれ、このような場所が市内に数カ所あれば、観光客の誘客にもつながり、また、市民からアイデアを募れば快適環境の創出もできると考えられますが、市長はこの提案をどのように思われますか。


 二つ目、EM菌を使用したプール清掃を市内すべての学校で実施できないか。


 去る5月16日、市民活動団体とともに市内3校のプールにEM菌を約330リッターずつ投入しました。約1カ月後、プール清掃に立ち会いましたが、驚くことにプール内の水は浄化され、ヘドロについてはほとんど無臭化しており、ブラシで簡単に落とすことができました。学校の先生から話を聞いてみましたが、昨年に比べにおいがなく、簡単に汚れが落ち、清掃が楽でしたとの評価もいただき、従来は清掃にクレンザー等を使用していましたが、全く使用せず、費用面でも効果があり、このことは新聞各社に取り上げていただきました。


 また、各プールから約300トンずつ流された水は、米代川の浄化にもつながり、児童・生徒の環境教育の一翼を担っていると考えられます。


 今後、児童・生徒の環境教育をさらに推し進めるため、家庭で米のとぎ汁を使用して培養していただければ一層の効果があると考えられます。環境教育の観点から、本年度からEM菌を使用したプール清掃を市内すべての学校で実施できないかお伺いします。


 三つ目、行政指導による各家庭へのEM菌普及はできないか。


 鹿角市環境保全審議会の今年度の環境に関する各種事業の報告が、去る8月18日、市役所で行われております。また、その内容は地元新聞社に大きく掲載されておりました。


 私なりに大変心配し、平成15年からの水質分析結果を取り寄せ調査した結果、新聞記事と同様、大変驚く内容で、市内の環境破壊がかなり進んでいると確信しました。この数年間、各数値は改善されておらず、なおかつ大変残念なことに、審議会では対策について議論がなされなかったということであります。どのようにしたらこの環境破壊をとめることができるのか、非常に難しい問題と考えます。


 しかし、私なりに日々環境にかかわる活動をしていることから、各家庭においてEM菌を使用すれば環境破壊の大きな改善策につながると感じました。プール清掃の質問でも発言しましたが、EM菌は水の浄化に大変効果があり、各家庭へのEM菌普及ができれば、現状の問題の解決の一つの手段及び対策と考えます。調べてみますと、全国で100数カ所の地方自治体でEM菌の活用を推進しているとのデータがあります。このことから、鹿角市において行政指導による各家庭へのEM菌普及ができないか、市長の所見をお伺いします。


 続きまして、共動の理念についてお尋ねします。


 一つ目、共動の理念をどのような方法で市民に周知させるのか。


 7月11日から「市民みずから共動推進上の課題の分析や必要な措置の検討を行い、共動指針の策定過程に市民の意見を反映させるために設置する」目的で、共動指針検討市民会議が何回か開催されております。この市民会議そのものが市民に周知させる一つの対策と考えますが、一般市民の共動の理念への理解は非常に難しく、行政と市民の間には大きな壁があり、かなりの温度差もあります。


 今後、どのような方法でこの問題を解決していくのか、また、どのようなコンセプトで、将来のビジョンはどのように考えているのかお伺いします。


 二つ目、職員の共動の理念に対する意識レベルはどの程度か。


 各地区の公民館が市民センターに変わるとき、職員の数人に聞きましたが、担当者以外の職員はほとんど関心がないように感じました。職員も家に帰れば市民であります。市長が公約に掲げた「共動の理念が息づくまちづくり」に対し、現状、どの程度職員が共動の理念を認識し、理解していると考えられますか。このことにつきまして、市長の率直な意見をお伺いします。


 共動を推進するためには、市職員全員で共動の理念を深く認識し、市民に説明できることが最も必要だと考えます。各地域において、堰の土砂上げ、クリーンナップ等ボランティア作業が毎年行われておりますが、市の職員が全く参加してくれないと嘆いている地区の市民もおります。共動とは、まずこのようなことに職員が積極的に参加するものと考えますが、これらのことについて市長の所見をお尋ねします。


 続きまして、県内で起きた事件の対応について。


 一つ目、イメージダウンについて特別な対応を行っているのか。


 大変残念なことに、余りにも子供が巻き込まれる事件が多く、人間としてのモラルの低下を懸念しております。特に藤里町で起きた事件は、秋田県のイメージダウンと、秋田県で生産される物産及び特産物に対し、他の県の消費者が無意識のうちに秋田県産を避けてしまう現状があることも耳にしております。


 特に、当鹿角市は観光が基幹産業となっており、イメージダウンは大きなダメージにつながります。鹿角市としてもしかるべき対策を早急に立てなければ、今後大変な方向に向かう危険性がありますが、市としてどのような対応をしているかお聞きします。


 二つ目、子供の安全確保について現在のもので満足なものか。


 さきに述べましたが、悲惨な事件の被害者になるのは子供たち児童であり、子供の安全・安心は、家庭・学校・地域が今まで以上に一丸となり、細部にまで気配りをして守っていかなければならないと感じます。


 また、過去の事件は、そのほとんどが変質者・精神異常者が起こしていましたが、最近は最も身近にいる保護者が大変残念なことに残虐な事件を起こしております。このことから、今までのPTA活動のあり方をいま一度見つめ直し、新しいプログラム等を用いても、この鹿角市からはこのような痛ましい事件を起こしてはならないことであり、強い意識を持って関係者には頑張っていただきたいと考えます。


 市行政と教育委員会が、地域の保護者及び関係団体などとより綿密な関係を構築し、子供たちの安全確保に取り組んでいくことが重要と考えますが、現在のもので満足と考えているかお聞きします。


 以上で壇上からの質問を終わります。


    (3番 浅石昌敏君 降壇)


○議長(中西日出男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) おはようございます。


 浅石昌敏議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに産業の振興についてでありますが、雇用対策の推進につきましては、総合計画後期基本計画で新たな産業を育成する取り組みとして計画しております五つの事業については、起業家育成支援事業はみずからが事業者として事業を起こすような起業家精神あふれる人材を育成する、ジュニアチャレンジショップ開設事業や起業教育普及促進セミナー等を計画しておりまして、事業費は平成18年度から20年度までの3カ年で500万円を見込んでおります。


 起業誘致促進事業は、首都圏の企業を中心とした企業訪問や秋田県企業誘致推進協議会主催の企業立地説明会でのプレゼンテーション、ふるさと大使や観光ファンとして登録された方々との情報交換などを行う計画で、5カ年で780万円の事業費を見込んでおります。


 工場等設置促進事業は、本市への新たな事業所の設置に対して助成金を交付することによって企業立地の促進を図るもので、5カ年で新規助成企業10社、事業費として7,900万円を見込んでおります。


 地域総合整備資金貸付事業は、民間事業者の設備投資に対して融資を行う事業であり、地場企業強化事業は、新商品や新製造法の研究開発費などを助成する新分野進出等企業支援事業や地場企業の高度化を促進するための国際的な認証取得に要する経費を助成する事業などを計画しております。


 いずれの事業も、雇用創出はもとより地域の活性化にもつながる事業であり、着実に推進できる職員配置で対応してまいりたいというふうに考えております。


 また、事業実施により新たに創出される雇用の規模については、事前に予定することは困難でありますが、平成16年から現在までの3カ年で企業8社の立地があり、119人の新たな雇用の創出が図られており、これを上回るよう積極的に取り組んでまいります。


 先進地域への職員派遣につきましては、北上・花巻地域は古くから積極的に企業誘致を展開されるなど雇用対策の先進地として参考とすべき地域であるとは考えますが、企業誘致、雇用対策は、その地域の地理的条件、地域特性により異なる面もあるため、それを踏まえた活動が必要であると考えており、現在のところ、職員の派遣までは考えておりません。


 企業誘致については、現在、本市へ数社が進出の意向を示しており、これまでの誘致活動の成果が上がってきているものととらえておりますが、先進地のノウハウを学び、分析し、本市に合ったものを取り入れることは重要でありますので、従来の秋田県東京事務所やふるさと大使などを通じた情報収集などのほか、先進地との情報交換も考えてまいります。


 平成19年度から実施される品目横断的経営安定対策の進捗状況につきましては、この対策に対応するため、関係機関で組織する鹿角地域担い手育成支援協議会において対策の周知徹底を進めるとともに、集落の担い手の確保・育成に向けた2回目の説明会を行っております。


 状況といたしましては、3回目以降の話し合いに進展している集落や組織化の可能性を探る準備会を立ち上げて話し合いを継続中の集落もある一方で、小面積で散在している町部などの地域では制度説明の域から抜け切れていない集落もあるなど、集落によって進捗度に差が見られ、今後の課題としてとらえております。このため、まだ対策の周知不足の集落については、集落の代表者との連携をとって粘り強く対策の周知を図ってまいります。


 農家の反応としては、組織化に対する経営不安のほか、担い手以外の農家に対する米価下落時対策として19年度から3カ年は生産調整達成を条件に補てん金が出ることもあり、飯米農家などの小規模・兼業農家の多くは、対策に乗れなくても困らないなど危機感が薄い状況にあります。このため、対策に乗れない経営体が相当数予想されますが、将来にわたり地域農業が安定的に維持されるよう、集落での話し合いを重ねながら、早い機会に全農家が対策に乗れるよう強い決意を持って指導・支援をしてまいります。


 集落営農の組織化については、重点7集落、推進13集落を選定し、協議を進めておりますが、このうち圃場整備実施集落や市単独事業に取り組んでいる2集落については具体的な設立に向けた動きが見えており、他の集落についてもアンケート調査や経営資産などの資料を提示しながら積極的に推進をしております。


 認定農業者や3ヘクタール以上の中核的農家については、対策への加入の意思確認や集落内で話し合いを持つことへの意向などアンケート調査を行いましたが、この結果をもとに、認定農業者には加入への誘導を図るとともに、それ以外の規模拡大志向農家に対しては認定農業者になるよう働きかけをしております。


 また、先般、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律が成立し、秋まき麦は9月から、それ以外の水稲や大豆等は来年4月に加入申請が始まることから、9月14日に説明会を開催し、特例要件の緩和措置のほか加入申請にかかわる手続などを指導していくほか、9月17日には産業まつりの協賛イベントとして集落営農ミュージカル公演を開催し、集落営農の必要性を喚起してまいります。


 農家が対応できなかった場合の市の対処につきましては、高齢化の進展や後継者不足などによって多面的な機能を有する農地の維持・継承が困難になりつつある状況の中、国の経営所得安定対策等大綱により、担い手による農地の維持・管理、集落の環境保全等に対する施策が示されたところであります。担い手対策の対象となるべき認定農業者や集落営農組織化への支援・指導を進めておりますが、対策加入の有無にかかわらず集落の合意形成が不可欠となっており、あわせて5年、10年先の望ましい集落ビジョンを全員が話し合い、描くことによってつくり上げることができますので、地域活動などに支障はないものというふうに考えております。


 次に、生活環境の整備についてでありますが、快適環境の創出についての新しい計画につきましては、快適環境社会の構築と観光スポットの開発等を結びつけた計画はございませんが、市民が快適に暮らせる生活環境を整備した結果、まちに魅力を感じて観光客が訪れるようになるというのがまちづくりの理想と考えますので、現在進めている(仮称)鹿角市観光振興計画において、そうした視点も取り入れ、観光施策に限らず、各種施策を組み合わせた計画を検討してまいります。


 健康ロードに水仙を植栽する事業につきましては、近年のトレッキングブームをとらえ、湯瀬渓谷遊歩道から健康ロードを経由して道の駅あんとらあまでの約10キロメートルをトレッキングコースとしてPRすることにより、観光客の誘客につなげようという目的で実施しております。


 ご提案の桜の植樹につきましては、春の観光シーズンの幕あけに確実に観光客を呼び込める素材と考え検討した経緯がありますが、河川管理者である秋田県と協議したところ、堤防に樹木を植えることは防災上の面から現在は許可していないということであり、比較的管理が容易な水仙の植栽に落ちついたものであります。


 なお、米代川沿い河川敷のアカシアなど雑木の伐採については、秋田県において順次実施されておりますが、引き続き実施されるよう働きかけをしてまいります。


 次に、行政指導による各家庭へのEM菌普及につきましては、EM菌はその抗酸化力、消臭力、浄化力を利用し、生ごみの堆肥化、悪臭の抑制、水質浄化などさまざまな分野で実用化されており、EM菌の利用により農薬や肥料、洗剤の量を少なくすることができ、ご指摘のように水質の改善にも効果があるものと思いますが、このようなEM菌の効用については環境に関心のある人々や団体には浸透しているものの、まだまだ一般には普及しておりません。


 EM技術による河川の水質浄化は、広域的かつ長期的に行う必要がありますが、中国地方以南の一部の市町村においては、EM活性液を生活排水と一緒に流し水質浄化を図るという事例も見られます。


 本市といたしましては、環境団体と連携して、導入に当たっての課題を整理した上で、専門家によるEM講座の開催や広報等での周知など、行政として可能な取り組みを検討してまいります。


 次に、共動の理念についてでありますが、共動の理念の市民への周知方法につきましては、本市では平成13年度より、第5次総合計画のさまざまな施策を実現するための一つの手法として「共動」を掲げ取り組んできております。


 また、これまで機会あるたびに申し上げてきましたが、国の財政構造改革により地方財政を取り巻く環境は一段と厳しさを増しており、市町村の再編に見られるように、行政運営は大きな変革の時代に突入しております。このため、事務事業の見直し、組織の簡素・効率化など、将来を見据え、思い切った改革に取り組まなければ行政運営が立ち行かなくなることは明白であります。


 こうしたことから、自分たちの地域は自分たちでという住民自治の考えのもと、行政から市民に対して一方的にサービスを提供するといった構造を、行政と市民とが同じ視点に立ち、良好なパートナーシップのもとで適正な役割分担を行い、ともに実践していく構造に、市民の皆さんからもご理解をいただき転換してまいりました。


 公民館は地域づくりの拠点として「市民センター」と改称し、運営に住民の皆さんの力が発揮できるように地域づくり協議会を設立いただき、市の職員と一緒に事業を進めておりますし、市の業務の一部を市民が担うことで、サービスの向上と市民活動団体の育成を図るため、共動パートナー制度を立ち上げ、総合案内業務で活躍いただいております。


 さらに、今年度からスタートさせました市道等の維持管理を共動により進めるための資材支給は、実施から4カ月で45件の申請をいただいております。


 共動という言葉はわかりにくいというご意見も耳にいたしますが、共動にはさまざまな形、かかわり方があり、意識していない市民であっても日常生活の各分野において既に実践されていることもございます。例えば、ごみの減量化に取り組んだり、ごみをきちんと分別して排出したりすることも一つの共動の形であり、その基本にあるのは市政を他人事とせず、市民の皆様からもできる範囲で参加していただきたいということでございます。


 ともすれば外部委託によるコスト縮減ばかりを優先しているように受けとめられていることもあるようですが、共動は決して行政からの押しつけではなく、住民の合意のもとで、衰退傾向にある地域コミュニティーに元気を取り戻し、参加した市民の連帯感や充実感を高め、将来像である「出逢い賑わい夢をかなえるまち」を実現する手法であることをご理解いただきたいと考えております。


 今後は、さらに共動の範囲を広げていかなければならないことから、共動の理念をわかりやすく表現し、実践する際のよりどころとなるような指針が必要であると考え、現在、共動の指針の策定を進めておりますが、指針にはこうした考えを身近な事例も加えて盛り込み、策定後は共動推進フォーラムや研修会・座談会などを開催して啓発活動に取り組むことや、自治会やサークル団体など小規模な団体の会合等へも出向くことを検討し、意識の醸成を図ってまいります。


 職員の共動の理念に対する意識につきましては、全職員に対し、通常の業務から共動を組み入れた事業の展開、事務の執行を意識して取り組むように指示しております。


 また、今年度予算の新設した共動推進枠での事務事業は、考え方、進め方、市民とのかかわり方など、工夫を凝らして共動事業を展開しております。


 また、現在進めている共動指針の策定と合わせ、共動を進める上での業務上の手引きとなる職員向けのマニュアルについても作成することとしており、これにより職員の意識をさらに高めることができるものと考えております。


 地域行事への職員の参加については、常々、地域においては一市民として自治会活動などに積極的に参加するように強く促しており、地域でのボランティア作業に参加し、地域住民からより信頼を寄せられる職員となるよう、今後一層の徹底を図ってまいります。


 次に、県内で起きた事件の対応についてでありますが、イメージダウンについての特別な対応につきましては、昨今の子供が巻き込まれる事件・事故の報道を目にするたびに心を痛めているところでありますが、一方で、こうした事件による観光地としてのイメージダウンを懸念する声もあるようであります。しかし、関係機関に確認したところでは、幸い、藤里町の事件が秋田県内の観光に悪影響を及ぼしているという状況はないということであり、本市におきましても観光関係や特産物など物産関係に影響が出ているという話は特にないことから、大きなイメージダウンといった状況にはないと考えております。


 ただ、秋田県というイメージに多少影響があったことは否めないことから、これまで以上に接遇の向上に努め、本市を訪れた観光客の方に秋田や鹿角は人情味にあふれるよい観光地だったと感じていただけるような受け入れ態勢を整えることにより、本市はもとより秋田県のイメージアップにつなげてまいりたいというふうに考えております。


 なお、浅石昌敏議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁をいたします。


    (市長 児玉 一君 降壇)


○議長(中西日出男君) 教育長。


    (教育長 織田育生君 登壇)


○教育長(織田育生君) 私から浅石昌敏議員の教育関係のご質問にお答えいたします。


 初めに、EM菌を使用したプール清掃を市内すべての学校で実施できないかについてでありますが、昨年度から「かづの21プラン」の協力を得て、においのもとを分解し水質浄化に役立つとして、EM菌を使用したプール清掃を試験的に実施しております。八幡平小学校、八幡平中学校、花輪小学校の3校において実施いたしましたが、その結果、「強くこすらなくても簡単に汚れが落ちる」「洗剤を使用しなくてもきれいにできる」「においがなくなる」などの効果があったとの報告を受けております。実施した中には、学習活動の一環としてEM菌の培養に取り組んでいる学校があります。また、実施した3校とも、来年度以降も使用したいという希望を述べております。


 こうしたことから、去る8月31日の鹿角市校長会議において、市内すべての小中学校でEM菌を使用するプール清掃を取り入れるため、EM菌の培養を環境教育や総合的な学習の一環として取り組むよう指示しております。


 次に、子供の安全確保について現在のもので満足なのかについてでありますが、近年の子供が被害者となる凶悪犯罪の頻発を受け、学校現場や子供を持つ親はもちろんのこと、一般の地域住民の間にも不安が高まっていることを強く感じております。


 学校安全の柱である安全教育は、かつては交通安全が主要なテーマでありましたが、平成7年の阪神・淡路大震災以降は防災が大きく取り上げられるようになり現在に至っております。


 子供の安全確保についても、生活安全の一部として位置づけられてきておりましたが、現在は安全教育の中心的なテーマとなっております。その対策として、特に学校への不審者侵入が重大な問題となって以来、防犯カメラの設置や通学路などにおける街灯の新設、さすまたなどの防犯器具の配備など、ハード面での安全管理の充実を図ってまいりました。


 さらに、本年度は、藤里町での児童殺傷事件を受け、急ぎ防犯活動用のステッカーと腕章を作成し、各学校や防犯協会などに配布をいたしました。現在も市内を走行する車にステッカーを装着している車が多く見られ、市民の防犯に対する意識の高まりを感じているところであります。この意識の高まりは、8月28日に結成されました毛馬内地区子ども見守り隊の結成や、自主的に防犯活動に取り組んでいる各学校の保護者や地域住民の方々の動きにも強く感じており、このことが防犯活動のみならず、学校・家庭・地域社会のよりよい連携につながるものと考えております。


 今後は、子供の安全確保をより確実なものにするため、定期的な防犯訓練において、実際の危機発生時に教職員が適切な意思決定を行うための体制づくりや、マニュアルを踏まえた訓練といったソフト面での対策をより充実させていかなければいけないと考えております。


    (教育長 織田育生君 降壇)


○議長(中西日出男君) 再質問ございますか。浅石君。


○3番(浅石昌敏君) 誠意あるご答弁をいただきまして大変ありがとうございました。


 去る6月28日に、市が行う共動指針の作成及び啓発からなる共動推進プロジェクトに対し、かづの21プランとふれあいパートナーシップの協定書の締結式が行われました。


 私自身このグループに所属し、締結式に参加し、今まで4回に及ぶ共動指針検討市民会議及びその市民会議開催の打ち合わせ準備会議にも数回出席しました。その中で感じたことについて質問があります。


 ふれあいパートナーシップ協定書締結式の市長のあいさつの中に、「無償協力をいただくふれあいパートナーとしては初めての事例」とのお言葉がありましたが、確かに市の財政状況を考えますと大変ありがたいことであります。これからの共動をスムーズに推進させることを考えますと、全くの無償ボランティア扱いは市民に負担がかかり過ぎ、ついには継続が不可能になると感じますが、市長はどのように考えられますか。


 また、これからたくさんの人から協力を得てさらなる共動を推進するために、今後最低限の経費及び交通費等は支払うべきと考えますが、あわせて市長はどのように考えられますか。


○議長(中西日出男君) 市民部長。


○市民部長(高田幸良君) 市長も答弁で、限られた財源の中で多様化する行政需要に迅速に対応するために、簡素で効率的な行政運営を目指しておるということをお話ししましたが、その実現の手法の一つとして市民との共動を掲げております。この共動を推進するために共動パートナー制度の実施要綱を策定しておりますが、そのパートナー制度の実施要綱の中で、パートナーとしては2種類を規定しております。一つが行政パートナーですが、これは行政の事務などの委託を受け、その団体の能力を生かして業務に当たるわけですが、これについては有償として今対応しております。


 今ご指摘ありましたふれあいパートナーがもう一つの種類ですが、これはボランティアとして市の事業やイベントなどの参画あるいは協力する市民団体をパートナーとして呼ぶ場合に「ふれあいパートナー」として呼んでおります。


 この二つの種類があるわけですが、現在のプラン21がお願いしている計画策定につきましては、市が行う業務を委託するものではなく、市が行う業務に市民の団体の皆さんから、自発性に基づき、できる範囲でご参加をいただくものとしておりますが、そういった観点でお願いをしております。ただ、今回のこの計画策定に当たりましては、夜間あるいは休日、さらに数カ月にわたって開催されてきておる経緯もありまして、大変難儀をかけておる実態は十分私方としても感謝をいたしております。ただ、今まで、市民センターの地域づくり協議会などについても無償で協力をお願いしてきた経緯があります。そしてまた、地域の住民が地域の行政や経営に対して主体的に取り組むというのが地方自治の本旨でありますので、現在はそういった形で市民の方からも参画・協力いただくことについては、最初に協定を結ぶ段階で有償か無償かということでお願いしておりますので、今回の件につきましては、現時点では無償で協力をお願いしたいという考えについては変わっておりません。


○議長(中西日出男君) 浅石君。


○3番(浅石昌敏君) 先ほど生活環境の整備についての質問で一部観光問題について触れましたが、関連としまして、本年度、国立公園が指定されてから十和田湖が70周年、八幡平が50周年を迎えました。多くの市民から、いつ、どこで、どんなイベントをやるのか全然情報が伝わらず、インターネットで見た一部の人にしかわからないとの指摘を受けました。


 鹿角市として、この二つの記念年度に行う事業をどのような方法で市民に周知させておりますか。また、情報がなさ過ぎるという不満の声に今後どのように対処していくのかお伺いしたいと思います。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(二ツ森 要君) 十和田八幡平国立公園がことし70周年、また50周年記念ということで、その事業につきましては、その情報がどうも伝わっていないというふうな質問でありますけれども、この国立公園の指定の節目に当たりまして、十和田八幡平を中心とした鹿角地域を全国にPRする機会でありまして、共通の認識で対応をしていきたいということで、現在、行政それから市民団体で組織しております記念事業の鹿角地区連絡協議会を立ち上げまして取り組んでおります。協議会としましては、まだ市内外のPRを中心とした事業を企画実施するに当たりまして、協議会全体、またはその趣旨に賛同した団体が国立公園記念事業に対して冠をつけた実施ということで実施いたしております。


 PRにつきましては、協議会全体の事業のPRは広報の6月号で国立公園指定の特集記事ということで事業を紹介しております。その事業の中においても、イメージソングの歌詞公募につきましては、同じく広報で8月号に掲載しております。このほかに協議会として、これまで実施しております主な事業といたしましては、啓発フラッグを作成し、観光施設・旅館・公共施設・商店等へ掲示しております。また、記念うちわの作成をし、記念植樹等の実施をしております。


 協議会の今後の事業ですが、市内の温泉郷を対象として温泉スタンプラリーを計画しておりますが、観光客はもとより、市民の方々にも利用していただければというふうに考えております。これにつきましては、10月末ごろの計画でありますので、準備次第、PRを並行して進めていきたいというふうに考えております。


 また、協議会以外の団体が主催する冠イベントにつきましては、各主催者においてそれぞれ事前の周知を行っております。さきの、うまカレーコンテストを初め、今月17日に開催されます産業まつり、また11月に予定しております文化講演等について、冠イベントということでこの後、PRしながら進めていきたいというふうに考えております。


 PRの徹底ということでありますので、できるだけ民間、そして市の実施する段階での事前のPRはどんどん進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。


○議長(中西日出男君) 浅石君。


○3番(浅石昌敏君) 同じく生活環境の整備についての関連で、街路樹の害虫防除の薬の散布についてお尋ねします。


 毎年数回、害虫防除の薬の散布が行われ、その都度、作業の確認写真を撮っている姿を目にしますが、薬の散布に問題があったのか原因ははっきりしませんが、害虫に侵された樹木がありました。業者に対してどのような指導を行っているのか、また、作業後の確認を行ったことがあるのかお伺いいたします。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(二ツ森 要君) 街路樹の農薬散布ということで、その管理状況でありますけれども、街路樹散布における業者の指導ということでは、作業後の確認等は実施しておりますが、毎年、八幡平地区の国道282号、それから341号、それから花輪地区の市道米代川堤防線、それから中央通りの駅前の市道、そしてまた、十和田地区の方には国道103号沿いの街路樹の農薬散布を6月から8月まで3回実施しております。作業に当たりましては、業者と協議をし、散布時期、散布方法等を指示しながら、契約回数であります3回の散布ということで街路樹の状況を確認しながら、適切に駆除されているというふうなことを確認し、進めております。


 今年度につきましては、猛暑ということで、市内全域の害虫が非常に多く発生しているということで、街路樹の状況を確認しながら、さらに4回目の薬剤散布を実施しております。また、作業終了後には完了検査を行いまして、街路樹に害虫がいないことを確認しながら進めております。しかしながら、枝枯れみたいな形の中で目立つ部分も一部ありますが、本体そのものまでの害虫による被害という状況には至っておりません。


 いずれそういう状況になりますと、薬だけでいかない原因ということも想定されますので、いわゆる植えかえみたいなこともこれから検討していかなければいけないのかなというふうなことも考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。


○議長(中西日出男君) 浅石君。


○3番(浅石昌敏君) 行政として市民に理解と確認のため、各課及び多くの部門において市民会議等が現在行われております。その多くの会議方法のやり方は、行政からの説明に始まり、質疑・応答を受けて終わっております。


 私が以前から実施している会議方法にワークショップがあります。ワークショップの歴史を調べてみますと、1960年代にアメリカで価値観の異なる多様な人々が協働してよりよいまちづくりや生活環境を計画的にしていく手法として工夫され発展してきた、市民参加を進める参加体験型の学習方法、会議方法でありました。この歴史・意味を考えますと、鹿角市が進めている共動は、まさしくこの会議方法がベストであります。このことから、いろいろな市民会議においてより市民の声を引き出すためにワークショップを用いた会議方法を導入し、活用できるものか、市長の考えをお伺いします。


○議長(中西日出男君) 市民部長。簡略にお願いします。


○市民部長(高田幸良君) 市が開催している会議にはいろいろあるわけですが、会議の目的や性質に応じて、ワークショップが適している場合には導入をしていきたいと考えております。ただ、基本的なことは、きょうの会議で何を決めるのか、その会議の目的あるいはどこまで審議をするのかということをやはり担当者としてはしっかり会議の持ち方を考えなければならないと思っております。そうしたことを踏まえながら、導入が必要なものについては前向きに取り組んでいきたいと思います。


○議長(中西日出男君) 以上で浅石昌敏君の質問を終わります。


 次に、順位2番、石川 徹君の発言を認めます。


    (9番 石川 徹君 登壇)


○9番(石川 徹君) 9月定例会の開会に当たりまして、一般質問を行います。


 まず初めに、本日は昨年に引き続いての日曜議会の開催であります。どういうめぐり合わせか、私も昨年に続いての登壇となりました。実は週の半ばに、私が所属します社会人野球のチームの同僚から、日曜日の午前中にユニフォームを着て城山球場に集合のこと、メンバーが非常に足りないが不戦敗だけは逃れたいので必ず来るようにという一方的な電話が来ました。非常に悩みましたけれども、きょうは議場の方に来ました。


 また、鹿角は伝説の里で知られております。1,500年前に草木の男性が錦木地区の女性に恋心を持ちまして、この恋はかなわなかったわけでございますが、この錦木塚物語をひとつ地域を挙げて盛り上げていこうじゃないかということで、きょう午前中から草木地区から市民の皆さんが錦木塚に向けてウオーキングを行っております。これもまた、私も地域住民といたしまして非常に後ろ髪を引かれる思いではございましたが、どうしようもないことで非常に残念に思っております。


 伝説といえば、だんぶり長者物語もしかりでございます。きょう、湯瀬渓谷を会場に午前10時から午後2時までお祭りが開かれているということであります。毎年参加しておりましたが、きょうの日曜議会は午前10時開会、午後2時閉会という予定で、これもまたどうしようもないことでございますが、また、やはり地域のイベントとの融合というか協合というのも考えていかなければいけないのではないのかなと思っておりました。


 そういった中、多くの市民の皆さんが傍聴に駆けつけてくださいまして、元気に通告どおり質問を進めてまいりたいと思います。


 本日の質問は3項目でございます。一つに雇用問題、一つに来春オープンのパークゴルフ場について、一つに国の政策でありますスポーツ拠点づくり推進事業に対する市の取り組みについて、3点をお伺いしていきたいと思います。


 まず初めに、働く場所の確保についてでございます。


 「働かざる者食うべからず」は聖書テサロニア人への第2の手紙3章10で知られますが、人気絶頂の綾小路きみまろ風に言うと、食う食わぬ以前に、地方にはまだまだ働く場所がないのであります。本市にもゆかりのある歌人石川啄木は、「働けど働けど我が暮らし楽にならざりじっと手を見る」と詠みましたが、これまた働きたくても働きたくても地方には働く場所がなく、ずっとハローワークの求人広告を見るという現状であります。


 昨年、42歳の厄払い、ことしはお礼参りと、それそこ数十年ぶりに旧友と会いました。一般的な会話の後、必ず出る話が「人員整理に遭った」「働く場所がない」であります。ここ数年、同世代、すなわち30代、40代の市民の方々に「働く場所を紹介できたらしてほしい」という相談を幾度となく受けました。再就職支援が議員活動の中でもかなりのウエートを占めていると思うのは、きょう議場にいる議員の皆さんも同じではないでしょうか。


 さて、首都圏を中心とした大都市の企業は、一般的に報じられている景気の上向きに同調するかのように業績が好転し、バブル期にも近づく勢いだと見る向きもあります。これに伴い、地方への企業進出もここに来て一気に動きを見せているといった様相を呈し、3委員会に分かれて実施された本年度の市議会行政視察でも、各委員会がそれぞれ訪れた先の自治体で企業進出及び誘致に関する情報を得ており、所属以外の委員との情報提供で、企業誘致にはいいタイミングにある時期なのではないかと認識しております。その首都圏近郊の企業情勢についてでありますが、企業の経済動向、地方進出を含めた企業の動向を本市ではどのように把握されていますでしょうか、まず1点お伺いいたします。


 本市ではこれまで、秋田県が設置し、本市が管理する工業団地への進出を含めた数社が、市民の雇用の場、労働の場として稼働しております。しかし、さきに述べたように、地方進出の機をうかがう企業に対し、今、鹿角を売り込む絶好のチャンスであり、意欲的に誘致を行うべきだと思います。そこで、幾つかについて市長のお考えをお伺いするものであります。


 まず、私が得ている情報によりますと、自治体首長、すなわち市町村長みずからによるトップセールスが有力な手段であるという昨今の実態をいかが受けとめられますか。市長は昨年来、積極的に企業訪問を行われていると伺いますが、これまでの取り組み、反応などをお聞かせいただきたいと思います。


 自治体首長らのトップセールスは、全国の市町村長らが時には企業を抜き打ちで訪れ、水道料金はすべて自治体で持ちますので我が方に来てくださいといった大胆なセールスも敢行されていると聞き、訪問先の企業で近隣自治体の首長が鉢合わせするなど、まさに仁義なき戦いが繰り広げられていると聞きます。こういった状況は市長が一番おわかりになられていると存じますが、こういういわば戦場で市長はどのように鹿角をPRし、どのような条件を提示しておられるかお聞かせ願えればと思います。


 本市には、企業立地促進条例という武器があり、恐らくこれも強力なアイテムでありましょうが、奨励措置の中の県工業団地取得に関しては助成金措置があるものの、その他の土地に関する取得は一切助成対象にならなかったものが、ことし7月1日付で規則が改正され、その他の土地に関しても取得額の10分の1を助成するなど柔軟な姿勢も見受けられますが、固定資産税の課税免除については、賃貸契約で操業する場合、企業に対しては免除措置があるものの土地所有者には優遇措置が講じられない点について見直しを求める声もあります。今後、企業誘致を進める上で、この条例をさらに柔軟なものにするお考えはないかお尋ねいたします。


 さて、本市では、市民と行政がともに動く共動を基本理念としています。ここで企業誘致にもこの共動作戦を展開できないでしょうか。首長によるトップセールスが有効手段であることはさきに述べましたが、鹿角には4万人に及ぶ市民がともに暮らしております。兄弟が東京で会社を経営している、親戚が名古屋の会社で部長をしているなどというケースは十分に考えられ、こういう情報こそまさに宝石のごとし、片っ端からアタックすべきではないでしょうか。まずは市民一人一人に情報の提供を依頼し、その情報に基づく誘致政策を展開するのはいかがなものでしょうか。これは各種アンケートの回答などでもわかりますが、市民にまだまだ定着していない共動という言葉を理解いただくいい機会でもあると思われますが、当局の考えをお伺いいたします。


 7月に視察で訪れた自治体では、企業を呼んでくるスペシャリストというポストを配置しておりました。首都圏の民間企業の幹部職員を市職員として採用し、独自のルートと戦略で企業誘致政策を展開し、実績を上げていると聞きました。本市においてこの企業を呼んでくるスペシャリスト政策はいかがですか。また、現在、本市ではどなたが、あるいはどのセクションが企業を呼んでくるというポストにありますか。私としては、市長以下全職員が、そして市民を巻き込んでの誘致政策を展開すべきが共動の理念ととらえますが、市当局の考えをお聞かせ願います。


 次に、先般、友人の選挙応援で岩手県を訪れた際、宿泊先のホテルで読んだ県紙・岩手日報の朝刊経済欄に「北上市が企業誘致説明会」の見出しとともに、「北上市の企業誘致の説明会は東京八重洲のホテルで開かれ、首都圏の企業関係者ら120人が出席、北上市の地理的条件や市内10カ所の工業団地の概要を映像で紹介した」云々とありました。この記事を読みながら、そういえば本市の企業誘致説明会の実施は聞いたことがないと振り返りました。確かに、北上市は企業誘致に関しては国内でも先進地として認められていますが、本市でも臆せず説明会などを実施すべきではないかと思いますが、これに関するお考えをお示し願います。


 最後に、本市議会では平成13年に「雇用創出にかかわる特別委員会」、平成17年に「地域おこし特別委員会」が設置され、それぞれ委員長から当局に対し提案が報告されていますが、雇用問題に関し、それらに対する取り組みと進捗状況をお示し願いたいと思います。


 次に、鹿角市花輪の東山スポーツエリアに建設が予定されているパークゴルフ場についてお伺いいたします。


 近い将来、また既にそういう地域があるとも言われておりますが、ゲートボールにとってかわる競技、それがパークゴルフであります。パークゴルフがここまで広がった要因としては、競技志向よりもむしろコミュニケーション志向に重きを置いたことが挙げられます。親・子・孫の3世代がパークゴルフを楽しむ。ありそうで実はなかった、家族で一つの物事を共有できること。思考や行動がどんどん細分化している時代だからこそ、多くの人々に受け入れられたのかもしれないとIPGA、国際パークゴルフ協会は分析しております。


 北の大地北海道で始まった競技の歴史は意外に古く、20年以上も前にさかのぼり、1983年の誕生来、愛好者の数は現在70万人以上と推定され、ことしの2月末現在、国際パークゴルフ協会加盟の会員は正会員408人、コース会員116コース、企業等の賛助会員72会員、公認指導員約4,633人、アドバイザー約9,964人を数え、全国に公認コース238コースを含め、約970コースがあります。


 本市議会でも一昨年秋、東北最大のパークゴルフ場である当時大野村だった岩手県洋野町のコースをプレー視察しており、早くから鹿角市内へのコース建設を提案してきました。


 また、民間愛好者らの動きも活発で、大湯黒森山自然公園に1カ所と十和田錦木地区のリンゴ畑に1カ所、それぞれ手づくりによるコースが整備され、市内のプレーヤーのみならず、北秋田市の愛好者らとの交流戦が毎年盛んに行われております。


 市内外のファン待望の本市のパークゴルフ場は、先日、およそ5,000万円の予算規模で発注され、来春オープンに向け伐採も始まっておりますが、きょうは幾つかの項目について当局の見解をお伺いしたいと思います。


 まずは、コースの特徴及びどのあたりを「売り」にするコースなのかお知らせください。通常のゴルフコースの場合、起伏を生かした戦略性に富むコースだとか、白樺に囲まれた林間コースだとか、広大な牧野を利用したフラットなコースなど、自然の地形をPRしたりしていますが、本市のコースのセールスポイントは何かお伺いいたします。


 次に、設計するに当たり、どのような要望を出しているかについてお伺いいたします。


 また、全国規模の大会等を開催するとした場合、公認コースとして承認される必要があると存じますが、既にオープンしている内外のコース関係者らの話では、設計段階からの計画が必須とも言われ、公認コースの条件や承認対策についてもあわせてお伺いいたします。


 市内の公共施設には、体育施設に限らず、完成した後に市民ら利用者からのクレームや要望が寄せられるケースが多いように見受けられ、愛好者らとの情報交換会や類似施設のプレー視察など、施工前に十分な検討がなされ、それを施工業者に的確に伝えることがゆくゆくの市民サービス及びプレーヤーに対するサービスの提供になり得ると思われますが、これらの取り組みについてお伺いいたします。


 次に、管理対策についてでありますが、ティーグラウンドやグリーンなどの芝を初めとしたコースメンテナンスはどなたが担当するかについてお伺いいたします。


 また、通常のゴルフ場建設には芝管理に関する農薬問題がつきまとうなどの環境問題が心配されますが、完成するコースは環境問題は心配ないのかお伺いいたします。


 さらに、内外のコースでプレーをする愛好者の間では、高麗芝など日本芝でのプレーが好ましいという声を聞くに及びますが、芝の張りつけ部分はどのようなものになるのかお伺いいたします。


 次に、コース全般の管理やプレー中の事故対策についてお伺いいたします。


 パークゴルフ場建設中の東山地区には、スキー場のほか陸上競技場などをメーンにした総合運動公園があります。これまで市内の小中学校及び高校などの部活動で施設を利用した関係者から、施設に関するトラブルの受け皿が明確でないという声が幾度となく上がっております。例えば陸上競技場を利用した学校関係者からは、管理という観点からは市の委託業者、設置という観点からは市の都市整備課、スポーツ振興の観点からは教育委員会という雰囲気で、それぞれの対応にもばらつきがあり、確固とした窓口があってしかるべきではないかという声が上がっておりました。


 パークゴルフ場の管理者は、昨今、傾向的に多い指定管理者制度を導入するのか、開業に向け半年を切った現段階でどのような考えをお持ちでしょうか。近隣のコースを見ればクラブハウスには料金を受け取ったり貸しクラブを管理する常駐の担当者がいますが、どのようなスタイルをお考えでしょうか、お伺いいたします。


 さらに、これは後ほど質問するプレー料金にも関連しますが、プレー中の事故はプレーヤーの責任で処理されるのでしょうか。プレー料金に傷害保険が組み込まれるのでしょうか、検討されておられますならばお聞かせ願いたいと思います。


 最後に、プレー料金についてお伺いいたします。


 朝から夕方まで1日いっぱい楽しんで100円、200円という低料金設計がパークゴルフの魅力の一つと言われております。これに貸しクラブ・貸しボール・スコアカードがついても100円増しというのがおおよその料金設定と思われますが、本市のプレー料金はどの程度を検討されているかお伺いすると同時に、その積算根拠をお聞かせいただきたいと思います。


 さらに、市民料金と市民以外の方の料金格差を設ける予定があるのかどうかも、もしあるならばその考え方についてお聞かせ願えればと思います。


 発祥の地北海道では、無料開放のコースも少なくはなく、これはコースを提供する事業主体者とコースを大切に使用するという利用者の間に信頼関係が築かれている証拠で、コンセプトには「新時代の競技スタイル」という呼び声も上がっております。以上、質問した項目について本市の見解をお伺いいたします。


 次に、国のスポーツ振興施策の一つであるスポーツ拠点づくり推進事業について本市の取り組みについて伺います。


 この事業は、平成16年に小泉総理大臣が総務省と文部科学省に設置を指示し、総務省所管の財団法人地域活性化センターに推進委員会を設置しました。小学生・中学生・高校生を対象とした全国大会は全国各地で開催されていますが、野球でいえば甲子園、ラグビーでいえば花園といった青少年あこがれの地、すなわち競技種目ごとの拠点を設置するのをねらいとしております。


 助成対象と内容は、小・中・高生が参加するスポーツの全国大会を継続的に開催しようとする自治体及びスポーツ団体の取り組みに対し、宝くじの収益を活用した財政支援を10年間実施するもので、助成初年度は備品購入を含め1,000万円、以後9年間、毎年500万円ずつを支援するものであります。


 これまで長野県白馬村の全国小学生・中学生マウンテンバイク大会、静岡県由比町の全国少年少女スポーツチャンバラ選手権、掛川市の全日本トランポリントーナメント競技選手県大会など現在55大会が承認されています。参考までに、秋田県は未承認であります。本市では、平成16年に一度申請を試みたものの不採択となった経緯があったと伺いましたが、却下要因としてはどのようなことが考えられたのかその内容についてお伺いいたします。


 本市では、半年後に控えた秋田わかすぎ国体スキー競技開催に向け機運も高まっておりますが、大会開催を機に長年の懸案事項であるスポーツ振興に本腰を入れて取り組むべきと思いますが、その一つとしてスポーツ拠点づくり推進事業に再チャレンジしてはいかがでしょうか。取り組みがあるのならば、希望種目、すなわち、前回断念せざるを得なかった夏場のクロスカントリー競技大会、すなわちローラースキーやサマージャンプをメーンとした大会申請を万全の体制で申請してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


    (9番 石川 徹君 降壇)


○議長(中西日出男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) 石川 徹議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、働く場所の確保についてでありますが、首都圏近郊の企業情勢につきましては、経済産業省発表の第17回地域経済産業調査の中で、生産については緩やかながら上昇傾向で推移してきているとされ、設備投資については大企業製造業を中心に設備投資を増加させる企業が多く見られるとされております。


 中小企業については、既存設備の維持・更新を行うとする企業に加え、生産能力増強や新製品開発に向けた投資を行う企業も見られるというふうにされております。


 企業の業績は改善傾向にあり、また、研究開発分野や先端技術を含む製造工程を中心に国内回帰の動きを強めていることなどから、企業誘致について大変よい時期であると認識をしております。


 企業誘致の方法としましては、秋田県企業誘致推進協議会が主催する首都圏事業との懇談会、企業立地説明会でのプレゼンテーションなどにより、本市を積極的に売り込んでおります。また、私自身、首都圏に出張した際には積極的に企業を訪問し、本市のPRを行っており、その際には貴重な情報を得ることも多く、自治体首長によるトップセールスが有効な手段であるということは強く感じているところであります。


 企業訪問の際の本市のPR方法や条件提示の内容につきましては、本州最北の広大な国立公園十和田八幡平に抱かれた、米代川に代表される清流が織りなす四季の風情が豊かな土地で、北東北3県のほぼ中央に位置し、人・物・情報が行き交う交流拠点として立地条件に恵まれた市であることを強調しております。


 提示している条件としましては、全国市町村の中でもトップクラスと自負している企業立地促進条例による設備投資・事業所賃貸借等の施設整備に対する助成、鹿角工業団地取得費に対する助成、新規従業員の雇用に対する助成などを紹介をしております。


 固定資産税の課税免除につきましては、過疎地域自立促進のための固定資産税の課税免除に関する条例によって規定されており、その内容は、製造業、ソフトウエア業及び宿泊業を営む者が2,700万円以上の設備投資をした場合、最初に課税されるべき年度から3年間、固定資産税の課税免除を申請できるものとなっております。


 企業立地に関する助成金は、産業の活性化と雇用の場の創出を目的として、操業時の負担軽減を図ることによって本市への企業の立地を促すため、立地する方を対象に交付することとしており、工場等を賃借している立地する場合、賃借料に対する助成を行うことによって企業立地しやすい環境を整備しております。


 空き工場等の利活用を促進し、空き状態を早期に解決するということは、間接的には空き工場等を貸し付ける方に対しても支援がなされることになると考えられ、現時点においては空き工場等を賃貸する方に対する助成金の交付は考えていないところでございます。


 なお、全国的な企業の立地動向の回復機運に合わせて、多くの自治体でリースや割賦など柔軟性を持たせた分譲手法の導入など支援措置が見直されております。地域間競争が厳しさを増している中、本市におきましても独自性を打ち出し、他地域との差別化を図りながら、本市の魅力を示せるよう支援措置を検討してまいりたいというふうに考えております。


 企業誘致と市民との共動につきましては、企業と本市とのつながりに関する情報は、企業を訪問する上で大変参考になる重要な情報であります。その情報を市民の方々から提供していただくことは企業誘致の有効な手がかりでありますので、その手法等について積極的に検討してまいりたいというふうに思っております。


 企業を呼んでくるスペシャリスト政策につきましては、これまでも本市でもふるさと大使を初め東京鹿角会、ふるさと会などを通じさまざまな情報を提供していただいております。ご提案の首都圏の民間企業の幹部職員を市職員として採用し、企業誘致業務を担当してもらうことは、新しい視点での業務展開が期待できるものと考えられますが、先ほど申し上げました鹿角ふるさと大使等による情報ネットワークの活用もあると考えており、現時点ではスペシャリストの採用については考えておりませんので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。


 本市における企業誘致の所管部署につきましては、観光商工課商工振興班が業務を担当し、企業訪問するなど誘致活動を展開しております。また、その他の職員からは、本市と関連する企業情報があればその情報を提供してもらうようにお願いをしており、全職員による情報の収集を行っているところであります。


 企業誘致説明会の単独実施につきましては、全国でもトップクラスの企業立地支援措置などを売り込み材料に実施を検討してまいります。


 雇用創出に係る特別委員会の雇用に直結する提案に対する取り組みと進捗状況につきましては、主なものとして、森林・林業における間伐事業を引き続き継続することについては平成12年度から16年度までの緊急間伐5カ年対策事業、平成17年度から平成19年度の間伐等推進3カ年対策事業により、一定の雇用は確保されたものと考えております。


 福祉関連施設の建設等による雇用機会拡大については、平成16年度に2法人の事業所の新設による増員が24人となっており、平成18年度には1法人の事業所の増設による増員34人となっております。


 企業誘致活動を展開する体制の充実については、所管の産業建設部に本年度から産業部門の次長職を配置し、また、企業誘致及び企業育成については、専門的に業務に従事させる政策監職を観光商工課へ配置したところであります。本年度に入り、新たに2社が進出を発表し、さらに数社が進出の意向を示しており、成果が上がってきているものと考えております。


 空き工場に対する助成措置等の有効活用については、平成16年以降、空き工場等再利用助成金交付要綱により助成した企業は5社となっており、新たに68人の雇用が図られております。


 また、近年の企業立地が工業団地のリース制度の活用や空き物件を活用するなど初期投資を抑えた立地が主流となっていることから、工場設置促進条例と空き工場等再利用助成金交付要綱を一本化するとともに、助成対象業種に情報関連企業を加えるなど、立地企業に対する奨励措置を拡充した企業立地促進条例を平成17年4月1日に施行したところであります。


 地域おこし特別委員会の提案のうち、雇用創出に関する取り組みと進捗状況につきましては、1点目の特産品のさらなる開発促進として新しいアイデアの発掘に積極的に取り組むこと、これについては、新分野への進出における新商品開発及び研究開発への支援を行ってまいります。


 2点目の工場のリースなど現状の支援策を見直しすることについては、企業立地促進条例の改正により助成対象業種に情報関連企業を加えるなど、立地企業に対する奨励措置を拡充しております。


 また、今年度は新規工場の用地取得費等に対する助成を追加する企業立地促進条例施行規則の改正を行ったところでありますが、助成内容につきましては、企業の立地動向を見きわめながら対応してまいりたいというふうに考えております。


 3点目の企業誘致を推進するため活発に情報収集・活動ができるような体制にすることについては、産業建設部産業部門への次長職の配置、観光商工課政策監職の配置により、秋田県企業誘致推進協議会と連携を図るとともに、鹿角工業振興会を通じての情報交換、誘致企業のフォローアップ活動等による地元企業の訪問などにより、情報収集をしながら企業誘致を推進しているところであります。


 次に、来春オープンのパークゴルフ場についてでありますが、これまでの計画策定に当たっては、愛好者による市民懇談会など市民有志の意見を積極的に取り入れており、当初計画の平坦な総合運動公園内から起伏に富んだクロスカントリー広場周辺に移す大胆な計画変更も行うなど、より利用者本位の施設を整備できるものというふうに考えております。


 コースのセールスポイントにつきましては、第1点は、設置場所がクロスカントリーコースのスタート地点から最初の上り坂の両サイドを利用するため、地形の変化に富んでおり、利用者が楽しめるコース設定が可能であること、第2点は、高台に設置するため景観がすばらしいコースであること、第3点として、交通アクセスのよい環境と、さらに、同じ敷地内に宿泊・休憩施設、食堂や温泉なども整備されていることであり、自然豊かな環境で鹿角の景観を眺めながら心身ともにリフレッシュできるコースをセールスポイントと考えております。


 設計につきましては、職員が行いましたが、市民懇談会から出された東北大会・全国大会が開催される公認コースも視野に入れたコース設計や、36ホール設置などの要望を積極的に取り入れております。


 公認コースと承認対策につきましては、平成18年8月現在、公認コースは全国で249カ所あり、そのうち約7割の172カ所が北海道で、東北では1割にも満たない15カ所となっており、そのうち県内では3カ所となっている状況にあります。


 公認コースの条件としては、パークゴルフコース設置基準に定めるもののほか、ホールが18ホール以上、コースの距離が18ホールで700メートル以上1,000メートル以内、指導員またはアドバイザーを2名以上置くことや駐車場やトイレなどを設けるなどの認定基準があり、国際パークゴルフ協会の審査員が現地視察をして総合的に判断することとなります。


 コースは認定基準に合った設定としておりますが、造成の手直しなどが生じないよう、工事中に審査員の国際パークゴルフ協会の役員の方から現地視察及びアドバイスをいただき、できるだけ早期にコース認定を取得できるように努めてまいります。


 愛好者との情報交換につきましては、さきにも述べましたようにこれまで2回の市民懇談会を開催しており、また、類似施設の視察については、懇談会の代表と職員がコース設計や維持管理などについて県南の施設を視察しております。今後も市と施工業者、市民懇談会のメンバーで現地視察を行うなど、利用者本位のコースづくりを進めてまいります。


 コースの維持管理につきましては、緑の芝生はパークゴルフにとって大切な要素ですので、芝生を健康に育てるため、造園関係の専門業者による管理を考えております。


 環境問題及び芝の管理につきましては、自然を大切にすることがパークゴルフの一つの原点であることから、農薬を使わない自然環境に配慮した管理をしたいと考えており、このことから、芝についても低温や病害虫に強く手入れが簡単な日本芝を計画しており、フェアウエーは野芝、グリーンは高麗芝の張り芝で計画しているものであります。


 施設の管理につきましては、周辺施設の花輪スキー場や総合運動公園などが指定管理者による管理となっていることから、パークゴルフ場の管理についても指定管理者による管理を考えております。具体的な運営方法については、指定管理者制度の導入とあわせ検討をしてまいります。


 傷害保険の加入につきましては、利用者が前後左右の安全に注意を払って利用していただくだけで十分に安全は確保されると考えており、また、できるだけ安い料金で楽しんでいただきたいということから、利用料金に傷害保険を含ませることは考えておりません。


 利用料金につきましては、現在、全国には公認コース以外も含めて900カ所以上のコースがあり、利用料金についても無料のところから高いところでは2,000円といったコースまで、多種多様な料金設定になっております。また、県内の公認コースでは、36ホールで300円から500円といった料金設定になっております。本市においては、収入と支出のバランスを考慮して、自立的な施設運営ができることを目標に検討を行っているところであります。


 市民と市民外の料金格差設定につきましては、市外からの利用者も多くなるものと想定されますが、パークゴルフの効果として適度な運動が健康増進や医療費の抑制につながるなどの相乗効果も期待できることから、できるだけ多くの市民に利用していただけるよう、市外からの利用者よりは料金を少しでも安く設定したいというふうに考えております。


 なお、石川 徹議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁をいたします。


    (市長 児玉 一君 降壇)


○議長(中西日出男君) 教育長。


    (教育長 織田育生君 登壇)


○教育長(織田育生君) 私から石川 徹議員の教育関係のご質問にお答えします。


 国のスポーツ振興策に対する本市の取り組みについてでありますが、本市においても平成17年度からスポーツ拠点づくり推進事業による全国規模のサマースキー競技大会の開催を目指し、平成16年度に事業の実施要綱に基づき開催計画の承認を財団法人地域活性化センターに申請いたしましたが、残念ながら採択されませんでした。事業申請には全国組織の競技団体から大会の実施が承認されていることが条件でしたが、申請時点で全日本スキー連盟が他の地区を拠点として既に決定しており、本市の計画に対する承認を得ることができなかったことが要因であると思っております。


 本市の特色あるスポーツ施設を利用し、スポーツの振興に長期スパンで取り組めるこの事業は、地域の活性化に大きく貢献できる魅力ある事業ですので、前回の轍を踏まないよう、現在、平成19年度の事業採択に向け、全日本スキー連盟初め県及び関係機関と協議し、大会開催計画を策定しているところであります。


 なお、大会名は「2007全国ジュニアサマーノルディックIN鹿角」とし、サマージャンプ、コンバインド、ローラースキー競技の小・中・高校生による全国大会の開催を計画しています。競技団体はもちろん、商工観光関係者や県とも連携し、青少年に夢と希望を与え、全国に誇れるサマースキーの拠点づくりに取り組んでまいりたいと考えております。


    (教育長 織田育生君 降壇)


○議長(中西日出男君) 再質問ございますか。石川君。


○9番(石川 徹君) まずもって答弁ありがとうございました。


 市長にお伺いいたしますけれども、地元新聞などに「市長のきょうの日程」とか「市長の今週の行事予定」というのが掲載されます。こう感じているのは私だけかもしれませんけれども、結構首都圏の日帰り出張が多いかなと感じるんです。これは決して悪いことじゃないと思います。ある面では交通の利便性がすごくいいところだと、東京までも日帰り出張できるところが鹿角だというような受けとめ方もあるかと思いますが、これは何々の「ついで」という言葉の使い方、余りいい使い方じゃないと思いますけれども、私ども市民の代表として、非常に首都圏への出張の機会が多い市長におかれましては、やはり行ったからにはいろんな成果を得て帰ってきていただきたいと私は思うわけです。


 それで、確かにメディアが進化してきまして、ハイビジョンテレビだ、デジタルテレビだと、今度はインターネットが普及したと。幾らこういうメディアが進んでも、例えばさわってみるものだとか味覚、舌で感じるものだとか実際に面と向かって話しして得るもの、感じるものというのは、どんなにこれは情報技術が発達してもできないものだと思うんですね。


 やはり我々、なかなかまだ首都圏へ行く機会は余りないです。市民の方々もまだまだ、じゃ、今週ちょっとぶらっと勉強しに行ってくるかというような状況でもないと思うんですね。ぜひ市民の代表、鹿角市の代表として、なるべくと申しますか、行ったついでには、帰ってくるなというのじゃないですよ、日帰り出張よりも、1泊でも2泊でもして、いろんなところを歩いて、いろんなものを吸収していただきたいと。私だけかなと思いますけれども、ちょっとそのお考えを伺いたいと思います。


○議長(中西日出男君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えをいたします。


 日帰りについては、その会議の内容にもございますけれども、市内において、鹿角において行事がある場合、その場合には日帰りということでしておりますけれども、そのほかについては、石川議員がおっしゃいましたように、できるだけいろんな企業を回ってお願いはしてきている状況です。今の日程表の中に日帰りが多いというふうに私は感じておりませんが、できるだけ上京の際にはいろんな方と接触して情報を得てまいりたいというふうに思っております。


○議長(中西日出男君) 石川君。


○9番(石川 徹君) 市長は、奥さんが非常にきれいな方ですから早く帰ってきたいという気持ちはわかりますけれども、ぜひ企業のみに限らず文化的なものも、スポーツ振興、観光振興、いろんなジャンル、幅広くフットワークを広げていただきたいと思います。


 そこで、先ほど壇上でのご答弁の中に、首都圏近郊の企業の動向、経済情勢、そういったものを、「経済産業省によりますと」というような答弁がありましたけれども、それだけを判断に例えばきょうの答弁をつくられたんですか。そのほかのいろんなものを参考にしてつくられたのか、そこら辺をちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(中西日出男君) 市長。


○市長(児玉 一君) 経済産業省、国の発表だけではないんですけれども、いろんな、昔から、鹿角の場合は東京事務所がございました。そのつながりがまだ残っております。そういう方との情報交換も得ておりますし、もちろん国の職員との知り合いがございますので、その方々との情報交換、あるいは国会議員との情報交換と、そういうのも加味して回答したということでございます。


○議長(中西日出男君) 石川君。


○9番(石川 徹君) 先ほどの話にちょっと関連しますけれども、例えばすし屋の板前さんとかクラブのホステスさん、こういう方々というのは、ある面においては新聞記者以上に社会情勢・経済動向を敏感に把握していると言われております。お客さんが頼むものだとか価格、お金を使う範囲というんですか、そういうのを感じ取って、何かバブルの時期に本当に近づいてきたのかなと言っている人もいるそうです。


 やはり私、飲んだり食ったりするのも仕事、「飲むのも仕事」とよく言われますけれども、やはり首都圏に行かれましたら、例えば飛び込みで行った企業の幹部の方々と一杯飲みながら情報を得るとか、例えば会社でしか言えないこともあると思うんです。一杯アルコールがちょっと入って本音が出るというときもあります。市民のため、鹿角市のためにお酒を飲んでいただきたい、そういう活動もぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしいですか。


○議長(中西日出男君) 市長。


○市長(児玉 一君) 情報交換というのは富にしなきゃいけないと思いますけれども、いずれ飲まなくても飲んでも、そういう仕事はしてみるつもりでございます。たまたま隣にいる人とその機会があって、いろんな話があって、それが企業誘致につながったという例もございます。ただ、これは飲んでからの話ということはやはり公の場ではいかがなものかなという感じはしていますが。いずれにしても幅広く、議員の皆さんの意見もいただきながら、というのは、前に議員の方々のご紹介もありまして、埼玉、茨城の方にも私、実はお邪魔している会社もございます。ですから、いろんな情報を得ながら企業誘致活動を積極的に展開してまいりたいというふうに思っていますので、情報提供の方もよろしくお願いしたいというふうに思います。


○議長(中西日出男君) 石川君。


○9番(石川 徹君) ちょっと手元に新聞があって、これは9月5日付の地元新聞ですけれども、トップ記事に「北秋田市が国内700社に意識調査」という見出しがついた記事が報道されました。もちろんごらんになったかとは思いますけれども、昨年合併して誕生した市がもうこういう動きで、企業誘致推進ということで、「進出の意向などを問う」と書いてあるわけですね。これを全部朗読するわけにはいきませんけれども、私は大館が既存の企業の増床で将来的には1,000人以上の新規雇用が内定したとか、また、その隣が、北秋田市もいろいろ意識しているんだと思いますが、こういう活動をしているんですね。


 やはりいま一つ、鹿角は私は、先ほどの北上市の企業説明会でもございませんけれども、おくれていると思うんですよ。何も遠慮することはないんで、どんどんどんどんこういうものは推進していっていただきたいと思いますが、先ほど答弁の中で、企業誘致説明会に関しては検討してまいりたいという市長の答弁でしたけれども、具体的にどういう時期に、どういう方法で、どういう規模でやっていきたいというふうにお考えであるか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(中西日出男君) 市長。


○市長(児玉 一君) 先ほども答弁申し上げましたが、いずれこれでいいということはないわけでありまして、確かに北秋田市、あれは参考になろうかと思っています。それから、いろんな場面があるわけですが、その場面でも、首都圏の200社ぐらいの企業立地セミナーには私も出向いて、これは年に2回あるわけですが、いろんなプレゼンテーションをやったりして地元を売り込んでおります。


 いずれにしましても、先ほど来、雇用の確保については皆さんから大変なご質問・ご意見等をいただいておりますので、もう一回見直しをしながら、どうしたら企業誘致、特に雇用の開発につながるのか、もう一度原点に返って、皆さんといろいろ協議をしながら進めていきたいというふうに思っています。


 ただ、企業誘致課とか企業誘致対策室を設ける以前の問題があると思いますので、その辺は、今はこういう職員の状況もございますし、財政状況もございますので、いろんな形で相談をしながら進めていきたいというふうに思っています。


○議長(中西日出男君) 石川君。


○9番(石川 徹君) それと、既存企業と申しますか、鹿角に既に進出している企業が何社もございます。こういう関係者の方から今声が出ているのは、いや、来てくださいというときはすごい一生懸命だったけれども、操業以降余り接点がなくなってきているという声が上がっておりますが、現在、どのような対応をされているでしょうか。


 というのは、やはり例えばAという会社が首都圏から鹿角に出てきて、操業して5年、10年たっている。Aさんの会社の関連企業というのもたくさんあると思うのですね。こういうところの情報をもらって、ならば鹿角にお越しいただけないかというのも一つの戦略だと思います。そういうのも含めて、現在、進出済みの会社の方々との交流とか連携というのは、具体的にどのように行われていますか。


○議長(中西日出男君) 市長。


○市長(児玉 一君) 具体的に交流しているということではないんですが、いろんな話し合いの中で既存企業の支援も行っていますし、各担当にも随時得るようにという指示はしております。そういう中で、今後新たな企業が進出すると私お話ししましたが、そういう状況の中で、数社の会社が実際に鹿角に進出するということにもなったわけですので、これは既存の企業にもいろんな形で情報交換しながら頑張っていただかなければならないなというふうに思っています。


 ただ、地元企業の一番の希望は、やはり固定資産税の減免なようでございます。ただ、これについては地方税法上の問題もありますし、いろんな形でそれにかわる振興策がないのかなということで今検討している状況でございます。


○議長(中西日出男君) 石川君。


○9番(石川 徹君) 先ほど壇上でも申しましたけれども、結構、縁故で出てきているというケースが多いと思うんです。これは何も悪いことじゃない、より多くの情報をならば市民の皆さんからもちょうだいして、市民と市役所、官民一体となってこの企業を誘致したんだという気持ちになれば、また市民の方々の「共動」という言葉に対する理解も深まっていくと思いますので、ぜひ先ほど申し上げました市民との共動作戦についてもご検討いただければと思います。


 あと、パークゴルフ場ですけれども、半年を切りましたけれどもまだ管理運営については詳細なることは決まっていないと、指定管理者制度も考えられるというような含みを残した答弁でございましたけれども、ちなみに、今総合運動公園を管理している指定管理団体以外の方が管理運営するということになったとすれば、既存の例えばトレーニングセンターの施設をパークゴルフ場のお客さんが利用するということは全く支障なく進みそうですか。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(二ツ森 要君) 指定管理者については、今盛んに検討しておるところなんですけれども、やはり公募による形で進めたいというふうには考えておりますけれども、実際、あの中に二つの指定管理者が入ったときのいろんな問題点も出てくるかもしれません。そういったことも含めて、今のところ指定管理者でいきたいという考えですけれども、その辺のところのいろんな業務上の調整、そういうふうなものが今一番課題になっておりまして、その辺のところを今検討しているというところであります。


○議長(中西日出男君) 石川君。


○9番(石川 徹君) 管理者によっていろんな問題が生じてくるかと思いますが、現段階で非常に声が多いのは、トレーニングセンターアルパスまで行って、道具を借りたりお金を払って、さらに歩いて今の建設中のパークゴルフ場に行くというシステムは、余りにもこれは難があるのではないかなという話が出ています。ならば、クラブハウスですべてができるように、しかもコースは立派でもクラブハウスがプレハブだと、その中での仮設トイレみたいな利用の仕方はどうかなという部分がありますので、その面は十分、半年ありますので計画していただきたいと思います。


 以上をもちまして質問を終わります。


○議長(中西日出男君) 以上で石川 徹君の質問を終わります。


 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。


    午後0時00分 休憩


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    午後1時00分 再開


○議長(中西日出男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 順位3番、宮野和秀君の発言を認めます。宮野君。


    (6番 宮野和秀君 登壇)


○6番(宮野和秀君) 通告に従い、誠心会を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。


 初めに、市政運営について伺います。


 景気回復は確かなようです。その要因は、政府の金融政策やアメリカ、アセアン諸国の外需によるもの、また、オリンピック景気に沸く中国、輸出は好調を維持し、これを生産が後押しし、企業の収益増加につながっているものと思われます。片や、金利政策で各銀行ともここへ来て収益を上げております。つい最近まで不良債権を抱えあえいでいたのが夢のようです。しかしながら、この景気は国全体に広がっているわけではなく、地方の中小企業はまだ過剰債務や売り上げ減少に苦しんでおり、地方経済の再生は容易ではなく、それにグローバル化で競争激化を反映し、物の値段は上昇しにくくなっております。


 また、昨年から原油価格の高騰が続き、今後、さらに車の燃料はもとより油化製品や各種日用品等の価格の上昇が心配されます。今日よく言われることは、都会と地域との格差の件です。政府も次期総理候補3人とも認めており、地方格差是正策を公約として訴えている始末、地方があっての都会、複雑な思いでおります。


 当市においてもその影響は最たるもの、まだ続いている就職難、低迷を続けている経済、また、財政緊迫の折、経費節減で中長期的財政立て直し施策を講じているところであり、極めて憂慮すべき状況下にあります。


 児玉市政も1年過ぎましたが、行財政改革だけが先行し、経済がいまだ低迷状態です。改革とか開放などよく聞く言葉ですが、悪くは聞こえません。良感と受けとめましたが、果たしてそこに暮らしている生活者の暮らし向きはよくなったでしょうか。全体を見回すと後退しているように思われます。このような状況下、市長の目指している「強い鹿角・やさしい鹿角」、1年間取り組んできた結果、前進か後退かお伺いいたします。


 また、市民所得向上については、前佐藤市長からの課題であります。経済戦略会議、トップマネジメント会議等施策を打ち出して検討してきましたが、いまだ所得向上には至っていない現状です。全国では、トップの愛知県が342万円、本県は41位で232万円、本市は203万1,000円、何とか県並みにとのかけ声で取り組んできましたがどうなったのでしょうか。本市経済の底上げにつながる大きな問題、今後の取り組みをお伺いいたします。


 次に、農林業問題について伺います。


 農地・水・環境保全について、8月28日から9月4日まで全市6カ所で説明会を実施いたしております。そもそもこの事業は、集落営農とセットで対応すべきものと思います。さきの6月議会で集落営農実現は20集落を努力目標として育成する決意を述べられました。本市が農村集落との共動を進めるのであれば、この事業を積極的に進めるべきと考えております。そこで伺いますが、国・県以外に本市独自に採択条件として加える内容があるとすれば、その内容と根拠を伺います。また、積極的に進めるべきと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。


 本市における森林面積6万221ヘクタール、うち国有林が3万9,663ヘクタール、民有林2万558ヘクタールを有しており、年々その面積は増加しております。2001年7月施行の森林、林業基本法で明らかになったことは、資源・経済面からではなく、環境政策が重視となっております。2003年3月、地球温暖化対策推進大綱決定により、ますます森林に対する考え方が変わってきております。


 さて、本県においては、全国植樹祭を念頭に置き、秋田21総合計画の中で「残そう未来へ 秋田の水と緑を」をテーマに、県民総参加による環境の保全が実施されております。しかしながら、浸透性が低いのか、市民・県民の反応はいま一つに思います。


 また、本県沿岸部には松くい虫、内陸部にはスギノアカネトラカミキリ、俗に言うガニ腐れが大発生しており、特に松くい虫はその駆除に募金まで募り、対策を講じている現状です。本市においても例外ではなく、既にガニ腐れが多く発生し、木材の価格に影響を及ぼしております。


 本市林業の振興は、生産性と環境を考えた施策が必要と思われます。第5次総後期計画では、生産性を高めるため、森林施設の体制強化、林地の整備を施策として上げておりますが、甚だ疑問に思います。木材価格低迷の中、今製品に出してもガニ腐れ、経済的にも個々人が山林の手入れができないのが現状です。このような現状を踏まえ、今急務なのはスギノアカネトラカミキリの駆除と思われます。


 一方、環境面では森林環境税の議論が本格化してきております。環境税を視野に入れた取り組みが必要と思われますがいかがでしょうか。


 そこで伺いますが、スギノアカネトラカミキリの駆除対策、また、市長は森林環境税をどのように考えているのかお聞かせください。


 次に、畜産振興について伺います。


 近年、グローバル化に対応し、大型経営の推進が、企業経営のみならず農業部門においても当然にように推奨されておりますが、反面、伝統につちかわれ、地域性を生かした農業経営が姿を消しつつあります。現在、国策として集落営農による大型経営を推進しているところでありますが、その主眼は稲作であります。しかし、当市は8,000ヘクタールに及ぶ未利用地を抱える山沿いの過疎地域であり、稲作及び畜産を除いての農業振興はあり得ないのが周知のとおりであります。


 多岐多様の営農類型が混在する当市は、全県的にも極めて特異性を有しておりますが、この特異性を生かした農業振興策の確立こそ当市の使命と思います。時流に流されることのない地域に根差した畜産のあり方をいま一度見直し、当市としてのオリジナリティーあふれる営農類型の確立をご提案いたします。


 以上にかんがみ、一例として、古来より夏山冬里方式で飼われてきた日本短角種を主体とする肉用繁殖牛の飼育推進を提案いたします。


 かづの牛という地域ブランドが確立されて久しくなりますが、地域内における日本短角種の飼養頭数は年々減少を続け、ブランド維持が困難な情勢にあります。高齢化、後継者不足という積年の課題を抱えていることは事実ですが、この高齢化を逆手にとらえ、シルバー世代が中心に畜産や稲作を営み、地域の中心的担い手となって地域経済を支えているところも全国にはあります。


 大規模経営の推進は、一つの時流ではありますが、一方では二、三頭の零細規模であっても立派に採算性を得ており、当市として夏山冬里方式による肉用牛飼養をいま一度見直し、推奨する必要があるものと思います。


 飼養継続あるいは新規に飼養したいという意欲があっても、環境条件や将来的な不安のため飼養を断念せざるを得ないというのが農家の実情であり、このような農家に対する環境整備や不安を解消する手だてとして、一つ、環境の整備(施設含め)、一つ、ヘルパー支援などの共同管理、一つ、運営に係る管理システム構築のためのソフト的な支援、一つ、繁殖素牛の導入、放牧料の免除等、以上述べたような事項に支援すべきと思いますがいかがでしょうか。市長の所見をお伺いいたします。


 次に、市日の振興について伺います。


 指定管理者制度、この制度を導入した施設は、今日まで46施設となっておりますが、そのうちの一つであります鹿角市定期市場は、年を追うごと、月を追うごとに寂れてきているように思われます。指定管理者であります株式会社花の輪、申請時には市日の活性化策を積極的に講じる、また取り組むことを明記してありましたが、現在見る限りでは、何の施策も見えないようです。観光客、里帰り客、地元消費者、私も利用者の一人として、活性化すれば地産地消はもちろんのこと、安い価格で買い物ができるため、かなりの人の集まりが期待できます。今日までどのようなことを実施してきたのか、また、今後どのような事業を計画しているのか伺います。


 次に、本市特産品について伺います。


 鹿角市の特産品として根づいてきているのが北限のもも、どうにか知名度が上がってきたように思います。しかしながら、時期ものゆえ、その宿命には逆らえません。地域ブランドかづの牛同様、年間を通じ特産品として売り出せるものですが、秋田県産として通っているものはきりたんぽ、トンブリ、ジュンサイ、秋田蕗等があります。これらを行政で原料の細かな分析調査、研究等支援・援助し、どうにか鹿角産として取り組めないでしょうか。


 観光客はふえたが物が売れない、片やグローバル化の波をまともに受け、どの店も四苦八苦状態のようです。現在、小規模で鹿角産として売り出しているものは、松館しぼり大根、しそあんず、しそ巻き大根等ありますが、いずれも地域ブランド品としてはいま一歩のようです。このままでは鹿角の特産品、名物はなくなってしまうように思います。


 そこで伺います。本市の特産品、名物品として行政で育てるべきと思いますが、いかがでしょうか。


 これで壇上からの質問を終わります。


    (6番 宮野和秀君 降壇)


○議長(中西日出男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) 宮野和秀議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、市政運営についてでありますが、私の公約である「強い鹿角 やさしい鹿角」の取り組みとその評価につきましては、昨年7月より市政を担わせていただいて以来、私は「強い鹿角 やさしい鹿角」を目指したまちづくりを進めるため、市民の視点と参画を起点とした市民との共動を基本に据え、「強い産業と雇用の創出」「みんなにやさしいまちづくり」「もてなしの心が生きるふるさとづくり」「共動の理念が息づくまちづくり」「ふるさと愛をはぐくむ学習環境の充実」を掲げてまいりました。


 「強い鹿角」を目指した取り組みとしては、主要産業である農業・観光振興策として、新規作物の導入による経営の安定を図るため、北限のももの栽培面積の拡大により産地化を推進し、農業の担い手不足の深刻化に対応するため、担い手対策室を設置し、集落営農組織と担い手の育成・確保の取り組みを強化するとともに、観光宣伝、各種イベントの開催や冬季誘客の推進などに努めてまいりました。


 そして、本市最大の課題である雇用確保の対策としては、トップセールスによる企業誘致を行い、数社の立地を実現した一方、地域提案型雇用創造促進事業を活用したふれあい・あじわいによる観光産業推進化プロジェクトに着手するとともに、市民サービスの向上や地域産業の振興、地域活性化に資する地域イントラネット基盤施設整備事業に取り組み、光ファイバー通信網の整備などを推進してまいりました。


 また、「やさしい鹿角」を目指した取り組みとしては、特別養護老人ホームケアホームおおゆの増床への建設支援や、悲願でありました鹿角組合総合病院の改築にめどを立たせるとともに、花輪小学校の改築、東山スポーツレクリエーションエリア利活用促進事業などに着手してまいりました。


 このように、公約の実現に向け、着実に前進してきたものと考えておりますが、これからも常に市民の声に耳を傾けながら、雇用の創出につながる産業振興、共動のさらなる推進、急速に進む少子高齢化への対応などの課題に全力を注いでまいります。


 市民所得の向上と今後の取り組みにつきましては、低迷を続けていた市民所得の引き上げを図ることを目的として、平成13年に当時の経済戦略会議による提言がまとめられ、関係機関、そして市民の協力を得ながら多くの提言を実行してまいりました。


 具体的には、ホスピタリティの向上を目指した接遇研修や案内人育成などの観光客受け入れ態勢の整備、CIを効果的に利用した市のPR、きりたんぽ発祥の地としての宣伝活動、松館しぼり大根やかづの牛に対する生産支援、北限のももの新植に対する支援といった本市ならではの取り組みのほか、中小企業振興資金融資の条件緩和、空き工場等再利用支援の要件緩和といった支援制度の見直しなどを実施してまいりました。


 しかし、その後も市内総生産と市民所得はともに伸び悩み、平成15年度の県民経済計算によりますと、1人当たり市民所得は県と比較して86.7%となっており、平成13年度の87.9%より若干低下し、平成17年度までに1人当たり所得を県平均並みに拡大するという当初の目標の達成は極めて困難であると判断しております。


 その要因として、全国的に地方での景気回復がおくれ、本市においても建設業者などの倒産が相次ぐなど地場企業の活動が低調に推移したことに加え、平成15年度の大規模な冷害による被害、さらに当初の予想を超えた高齢化の進行の影響などが考えられます。


 近年、好調な企業業績を背景として、都市部を中心とした景気回復が進む一方で都市と地方の経済的格差が拡大していると言われており、都市部への人口流出に悩む本市において、格差の縮小に向けた対策は以前にも増して重要となっております。


 立ちおくれている社会基盤の整備に向けた効果的な公共投資を行い、回復がおくれている地域経済を下支えするとともに、農業における担い手の確保育成、流通・消費と一体となった農業基盤の確立、雇用拡大に向けた企業誘致と立地支援、積極的な観光宣伝活動といった広範な取り組みを継続し、経済活動を底上げしていくことが、本市の重要な課題であると考えております。


 また、地域提案型雇用創造促進事業による観光産業の振興や団塊世代を主な対象とした交流居住プログラムの実施といった新しい取り組みを、地域経済の活力回復と市民所得の向上につなげてまいります。


 さらに、交通環境の改善や、近年、目覚ましい発達を遂げている情報通信分野における基盤整備など、経済活動を支える施策を並行して進め、市民所得の向上と地域間格差の縮小を図ってまいるものであります。


 次に、農林業振興についてでありますが、農地・水・環境保全向上対策事業は、来年度から新たに始まる経営所得安定対策等大綱の三つの柱の一つの事業で、平成23年度までの5年間継続の事業であります。


 今年度、モデル事業実施地域として全国600地域、そのうち秋田県は16地域が指定を受け、本市では八幡平川部集落が取り組んでおりますが、市としてはその状況等を検証しながら、来年度以降の取り組みについて検討することとしておりました。


 川部集落では、水路の泥上げや草刈りなどの活動、地域周辺へのヒマワリ植栽、生物の生息状況調査等を実施しており、地域周辺の景観形成やコミュニティーの醸成に効果があると判断し、来年度から本格的に事業に取り組むこととしたところであります。


 この事業は、集落において高齢化や混住化が進行して農地や農業用水などの資源を守るまとまりが弱まってきていることから、集落の機能を守っていくために、農業者、自治会はもちろんのこと、集落のあらゆる組織が一丸となって行う共同活動に対して支援するものであります。


 現在、全地区の農業集落を対象に事業説明会等を実施し、要望集落の把握に努めておりますが、集落営農組織設立や農業法人設立、担い手への農地集積などに意欲的に取り組む姿勢がある集落で5年以内に組織設立等が見込まれることを条件に本事業を実施する考えであります。


 スギノアカネトラカミキリ駆除につきましては、枯れ枝から侵入する同カミキリの幼虫による杉等への食害はいわゆる「ガニ腐れ」と呼ばれ、木材の変色・腐朽を生じさせ、木材価格を著しく低下させる被害であります。鹿角森林組合が平成16年・平成18年に行った調査によると、鹿角市北部から中央部では平均して36%、南部では57%の被害が確認されており、今後、被害の拡大が懸念されております。


 その対策としては、適期の枝打ちと間伐の実施が最も効果的でありますが、国・県の方針では未間伐林の解消が最優先課題とされているため、ガニ腐れ対策は思うように進んでいないのが現状であります。


 しかしながら、鹿角産木材のイメージ低下につながりかねないこの問題を、地域の重点課題ととらえ、県及び鹿角森林組合と連携して、情報を収集しながら、その対策を林家に周知徹底していくとともに、国・県を初めとした関係機関に対し対策を要望してまいりたいというふうに考えております。


 森林環境税につきましては、国の環境税導入とは別に県においても秋田のもりづくり検討委員会を設置し、森林環境税の導入に向けた検討が進められております。地球温暖化を初めとした環境問題は、世界共通の問題であり、森林の整備・保全を目的とした新税導入の重要性についても強く認識しておりますが、さきの秋田のもりづくり検討委員会の中間報告では、「初めに税ありきという議論はいかがなものか」「森林整備の必要性を明示すべきだ」などの意見も出されており、森林の恩恵を広く享受する市民・県民が新税導入による効果や恩恵を実感できる税収の使い道など検討すべき課題もあることから、今後の動向を見定めてまいります。


 次に、畜産振興についてでありますが、本市の特産であるかづの牛の生産振興策として、地域ブランドとしての知名度の向上と消費拡大策とともに、公共牧野を活用した夏山冬里方式による飼育を進めながら、繁殖素牛の無利子貸し付けである特別導入事業やアカバネ病などの疾病防疫対策支援、そして純粋種維持対策としての精液購入支援等を実施し、農家の規模にかかわらず支援を行ってまいりました。


 しかし、飼養農家の高齢化や後継者不足、集落の混住化による環境問題などにより、市内の飼養頭数、戸数は、平成6年の3,281頭、約300戸をピークに年々減少を続け、本年調査時には1,754頭、121戸となっております。これは本市に限らず全国的な傾向であり、その対策として国が昨年示した酪肉近代化計画の基本方針や各種支援体制の制度改正などの内容を見ますと、大規模経営体や新規担い手の育成に主眼を置いた施策に転換されております。


 本市においても、これからの肉用牛振興を図る上では、新規あるいは増頭意欲のある大規模経営体の育成・確保が緊急の課題と考えており、現在、これら経営体の育成の場である肉用牛担い手育成施設の整備を進めているところであります。


 しかし、本市の肉用牛経営者は、70歳以上が4割を超え、60歳以上を合わせると約7割が高齢者を中心とした小規模経営であり、子牛の出荷や飼料生産などの重労働への対応が困難な状況にあるため、省力化・労力分散化を図るための肉用牛ヘルパーや粗飼料の生産組織育成など、小規模農家に対するソフト面での支援もあわせて進めてまいりたいというふうに考えております。


 今後も肉用牛の生産基盤を維持していくため、生産者の意向を十分に踏まえながら、鹿角畜産農業協同組合や関係機関と連携を図り、肉用牛の生産振興策を展開してまいります。


 次に、市日の活性化についてでありますが、花輪定期市場は、地場産品及び生鮮食料品等の適正な販売を図る施設として昭和59年3月に建設され、市民生活を支えるとともに市民や観光客との交流の場として親しまれており、まちのにぎわい創出に重要な役割を果たしております。


 しかしながら、近年、販売不振や後継者不足などから出店者の減少に加え、来場者も減少傾向にあり、市日の活性化を図ることが重要な課題となっております。


 本年4月から、花輪定期市場は株式会社花の輪が指定管理者として管理運営を行っておりますが、指定管理者申請時の事業計画においては市場の活性化事業に取り組むこととしており、今月から各種イベント等が実施される予定となっております。


 9月18日には来場者が市場で買った肉・魚等を焼いて食べながら出店者と交流できる七輪長屋を開催し、各商店街においても売り出し等のイベントを開催する予定となっております。また、市場と中心商店街の橋渡しとして、交流プラザ前での民謡ショー、音楽ホールでピアノリレーを開催する予定となっており、市場と商店街のイベントの相乗効果が期待できるものと考えております。


 また、11月にもイベントを実施する予定となっており、あわせて9月18日から11月28日までの市場開催の日に、鹿角花輪駅前から中心商店街を通り花輪定期市場まで、無料巡回バスを運行する計画となっております。


 このほか、はなわ市出店者会でも6月3日に利用者へのサービスとして竹の子祭りを実施し、通常の1,200人から1,300人を大きく上回る2,000人の来場者があったとのことであり、10月8日には三味線ライブを実施する計画と伺っております。


 このように、関係者が一体となって取り組むことにより、地域全体のにぎわい、活性化につながることが期待されることから、市としても積極的にかかわっていきたいと考えております。


 次に、本市の特産品についてでありますが、鹿角の特産品といえばリンゴや北限のもも、かづの牛、八幡平ポーク、松館しぼり大根などが挙げられ、主に農産物が主体となっております。


 これらの特産品は、いずれも地域の気候風土に適した魅力ある特産品として農業と観光が一体となって取り組み育て上げてきたものであり、特に北限のももについては産地化も順調に進んでおりますが、今後は販売需要にこたえられる安定した生産量と品質を確保し、北限のももブランド確立に向けて生産者の栽培技術向上に重点を置いたさらなる取り組みを進めてまいるものであります。


 ご質問にあります秋田蕗につきましては、本地域は昔から巨大で良質の蕗を産出することで有名で、藩政時代には盛岡藩主に献上されるほどであったと文献にも残されていることから、秋田蕗の作付を普及拡大し、観光資源と連携した鹿角の特産品に結びつけるため、平成10年度から平成15年度にかけて転作田への蕗の実証作付を実施いたしました。その結果、販売先の確保や採算性など多くの課題があることがわかり、農家の所得向上にもつながらないことから、作付も少なく、産地化を断念した経緯がございます。


 当面は、北限のももの産地化をさらに進めるとともに、高齢者や女性向けの新たな作物として、栽培面積が約8ヘクタールまで拡大してきているブルーベリーの産地化に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。さらに、特産品を活用した付加価値を生む加工品や、新商品として北限のももを使用したソフトクリームやジュースが開発・販売され、好評を得ております。また、素材の風味を生かした形で粉末化する技術を活用した松館しぼり大根粉末や秋田蕗ソフトクリームなど新商品も生まれていることから、民間企業による特産品開発も積極的に奨励してまいりたいというふうに考えております。


    (市長 児玉 一君 降壇)


○議長(中西日出男君) 再質問ございますか。宮野君。


○6番(宮野和秀君) 大変ご丁寧な答弁、ありがとうございました。


 一つずつ再質問していきます。一つはまず、市長に伺いますけれども、財政問題はかなり厳しいと、それは私方も認識はしております。ただ、共動パートナーと一緒に財政のカバーをしながらやっていくと、それはいいんですが、例えば去年から少し皆さんの集まりであります運動会とか、やり方がちょっと変わってきたと。地区ごとの運動会ですが、平成17年、去年の6月からはかなり参加人数その他についても大幅に減少しているんじゃないかなと、そういうふうに思います。どうしてもやっぱり、そういう点でちょっと疑問だなと。それは、市民のせっかくの楽しみ、人の集まり、そういうものをなくしていったんじゃ何のためのまちづくりなのかなと、そういうふうに思いますが、そこいらどういうふうに思っておられますか伺います。


○議長(中西日出男君) 総務部長。


○総務部長(松岡 昇君) 今最質問ございましたけれども、運動会の例を言われましたけれども、運動会だけじゃないんですね。例えば市民のスキー大会とか、この間実施しました敬老会なんかもやはり参加者が少なくなっておるのが実態でございます。ただ、これはやはり少子高齢化とか時代的な背景がございまして、また、それに伴う人口減、こういうもの、それから、市民の生活の対応が変わってきておると、こういうことで、価値観がかなり変わっておるので、やっぱり旧来のずっとやり続けてきました伝統あるそういう行事、これに参加する価値観等の違いというのが大きな要因を占めていると思います。もちろん、前段申し上げましたように少子高齢化、人が少なくなったということが大きな原因を占めますけれども。


 そういう意味で、私どももやっぱり時代時代に対応した、そういう対応をするということで検討をさせていただいております。そういう意味では、運動会につきましては、十和田の方は大湯とですか、一緒にやらせていただいたり、市民スキー大会もやっぱりいろんなお話が出ていますから、これから皆さんと一緒にお話し合いをしていただいて、どういう形がいいのか。敬老会なんかにつきましてもアンケートなどをとらせていただいて、いろいろ検討したいと思っております。


 これにつきましては、やはり時代の趨勢でありますので、一方的に財政的に厳しいからやめるんだとかそういうお話ではなくて、やはりそういう背景があるということを皆さんにまずご認識をいただきながら、ご意見をいただいて市民の皆さんと一緒に方向づけをしてまいりたいと、こう思っていますのでよろしくお願いします。


○議長(中西日出男君) 宮野君。


○6番(宮野和秀君) よくそういうことは理解しております。そういうふうな背景だなと、それはあるんですが、やはりここへ来ていろいろな行事があちこちで廃止されることについては、本当にこれからこのまちはどうなるのかなと、そういうふうな心配もされます。何とかそういうことなく、前向きな対応というんですか、そういうことでひとつお願いしたいなと、そういうふうに思っております。


○議長(中西日出男君) 市長。


○市長(児玉 一君) 市民運動会の関連ですけれども、従来、大湯、十和田、錦木に分かれて、分散して開催されてあったわけですけれども、それが地域での話し合いにより一本化して実施されたと、それの参加者が大変少ないと。ある地域は1チームしか参加していないという大変残念な結果もございます。これはやっぱり、地域の方々も、場所が遠くなったからということではなくて、順番に開催場所を変えてもいいと思います。その辺をもうちょっと話をしていただければなと。決して財源が容易でなくなったから一つにしたという意味じゃないのです。その辺はみんなで、そういう地域のいろんな行事を盛り上げていただければなというふうに思っております。


○議長(中西日出男君) 宮野君。


○6番(宮野和秀君) よくわかりました。しかし、私一つ疑問なのは、せっかく市長が、そういうふうな意見があります。やはり、今共動推進課その他各支所に市役所の職員がおりますけれども、もう少し企画力のある人を出先機関に配置してもらわないと、本当にだれでもいいと、そういうものではなくて、本当にこの共動パートナーシップで行くとすれば、もう少し出先機関に、何回も言うようですけれども、企画力のある人をきちんとつけてほしいなと、そういうふうに思います。


 あと、所得向上については、ここ何年来、いろいろ底上げの問題で議論されてきましたけれども、まだ一向に変わっていないと。トップの愛知県、トヨタ自動車があります。やはりそういう企業との関連が欠かせないと思います。県内でもTDKにかほ市ですね、やっぱり大企業があります。そこは恐らく、にかほ市の市民の年間所得はこれはまだ調査して、わかりませんけれども、恐らく鹿角よりは多いんではないかなと、そういうふうに思われます。どうしても企業が引っかかってきます。そこで、前段にも石川議員、それから前の浅石議員も話ししましたけれども、この誘致企業のことに関して一つだけちょっと質問させていただきます。


 これは、2人とも私聞いていたんですが分析がちょっと足りないなと、そういうふうに思います。何で分析が足りないかと申しますと、鹿角は鹿角でやはり育つ企業があります。海が必要な企業、山が必要な企業、何でもかんでも声かけて何社にも当たる。こういうことではなくて、やはりきちっと鹿角の特性、地元の特性を生かして、空気がきれいだし、こういう企業に来てもらうとこういうふうに実績が上がりますよと、そういうデータが必要なんですが、そういうことは市ではやっていないのかな。何でもかんでもまず企業に来てもらえばいいと、そういうふうな感覚でやっているのかな。やはりきちんと分析してかからないとまずいと思いますが、その辺、考え方いかがですか。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(二ツ森 要君) 誘致企業のいろんな企業の分析ということですけれども、第1番は、分析以前に当たって、幾らかでも鹿角に来ていただけるようなところをひとつ模索していくということが一つだと思います。その後には、その企業といろいろ、こちらの方の条件、また企業の条件、そういったもので鹿角に合ってくるようなもの、そういったところが第2段目に出てくるのかなと。そして、実際、誘致した段階で鹿角の交通の便、それから風土的な、雪国であること、そういう条件の中でクリアしていける企業、また影響のある企業、そういうふうなところは、最初から範囲ということではなく、当たって、そして来ていただけるような、可能性のあるところはやはりどんどん協議を進めていきたいというふうな感じを持っております。


 その後に分析しながら、鹿角の地域に合ったような形でずっと続けていけるような企業であれば大変ありがたいわけですけれども、こういう時代でありますので、これまで、平成16年度からの誘致企業の効果といいますか、そういう意味では、先ほどご説明しておりましたけれども、119人が現在地元から雇用されていると。これを考えただけで、例えば119人が給料をもらって年間所得ということになりますと約2億円ぐらいの影響が鹿角に出ているというふうなことから、やはり鹿角へ進出できるような企業は、とにかく情報があればまず地元に合うか合わないかではなく、交渉しながらその推移を見て定めていきたいというふうな感じを持っております。


○議長(中西日出男君) 宮野君。


○6番(宮野和秀君) 私はちょっとそれを疑問に感じます。というのは、やはりむやみやたらに、ではどこでもいいから回ると、そういうふうなものじゃないと私は思います。やっぱり企業も海が必要なのか山が必要なのか、水が必要ならどのぐらい水が必要なのか、そういう企業がいっぱいあるんだから、むやみやたらに皆回って、それは来てくれるやつがあればありがたいと、こんな物の考え方では私はだめだと思います。ある程度、こちらの方でもきちんとデータを仕入れていった方がいいんではないかなと思いますけれども、そこはどう思いますか。


○議長(中西日出男君) 市長。


○市長(児玉 一君) 何でもかんでもむやみやたらにということは決してないと思っています。いずれIT関連はIT関連、そういう意味でも、ことしの予算でやっております地域イントラネット整備事業、これはまさに、これがないためにいろいろ増やしていけないという企業もございますので、これはことし整備されますと来年からもっともっと企業がいろんな面で便利になるのかなという感じはしております。そういう意味でも、例えばIT関連、それから電子関連、マイクロソフト関連、そういう業者も含めて、いろんな情報を得ながら誘致の方に動いているという状況です。何でもかんでもでは、向こうの方も当然こちらの立地条件は把握しておりますので、こちらの条件に合ったような形で企業も動いていますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。


○議長(中西日出男君) 宮野君。


○6番(宮野和秀君) そういうことで、よく分析して本当に来てもらってください。私方も努力はします、きちんと言ってもらえば。ただ、今、市長が話された何人雇用になった、そういうのは非常にいいと思います。頑張っているなと、そういう姿は見えますけれども、決してそれで満足しないで先のことを考えてほしいなと、そういうふうに思います。


 あと、実質公債費の比率について、この間ちょっと新聞で報道になっておりました。鹿角市は非常に12.6%で比率が少ないと。これは皆さんもご存じのとおりだと思います。ただ、これは国の方はかなりの債務を抱えております、227兆円とかの。国の方はふたしておいて、地方の方だけそういう債務の方のふたをあけていろいろランク付けをしたりして、それもちょっとおかしいなと、そういうふうに国に対してはちょっと文句あるなと、そういうふうに思います。実際、鹿角は借金が少ないと、そういうふうな理解でいいと思います。反面、言う人は、なも鹿角は仕事していないんだから当たり前、少ないと、そう言う人もおります。ですから、その辺、総務部長、どういうふうに考えていますか。本当に仕事しないで少ないのか。


○議長(中西日出男君) 総務部長。


○総務部長(松岡 昇君) 仕事をすればそれなりの支出があるわけで、起債なりそういうことで、国の補助金を得て大きい仕事はするわけですけれども、それでふえれば公債費もアップすると、こういうことになるわけですけれども、それが少なければ何も仕事していないんだと、こういうお話ですが、決してそうではないです。やはり歳入歳出のバランスのとれた財政の運用と、こういうことで今まで先輩方にやってきていただいておりますし、その結果が今になるわけです。公債費比率が大きいというのは、過去の返済ですから、過去にそういう立派な計画を立てて、総合計画なり新しい実施計画で3年でローリングして、そういう財政的な余裕を見ながら、どこまで投資できるかということを考えながら、勘案しながらやってきたもので、決して仕事しないからとかそういうことではないと思います。


 また、実際やっているのを見ていただければ、市長が「強い鹿角」だと、こういうことで提唱していますけれども、今三位一体でかなり減っているわけですけれども、その中でも例えば花輪小をやるとか、住宅ですか、これも計画の中に入れていますし、決してやっていないから借金もないんだと、こういうことではなくて、むしろ、例えば隣の町では18%を超えていますから許可制になる。今私らの方では同意を得れば起債の発行ができますけれども、そういう意味ではある程度自由裁量が許された、そういう中で財政運営ができると、こういうことで、いい結果ではないかと私は思っております。


 決して仕事しないと、確かにそうです、しなければ金は余るんですけれども、それでは市民の福祉向上にはつながらないわけですから。しかもある程度の支出がなければ、市民の所得向上というのにもつながらない。ですから、決してやらないということじゃなくて、財政の債務のぐあいを見ながら、所得向上・福祉向上に資していると、こういうことでご理解をお願いしたいと思っております。


○議長(中西日出男君) 宮野君。


○6番(宮野和秀君) 理解できたのと理解できないのがありまして、理解するようにしたいと思いますけれども、これから勉強して、またいろいろ教えてください。


 あと、林業問題なんですけれども、今、県と国にお願いするというふうな話をしましたけれども、市の方でこの林業施策として何か単独でやっているようなものはあるのかないのか聞かせてください。単独で。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(二ツ森 要君) 単独ということは、市単独……。市単独ということでありますが、現在、市で実施しております林内網の事業の中で、作業道のいわゆるかさ上げをしながらの支援という形のものを実施しております。


○議長(中西日出男君) 宮野君。


○6番(宮野和秀君) やはり国とか県から来る事業をそのまま森林組合その他にただ流しているのであれば、鹿角市そのもの、市の存続はそれは市でいいんですが、どうもただ下に丸投げじゃないかなと、そういうふうなことが疑われます。


 だから、さっきの公債費の関係ではないんですが、やはりそういうのも少しでも、鹿角ではこういうことをしたいんだと、市単独でですね。そういうことをやはり考えた方がいいと思います。ただ県と国から来るやつを下に流して、おい頼むぞと、こうではなくて、鹿角市もやはり、県と国でこういうことだからこうすべきではないかと、だから少しは、鹿角市ではこういうことをやっているんだと、きちっとやっぱりアピールできるようにすればいいのではないかと、そういうふうに思います。市長、いいです。そういうふうにしてください。


 あと、鹿角のブランド品についてひとつ話ししたいことがありまして、それは何で今ブランド品、そういうふうなことでここで取り上げたかと申しますと、道州制のことがこれから議論になってきます。3年をめどに道州制が動き出すと思います。そのときに、北東北の、ここは鹿角のへそで真ん中ですよと、そういうことだけで鹿角が豊かになるものでもないし、ただ、そういうものを見据えて、今ここで一つの物を何かつくっておかないと、皆とられてしまって、ふたあけたら鹿角は真ん中であることは間違いないんだけれども、何もならないと。売るものもないし何もないと。そういうことが一番心配されるんです。道州制の話をわざわざしたのですが、何とかその辺、行政挙げてやはり取り組んでほしいと。


 さっきの石川議員の質問で、市長が「特産品に対して新開発の支援とか何かを行っている」と、こういうことを言っていましたけれども、これは広報かなにかで皆さんにちゃんとお知らせしているのか。お知らせしていますか。特産品に対して新開発の支援とかなんか。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(二ツ森 要君) 特産品の開発については、いわゆるお土産品以外の、例えば製造業関係でもあわせて条例で定めておりまして、そういったPRについては機会あるごとに、特に商工業とかそういった関係方面には流しながら、いろんな開発について支援をしているというふうな状況であります。


○議長(中西日出男君) 宮野君。


○6番(宮野和秀君) 何とかやはり、いろいろさっき蕗の話を市長していましたけれども、再度、そういう分析とかこちらの方で支援して、鹿角のブランド品を何とか確立するようにぜひお願いしたいと、そういうふうに思います。


○議長(中西日出男君) 以上で宮野和秀君の質問を終わります。


 本日、予定いたしました議事日程はすべて終了いたしました。


 ただいまの時刻をもって散会いたします。


    午後2時00分 散会