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秋田県 鹿角市

平成18年第1回定例会(第4号 3月15日)




平成18年第1回定例会(第4号 3月15日)





 
 平成18年3月15日(水)午前10時開議


 開議


第1 一般質問


    質問


    答弁


 散会


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本日の会議に付した事件


 1 一般質問


    阿 部 佐太郎 君


    大 里 恭 司 君


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出席議員(19名)


      1番  倉 岡   誠 君     2番  吉 村 ア イ 君


      3番  浅 石 昌 敏 君     4番  海 沼 信 義 君


      5番  中 西 日出男 君     6番  宮 野 和 秀 君


      7番  福 島 壽 榮 君     8番  阿 部 博 文 君


      9番  石 川   徹 君    10番  黒 澤 一 夫 君


     11番  ? 舘 一 郎 君    12番  ? 杉 正 美 君


     13番  田 村 富 男 君    15番  勝 又 幹 雄 君


     16番  阿 部 佐太郎 君    18番  米 田 健 一 君


     19番  村 木 繁 夫 君    20番  児 玉 政 芳 君


     21番  大 里 恭 司 君


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欠席議員(2名)


     14番  豊 田 重 美 君    17番  石 川 幸 美 君


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事務局出席職員





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説明のため出席した者の職氏名


市長           児 玉   一 君 助役           松 浦 春 男 君


教育長          織 田 育 生 君 総務部長         高 田 幸 良 君


市民部長         金 澤 文 好 君 産業建設部長       二ツ森   要 君


教育次長         米 田 公 正 君 国体準備事務局長     馬 淵 晴 彦 君


市民部次長        小田島 秀 夫 君 産業建設部次長      松 岡   昇 君


農業委員会事務局長    佐 藤 光 正 君 総務部付次長待遇     齊 藤 寛 樹 君


総務企画課長       鎌 田 邦 夫 君 財政課長         中 山 一 男 君


監査委員事務局長     内 藤 庸 夫 君 選挙管理委員会事務局長  中 村 成 男 君





    午前10時00分 開議


○議長(中西日出男君) 直ちに、本日の会議を開きます。


 本日の会議は、議事日程第4号により進めてまいります。


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    日程第1 一般質問


○議長(中西日出男君) 日程第1、昨日に引き続き、これより一般質問を行います。


 順位4番、阿部佐太郎君の発言を認めます。


 なお、お手元に阿部佐太郎君の質問に関する資料が配付されておりますので、参考にしてください。阿部佐太郎君。


    (16番 阿部佐太郎君 登壇)


○16番(阿部佐太郎君) 初心に返って一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。


 質問要旨に入る前に、若干、昨年を振り返ってみたいと思います。


 2005年は、地震や津波そしてハリケーンなどによる自然災害が発生し、世界の多くの人々がその犠牲となりました。また、年末には、児童生徒の連続誘拐殺人事件を初め姉歯事件などが発生し、安全・安心と言えない寒々とした思いで正月を迎えた年でもありました。


 昨年はまた、選挙の年でありました。3月には市議会議員の改選がございましたし、7月には、佐藤市長の死去に伴い鹿角市長選挙が告示され、児玉市長が誕生いたしました。また、秋田県知事選挙もございました。


 そして、何といっても圧巻は、郵政民営化に揺れて解散した衆議院の総選挙でありました。この選挙で、小泉自民党が圧勝し、「刺客」とか「小泉劇場」とか「小泉チルドレン」などというはやり言葉になりましたことは、耳新しいことであります。この選挙の結果、郵政民営化法案に反対した多くの議員が、刺客によって落選しましたし、辛くも生き残った長老議員や将来を期待された女性議員を含め、本県選出の野呂田氏なども、自民党を追われてしまいました。このことから、小泉さんの進める改革路線に待った、あるいは異を唱える議員が自民党内に全くいなくなってしまいました。国民にとって、まことに不幸なことだと言わねばなりません。


 小泉首相は、「構造改革は、国民生活を豊かにするために進めている政策である」と大見えを切り、「官から民へ」というスローガンを政策の根本として、強引な手法でその後進められてまいりました。


 こうした背景から、社会全体に勝ち組みとか負け組み、弱肉強食、格差社会といった社会現象が広まり、ついには耐震強度偽装事件やライブドア事件が起き、まさにモラルのない、象徴的な事件といっても過言ではないと思います。


 また、大都市と地方、大企業と中小企業、金持ちと貧乏人などの格差が拡大したことから、一億総中流階級だと思っていた国民意識が、将来に不安を抱える意識となってまいりました。所得が伸びないのに医療費や年金、介護そして税金などの国民負担がどんどんふえ始めたことに加え、将来に明るい展望を見出せない時代となったからであります。


 このような政治の流れが長く続くと、国民の心の中に焦燥感と疲弊感だけがすみつき、やがて農村集落や地方自治体の崩壊が始まり、国全体が荒廃すると毎日新聞の論説で再三にわたって警告されておりました。


 前置きが長くなりましたが、こうした背景の中、鹿角市は、昨年の12月、鹿角市基本構想後期5カ年計画を策定いたしました。平成18年4月から平成22年までの5カ年計画であり、いよいよその初年度がスタートするわけであり、これらに関連する事項と、市長が選挙公約として掲げた「強い鹿角・やさしい鹿角」についてを主に質問してまいります。


 まず最初に、前期計画の検証と後期計画最終年度における各種の推計数値についてお尋ねいたします。


 平成12年4月、佐藤洋輔氏が、市民所得の向上を図り、県民所得との格差を縮めることを公約に掲げ、当選を果たしました。市長となられて、その公約を推進するため、経済再生戦略会議を立ち上げましたし、第5次総合計画を前倒しし、総事業費307億8,000万円の前期計画を策定し、市政運営に当たられました。


 そこでお尋ねしますが、一つは、公約として掲げた1人当たり市民所得は、在任期間中、対前年を下回る一方であり、県民所得との格差を縮減できなかった要因は何であったのか。また、市内総生産も1年間で34億円も減少した経緯がございましたが、その要因は何であったのか。これらのことをよくよく検討した上で後期計画に取り組んだのかお尋ねいたします。


 なお、議長に提出いたしました質問要旨で、「340億円」と記載しましたが、「34億円」の間違いでありましたので、ご訂正をお願いいたします。


 二つ目は、後期計画における平成22年の人口推計3万6,673人と見込んでおりますが、17年度の人口に比較し1,656人の減少は、年当たり331人であります。過去3カ年の減少は443人の減少から見ると、過少に見込まれていないのかお尋ねいたします。


 三つ目は、市内総生産はほぼ横ばいで推移するとして、平成22年1,195億5,700万円としておりますが、17年に比較し、36億6,000万円の増加でありますが、この根拠と1人当たり市民所得は、平成22年に幾らに見込んでおるのか。また、県民所得との格差は、縮まるのか拡大するのかお尋ねいたします。


 次に、児玉市長の公約として掲げた「強い鹿角・やさしい鹿角」についてお尋ねします。


 このことについて、市長は、市政運営の重責を担う立場として「強い鹿角・やさしい鹿角」の創造は、みずからに課せられた使命であるとともに、テーマとして五つの公約を掲げたと力強く宣言されました。また、公約の具現化に向けては、他の地域の模倣ではなく、独自の歴史・文化・自然といった特色ある資源を創意と工夫によって結びつけ、特に、「産業と雇用、そして福祉・医療の充実」こそが市民の求める最大の要望であると答えらました。まさにそのとおりであり、市民が求めてやまない鹿角の姿であろうと思います。


 そういったことから、本定例会における当初予算は、市長みずからが編成した、しかもメリハリのある共動と活性化予算と自画自賛された予算であります。また、市長が手がけた総合計画後期基本計画実施初年度であります。だれにはばかることなく、市民の願い、あなたの公約実現のため、存分に予算措置されたことと存じますので、当初予算を中心に公約とのかかわりについてお尋ねいたします。


 公約一つは「強い産業と雇用の創出」、公約2は「みんなにやさしいまちづくり」、公約3は「もてなしの心が生きるふるさとづくり」、公約4は「共動の理念が息づくまちづくり」、公約5は「ふるさと愛を育む学習環境の充実」であります。これら五つの公約ごとに、当初予算で重点に置かれた具体的事業名と、その予算規模と公約達成のための戦略についてお尋ねいたします。


 次に、佐藤市政は、「市民所得の向上」を掲げ、次には「いやしの里づくり」にテーマが変わってまいりました。そして児玉市政は、「強い鹿角・やさしい鹿角」とされました。人それぞれ個性があるように、公約のテーマも変わることいたし方ないのでありますが、私は、鹿角市民が普遍的に求めてやまないテーマがあると思うものであります。


 かつて、北上市長が「黒沢尻工業高等学校の卒業生を全員地元に置きたい。この願いは、私の願いであり、市民の願いでもある。そのためには、働く場の確保であり、その有効手段は企業誘致よりない」とし、ただ、自分がいつまでも首長を務めるわけにはいかないが、市長が替わっても、この企業誘致だけは政策の第一課題として取り組むよう訴えたところ、市民の共感を呼び、その後、代々の後継市長もこれを尊重し、施策を展開した結果、工業団地10カ所、総面積650ヘクタールを有し、北東北3県における工業出荷額第2位の3,310億円を誇る地位を築き上げ、右肩上がりの人口形態となるとともに、市勢の勢い、すこぶる顕著であります。一念、天に通ずるとのことわざの如く、継続はいかに大切かの見本であります。


 ちなみに、鹿角市の出荷額は226億円であり、この10年間で100億円落ち込んでおる状態であります。このようなことから、市長として鹿角市の現状をあれもこれも底上げしたい気持ちは痛いほどわかりますが、この分野だけは将来秋田県のナンバーワンとなり、次には東北のナンバーワンを目指すとする一つの公約に絞って、市民との合意のもと邁進することにより、その実現が可能となり、やがて他の分野まで波及効果が広がるものと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願います。


 なお、議長のお許しをいただき、北上市の工業出荷額、市民所得、人口動態などの資料をお手元に配付させていただきましたので、ご参考にしていただきたいと思います。


 次に、戦後の農政の根本的見直しによる「品目横断的経営対策」についてお尋ねいたします。


 市長は、年頭の記者会見で、集落営農組織の育成と担い手確保のため、鹿角市担い手推進チームを設置し、鹿角農業の生き残りをかけて重点的に取り組んでまいりたいと述べられました。


 私は、冒頭、小泉流の流れが長く続くと、農村集落と地方自治体の崩壊が始まると申し上げましたが、この政策こそが、それを加速させるものであろうと思われてなりません。また、この政策は、小泉構造改革、いわゆる市場原理主義の農政改革でありまして、日本の風土、気象条件、農業生産を核とした集落のコミュニケーション等々に合わない政策であり、この施策の強引な推進によって耕作放棄を初めとする環境悪化、荒廃が心配されてなりません。しかしながら、県も市もJAも、この政策の推進を図らなければならず、集落座談会などを展開しておるところでございます。


 そこでお伺いしますが、一つは、担い手推進チームは、各集落ごとに何度足を運ぶのか、また、どのような対応をするのか。


 二つ目は、集落営農組織化のめどは、19年3月末までどの程度見込んでおるのか。


 三つ目は、担い手となるべく認定農業者は、集落ごとに18年度中に何人必要なのか。その確保のめどは立っているのか。


 四つ目は、小規模農家、兼業農家、後継者を持たない高齢者農家への対応と、市独自の施策の展開はあるのかについてお尋ねいたします。


 次に、関連して、葉たばこ産地の確立の考え方についてお尋ねいたします。


 昨日、児玉議員もこの点を取り上げておりましたが、農業振興については、県内において、その取り組み、実績とも、先進地としてこれまで評価されてまいりました。しかし、ここ数年、畜産が少し頑張っておりますが、水稲も野菜も果実も伸び悩みの現況にあり、農業産出額、生産農業所得いずれにおいても県内において目ざましい躍進を遂げているとは言えない状況となりました。ましてや、今後、前段申し上げました集落営農組織の取り組みがおくれた場合、農業所得の落ち込みは、火を見るより明らかであります。


 こうした環境を打破し、農家の自立を促進できる作物は、葉たばこ生産が最も有効な手段であると思います。先般、葉たばこ生産者大会に市長も出席し、意欲を持って産地づくりに取り組んでもらうため、市も生産環境づくりを支援していきたいと述べられました。


 今日、市内の葉たばこ生産は、女性を中心に支えられておりますが、ここに若い青年を送り込み、1.5ヘクタール内外の耕作面積を与え、毎年10人ずつ15ヘクタールの団地づくりを10年継続したとするなら、100人の若者の働く場が確保されると同時に、一大たばこ産地となりましょうし、市内葉たばこ産業も、念願の10億円の産業となるわけでありますが、市長は、この施策を真剣に取り組むお考えがおありかどうかお尋ねいたします。


 次に、観光振興についてお尋ねいたします。


 市長の公約の一つ、「もてなしの心が生きるふるさとづくり」であろうと思いますが、県内有数の観光資源、自然、温泉、食材等々を持ちながら、それが十分生かされていないのが鹿角観光振興のここ10年、20年来の課題であり、その課題解決の具体的方策、ビジョンがあらわれてこないことに対する市民のいらだちであり、先般、市議会産業建設委員会の「手ぬるい」との指摘発言となったのではないかと思われます。早速市民から、市議会をもっと頑張ってくれとの反応がありました。


 市長は、当初予算編成に当たって、メリハリのある活性化予算と自画自賛されました。そこでお尋ねいたしますが、鹿角観光の受入体制を充実するとして、新規事業3点立ち上げておりますが、その一つは、観光振興計画策定事業、79万9,000円、二つ目は、総合観光プロデュース機関育成事業200万円、三つ目は、観光ベンチャープラン支援事業200万円が措置されておりますが、その内容とビジョン、また次年度以降の計画と予算措置についてお尋ねいたします。


 二つ目は、韓国・中国・台湾人観光客受入体制の整備はいつになったら進むのかであります。


 三つ目は、国立公園八幡平指定50周年、十和田湖70周年を迎えるわけですが、青年会議所はがんばっておりますが、市として全国発信の用意はあるのか。また、お隣、八幡平市との連携はあるのかお尋ねいたします。


 四つ目は、国道341号線の通年通行、その後の経緯と見通しについてお尋ねいたします。


 次に、公約「みなんにやさしいまちづくり」についてお尋ねいたします。


 少子高齢化社会に対応した施策の展開は、子育て支援、高齢者生活支援、介護予防、障害者生活支援などなど、幅広く、奥深く、どこまでも尽きないテーマと思われます。


 そこで提案でありますが、高齢者に喜ばれる事業の一つとして、「お年寄りの冬場の共同生活」の提供であります。この事業は、大館、北秋田、仙北3市4施設において、県の「高齢者総合援助ホーム運営事業」の補助を受け、既存の施設を改修して利用しておりますが、雪寄せや通院、買い物などに対する不安が解消されたとして、いずれも大好評であり、湯沢市も本年度より運用を目指しておると伺っております。「やさしいまちづくり」を目指す市長として、ぜひともこの事業に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 また、同時に、市内各地区に本格的「託老所」の開設を目指していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 以上、2点についてお尋ねいたします。


 次に、地域医療についてお尋ねいたします。


 市民の長年の悲願であった鹿角組合病院の改築については、紆余曲折があったにせよ、21年開業を目指して進む方向性が示されましたことは、まことに喜ばしい限りであります。


 しかし、去る3月1日、組合病院精神科が休業の危機と報じられ、一難去ってまた一難の思いは、入院患者、通院者、その家族を含め、市民は大きな衝撃を受けております。


 そこでお尋ねいたしますが、一つは、市長は、小坂町長とともに岩手医大に赴き、精神科の存続を陳情したようでありますが、その後、市長、町長、同病院、県の4者が協議すると報じられておりましたが、その結果と今後の見通しについてお尋ねいたします。


 二つ目は、厚生連との協議についてでありますが、病院経営に対して補助金の支出者として、また地域医療を維持する地方公共団体として、どういう形で厚生連に関与していくのか。もっと市民、患者、福祉医療関係者の意向を尊重し、市としての発言力を強めていく必要があるのではないかと思いますが、地元自治体が全く無視された今回の精神科病棟廃止問題や、医師不足解消問題を含めて、市として厚生連に対してどういう姿勢で臨み、議会に対して今後どういう形で協議手続を踏み、市民への説明責任を果たしていくのかお尋ねいたします。


 三つ目は、高齢化社会に対応した地域医療についてでありますが、本市の高齢化率は、本年には30%に達しようとしておりますし、医療費も増加傾向にあり、疾病に罹患する前の段階から健康施策の強化が急務であることは、だれもが認めるところであります。しかし、現実は、老老介護世帯や独居高齢者世帯の増加が顕著となってまいりました。また、組合病院が郊外に移転した際の高齢者の交通手段の確保、公共施設での健康講座や相談の集中的開催、生涯を通じた健康教育の普及と、地域医療環境の充実強化とソフト施策の立案実施こそが最優先課題と思われますが、市長のお考えを問うものであります。


 次に、中心市街地活性化計画についてお尋ねいたします。


 第5次総合計画後期基本計画策定の過程で、市長は、組合病院移転後の跡地を含めて、花輪地区中心市街地の利活用策について、最大のテーマであると公言し、庁内でもかなり深い議論・検討がされたと伺っております。しかし、改正後の基本構想や後期基本計画には、具体的に何も示されず、ちまたには、23年以降の総合計画にゆだねられるとの情報も伝わってきています。


 市長は、組合病院改築問題については、市長ペースで英断を持って進めながら、跡地問題になり、急速トーンダウンをしたのはいかなる背景によるものか、疑問に思っているのは私だけではないと思います。


 病院は、今年度策定を終える都市マスタープランにも密接に関連する都市計画施設でもあり、こうした諸計画の位置づけも含めて、病院跡地を含めた中心市街地活性化計画をどのように進めようとしているのかお伺いいたします。


 次に、構造改革と格差社会についてお尋ねいたします。


 規制緩和、官から民へなど、小泉構造改革のひずみと申しましょうか、影が社会全体に如実にあらわれ始めました。全国の声を拾ってみますと、規制緩和が生む過労死、正社員・非社員の給与格差、年金不安、無保険者30万世帯、物づくり軽視に未来なし、負け組み切り捨て社会、貧乏人は死ねなどの声がございます。


 現実的に小泉前と小泉後の格差の数字を拾ってみますと、次のとおりであります。小泉前は、いずれも2000年が基準であります。年間所得200万円未満の世帯割合が16.2%から、3年間で17.5%になりました。生活保護世帯層が75万世帯から102万世帯になりました。貯蓄ゼロ世帯の割合は12.4%から23.8%であります。非正規雇用者数1,273万人が1,650万人になられました。国保1年以上滞納して被保険者資格証明書世帯が9万世帯から、実に30万世帯となりました。また、家計貯蓄率は、7年連続で低下し、この数値は、長期的に日本経済の体力を弱めることとなる数値であり、大変懸念されております。


 以上述べました数値や動向を鹿角市に当てはめて、次の事項についてお尋ねします。


 まず最初に、総務課職員の痛ましい死は、過労がもたらした犠牲者ではなかったのか。


 二つ目は、臨時職員全員を3月末で解雇し、新たに月給給与で1年間契約の者、日額臨時職として6カ月契約するに分けて再雇用するとして、部長級3人が面接に立ち会ったと伺っておりますが、まさに身分の格差、給与の格差、何よりも勝ち組み・負け組みの構図であり、採用側の面接に当たった態度が大変不遜な振る舞いであったと伺っておりますが、単なるうわさなのか、市長の耳に入っておるのかお尋ねいたします。


 三つ目は、市内の生活保護世帯並びに国保の被保険者資格証明書世帯は、2000年に比較して2005年まででそれぞれ何世帯増加したのか、その増加率も含めてお知らせ願います。


 四つ目は、官から民へ移行することによって、そこに雇用の場が広がって、企業活動が活発になって、地域に活力を与えると小泉さんが断言して、指定管理者制度等を進められてまいりましたが、このことによって、市内に新たな企業が立地されたのか伺います。


 また、このことによって、民間企業が新たに社員を採用したでありましょうかお尋ねします。


 また、市として、これまでの管理運営費を70%ないし80%で丸投げしたわけであり、確かに市の財政改革にはなったでありましょう。その浮いたお金を産業振興に振り向けるとしておりましたが、18年ベースで民へおろした浮いた財源は幾らに積算されるのか、そして、新規事業に振り向けられる金額は幾らになるのかお尋ねします。


 5点目は、市長として、国の方針に従って進めなければならないことは理解しますが、改革を断行したことによって、総理が言われるように、市民が幸せになったと実感しておりましょうか。


 また、格差社会の現象について、市長はどのような考えをお持ちなのかお尋ねいたします。


 最後に、昨年来、給与を受けながら組合活動に専念する「ヤミ専従」の地方公務員に対し、本県を含む全国162自治体が、国の基準を逸脱して給与を支給していたと総務省の調査で明らかになりましたが、本市はどうであったのか伺います。


 二つ目は、市町村職員互助会の大会給付金に、公費を投入しているとの実態が県の調査で明らかになりましたが、これについても本市の場合、お手盛りがあったのかなかったのかお尋ねいたします。


 三つ目は、県職員諸手当について、先般、包括外部監査委員によって住居手当、勤勉手当、用地交渉等手当、特殊勤務手当等々、見直しと廃止の必要性を提出されましたが、本市の場合、どこまで見直しや廃止が必要なのかお尋ねいたします。


 以上、多岐にわたっての質問となりましたが、きのうの一般質問と重複する部分については省略されて結構ですが、議会との約束どおり、壇上での答弁は30分ぐらいで終えられますようお願いを申し上げまして、壇上からの質問を終わります。


    (16番 阿部佐太郎君 降壇)


○議長(中西日出男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) おはようございます。


 阿部佐太郎議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、前期計画の検証についてでありますが、前期基本計画では、120余りの指標を設定し、成果の検証を行っておりますが、平成16年度までで公共下水道普及率やごみの再資源化量、交通事故発生件数といった生活環境分野、安全分野を中心に約半数が向上している一方、製造業出荷額、観光客数など、約4割が当初より低迷しており、依然として産業振興分野を中心に課題を残している状況であります。


 また、前期基本計画では、市民所得の向上を重要課題として位置づけ、産業全般にわたり施策を推進してまいりましたが、最新の市町村民経済計算年報では、1人当たりの市民所得の県民所得との比較比率は86.7%となっており、その差は若干拡大しております。


 その要因としては、前期計画策定時には、第2次産業の急速な成長のもとで、市内経済の持続的な成長が達成されるとの予測をしておりましたが、平成14年度に市内総生産が、製造業において前年から約17億円の減少を示すなど、製造業等の低迷により、この成長の構図が大きく崩れたことが最も大きなものとして挙げられます。


 次に、後期基本計画、最終年度の推計についてでありますが、市の将来人口は、これまでの実績から見ると、単純予測では年平均400人余りの人口減少も考えられますが、減少抑止策となる今後の子育て支援、産業振興といった施策の総合的な効果を考慮し、年平均300人余りの減少にとどまるものと予測をしております。


 市内総生産は、年率約0.6%とわずかずつながら上昇し、平成22年度に実質値で1,195億円余りとなる予測をしておりますが、第3次産業が堅調に推移し、第1次、第2次産業では従事者の減少こそ避けられないものの、生産性の向上によりほぼ横ばいになるものと見込んだものであります。


 また、1人当たり市民所得は、年率約1%で上昇し、1人当たり県民所得の92.2%になる予測で、幾分接近するものと考えており、前期基本計画における、ほぼ県並みの市民所得という目標よりは低い数字となっておりますが、近年の本市の総生産、市民所得の推移を考慮した上で行った予測でありますので、ご理解をいただきたいと存じます。


 次に、私の公約「強い鹿角・やさしい鹿角」についてでありますが、五つの政策に関連した平成18年度当初予算における重点事業につきましては、「強い産業と雇用の創出」では、十和田地区における中山間地域総合整備事業1億4,746万2,000円、目指せ元気な担い手農業夢プラン応援事業1,020万5,000円、産業集積促進事業1,499万7,000円、地域イントラネット基盤整備事業3億円などにより、新たな産業基盤整備と各産業の担い手育成を中心に、特色と活力のある取り組みを展開してまいります。


 「みんなにやさしいまちづくり」では、すこやか子育て支援事業1億1,762万8,000円、障害者社会参加促進事業2,654万円、高齢者地域支援事業763万1,000円などを実施し、少子高齢化による市民ニーズに対応した、より効果的な事業を推進してまいります。


 「もてなしの心が生きるふるさとづくり」では、総合観光プロデュース機関育成事業200万円、「かづのガイド」構築事業20万円、また、「強い産業と雇用の創出」に関連し、現在、国へ提案中である地域提案型雇用創造事業において、観光産業を中心とした人材育成等を計画しており、鹿角を訪れた人への「もてなしの心」を醸成するため、観光ニーズの変化に対応した取り組みを進めてまいります。


 「共動の理念が息づくまちづくり」では、予算に「市民共動費」の項を新たに設け、共動パートナー事業265万5,000円、地域づくり推進事業1,653万1,000円、自治会等コミュニティ醸成事業2,105万2,000円などの事業を実施し、共動の理念のもとに良好なパートナーシップ構築を実践段階へと発展させてまいります。


 「ふるさと愛を育む学習環境の充実」では、花輪小学校改築事業6億3,215万円、ふるさと生き生きネットワーク事業288万円、情報教育環境整備事業1,892万4,000円、東山スポーツレクリエーションエリア利活用推進事業1億2,000万円などを実施し、次世代を担う子供たちの学習環境の整備を図るとともに、子供から高齢者まで、親子、家族、友人と元気に自由に交流できる新しい環境の整備を通じ、ふるさとと、そこに住む人を愛する心をはぐくんでまいります。


 秋田県のナンバーワン、東北のナンバーワンを目指す一つの公約につきましては、政策アンケートでいただいた貴重な市民の声をもとに、「強い鹿角・やさしい鹿角」の実現に向け、五つの政策を掲げましたが、その推進に当たっては、社会情勢や市民ニーズなどの変化に機敏に対応し、機を逸することなく、重点的に取り組む姿勢でナンバーワンを目指してまいりたいというふうに考えております。


 次に、品目横断的経営対策についてでありますが、平成19年度から導入されるこの対策につきましては、鹿角農業の生き残りがかかっているとの認識から、「担い手対策推進チーム」を設置し、重点的に取り組むこととしたものでありますが、チームの活動といたしましては、1月18日から3月8日までの日程で全農業集落を対象に集落座談会を開催し、対策の概要を説明するとともに、将来の集落農業のあり方を話し合っていただくようお願いしたところであります。


 今後の取り組みとしては、引き続き全農業集落を対象に2回目の座談会を予定しており、集落の担い手である認定農業者や役員等との具体的な話し合いを行いながら、集落の合意形成を図ることとしておりますが、集落営農の類型は多様であることから、認定農業者など、個別経営体を主体に流動化を図る方法や、機械の共同利用組織体や集落全体を一つの農場として農地の利用調整を行う団体の組織化を図る方法など、それぞれの集落に合った経営体の育成・支援が必要と考えております。


 集落営農組織化の目標につきましては、新たな対策の対象となり得る農業法人として、現段階では用野目ファームと八幡平地域経営公社がありますが、このほか、市内には集落内の受託業務を行っている生産組合が23カ所あり、組織化の母体として位置づけることができると考えております。また、草木地区では、県営ほ場整備が3地区で実施されており、低コスト生産基盤が確立されることから、集落営農組織型による農地の流動化が図られると考えておりますが、当面は、このような組織体などの中から前向きな動きが見られる7集落を重点集落として、集中的に育成を図ってまいります。


 認定農業者につきましては、現在268名おりますが、現状で新体策の該当となる水田・畑地経営面積が4ヘクタールを超える認定農業者は76経営体となっております。


 また、経営面積が3ヘクタール以上の農家は319戸ありますので、担い手のいない集落を解消するための対策として、これらをリストアップし、面積要件をクリアし、集落の中核的担い手となっていただくよう、農地の流動化を図ってまいりたいと考えております。


 小規模農家や兼業農家などへの対応と市独自の施策につきましては、小規模農家や兼業農家は、ほとんどが個別完結型で稲作経営を行っておりますが、今後、対策に加入しなければ米価の下落等に対する価格補てんが受けられないことになるので、一定の条件を備える集落営農や認定農業者への農地の流動化を図ってまいります。また、経営面積が少なくても、複合経営等により一定の農業所得があれば対象となる特例もあることから、周知徹底を図り、対策の対象となるよう関係機関が連携をしながら取り組んでまいります。


 市独自の施策としては、「鹿角農業を担う集落営農組織等育成事業」に、現在2集落が取り組んでおりますが、担い手の育成、推進作物の実証圃設置、先進地研修など、集落営農に向けた多様な取り組みが可能であり、重点集落などへの事業拡大を図ってまいります。


 このほかに、国、県、JA中央会でも、独自に各種支援策を講じておりますので、進捗状況に応じ活用を進めてまいりたいというふうに考えております。


 葉たばこの一大産地化を目指すことにつきましては、本市の葉たばこ栽培は、一大産地として認知されておりましたが、葉たばこ農家の高齢化や後継者不足に加えて、最近の健康志向による製品たばこの販売が落ち込む中で、葉たばこの減反政策として、小規模農家や高齢者を対象に自主廃作の方針が打ち出され、年々耕作面積が減少しているのが実情であります。


 担い手農家育成を重視した減反政策は、引き続き実施されることが予想され、本市の葉たばこ振興にとっては極めて重要な問題であると考えておりますが、葉たばこの新規就農や増反による産地拡大には、面積など一定の要件を満たす必要があり、さらなる拡大は難しい状況にございます。


 しかしながら、地域内で廃作した農家の分の増反は可能とされておりますので、市としましても、これまで培われた栽培技術を生かし、収量の増加や品質の向上を図りながら、経営の安定に努めるとともに、規模拡大を目指す担い手の育成に対し積極的に支援し、葉たばこ振興に努めてまいります。


 次に、観光振興についてでありますが、平成18年度の新規事業として提案しております3事業につきましては、観光振興計画策定事業では、将来の鹿角観光のあり方まで含めた中長期的視点に立った観光施策の検討、具体化に向け、指針となる基本計画を策定するものであり、市内外の幅広い層を対象にアンケート調査を行い、現状把握、課題抽出、先進事例調査などを進め、専門家からのアドバイスや市内観光関係者等との意見交換を経て、18年度内の策定を目指しております。


 総合観光プロデュース機関育成事業は、いわゆる「着地型旅行商品」を企画・宣伝・販売する総合観光プロデュース機関に、十和田八幡平観光物産協会と鹿角観光ふるさと館を位置づけ、育成するものであります。


 市と十和田八幡平観光物産協会が、食事・イベント・案内人などを組み合わせて付加価値を高めた鹿角ならではの体験を企画・提案し、鹿角観光ふるさと館が商品化して宣伝・販売を行うというものであり、これにより滞留型観光地への転換と点在する観光資源の活用を図ってまいります。


 観光ベンチャープラン支援事業につきましては、17年度まで観光夢プラン支援事業として実施していたものですが、支援対象を拡大し、観光振興につながる民間団体が取り組む先駆的な事業に対し支援するものであります。ソフト事業が中心になるものと考えておりますが、公募により広く活用を呼びかけてまいります。今後の計画については、応募状況により、前向きな対応を検討したいと考えております。


 韓国、中国、台湾人観光客の受入体制の整備につきましては、十和田八幡平観光物産協会において、台湾からの来訪者が大半を占めることを踏まえ、接遇面も含めた中国語研修を実施するなど、受入体制の整備に取り組んでおり、市といたしましても、観光パンフレット、観光案内板等の整備を順次進めるとともに、受入施設についても可能な部分から早期に対応が図られるよう、協会と協力し、充実に努めてまいります。


 国立公園八幡平指定50周年につきましては、近々本市が事務局となり、国、県、観光関係団体等からなる「周年記念事業連絡協議会組織」を立ち上げる予定となっており、構成団体と協調し、ポスターやロゴシールの作成を計画しているほか、青年会議所との共催によるエバーグリーン事業の展開、大手旅行会社の八幡平地域を対象とした旅行商品や市及び民間のイベントへの冠の付与、マスコミ、ホームページの活用などにより情報発信を行ってまいりたいと考えております。


 また、八幡平市との連携については、岩手県側では八幡平国立公園協会が中心となって式典や講演会等を計画すると伺っており、実行委員会等を組織される場合、本市も参画させていただくよう働きかけを行っております。


 国道341号の通年通行のその後の経過と見通しにつきましては、平成15、16年度に実施された試験除雪、試験走行では、除雪作業自体は可能とされたものの、国立公園内での防雪施設整備にかかわる自然保護や景観への配慮について、協議・調整を要すること、また、シェルター内の照明並びにロードヒーティングに必要な電力供給のための電力線が未整備であること、緊急時における携帯電話の通話エリアが未確保となっていることなど、多くの課題が浮上し、早期の通年通行は困難であるとの報告がなされております。


 このため、通年通行実現までには時間を要するものととらえておりまが、当該路線の通年通行は、観光客や地域住民、地元観光業者にとっても共通の悲願であり、観光・経済の振興を図る上でも最重要路線であることから、暫定措置として、春山除雪の早期着手による閉鎖期間の短縮を県に要望しており、将来的には通年通行が実現するよう、同盟会活動とあわせ関係機関との協議を重ねてまいります。


 次に、公約「みんなにやさしいまちづくり」についてでありますが、冬場の高齢者の共同生活場所の提供につきましては、現在、大館市などで運営している生活支援ハウスは、在宅福祉事業として国・県の補助金を活用した施設でありますが、介護保険制度の見直しに伴い、平成17年度で補助金が廃止となっております。


 これにかわるものとして、国では、新たに地域介護・福祉空間整備等交付金を創設し、介護保険サービスである小規模多機能施設やケアハウスに移行することから、現行のケアハウスや有料老人ホームの利用状況を精査し、今後の整備について検討してまいります。


 なお、高齢者が冬をいかに安全に安心して過ごしていくかは大きな課題でありますので、日中の活動拠点である高齢者センター、尾去沢デイサービスセンター、老人福祉センターなどの老人福祉施設において、健康づくり、生きがいづくり対策に主眼を置いたミニデイサービスを進めることとしており、健康体操や転倒骨折の予防、いきいき学級などを開催し、高齢者の健康づくりや介護予防事業を積極的に進め、これらの施設が、地域における高齢者の交流の場となるよう事業を実施してまいります。


 託老所の開設につきましては、市内においては、日帰りサービスとして、養護老人ホーム和光園が行っているミニ託老事業と企業組合「ゆい」の託老所の2カ所ありますが、昨年度の利用実績では、2事業所で2名の利用にとどまっている状況であり、将来的に利用ニーズが高まってくれば、民間事業所が参入するものと考えております。


 次に、地域医療についてでありますが、鹿角組合総合病院精神科の存続陳情や経緯と見通しにつきましては、去る2月21日、鹿角組合総合病院から、精神科医師が岩手医科大学に復帰するので、常勤医師の派遣は4月末までとなり、その後は週2日の非常勤となる旨の報告がありましたが、鹿角地域では、多くの知的障害者施設を抱えており、また、4月から施行される障害者自立支援法で、精神医療の果たす役割が極めて大きくなることから、障害福祉・医療施策の推進を図る上で極めて深刻な事態であると受けとめております。


 このため、3月1日に私と小坂町長が、岩手医科大学理事長、学長、医学部長に要望書を提出するとともに、精神神経科学講座教授に、精神科の存続の重要性を説明し、引き続き常勤での派遣について強く要望してまいりましたが、大学側からは、新医師臨床制度の影響で、附属病院の運営にも支障を来す状況であるとの説明がありました。


 このような状況ではありますが、鹿角組合総合病院精神科は、入院・通院患者はもとより、市内の障害者、介護保険施設でも嘱託医として大きな役割を担っておりますので、今後も厚生連及び県と一体となり、岩手医科大学のみならず、秋田大学や弘前大学を含め、要望活動を行い、常勤医師確保に向けて努力をしてまいります。


 厚生連への今後の対応と議会や市民への説明につきましては、鹿角組合総合病院は、中核的医療機関と公的医療機関の役割を担うものであるとの判断により、秋田県と小坂町そして本市が改築支援することとし、一般260床、精神40床、感染症2床の内容で協定書を締結したものであり、この協定書については、4者とも尊重しなければならないものであります。このため、精神科を含め、17診療科目と302床の建設計画に基づき、中核病院としての役割を果たせる病院となるよう厚生連に強く働きかけてまいります。


 議会等への説明については、今後、新病院建設に向け4者で協議いたしますので、協議における確認事項や医師確保に向けた要望活動についても、逐次ご報告申し上げたいと考えております。


 高齢化社会に対応した地域医療の充実につきましては、市内の各医療機関の協力を得て、基本健康診査、人間ドックを実施し、その結果に基づき各地域の医療機関で治療が受けられる体制となっておりますが、何よりも健康であることが第一でありますので、ソフト施策として、温泉活用健康講座、集落巡回健康講座などの生きがいづくり、仲間づくりと食生活、運動、休養など、健康づくりを地域に出向いて積極的に実施してまいります。


 また、福祉プラザで18年度から実施する筋力トレーニング事業を初め、尾去沢デイサービスセンター、老人福祉センター、市民センターなど、各施設を活用した栄養改善講座、健康体操やいきいき学級などの健康づくり、生きがいづくり事業を保健・医療・福祉一体となって推進してまいります。


 次に、中心市街地活性化計画についてでありますが、鹿角組合総合病院跡地の利活用策につきましては、跡地取得の場合を想定して、庁内の特定課題別チーム検討会で鹿角組合総合病院跡地を含む「花輪地区公共用地の活用」をテーマに調査研究を重ねてまいりましたが、今後、跡地取得の要請を受けた場合は、地区住民や議会にご相談の上、その調査研究の結果を参考にしながら、中心市街地の活性化につながる有効活用策を具体化していきたいと考えております。


 次に、改革推進と格差社会についてでありますが、今回の職員の極めて残念な事態につきましては、深刻に受けとめて、個々の職員の業務の進行管理の徹底、休暇の取得促進、職場内外におけるコミュニケーションの機会の確保など、職員の心身の健康管理と部下職員の十分な掌握に努め、一層の環境づくりへの配慮を指示したところであります。


 また、行政改革を進めるに当たっては、単に職員数を削減するのではなく、前提として、事務事業の見直しによる廃止、移管、委託や業務改善により、職員の負担軽減も図ってまいるものであります。なお、臨時職員等の選考試験につきましては、適正に実施されたと認識しております。


 生活保護世帯並びに国保の被保険者資格証明書世帯につきましては、生活保護世帯は、17年度では246世帯、346人、保護率9.1パーミルとなっており、5年間で52世帯、27%の増となっておりますが、国11.6パーミル、県11.0パーミルの平均値よりは低い状況にあります。


 国民健康保険の被保険者資格証明書については、平成13年度に「鹿角市国民健康保険税の滞納者に対する措置要綱」を整備し、発行を開始したものでありますが、13年度では、滞納世帯882世帯のうち40世帯に対し発行しましたが、16年度では、滞納世帯1,080世帯のうち126世帯に対し発行しており、資格証明書発行世帯は、この3年間で86世帯、3倍強の増加となっております。


 官から民への移行による効果等につきましては、本市では、平成18年4月から46施設が指定管理者により管理運営されることになりますが、46施設の多くは保育園や地域の自治会館的施設であり、スポーツ・レクリエーション施設や観光施設など、民間参入が効果的と考えられる施設では、花輪スキー場アルパス及び総合運動公園、アメニティパーク、記念スポーツセンター、さらには八幡平ふれあいやすらぎ温泉センター「ゆらら」において、新たに民間市外業者が参入することになっております。


 アルパスなどのスポーツ施設では、解散した事業団の職員の優先雇用をお願いした経緯もありますが、新たに本社から2名が鹿角市常駐しておりますし、「ゆらら」につきましては、新規雇用が2名予定されております。また、18年度ベースでの市財政の軽減額でありますが、予算的には1,992万円の削減となっており、これによって生じた財源を産業振興策に充当しております。


 国の方針に従った改革の断行により、市民が幸せになったと実感しているかにつきましては、国で進めている行政改革は、将来の国民生活の豊かさを維持していくためには避けて通れないものと理解しておりますが、地方無視の改革にならないよう、6団体でしっかり要求していかなければならないものと考えております。


 地方においては、危機的な財政状況の中で、山積する行政需要に適切に対応していかなければならず、さまざまな行財政改革に取り組んでおりますが、限られた財源の中で市民満足度を高めていくためには、行政内部の改革はもとより、市民ができることは市民で、地域ができることは地域で、市民の力が主体的に発揮される社会を構築していく必要があり、これが市民の幸せにつながるものと考えております。


 格差社会については、市町村は住民に最も身近な基礎的公共団体として、住民福祉の向上を使命としておりますので、格差が拡大するような社会は好ましいとはいえず、住民のセーフティネットとなるよう公共サービスの維持・向上に努めていかなければならないと考えております。


 次に、「ヤミ専従」、市町村職員互助会、市職員諸手当についてでありますが、いわゆる「ヤミ専従」につきましては、本市の職員労働組合では条例で認めている団体交渉以外の活動は、早朝や休憩時間、勤務終了後に行われており、不適法な給与の支給はございません。


 市町村職員互助会退会給付金につきましては、秋田県市町村職員互助会は、会員個人の掛け金と構成団体の負担金を財源として運営をされておりますが、退会給付金については、個人掛け金を財源とし、これを運用して、その給付に充ててきたものであり、市の負担金は投入されておりません。


 市職員諸手当の見直しにつきましては、現在、職員の諸手当はおおむね国に準拠し支給しておりますが、勤勉手当については、職務・職責や勤務実績が反映される制度の整備に向けて取り組んでまいります。また、特殊勤務手当については、現在、12種類の手当を支給しておりますが、支給対象の業務を再検討し、実績に基づいた日額制の支給に改めるなど、4種類の手当の廃止と3種類の手当の見直しを行うこととし、本定例会に提案させていただいております。


 市職員の給与等の待遇に関しましては、市民の注目するところでもあり、社会経済情勢や公務員を取り巻く環境の変化等に対応して、今後も適正な運用に努めてまいります。


    (市長 児玉 一君 降壇)


○議長(中西日出男君) 再質問ございますか。阿部佐太郎君。


○16番(阿部佐太郎君) 市長には、ありがとうございました。


 まず最初に、中心市街地活性化について、病院の跡地については想定のもとで一々議論したけれども、まだ取得といったことにならないためというふうに伺いました。そこで、いずれこの病院跡地は検討に入らなければならない大変大きなテーマであると思いますので、2点ほど提案しておきたいと思います。


 その一つが、市営住宅の建設計画であります。


 最近、駅前マンションが民活によって拡大されておりますので、その要因は、病院や買い物、交通等に便利な場所ということで需要が伸びておるわけであります。鹿角組合総合病院跡地は、花輪駅前と同等の土地条件であります。そこに市営住宅を誘導することによって人口集積が図られ、コンパクトシティーづくり、つまり、歩いて暮らせるまちづくりにもなりますし、周辺市街地活性化でも大いに寄与するものと思いますので、ぜひとも念頭に入れておいていただきたいと申し上げておきます。


 二つ目が、病院跡地に病院をという構想であります。市内個人病院を組合病院跡地に集積することにより、循環器専門、整形外科専門、胃腸科専門、産婦人科・小児科専門等々、総合病院的色彩も強くなり、高齢化社会に対応する地域医療の確保ともなります。また、周辺商店街の活性化にも大きく寄与することから、このことも念頭に入れてやっていただきたいということをまず要請しておきます。


 さて、大型空き店舗活用支援事業並びにテナント誘致等による商店街活性化事業についてでありますが、本会議の初日、私の質疑に対し、かねだいの利活用のためTMOに支援するものだと答弁がありました。そこで、まず最初に、かねだいの所有権は、現在どなたのものになっているのかお尋ねします。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(二ツ森 要君) 現在、銀行のものというふうに認識しております。


○議長(中西日出男君) 阿部佐太郎君。


○16番(阿部佐太郎君) 後で確認してください、銀行のものなのか。


 いずれ、TMO花の輪のものではないことには変わりございませんね。そこで、3点ほど伺いますが、いまだ所有していない物件の利活用計画に行政が予算化することは適正なのか。また、この事業計画は補助事業なのか単独事業なのか。


 二つ目は、TMO花の輪より、かねだいの空き店舗利活用計画書が正式に提出されているのか。その利活用計画書のどの部分に支援するのか。


 三つ目は、花輪の町部では、かねだいに市の外郭関連施設が入るとか、図書館が入るとか、家賃は皆市役所が払ってくれるとか、そういうことが約束されているなどと流れていますが、市長はご存じでしょうか。また、市の関連施設の入居の名前まで挙がっていますが、市内の別の場所からただ移動するだけであり、周辺の賑わい創出・活性化を図るとは到底思えないと言われておりますが、公金を支出する以上、市民に、また議会に対し、間違いなくに賑わい創出と活性化につながるとする根拠についてお尋ねいたします。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(二ツ森 要君) 先ほどのかねだいについては、裁判所の管理下にあるということです。


 それから、今のご質問ですけれども、この事業につきましては、TMOの方では、国の補助事業であります戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業の制度を利用して国の方に現在申請しているというふうに伺っております。


 市からの助成につきましては、まちづくりという観点からの経営に対するTMOの役割、それからTMOは収益性を確保しながら、一方では公益性の強い事業を実施するというふけうなことで、その公共的な役割を担う部分もありまして、行政にかわって公益的サービスを提供するというふうなその役割、その部分に対して、いわゆる前回説明しましたコミュニティゾーンの区域に対して支援をしていくというふうな考え方であります。


 全体的な計画で伺っております内容につきましては、1階部分が商業施設それから交流施設、2階部分が貸し事務所等というふうなことになっております。それから3階が会議室というふうな計画のようであります。そのうちの1階部分の中に交流施設がありますが、その交流施設の中に、さらにコミュニティ区域というふうな区画を設けまして、その部分がいわゆる公益性のある活動がなされると。それに対する補助というふうな考え方で支援をしていきたいというふうに考えております。


 入居者等の名前が挙がっているというふうにお聞きしましたけれども、私どもの方では、そういった状況については伺っておりません。以上です。


○議長(中西日出男君) 阿部佐太郎君。


○16番(阿部佐太郎君) 大体概要はつかませていただきました。


 私が心配するのは、これまで市長がかわるたびに、花輪の商店街関連がアクションを起こして、また、不思議とそれが新しい市長によって取り上げられ、事業が実施されてまいりました。最近では、佐藤市政発足初年度において、大町周辺のにぎわいを創出するとしてミットプラザ建設計画が急浮上し、今度はかねだい空き店舗利活用計画が、余り議論されないうちに出てまいったと私は認識しております。


 そこで私が伺いたいのは、TMO花の輪の代表者は市長の後援会長であると伺いました。市長は、この事業の予算化に当たって、これは政治的なものだと発言した経緯がありましょうか。それとも、庁内幹部が勝手にそう思っているのでしょうか。また、市民の中からも、中心市街地活性化という大儀に名をかりたTMOの支援にほかならないし、利益誘導などともうわさされ、市民から疑惑を持たれかねないと心配されてなりませんが、市長として、政治倫理上、また道義的にどのように感じておられるのかお尋ねします。


 また、このことから、この予算は、TMOが自力でかねだいを取得された後に、その利活用計画書を提出いただき、その上で議会ともじっくり議論した後、可となった場合、予算を執行すべきものであり、それまでの間は予算を通しても、凍結すべきものと思いますが、市長の見解を求めるものであります。


○議長(中西日出男君) 市長。


○市長(児玉 一君) 今、阿部議員がおっしゃられましたが、あそこのかねだいの跡地というのは、今の状況下では、賑わいを保つには大変うまくないと、そういう話はTMOだけではなく、市民の方からいろんな話が来ています。そこで、私の後援会長という名前が出ましたが、政治的意図は全くござません。たまたま鹿角組合病院がこちらに移転します。あの跡地問題が出てきたわけですけれども、中心市街地の活性化ということで、市もTMOには出資しております。公的機関というふうに言ってもいいかと思います。そういう意味で、町の賑わいを保つためにも、TMOみずからが取得をすると、それが大前提であろうかと思います。そういう意味で、TMOについても、今後については収益事業が主流になるというふうに伺っておりますし、そうでなければつくった意味もございません。そういう意味で、あそこの場を何とかしたいというので、私は、その話には、大変市でできることは応援はしたいなというふうに、行政の立場でそういうお話はしたことがございます。ですから、後援会長とか、そういう政治的な面でのタッチは決してございませんので、その辺はご理解をいただきたいというふうに思います。あくまでも、中心市街地の活性化をするための施策ということでご理解いただきたいというふうに思います。(「あと、予算の関係は」の声あり)


 予算については、取得して、その後の全体の事業計画を見てから当然支出しなければいけないというふうに考えてございます。


○議長(中西日出男君) 阿部佐太郎君。


○16番(阿部佐太郎君) 市長には慎重を期してやっていただきたいと思います。


 あともう一つは、TMOが市日とミットプラザを管理運営すると。今、受託したばかりであります。したがいまして、そういった活動も見据えた上でも私は遅くないと思いますので、十分配慮していただきたいと思います。


 次に、市長の公約について再質問させていただきます。


 市長の公約は、選挙のたびに、だれかが取り上げる公約ばかりであります、私たちも取り上げるし。したがって、よい言葉でいけば聞き飽きた、満遍なく。悪くいえば、あれもこれもできるわけがないと言われております。


 そこでお尋ねしますが、鹿角市をナンバーワンに押し上げるため、一つだけ選択するとした場合、それは農業か観光か商工か、それとも心のいやしの里づくりか、教育水準なのか、市長にお尋ねしたいと思います。


○議長(中西日出男君) 市長。


○市長(児玉 一君) 大変難しい質問でございますが、前々から申し上げておりますように、私は、産業振興に力を入れたい。その中でも、農業と観光を重点的にいろいろ計画を立てていきたいというふうに申し上げておりますので、そのような形でこれからも取り組んでいきたいというふう思っています。


○議長(中西日出男君) 阿部佐太郎君。


○16番(阿部佐太郎君) 農業と観光、間違いない答弁だと思いますけれども、観光に対する意欲といったものは、きのう来の質問の中でも、非常に私は希薄な感じを受けました。ぜひやはり産業振興あって商店街にも波及効果がありますし、そういったことをやっぱり念頭に入れて、その施策に市長が燃え上がっていただきたいと思います。


 次に、集落営農ですが、県議会の一般質問で、知事は、対策のスタート時点までに、認定農業者や集落営農を水田面積の50%まで集約させると。そして22年までに、全体の65%の農地を担い手に集積させたいと。そのため、知事自身、集約に出向いて直接農家に働きかけると、はっきり数値目標を出しております。


 こういったことから、きのうの答弁で7集落、きょうもそうでありましたが、重点集落として、また3ヘクタールの経営体をぜひともこの担い手の位置づけとしてやっていきたいと答弁されておりますが、市長として、スタート時点と22年までに、鹿角の水田面積の何ぼまでやるんだというはっきりした数値はございましょうか。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(二ツ森 要君) 22年までの目標の数値まで定めておりませんけれども、いわゆる7集落、3ヘクタール以上というのは、ここ18年度に掲げている目標でありまして、これ以上になれればいいなというふうな考え方では進めております。


 22年度までには、県で目標が非常に高いレベルで設定しておりますが、こういった目標を参考にしながら、本市としてもこういった目標に定めた考え方で推進を進めていきたいというふうに思います。


○議長(中西日出男君) 阿部佐太郎君。


○16番(阿部佐太郎君) これは、それこそ取り組みも大変でしょうけれども、この集約ができなければ、つまり農業所得ががくんと落ちるということは目に見えておるわけてあります。私も集落の座談会に行ってきましたが、結局は、その集落の盛り上がりがあれば、また来るというような状況でありました。やはり、もう少し目標数値を掲げて、積極的にやらなければ期待できないと言わざるを得ません。


 いっぱい質問したいわけですけれども、次、観光に入りたいと思います。


 三つの新規事業、これまで継続してきた鹿角観光ファン事業やガイド事業、あるいは観光地のネットワーク構築事業と関連づけて、ぜひともすんなり構築してもらいたいと。私、いまさら中長期観光といった言葉について、非常にやはり観光に対する意気込みが足りないと言わざるを得ません。


 それから、外国人受入対策でありますが、きょうの答弁も、石川 徹議員が、この韓国、秋田ソウル定期便が5年前に就航したわけですけれども、その際に、受入体制の整備を図るべきだということを質問で申し上げておりました。昨年、阿部博文議員も申し上げました。いつも同じ答弁です。きのう、黒澤議員が、図書館で9年も同じ答弁を繰り返していると言っていましたけれども、つまり、同じ答弁で一歩も前に出ていないと私は言わざるを得ないわけです。したがいまして、こういったものを、今さら、受入体制を整備しているんだということ、もう5年前の話だと言わねばなりません。やはり、しっかりした計画を策定して、その目標に向かってやっていただきたいということを要望します。


 それから、341号線、お話伺いました。どうぞ粘り強くやっていただきたいと思います。


 また、国立公園始まって50周年、やはり連携をとって全国発信していただきたいと思います。


 一番最初に戻りたいと思います。


 今、鹿角市の総合計画基本構想、人口推計それから総生産、そして所得の目標、なぜか額は示されませんでしたが、5年後の所得の目標は何ぼに推計したのですか、総務部長。


○議長(中西日出男君) 総務部長。


○総務部長(高田幸良君) 市民の総生産額の推計を出しておりますが、これを人口で割りますと、22年には1人当たり244万5,000円と推計をしております。


○議長(中西日出男君) 阿部佐太郎君。


○16番(阿部佐太郎君) 今、244万5,000円という数値が出ました。私も、この策定にかかわった資料を見ていますと、そう見ていました。この5年間、市民所得が下がりっぱなし。そして、5年後に244万5,000円。これは、県民所得に匹敵する数値であります。どうすれば、そういう積算されるのか。農業所得は減っていく一方、そして製造業、観光も、去年、交換会で何ぼか上向いたといいながらも、総じて落ち込んでいると。そうした環境の中で、5年後に市民所得が 244万5,000円になるという、そういう甘い算定を、あなた方はどうしてできるのかと。


 私言わせていただきますと、この人口も逸脱していないあれだと市長が言いましたけれども、第一に、基準年次17年の3万8,329人。ところが、12月31日の住基を見ると3万7,916人で、413人現実と相違したものを基準年次にあなた方は持ってきているわけです。だから、認識がまるでなっていない。したがって、5年後の推計、10年後の推計なんか、私らには当てにならない。たった12月のことを、こういう認識で推計しているということに対して、私は、あんた方は、結局鹿角の現状を知らない。そして民間会社にこれを委託して出してもらったと、こう思うわけですけれども、どうお考えになりますか。


○議長(中西日出男君) 総務部長。


○総務部長(高田幸良君) 後期基本計画を示した概要版では、その平成17年の3万8,000人の数値は、17年3月31日を基準日としております。ですので、3月31日の住基人口は3万8,224人ですので、これに外国人の登録者105名を合わせまして3万8,329人と示したものであります。


○議長(中西日出男君) 阿部佐太郎君。


○16番(阿部佐太郎君) いずれにしても平均三百何人で、それこそ人口の減少に歯どめがかかるというお話を伺いました。また、市内総生産についても17年3月の数値ですか、2,158億9,600万円というのは。


○議長(中西日出男君) 総務部長。


○総務部長(高田幸良君) これも、現在までの市内の総生産額につきましては、15年度までしか出ておりません。そういった現在ある実績の額に人口の推計をリンクしながら、それぞれ15歳以上の総人口に占める就業者率を、現在ある15年度、あるいは12年度からある実績額に乗じて、その額を推計しています。ただ、大ざっぱに言えばそうですが、それらには、いろいろな人口の推計も見込み、あるいは市内の産業の状況を見込みながら、そして推計をしているものであります。17年度も、そうした人口の推計を基本として、15年度からの試算で17年度の数値を出してきているものであります。


○議長(中西日出男君) 阿部佐太郎君。


○16番(阿部佐太郎君) 15年の総生産額が出ています。そうすると、この数値が六十何億円上回っているわけですね。そうすると、16、17、2年間で六十何億円、それこそ上回ったというあれは、我々民間の考え方で見れば、絶対この数値はあり得ないと思うわけです。いずれにしても、あんた方、いつも毎年この総合計画とか長期の計画を組む段階で、余りに現在の認識を甘くとらえてやっているということを、やはり考え直さねばだめだと。やはり、いろんな人口の推計ではあるようですけれども、鹿角の現状では絶対当てはまらないということを認識してもらいたいということを、市長はきのうも、「人口推計は逸脱した推計ではない」と言われましたが、どう思いますか。


○議長(中西日出男君) 市長。


○市長(児玉 一君) この人口推計、所得推計は、いろんな積算の仕方があります。県との差もあるわけですけれども、そんなに県との差も積算の仕方に違いはないというふうに感じていますし、現実を見ながら、推計のいろんな方法を考えながらやっているつもりですので、特別操作をしたということではないものですから、その辺はひとつご理解をいただきたいと。暫定と基礎となる積算の根拠は、どこの町村も同じようなやり方で出していますので、その辺はご理解いただきたいというふうに思います。


○議長(中西日出男君) 阿部佐太郎君。


○16番(阿部佐太郎君) 22年、5年後、市民所得、244万5,000円に達成するように頑張ってください。終わります。


○議長(中西日出男君) 以上で、阿部佐太郎君の質問を終わります。


 ここで10分間休憩いたします。


    午前11時30分 休憩


──────────────────────〇 ─────────────────────


    午前11時40分 再開


○議長(中西日出男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 順位5番、大里恭司君の発言を認めます。大里恭司君。


    (21番 大里恭司君 登壇)


○21番(大里恭司君) 歩き続ける者は、目的地に到達し、やり続ける者は成功すると。また、死者は行いを成し、生者は名を成すと故事にもあります。


 鹿角市への愛着心も強く、私欲を捨て、ただ市民の生活向上のためにと粉骨砕身、日夜励んできた佐藤前市長が、道半ばにして歩くことをやめ、不帰の人となってはや9カ月になろうとしております。いかに死生命有りとはいえ、本人の無念さは、察するに余りあります。


 佐藤前市長の意志を引き継ぐとして鹿角市の長となった児玉市長には、ただその意志を引き継ぐだけではなく、児玉市長としての個性を生かした施策を鹿角市民のために展開されるよう念願し、鹿明会を代表し、質問いたします。


 まず最初に、財政の見通しと財源の確保についてでありますが、日本の経済は、回復基調にあると言われておりますが、鹿角市の経済はいまだ低迷が続き、その回復基調が市民のだれ一人として実感できない状況であると言えます。


 また、国は、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分を見直す「三位一体改革」を推進し、各地方自治体においては、みずからの財源で生き残りをかけなければならない時代が、まさに到来しようとしております。


 このように、本市を取り巻く状況が厳しく、そして急速に変化し続け、少子高齢化、雇用の創出、産業振興、社会保障関係ニーズの多様化や需要の増大など、さまざまな困難な課題が山積している状況において、当局は、行政的使命と戦略的政策を備えた今後5年間の市政の進路となる、最も重要な第5次市総合計画後期基本計画の最終的な段階を迎えているところと思われます。


 昨年11月に公表されました平成18年度から22年度までの財政の見通しでは、後期基本計画の計画事業をすべて実施するとなると、その結果、約21億円の財源不足が生じると予想されているが、その財源をどのようにして確保していくのか、また、仮に行政運営基本方針をもとに、経費の節減に努め、節減した経費を産業振興などに充当し、税収の増を図るとしても、どれほどの財源不足をカバーできると考えているのかお尋ねします。


 次に、市民と行政との共動についてでありますが、鹿角市の現状は、下降気流ではないにしても、必ずしも上昇気流に乗っているとは考えられません。これからは、市民と行政とが一体となって、上昇気流に乗れるよう、諸問題に取り組み、一つ一つ解決していかなければならないときであります。


 このようなとき、平成18年度の歳出予算に「市民共動費」の項を新設し、市民と行政とが一体となって「共動」によるまちづくりを一層推進するとしておることは、財政窮乏という現状を打開していかなければならない今日、まことに時宜を得た画期的なものとして評価されるものであります。


 今後、市長は、この項目を実のあるものとして生かしていくために、どのような施策を講じていくのかお尋ねします。


 次に、「まちづくり三法」改正に伴う市の対応についてでありますが、「まちづくり三法」が制定されてから7年経過した現在、この制度を活用して、中心市街地の再活性化に取り組む地域は数多くありましたが、目に見える効果が上がっている地域は少なく、総じていえば、中心市街地の状況は、必ずしも改善されているとは言えない状況にあります。


 このことを踏まえ、自由民主党は、「まちづくり三法見直し検討ワーキングチーム」を設置し、現行「まちづくり三法」の問題点並びに欠点について見直しを行い、今通常国会において法改正を行うとのことであります。


 その内容は、7項目に大別され、その第1は、基本理念の創設並びに責任体制の明確化であります。さまざまな都市機能を市街地に集約する集約型都市構造を目指した都市機能の適正立地と、中心市街地におけるにぎわい回復の両立を基本理念とする基本的な法律を制定するというものであり、そして、国としての責任を明確化するため、中心市街地活性化本部を内閣に設置することとし、さらには、事業者の責務として、地域におけるまちづくりへの協力について、みずからの社会的責任の一環として自主的に取り組むよう求めるものであります。


 その第2は、ゾーニング強化と広域規制の導入を挙げ、白地地域については、大規模集客施設は原則として立地できないものとすることや、拡散型都市構造を防ぐ観点から、公共公益施設を開発許可等の対象とするというものであります。


 第3点は、農地関連規制の強化として、農地転用の許可については甘いとの指摘もあることから、農地転用許可等について、適正かつ厳格な運用の徹底を図るとともに、許可不要となっている農地転用についても、農業上の土地利用に配慮した公共施設の整備がなされているか否かを含め、適正かつ厳格な運用の徹底等を図るとしております。


 第4として、「商業空間」から「生活空間」としての中心市街地再生、第5として、予算に関する「選択と集中」の強化、第6として、税制等の支援措置、第7として、「地域における中心市街地活性化の推進」などが挙げられております。


 国会において、どこまでの内容となって改正されるのかわかりませんが、鹿角市としても、前回の轍を踏まないよう、前回の轍といいますと、平成10年、まちづくり三法が法律化されたとき、鹿角市は、あのときは東京事務所があったと思いますが、その情報をとるのがおくれ、他地域におくれたという経緯があります。そういうことを指します。前回の轍を踏まないよう、今から心がけておかなければならないものと考えられます。


 本市は、既に現行「まちづくり三法」に基づいて、平成14年に鹿角市中心市街地活性化基本計画を策定しておりますが、今国会において法改正が行われれば、必然的に計画の見直しが必要となりますが、公共・公益施設が郊外に存在し、また、存在しようとしている現在、見直しには困難をきわめるものと考えられますが、その取り組み及び対応について、どうなされていくつもりなのかお尋ねします。


 次に、都市計画街路の見直しについてでありますが、都市計画街路は高度経済成長期に定められ、経済の成長や交通量の増大、市街地の拡大等を前提に決定されたものでありますが、近年、都市をめぐる社会経済状況は大きく変化しております。


 鹿角市の都市計画街路は、高度成長期に設定され、さらには、昭和47年の町村合併により、旧各町村との約束事によって設定された路線も多々あるものと考えられます。そのため、都市計画決定後、何十年も街路の整備がなされないまま放置されている街路も随所に見受けられます。


 そこで、現時点での都市計画街路の路線数は何路線なのか、そして、完成されている路線数、着工はしているが未完成となっている路線数、全く手つかずのままの路線数はそれぞれ何路線あるのかお尋ねします。


 次に、平成15年に都市計画法の改正が行われたが、当然、鹿角市の都市計画街路の見直しが迫られている今、どのように検討し、対応していくのかお尋ねします。


 以上、壇上での質問を終わります。


    (21番 大里恭司君 降段)


○議長(中西日出男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) 大里恭司議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、財政の見通しと財源の確保についてでありますが、後期基本計画の裏づけ資料として昨年11月に作成しました「財政の中期見通し」における21億円の財源不足への対応につきましては、基本的には、市税等の自主財源の確保や歳出経費の節減にさらに努力した上で、基金からの繰入金を活用してまいりたいと考えております。


 提案させていただきました平成18年度予算案も、このような考え方で編成いたしました。一般会計について申し上げますと、市税は総額で前年度当初を若干下回りましたが、これは固定資産の評価がえによる影響であり、市民税では、前年度以上の予算額を計上しております。いずれ、決算ベースでは、市税全体でも前年度以上の額が確保できるように努めてまいります。


 歳出については、扶助費、普通建設事業費、公債費、投資及び出資金以外の経費はすべて前年度より減少しており、特に、物件費は12.6%減と大幅な節減を行いました。また、基金繰入金については、義務教育施設整備基金とまちづくり基金、企業立地促進基金、財政調整基金から繰り入れております。


 しかし、財源不足を基金繰入金に頼るだけでは、いずれ基金残高が枯渇してしまうことは明らかであります。特定目的基金については、目的に沿った事業を実施する場合には、必要に応じた繰り入れをしたいと考えておりますが、財源不足を補てんする財政調整基金については、一定の基金残高を保持しながら収支の均衡を図ることができるよう、長期的に安定した財政運営を早期に確立しなければならないというふうに考えております。


 産業振興策に財源を配分して税収入の増加を図ることにつきましては、中長期的な視点で税収の増加を図る上で大変重要なことであり、市の総合計画及び過疎地域自立促進計画においても、市民福祉の向上とともに最大の目標としており、それに向けた各種の施策を進めております。


 しかし、当面する5年間の財源不足額21億円を、市税の増収だけで補てんすることは大変難しいことではないかと思っております。


 このため、今後とも行財政運営基本方針に基づき、定員管理の適正化や組織機構の簡素・効率化、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底して、旧来の慣例にとらわれない、行政全般にわたる大胆な見直しに迅速に取り組むとともに、18年度予算で具体的な事業に発展しました「共動」についても、さらに業務を拡大してまいります。また、計画登載事業についても、整備手法見直し等によるコスト縮減を図ってまいるものであります。


 財政面では、収入に見合った歳出構造への転換を一層推進するとともに、過疎対策債などの有利な起債を効率的に活用するほか、遊休財産の処分を進めるなど、財源の確保に努めてまいります。また、引き続き確実な税財源移譲や交付税確保等を、地方6団体と歩調を合わせ、国に対して働きかけを行ってまいります。


 財政見通しは、決して楽観できる状況ではありませんが、改革を確実に実施することで、将来に向かって安定した行財政システムを構築することは可能だと考えております。変化を続ける社会経済情勢を見きわめつつ、市議会を初め各方面からの貴重な提言などを踏まえ、本市の持つすぐれた資源や特性を生かしながら、さまざまな角度から効果的な施策の展開を図ってまいります。


 次に、市民と行政との共動についてでありますが、財政問題においても述べましたが、国の財政構造の悪化などの影響を受けた小規模市町村の行政運営は、総体的な人口減少の中で、少子高齢化の進行や担税力の低下など、従来の行政運営では立ち行かなくなる厳しい状況にございます。このため、21世紀の地方分権時代に対応した簡素で効率的な行政システムと、住民参加の行政運営を推進することとして、「行財政運営基本方針」を策定し、将来にもわたって持続可能な行政運営の基盤づくりに昨年度から鋭意取り組んでいるところであります。前例踏襲を基調とする管理型の行政から、経済性、効率性やコスト感覚をより重視した行政経営型に転換することを目標とし、市役所の業務の聖域なき見直しを行い、無理むだを省き、機動的にそして市民により近い、コンパクトな市役所を目指すことにしたものであります。


 外部にできるものは、できるだけ外部に委託するアウトソーシングの促進も、公共施設の指定管理者制度の導入も、その具体的な推進手法の一つであります。


 特に、行政サービスの水準を落とさずに、簡素で効率的な行政運営を維持するためには、行政事務の担い手、役割分担を根本から見直しせざるを得ず、市民の行政事務への協力が重要な役割となってくるものであります。


 このため、従来の認識を新たにし、行政事務の市民との役割分担や行政運営への参画による市民活動の主体性や地域の力を高めて、活力あるまちづくりにつなげていきたいとの基本姿勢に立ち、市民との共動を行政運営の基本理念に据えているものであります。


 共動によるまちづくりを推進するため、新年度の予算編成に当たりましては、特別に「共動枠」を設け、共動推進事業としての予算確保を図っております。その結果、全庁的な取り組み事項として13項目の共動推進事業の予算を計上しております。


 事業の内容は、地域コミュニティの弱体化がいわれる中で、市民のネットワーク活動を通じて、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯等を支援する「地域福祉推進事業」や、観光振興への取り組みでは、本市の観光資源をモデルコースとして、民間団体の連携による企画と商品づくりに支援する「総合観光プロデュース機関育成事業」、あるいは地域住民が生活道路の補修をみずから行う「市民共動市道維持事業」などへの取り組みを進めることにしております。


 個別具体的な取り組み予算は、目的ごとに各部へ共動推進費として予算計上しておりますが、18年度予算では、特に2款総務費の中に、2項として「市民共動費」を新設して、総合的な施策の窓口を市民部として、「共動」によるまちづくりの一層の進展を図ることとしております。


 具体的には、市民との共動や自治振興を促進する観点から、市民サービス課の所管として四つの市民センターを拠点に、地域の特徴を生かした主体的な「地域づくり活動」を展開することとして設立された、それぞれの地域づくり協議会等との共動による事業展開や、共動パートナー事業を新たに導入してまいります。


 共動パートナー事業については、これまで行政がやるべきものと慣例的に考えられてきた事務事業見直し、行政と住民が業務の内容により役割や機能を分担して効率的な行政サービスを行うシステムであります。


 新年度から、庁舎市民ホールにおいて窓口サービスに当たる総合案内業務に、共動パートナー制度を導入することとしております。


 2月中旬に共動パートナー業務の募集をしたところ、5人の市民から申し込みがあり、共動パートナーバンクに個人登録をしておりましたが、業務の受託要件となる市民活動団体として組織化を図り、「ベニヤマ桜の会」として共動パートナー登録団体の第1号に認定をしております。


 この団体から、総合案内業務に当たる企画提案書の提出がありましたので、助役を委員長とする行政パートナー選定委員会を開催し、審査の結果、共動業務の遂行能力が十分備わっているものと認定し、新年度からの業務開始に向けて準備を進めているところであります。


 今後も共動パートナー業務を広げていきたいと考えておりますので、市民の皆様には、ご自身の持っている知識や経験、時間的余裕などを生かし、さまざまな立場で市政に参画をいただき、市民と行政が力を合わせた市政の推進にご協力をお願いしたいというふうに考えております。


 また、「共動」の考え方を、市民とともに改めて議論し、共有することを目的に「市民共動型社会形成事業」に取り組むことにしております。これは、市民活動に取り組んでおられる若い市民の皆さんとともに、必要な事項について調査・検討を行い、共動にかかわる指針を策定するとともに、市民活動団体の育成支援に努め、人材育成を図ってまいるものであります。


 地域でできることは積極的に地域で取り組んでいただき、共動してよりよい地域づくりを、ひいてはまちづくりの着実な推進を図るとともに、きめ細かな行政展開のためにも、ある程度の行政事務・事業を担うことや、将来的には、一定の予算も含めて地域に担っていただく、いわゆる「地域分権」というものを検討してまいりたいと考えております。


 次に、「まちづくり三法」改正に伴う市の対応についてでありますが、ご質問のように、まちづくり三法は、制定後7年が経過してきた中で、多くの地域の中心市街地の状況は改善されていないのが実情と言われております。


 このため、今後の中心市街地の方向性はどうあるべきかなど、現行のまちづくり三法の見直しが行われ、このうち「都市計画法」と「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」の一部を改正する法律案が、平成18年2月6日に閣議決定され、今国会に提出されることになっております。


 今回の法案審議の経過次第では、鹿角市中心市街地活性化基本計画及び中小小売商業高度化事業構想、いわゆるTMO構想等についても大きく見直しがなされる内容となっております。


 これまでは、中心市街地活性化が、イコール商店街振興という感が強かったのでありますが、改正法案は、まちの構造改革をどう進めるのか、郊外開発を抑制し、中心市街地に集積させる施策をどう展開するかが重要なポイントとなっております。


 具体的には、法律の名称が「中心市街地の活性化に関する法律」と変更されることと、少子高齢化、消費生活等の状況変化に対応して、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、中心市街地の活性化に関する基本理念を定めるとともに、国地方公共団体及び事業者の中心市街地活性化のための責務規定の創設、市が作成する基本計画の内閣総理大臣による認定制度の創設等が主な内容となっております。


 また、基本理念の創設とあわせて、TMOの組織及び活動を抜本的に見直し、商工会、公益法人、土木・商業団体等を構成としたまちづくり会社など、多様な民間団体の参画による中心市街地活性化協議会の法制化も盛り込まれていることから、現在認定されているTMOの法律上の位置づけが変更になりますが、新たな枠組みの中で、引き続き中心市街地活性化に向けた取り組みが期待されております。


 また、都市計画法の改正内容としては、市街化区域、用途地域、非線引き白地地域等における大規模集客施設の立地規制、農地等への準都市計画区域制度の拡充、医療施設・福祉施設・学校の建設を目的とする開発行為の許可制、国、地方公共団体の庁舎等の建設を目的とする場合は、開発許可権者の協議を要することなどが盛り込まれております。


 本市では、平成14年3月に中心市街地活性化基本計画を作成しておりますが、改正法の施行に伴い、今後、中心市街地活性化事業の支援を受けるためには、基本計画の見直しをする必要があります。


 基本計画の認定要件として、特に地方都市においては、特別用途特の活用による準工業地域における1万平方メートル以上の大規模集客施設の立地を抑制すること、基本計画の実施が、中心市街地の活性化を実現する上で相当程度寄与するものであること、基本計画に登載された事業が、円滑かつ確実に実施されると見込まれることなどが盛り込まれております。また、認定されても、その後、認定要件が満たされなくなった場合は認定が取り消されるなど、非常に厳しい条件が付されております。


 国の基本方針が固まり次第、基本計画の見直しに着手する必要がありますが、こうした認定要件をクリアするためには、さまざまな角度から現行基本計画を検証する必要があります。


 したがいまして、中心市街地活性化を積極的に推進する上で、市においても関係部署が連携し、基本計画の見直しを行うとともに、民間においても、まちづくり協議会等を設置し、中心市街地のあり方等の話し合いが行われるよう、関係団体に働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、都市計画街路の見直しについてでありますが、都市計画道路は、円滑な都市活動を支えるとともに、市街地の骨格を形成し、都市の貴重な空間となる根幹的な都市施設であり、都市全域にまたがって道路網として定められております。


 これまで、都市計画道路については、県の街路事業や土地区画整理事業により整備が実施されてきたところですが、財政的な制約や事業の困難性から、長期間にわたって未着手となっている路線も少なくありません。


 現在の都市計画道路の状況ですが、平成16年度末現在、26路線、約35キロメートルの都市計画道路が計画決定されており、そのうち改良済路線は8路線、一部着工路線は8路線、未着手路線は10路線であり、未着手の都市計画道路は約4割となっております。


 都市計画道路の見直しにつきましては、全国的にも都市計画道路の整備状況が悪く、約4割が未着手であり、30年以上も未着手の路線もあることから、国土交通省では、平成14年に長期未着手都市計画道路の見直しについて指針が示されております。


 秋田県においても、平成17年に「秋田県都市計画道路見直しガイドライン」を策定しております。


 このガイドラインは、長期間にわたり事業未着手の都市計画道路について、現在の社会情勢に照らし合わせ、計画の必要性や事業実現性を評価し、計画の継続・変更・廃止などの見直しの方向性を定めるための基本的な考え方と手順を示したものであります。


 このような現状を踏まえ、本市においても、当初の都市計画決定後、長期間事業化が行われていない都市計画道路については、見直しを行う必要性があるものと考えております。


 見直しに当たっては、「都市計画マスタープラン」の都市施設の整備方針で交通ネットワークが位置づけられますので、平成18年度から道路網の見直しを含め、都市計画道路の見直しに取り組んでいきたいと考えております。


 検討に当たっては、県のガイドラインに即して進め、見直しする路線については、おおむね20年後をめどに、事業が現実的に困難である路線について、線形や幅員の変更も含めて検討をしてまいります。


○議長(中西日出男君) 再質問ございますか。大里君。


○21番(大里恭司君) まず、都市計画街路からお伺いします。


 よく産業建設委員会では、下川原以南のバイパスが計画決定されてからという話があって、しかし、私はちょっと違うと思うんですが、バイパスは通過型、混雑した車をいかにスムーズに流していくかということがバイパスです。都市計画街路は、そこに住んでいる人たちのための利便性を考えた道路で、本来は、目的が違うと思います。しかし、委員会では、いつもバイパス、バイパスという話が出てきていますけれども、私は、バイパスに関係なく、そこの地域の人たちのために街路を定めるべきだと。


 そして、先ほども申しましたが、市長も言っておられますが、やはり昭和47年、合併時に、各町村の綱引きから、「ここにつくる」、「じゃあ、こっちにもつくれ」、「じゃあ、こっちの村はこっちにつくれ」というようなことでつくられたという路線が数ありますので、現在の社会情勢から見て、生活環境から見ても、もう不必要な街路が多くあると思われます。それで、早急に見直しと。できるものはバイパス決定後でなく、これは282バイパス決定後でなくて、やはりそこに住んでいる人たちの利便性を考えて、早急に見直し、早急に着工していただきたい。20路線あるというわけですが、これが10路線になるかもわかりません。その重要性ですね。順位をつけて、やはりそこに住んでいる人たちが混雑している道路、狭隘な道路については、早急に着工していただきたい。財政も困難な折ですから、一気に1キロに2キロというわけにはいきませんので、徐々にやっていくことを考えていただきたいと思いますが、産業建設部長、どうでしょう。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(二ツ森 要君) 現在、マスタープランを作成しております。その中で、基本的な部分についてはそのマスタープランの中で表現してまいりますけれども、街路につきましては、18年度に見直しをするというふうな計画で進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(中西日出男君) 大里君。


○21番(大里恭司君) ぜひ、街路については18年度見直しということで約束して、見直す、見直すと言って、私が言ってからもう10年以上たっていますけれども、きのうの黒澤議員の発言ではないんですが、やはり本当に狭隘な道路がありますので、それを街路として計画し、国の認可も取っているわけです。ですから、早急に見直しと。やはりできるものはやってほしいと思います。それは要望として言っておきます。


 次に、まちづくり三法改定案についてでありますが、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、今回の国会でその法案が通れば、大幅な鹿角の基本計画見直しが必要となります。今まで、例えばTMOが直接国から補助をもらって事業を行うことが、今度は、その法案が決定されればできなくなるわけです。それは今度は、まちづくり協議会をつくって、その中に国が補助を出すと。そこから、その中に例えばTMOが入るかわかりませんが、そこから協議会が国から補助をもらって、その中身を、仕事をTMOに与えると。TMOだけではありません。いろんなところがあると思いますが、ただ問題は、まちづくり協議会を立ち上げるには相当困難があると思います。


 たしか、昨年の12月、三鷹から講師を読んで、あのパークで講演会が行われた。それは、三鷹市が、この法律に先んじてまちづくり協議会を立ち上げております。その中身は、当然、市、議会、商工会、工業関係、農業関係すべての団体とか、その中にTMOとか、いろんな団体がその協議会に入って、それなりの資本金を出し、そして事業化していくということを、三鷹市は、もう数年前からやっていますが、これは部長も商工観光課長もたしか行って、講義を受けたと思いますが、そういうふうにこれからなるわけです。


 それで、そういうまちづくり協議会をつくることは非常に困難だと思いますが、やはり、いろんな団体を集めてつくらなきゃいけませんので、リーダーシップをとるのは、やはり鹿角市になると思われますが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(二ツ森 要君) いずれ、この法律が改正になりますと、中心市街地活性化協議会というふうな組織を立ち上げなければなりません。当然こういった協議会の中には、今、大里議員がおっしゃられたとおりの組織が当然入ってまいります。大変難しいというふうな状況になりますけれども、先ほど三鷹市の例が出ましたけれども、あのときの話の中では、本当に地域の人方が、とにかく考えて考え抜いて、そしてそれでその内容について、行政で絶対的に不可能なところの調整とか、そういうふうなことを調整しながら進めていくというふうなことで、非常に地域が主体となった、いわゆる計画づくりというふうな大変参考になるお話でありました。


 まさに鹿角市でも、そういった先進地の状況を参考にしながら、この中心市街地活性化協議会につきましては、必ず市がリードをとりながらつくって進めていかなければならない。そういった協議の中身につきましては、当然民間の方々が協議をして進めていくというふうな方向性で進むと思いますが、行政は、そういった支援は惜しまずに進めていきたいというふうに考えております。


○議長(中西日出男君) 大里恭司君。


○21番(大里恭司君) 今、部長が言ったとおり、いろんな中身の検討はその団体がやればいいと思います。ただ、その組織をつくるために、やはり市がリーダーシップをとって、中身じゃなく、組織をつくるために、商工会とか農協、工業関係、いろんな団体があると思いますが、そういう人たちを集めて一つの組織にするわけですから、ぜひその辺は努力して、法律がいつ制定されるか期限はわかりませんが、間もないだろうと思います。ぜひそのときには頑張ってほしいと思います。それをやらないと、現在のTMOという会社も当然解散しなきゃなりません。それはおわかりのはずです。ですから、ぜひよろしくお願いいたします。


 次に、市民共動ということでお伺いいたしますが、まず、市長にお尋ねします。


 2月15日付の全国市議会旬報、全国議長会でつくっていますが、その中にこういうことが出ております。男女共同参画計画ということで、女性管理職がいない地方自治体ですね、女性管理職が一人もいないのは……。市、区、今幾らありますか。790ぐらいですか。その中で79団体だそうです。鹿角市もその一つに入ります。何か調べてみたら、秋田県が一番多いように感じられますけれども、そういうことで、いろんな市町村が、女性の管理職をつくっていっています。やはり働く以上は、男性だけではなくて、女性にも働く意欲を持たせるためにも、鹿角市も当然考えていかなきゃならないだろうと思います。


 と同時に、私、ちょっと物忘れが激しいんでなんですが、男女共同参画に関する条例を制定している。都道府県には全部条例があるそうです。それから、市町村も、あちらこちらで今条例がつくられておりますが、鹿角市は、もしつくっていなければ、そういうものをつくっていかなきゃならないだろうというふうに考えますが、その辺を市長にお尋ねいたします。


○議長(中西日出男君) 市長。


○市長(児玉 一君) 男女共同参画社会の条例については市ではありませんが、要綱がございまして、それに基づいて、県内でも早目に取り組んでいるとういふうに思っております。


 大里議員から、女性管理職の登用についてのいろいろな調査のものでお話がございましたが、この女性管理職の誕生というのは、この男女共同参画社会のわかりやすいパターンでは、バロメーターというふうにはなるかとは思います。また、市民の関心も高いというふうには思っておりますが、しかし、この女性職員の登用につきましは、これまでの職務分担の慣行など、いろんな背景がありまして、一朝一夕にはなかなかいかないというのが実情でございます。従来も、女性職員の研修とか派遣とか、これらは実施しておりますが、登用が過剰な負担となるというのも否めない実情でございますので、それには十分個々の職員の適正を把握しながら、この管理職の登用には努めてまいりたいというふうに考えております。ぜひ、どこでも女性職員の管理職の登用をいろんな形で取り上げておりますので、市としても、十分慎重に考えていきたいというふうに思っています。


○議長(中西日出男君) 大里恭司君。


○21番(大里恭司君) 今の件なんですが、私、議会に入ってもう21年になりますが、21年間で、たった一人だったですか。たしか女性の参事が1年間ぐらいだったですか、おられた。ぜひそういうことで、男女平等とは言いませんが、そういう見地からもいって、また女性の意欲を高めるということからも、だれでもかれでもと言っているわけじゃありません。それなりの能力が備わっている女性職員がいたら、それなりに登用していくべきだと思いますので、ぜひ、早急には言いませんが、いずれ検討していただきたいと思います。


 次に、今の鹿角市は指定管理者制度とか、それから市民センターの民間へのいろんな問題ということで、民間もいろんなところで話し合いをしております。そういうことで、民間の行政に対する参加というんですか、考えというんですか、そういう機運が高まってきております。それで、これからは、そういうことから、市民からの要望とか声が、非常に、自分たちも行政に参加しているつもりでありますから、多くなろうと思います。これは、横暴な要求もあるかもしれません。でも、できれば考えていかなきゃならない問題もあるでしょう。そういうことで、そういう声が上がった場合、市としてどういうふうに取り扱っていくのか、まずこれは市民部長にお願いします。


 きょうは、部長さん方、一人ずつにお聞きしたいと思いますので、それなりに思っておいてください。


○議長(中西日出男君) 市民部長。


○市民部長(金澤文好君) 今現在、市民センターについては、特に地域の協議会をつくっていただいて、この運営をお願いするというふうなことで進めているわけでありますけれども、こうしたことが軌道に乗りますと、やはり大きな力となって、市民の方々が、もっともっとこうした部面に我々が参画できないかというふうな要望があろうかというふうなことは、もちろん期待しているわけでありますので、そういう意味では、そうしたことを十分参酌しながら、さらにはまた、そうしたことが来るような、要望が求められるような体制づくりをしていかなければならないものというふうに考えております。


○議長(中西日出男君) 大里恭司君。


○21番(大里恭司君) 同じ質問を教育長にいたします。教育委員会としてはどういう考えを。


○議長(中西日出男君) 教育長。


○教育長(織田育生君) 市民の声がたくさん出るように、やはり学校の方でも、そういう現状を子供たちにも指導していかなければいけないと、このように考えています。


○議長(中西日出男君) 大里恭司君。


○21番(大里恭司君) あえて教育長にもう一度質問いたします。


 たしか昨年の暮れですか、ある教職員の酒飲み運転というんですか、何かの事件か発生しました。そのときに、市民から嘆願書ですが、3,400通ぐらい教育委員会に嘆願書の署名が出たと思います。聞くところによると、その後、何か公安委員会にさらにプラス1,800、5,400名の署名を持った嘆願書が出されたと聞いております。そこで、嘆願書というのは、例えば刑事事件が起きた場合、その地域からの嘆願書によっては、裁判官の考え方が変わってくるそうです。例えば、実刑の場合には執行猶予がついたり、そういう情状酌量というものが当然、これは新聞にもいろんな事件で報道されますが、そこで、そういう嘆願書は市民の声ですから5,400人もの声、鹿角市の人口のほぼ3割と見ていいわけですね。幼児とか、はるかな高齢者たちを抜きにして、恐らく3割ぐらいの人の署名があったと考えてもいいと思います。それをおろそかにできないと思いますが、教育長としては、その嘆願書をどのように処理されたかお伺いします。


○議長(中西日出男君) 教育長。


○教育長(織田育生君) これは、県の教育委員会の方に届けております。


○議長(中西日出男君) 大里恭司君。


○21番(大里恭司君) ただ届けただけ。その嘆願書の分厚いものを置いてきただけですか。


○議長(中西日出男君) 教育長。


○教育長(織田育生君) そうです。


○議長(中西日出男君) 大里恭司君。


○21番(大里恭司君) 私は、そこが納得いかない。市民の声なんですね。鹿角市3,400人の声なんです。その声に、長としてこたえなきゃいけないと思いますよ。ただ来た。嘆願書というのはそうじゃないですね。その内容が大事なんですよ。そうじゃないですか。だから、嘆願書が出たら、それを処理する場合には、県の教育委員会に置いてくるんじゃなくて、教育長として、その内容を調査し、その事件というんですか、事件というんですか、調査して、情状酌量あるべきものは、それを県の方と協議しなきゃいけない。そういう情状的なものがあるから嘆願書が出されているわけですね。それを無視してただ置いてくる。私は、行政マンとして、そういう人間は失格だと思いますよ。やはり、さっきから言っているように、市民の声をおろそかにしちゃいけない。仮に、行って、土下座してでも事情を述べて、救えるものなら救うべきだと。それが嘆願書なんですよ。ただ置いてきた。それは、私は長としては納得できない。責任を果たさなきゃいけないと思いますよ。私は、そういうことで反省しろとは言いませんが、やはり、物事をおろそかにしちゃいけない。大切に扱って、そこに教育の心があるんじゃないですか、温かさというのか、教育というのは。ただ決まりきった形どおりのことをやる。子供たちはよくなりませんよ。やはり、心を込めた教育、心を込めた指導、心を込めた対応をしなければ、教育なんて意味がない。私は、今回の教育委員会、教育長がとられた行動に対しては、強く抗議します。責任を果たしていない。


 時間も時間ですから、以上で私の質問を終わります。


○議長(中西日出男君) 以上で大里恭司君の質問を終わります。


 お諮りいたします。お手元に配付しましたように、請願4件が提出されております。これを本日の日程に追加し、直ちに議題にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中西日出男君) ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたします。


 それでは、ただいま追加されました請願4件につきましては、議案及び請願・陳情追加付託表のとおり、所管の常任委員会に付託し、審査をお願いいたします。


 以上をもちまして、本日の議事はすべて終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


    午後0時38分 散会











             平成18年 第1回鹿角市議会定例会


             議案及び請願・陳情追加付託表


                            (平成18年3月15日提出)


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┃委員会名 │      付託内容                         ┃


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┃総務財政 │18請願第2号 勤労者・国民への安易な増税路線の撤回を求める意見書提出の┃


┃常任委員会│       請願について                      ┃


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┃教育民生 │18請願第1号 社会保障制度の一体的改革を求める意見書提出の請願について┃


┃常任委員会│18請願第3号 子育て支援の充実を求める意見書提出の請願について    ┃


┃     │18請願第4号 鹿角組合総合病院精神科の存続に関する請願        ┃


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