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秋田県 鹿角市

平成18年第1回定例会(第3号 3月14日)




平成18年第1回定例会(第3号 3月14日)





 
 平成18年3月14日(火)午前10時開議


 開議


第1 一般質問


    質問


    答弁


 散会


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本日の会議に付した事件


 1 一般質問


    児 玉 政 芳 君


    黒 澤 一 夫 君


    福 島 壽 榮 君


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出席議員(19名)


      1番  倉 岡   誠 君     2番  吉 村 ア イ 君


      3番  浅 石 昌 敏 君     4番  海 沼 信 義 君


      5番  中 西 日出男 君     6番  宮 野 和 秀 君


      7番  福 島 壽 榮 君     8番  阿 部 博 文 君


      9番  石 川   徹 君    10番  黒 澤 一 夫 君


     11番  ? 舘 一 郎 君    12番  ? 杉 正 美 君


     13番  田 村 富 男 君    15番  勝 又 幹 雄 君


     16番  阿 部 佐太郎 君    18番  米 田 健 一 君


     19番  村 木 繁 夫 君    20番  児 玉 政 芳 君


     21番  大 里 恭 司 君


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欠席議員(2名)


     14番  豊 田 重 美 君    17番  石 川 幸 美 君


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事務局出席職員


事務局長  奈 良 勝 哉 君    班長  今 泉   修 君


主  査  大 里 宏 昭 君    主任  田 原 智 明 君


主  事  本 舘   匠 君


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説明のため出席した者の職氏名


市長           児 玉   一 君 助役           松 浦 春 男 君


教育長          織 田 育 生 君 総務部長         高 田 幸 良 君


市民部長         金 澤 文 好 君 産業建設部長       二ツ森   要 君


教育次長         米 田 公 正 君 国体準備事務局長     馬 淵 晴 彦 君


市民部次長        小田島 秀 夫 君 産業建設部次長      松 岡   昇 君


農業委員会事務局長    佐 藤 光 正 君 総務部付次長待遇     齊 藤 寛 樹 君


総務企画課長       鎌 田 邦 夫 君 財政課長         中 山 一 男 君


監査委員事務局長     内 藤 庸 夫 君 選挙管理委員会事務局長  中 村 成 男 君





    午前10時00分 開議


○議長(中西日出男君) 直ちに、本日の会議を開きます。


 本日の会議は、議事日程第3号により進めてまいります。


 初めに、議長報告をいたします。


 監査委員より、平成17年度定期監査報告書並びに財政援助団体等監査結果報告書が、地方自治法第199条第9項の規定より提出されております。


 以上で、議長報告を終わります。


 次に、当局より、3月6日に提出されました議案第58号平成18年度鹿角市簡易水道事業特別会計予算について、訂正したい旨の申し出があります。


 この際、議案の訂正についてを本日の日程に追加し、直ちに議題に供したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中西日出男君) ご異議ないものと認めます。よって、そのように決します。


 それでは、議案の訂正についてを議題といたします。


 議案訂正の説明を求めます。産業建設部長。


○産業建設部長(二ツ森 要君) 議案に誤りがございまして、訂正をお願いしたいものであります。


 3月6日提出の議案第58号鹿角市簡易水道事業特別会計予算についてですが、配付しております正誤表で説明させていただきますので、正誤表をごらんいただきたいと思います。


 正誤表の訂正前の欄ですが、地方債第2条が条文化されておりますが、その第2条の削除をお願いするものであります。


 大変申しわけありませんでした。よろしくお願い申し上げます。


 説明を終わります。


○議長(中西日出男君) 説明を終わります。


 これより質疑を受けます。質疑ございませんか。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中西日出男君) ないものと認めます。


 お諮りいたします。ただいま議題となりました議案の訂正について、これを承認するにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中西日出男君) ご異議ないものと認めます。よって、議案第58号平成18年度鹿角市簡易水道事業特別会計予算の訂正については、承認することに決定いたしました。


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    日程第1 一般質問


○議長(中西日出男君) それでは、 日程第1、これより一般質問を行います。


 質問事項は、事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。


 順位1番、児玉政芳君の発言を認めます。児玉君。


    (20番 児玉政芳君 登壇)


○20番(児玉政芳君) 皆さん、おはようございます。


 市民の皆様、平日にもかかわらず議会傍聴においでいただきまして、まことにご苦労さまでございます。


 さて、日本の社会情勢は依然厳しく、経済も政治も大きな問題を抱えつつ、若干ではありますが、景気回復を期待できる状況にあります。国では、平成18年度の当初予算の最終局面に入っております。


 さて、最近の国政の動きは、耐震強度偽装問題に始まり、BSEによる米国産牛肉の全面禁止、ライブドア問題、防衛施設庁談合事件等、日本の政治経済を揺るがす問題で国会予算委員会が紛糾するなどの動向にありましたが、この3月2日、2006年度の国の予算案が衆議院を通過し、年度内の成立が確実になっております。これによると、ご承知のとおり、一般会計予算案は、総額79兆6,860億円、前年度比3%減、新国債発行額は29兆9,730億円、前年度比12.8%減の状況にあります。特に、国債発行額トータルは775兆円となり、国の財政は一層厳しさを増し、国民に重くのしかかることは事実であります。


 さて、本市は、12月の大豪雪により人身事故、住宅・建物・ハウスなどの被害、そして農家の果樹(リンゴ、モモ)などへの被害等がふえております。その被害実態を調査して、今後復旧救済を進めていただきたいと思うものであります。


 一方、視点を変えると、トリノオリンピックで唯一の荒川選手の金メダルは、国民に安らぎと安堵感をもたらし、心から喜んだことは申し上げるまでもありません。


 さて、鹿角市の18年度一般会計予算額152億892万円、前年比0.2%増が提示されました。このことを受け、本市平成18年3月定例会に当たり、鹿明会を代表して一般質問をさせていただきます。


 初めに、市長の政治姿勢についてでありますが、児玉市長は、政治公約の最大スローガンに「強い鹿角・やさしい鹿角」の実現を最重要テーマに掲げ、鹿角市のトップである市長に当選し、以来8カ月、市長の公務としての重責を担い、リーダーとして市民の信頼のもと、責務と大変な激務を精力的に務められていることに対し、深く敬意を表するものであります。


 市長は、テーマの推進、実行のため、次の五つの政策の柱、「強い産業と雇用の創出」、二つ目として「みんなにやさしい鹿角」、三つ目として「もてなしの心が生きるふるさとづくり」、四つ目として「共動の理念が息づくまちづくり」、五つ目として「ふるさと愛を育む学習環境の充実」を基本理念に掲げ、市民主権を第一義に、市民のための市政運営を強力かつ緻密に、市政施策を展開中であります。


 現段階で就任以来の実績を市民の立場から検証してみるとき、国の行財政、三位一体改革の動き、情勢を受け、「鹿角市行財政運営基本方針の策定」及び平成合併で自立を道を選択した行政の確立等、本市の将来像を見据えた政策と議論を積み重ね、当局と議会の十分な審議と理解を踏まえた平成22年度までの5カ年の第5次総合計画後期基本計画「かづの夢プラン」の策定は、市民の関心度と期待が大きいものと思います。5カ年事業総額176億8,000万円を有効に、確実に活用し、確かな鹿角市創造に向けた政策展開を望むところであります。


 第2に、第128回秋田県種苗交換会は、67万5,000人の参観者で大盛況であったし、そして、第55回スキーのインターハイの成功など、全国に「鹿角市」を発信するなど、経済波及効果も大きく評価されるものであります。


 第3に、「強い産業と雇用の創出」の面でありますが、市長は、企業の誘致に努めた結果、株式会社シーティーイーが操業、18年4月より有限会社アルテが操業するという、最近久々に企業誘致が実現することになり、経済と雇用に活力が創出されました。


 第4に、市長の定例記者会見でありますが、就任間もなくから「開かれた市政」、市民への情報公開という形での定例会見は、市民の目を引くものがあります。市政の重要な政策が、身近で手にとるように理解できるものであり、市長の手法と英断には市民も賛同するものであります。私は、特に、市長の公約「強い鹿角」の実現に当たっては、大いに共鳴をしているところであります。


 一つには、市民所得向上を促進して、市の経済活性化を図るという大命題があるわけです。二つには、市の基幹産業の振興と育成を図り、各産業の活力と景気浮揚を高めることにあります。三つには、若者の働き場所、鹿角へ就職できる企業の安定的な確保を図り、市の人口減に歯どめをかけるという課題を解決できると思います。


 したがいまして、このような情勢を背景に、次の3点について市長の所見と抱負をお尋ねするものであります。


 第1点として、「強い鹿角・やさしい鹿角」をスローガンとした公約の進行度及び成果について。第2点として、市民所得の向上を大命題とする産業振興、特に企業誘致、雇用対策の取り組みについて。第3点として、政治公約、五つの政策の現状と抱負についてお尋ねするものであります。


 次に、鹿角農業の振興対策についてでありますが、今日、食料・農業・農村を取り巻く情勢が大きく変動する真っただ中にあるわけであります。日本の農業は、戦後の農地改革や農業基本法の制定など、国の農業政策に呼応して成長したことは申し上げるまでもありません。また、その後、減反による米生産調整に始まり、このたびの「農業改革大綱」は、農業の大変革という大きな問題に直面しております。いわゆる国際化の中でのWTOの動向、国の行財政改革を受けての改革大綱、国民の食料の安全・安心な生産と消費、国土の環境保全など、さまざまな情勢、背景を受けて、10年後の農業・農村を展望した農政の方向が提示さたわけであります。行政は、農業団体と連携して、平成19年度からの実施を目途に動き出しております。


 本市でも、去る1月31日、「担い手育成支援協議会」を設立、「認定農業者や集落営農、担い手育成」のための支援活動を開始いたました。現在、1月から3月まで、市内全域の集落座談会を開催しております。この新制度を農家へ周知徹底している段階にあるわけであります。特にこの中で、生産法人、認定農業者合わせて268名の経営体など、新制度対象者をリストアップし、制度への参入促進を図っておられますが、その状況はどのように推移しているのか、また、あわせて、集落営農対象外や小規模農家の扱い対応等、鹿角農業のあり方、経営育成はどのように促進されるのか関心のあるところです。


 このような状況を踏まえ、農業施策に関連して次の4点についてお尋ねいたします。


 第1点は、新たな農業改革大綱、「担い手・集落営農」対策への本市の取り組み状況の現状について。


 第2点は、担い手・集落営農制度への加入動向及び小規模農家の育成と経営指導はどのように進められるのかについて伺います。


 次に、第3点として、複合経営畑作振興の目玉「葉たばこ」の生産振興、「8億円」の販売高を目標に掲げた産地づくりと、「生分解性マルチ」資材支援策についてでありますが、本市の葉たばこ生産の状況は、17年産の総販売額は、奨励金を含み6億3,300万円、耕作者182名、面積136ヘクタールとなっております。畑作品目の中でたばこはトップの座にあり、農家経済の一翼を担っております。


 ご承知のとおり、葉たばこはJT、日本たばこ株式会社との契約栽培であり、価格保証され、安定作目としてこの鹿角に定着しております。いわば、本市の畑作振興の重点目玉であると言えます。


 また、葉たばこ振興の上で、環境保全という点から、葉たばこ栽培で使用する「生分解マルチ」が注目されております。これは、マルチビニールを使用後、マルチをはぐ作業を省き、土壌にトラクターですき込んで、微生物分解処理するもので、いわゆる「省力栽培とごみの出ない」廃プラのない環境に適した処分となります。


 今、たばこ産地では、「生分解性マルチ」の普及を図るため、マルチ購入資材代に対し行政の支援助成が施されており、東北の産地では、10市町村が補助金支援を受けております。隣の大館市でも支援を検討中であると聞いております。本市の葉たばこ耕作者の皆さんは、生産高「8億円」を当面の目標に掲げ、将来は10億円作目として振興対策を促進しておる最中であります。この情勢を踏まえ、市当局としても強力にバックアップする葉たばこ生産の振興支援が求められるところであります。したがいまして、状況をご考察の上、本市の「葉たばこ」振興をどのように促進するのか、あわせて「生分解性マルチ」への資材支援についてお伺いいたします。


 次に、4点目の畜産「かづの牛」ブランドの生産振興と肉牛団地事業の構想と具現化についてでありますが、当鹿角における日本短角牛の飼育は、元禄年間から、鉱石の荷役や農耕用として脈々と引き継がれてきた歴史があります。昭和40年代から、放牧による林間環境保全という面と、「安全で美味しい」牛肉の生産と供給の役割を果たしてまいりました。最近、特にBSE発生以降、自然で育つ鹿角牛のヘルシーな肉と安全性が一層認識され、また、地産地消の面から、学校給食の食材やスーパーでの販路も確立されております。


 しかし、本市管内の肉用牛の飼育動向は厳しく、頭数減が懸念される状況にあります。平成17年における農林統計によると、鹿角牛の繁殖牛は642頭、肥育牛は1,276頭で、生産高4億2,000万円であります。10年前の平成6年と比較しますと、頭数で、繁殖牛は44%、肥育牛は52.2%となり、特産品種と位置づけて奨励してきた日本短角種は33%まで減少しており、現状のままでは原種枯渇という事態にあります。


 この背景には、農家の高齢化や担い手不足の要因がありますが、肉用牛の長所は、自然林野を保全し、有機農業の推進、安全な食料の生産等、その成果ははかりがたいと思います。したがいまして、「かづの牛」の生産を助長するための施策、導入牛対策や肉牛団地整備事業の構想と具現化が当面の課題と思考されますことから、次の点について伺います。


 一つ、畜産「かづの牛」ブランドの生産振興と肉牛団地整備事業の構想と具現化について当局のご所見をお伺いいたします。


 次に、「鹿角地域おこし」、地域ブランド開発と人口対策についてでありますが、当市議会17年度6月定例会において、鹿角の経済・景気の高揚、雇用状況の活性化、産業の振興という面から、地域おこし特別委員会が設置となりました。その課題として、一つに産業の振興、二つに観光振興、三つに住環境の整備の3点を重要テーマとして、調査・研究・研修に積極果敢に取り組んでいただいております。その成果が期待されるところであります。


 特に、市民アンケート2,000人の調査、集計や、関係する機関や職場の訪問などによる審査の結果や企業誘致等の提言が今後待たれるところであります。


 さて、新年度の予算に「地域イントラネット基盤事業」、光ファイバー整備が計上されましたことは、IT企業関連の誘致面でも大いに効果をもたらす政策と評価されるものであります。


 特に、大館市の企業誘致は、県民にとって大きなニュースでありました。医療機関「ニプロ大館工場」の増設と新規雇用330人、現在1,047人おります。この工場用地を秋田県が5ヘクタール所得という大きなプロジェクトは、本市へも少なからず波及効果が期待できるものと思います。


 さて、地域ブランドの開発による産業振興でありますが、今、地方の時代へという流れが一層増す中で、地方経済の活力、活性化が改めて大きな課題と言えます。当鹿角地域には、どのような、どれだけの商品価値のある資源があるのか、その確立が重要と思われます。


 例えば、県ブランド指定の「鹿角リンゴ」、「北限のもも」を初め、本市の特産物、「かづの牛」や「八幡平ポーク」、そして銘酒「千歳盛」や「ユゼ石鹸」など、多くの特産物があります。これを商社的視点で、全国版消費市場への売り込みと販売戦略が求められるのではないでしょうか。


 全国的にそのブランド品を見ると、例えば「夕張メロン」や「松坂牛」、あるいは「博多明太子」、そして海外輸出の「青森りんご」などなどのたくさんのすぐれたブランドの事例が地方経済を潤し、担っていることは申し上げるまでもありません。


 本市においても、特産物の開発・発掘については、市・県を初め、関係業界での取り組みが実施され、実践の段階にありますが、このような動向を受けて、次の2点についてお伺いいたします。


 第1点として、鹿角地域ブランド「特産品」の開発と商品化についてどうするのか。第2点として、全国に誇れる「鹿角観光」の確立と交流人口対策について、当局の見解をお伺いするものであります。


 次に、団塊の世代、定年退職に伴う地域活性化と本市の人口対策についてでありますが、「団塊の世代」は、全国で800万人から1,000万人になるという見方もあります。この世代の退職などによる経済に与える影響は、全国で70兆円と言われ、これが地方経済の活性の好機と読み、地方自治体も、経済と人口交流、増加につながるものと見て政策を立てている動きと伺っております。


 このほど、国の「人口問題研究所」の人口移動調査によると、「団塊の世代」の15%が移住を考えており、したがいまして、「150万人の大移動」が想定されるとの発表がありました。地方自治体にとって、当然これに標準を当てた対策が急務と言われます。鹿角出身の首都圏在住者の方々の中でも、退職後、ふるさと「鹿角」へ回帰し、老後の豊かな生活を自然の中で暮らしたい、あるいは、中には、農業経営を望んでいる人もおると聞いております。かつて、本市は、若者定住化促進事業や宅地分譲事業等で人口対策に成果を上げた政策事例があったと評価されます。


 このような動向を受け、次の点について伺います。


 一つ、「団塊の世代」の定年退職に伴うUターン、Iターン等、地域活性化と人口増加対策にどのように取り組むかについて、市当局の所見をお伺いするものであります。


 次に、国道282号錦木バイパス関連と下川原以南の国道整備促進事業構想プランについてでありますが、昨年11月に国道282号錦木バイパスが50億円の巨費を投じ、竣工いたしました。この基幹となる交通網の整備は、交通渋滞や交通安全、アクセス道の整備等、物流経済の活力化や沿道の発展に大きく役立つものと思われます。


 さて、バイパス開通後、地区住民の声を聞きますと、旧道である国道は、一気に交通量が緩和され、交通安全面や騒音公害が改良になったと言われております。しかしながら、車の流れがよくなった分、市役所付近から花輪市街地での国道の渋滞は避けられない状況になっております。そして、高速道路の通行どめのときは、交通麻痺が生ずるなど、大きな問題であります。


 いずれにいたしましても、下川原以南の国道整備促進事業の構想プランが急務と思われるのであります。特に、トップであります市長の英断と、県・国への政治活動を大きく期待するものであります。このような観点から、次の3点について伺います。


 第1点として、都市計画マスタープラン、国道282号バイパス構想と整備促進政策について、第2点として、国道アクセス道路網の整備と交通安全施策と渋滞緩和対策について、第3点として、新しく開通した錦木バイパスの交通安全対策と防風さくの設置についてお伺いいたします。


 次に、児童の学校生活や登下校時の地域における防犯安全対策についてでありますが、ここ数年来、子供が犠牲となる犯罪が相次ぎ、昨年末に起きた広島・栃木両県の女児殺害は、社会に大きな衝撃を及ぼしました。この事件を受け、その後、全国で、児童の安全を最重要課題とした通学路の防犯安全点検や安全対策が迅速に講じられております。


 本市においても、市長の施政方針でありましたとおり、早急な施策が行われ、それぞれ防犯カメラの設置、外灯の整備等、安全対策を実施されたことは、市民は高く評価しているものと思います。子供たちは、安心して安全な学校生活に頑張っておられるものと思います。


 つきましては、この件について、県教育委員会は、「児童の登下校の監視、不審者情報の共有」の体制を確立すべく、年度内に全県で安全を構築する動向で、全県的に今、「通学路の防犯安全問題ボランティア」の組織化が促進されております。県教委の調査によると、2月の時点で、県内292校のうち201校、69%が実施になっていると発表しております。


 したがいまして、本市においても、小中学校を対象としたボランティア組織化が完全な形で図られつつあることは、まことに心強く安心であります。このような情勢の中で、対策の万全を期するため、2点についてお伺いします。


 第1点として、学校における児童の安全対策と通学路の点検と、その結果、登下校時の「防犯ボランティア」等の活動組織体制について。第2点として、「不審者」等、児童にかかわる危険な事例と実態について、市教委当局のご所見をお伺いするものであります。


 以上、5項目について質問をさせていただきました。市長の選挙公約、政治姿勢を踏まえ、英断のあるご答弁をご期待申し上げ、これをもちまして壇上から私の質問といたします。


 ご清聴ありがとうございました。


    (20番 児玉政芳君 降壇)


○議長(中西日出男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) おはようございます。


 児玉政芳議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、私の政治姿勢についてでありますが、公約である「強い鹿角・やさしい鹿角」の進行度及び成果につきましては、私は、昨年7月の市長就任以来、「強い鹿角・やさしい鹿角」を目指したまちづくりを進めるため、市民の視点と参画による共動を基本理念に、行財政運営基本方針と行政改革の着実な実行による行財政運営の簡素化・効率化に取り組んでまいりました。


 行政改革においては、計画的な職員の削減や臨時職員等の任用適正化を図るほか、歳出規模の抑制を図るため、事務事業の見直しを図ることとしております。


 本年度においては、市政をより身近なものと感じていただくために、定例記者会見を始めたところであります。また、各地区の皆様のご理解とご協力を得て、市民センター地区協議会を立ち上げることができ、さらに共動パートナー制度導入などにより、共動の姿が具体的に動き始めております。特に、長年の課題となっておりました鹿角組合総合病院の改築計画を実現することができましたことは、市民にとっても大きな前進であったとの思いを強くしております。


 公約の「強い鹿角」を目指した取り組みについては、とりわけ、「強い産業と雇用の創出」は、活力ある本市経済の原点であるとの思いから、重点的な施策を講じてまいりました。


 基幹産業でもある農業分野では、「北限のもも」の産地化の推進や、「鹿角市担い手対策推進チーム」を設置し、集落営農組織と担い手の育成・確保対策に迅速かつ重点的に取り組んでおります。


 観光に関しましては、秋田県種苗交換会など、各種イベントの開催や冬季誘客の推進などにより、平成17年の観光客の入り込み数、宿泊数が前年を上回る結果となり、また、雇用の確保におきましては、企業誘致のための情報活動を行い、現在、数社から本市での操業に意欲が示されております。そうした中、株式会社シーティーイーの操業、外装材や外断熱材パネルの製造及び据えつけ工事を手がけております有限会社アルテの誘致決定を報告するに至っております。


 産業振興、企業誘致、雇用対策の取り組みにつきましては、雇用対策は市民からの要望も強く、最重要課題として取り組んでいるところであります。


 雇用の創出には、地場産業の雇用拡大のほか、企業誘致が最も望まれていることから、本市では、これまでも全国でもトップクラスの助成制度を整備しておりますが、加えて、ふるさと大使制度を活用した情報の受発信、首都圏を初め各地で開催される鹿角会と情報交換を図るなど、秋田県企業誘致連絡協議会と連携をとりながら、幅広い誘致活動を積極的に推進してまいります。


 雇用対策では、企業誘致だけではなく、地場企業の活性化支援や新たな企業化支援なども重要な施策となります。このため、鹿角市中小企業振興資金による資金支援のほか、新分野に進出する際の新製品開発に対する支援などにより、地場企業の競争力強化を図るほか、新たな起業家に対しましては、企業立地助成金や空き店舗対策補助金などによる支援のほか、創業立ち上げ期間に入居できるインキュベーション施設の整備なども視野に入れながら、起業家に対するの支援を強化していきたいというふうに考えております。


 また、雇用を創出する上で、農業など、従来からの産業を生かした新たな産業創出に対する支援なども有効な施策となります。農業所得の向上には、生産した農作物をそのまま出荷するのではなく、より高い付加価値をつけて販売する手法が求められております。集客力のある直売所の運営だけではなく、農家レストランや体験型観光農園など、農業と連携した観光産業への進出に対しては、地域提案型雇用対策事業などを活用しながら強い産業をつくり、雇用の場を確保してまいりたいというふうに考えております。


 政治公約、五つの政策促進の現状と抱負につきましては、来年度は、第5次総合計画後期基本計画のスタートとなる重要な年であります。


 「強い産業と雇用の創出」については、先ほど述べましたもののほか、基幹産業である農業の基盤強化を図るため、ほ場整備事業の推進や第2次畜産総合振興団地整備事業などを実施をしてまいります。企業誘致についても、引き続き誘致活動を推進してまいります。


 「みんなにやさしいまちづくり」については、少子高齢化における市民ニーズに対応した、合ノ野保育園改築事業や地域中核病院改築事業の支援など、福祉・医療施設の充実を計画しており、ハード・ソフト事業が一体となった、より効果的なサービスを展開してまいります。


 「もてなしの心が生きるふるさとづくり」については、本市を訪れた人が安心できる「もてなしの心」の醸成のため、観光産業を中心とした人材育成やサービス充実が必要であり、観光ニーズの変化や多様化に、かづのガイド構築事業、森林セラピー基地設置事業などにより、取り組みを推進してまいります。


 「共動の理念が息づくまちづくり」については、共動の理念をさらに広く浸透させ、各分野で実践段階へと発展させる必要があることから、予算に「市民共動費」を新設しており、共同パートナー事業など、共動によるまちづくりを一層推進してまいります。


 「ふるさと愛を育む学習環境の充実」については、特色あるふるさと愛を育む学習機会の充実を図るための取り組みや、公共施設を光ファイバーで結び、産業振興の基盤づくりの推進にもつながる地域イントラネット基盤整備事業や、花輪小学校改築事業など、本市の将来を見据えた事業に鋭意取り組んでまいります。


 次に、鹿角農業の振興対策についてでありますが、担い手集落営農対策への本市での取り組み状況につきましては、平成19年産から導入される品目横断的経営対策は、支援対象が担い手に絞られるなど、農業政策のあり方自体を見直す大改革となっております。この改革は、多様な構成員からなる地域農業を、担い手を中心として、地域の合意に基づいた構造へと再編し、経営の安定を図るというものであります。


 本市における農業経営体の状況を見ますと、2005年の農林業センサスでは、総数で2,687経営体となっており、うち担い手となり得る4ヘクタール以上の経営体の割合は5%となっており、年齢別では65歳以上の経営者が39%を超え、高齢化が進んでいる状況にあります。また、本市の認定農業者数は、県内で上位となる268経営体となっておりますが、認定農業者がいない集落も59集落あるなど、本市においても、農業従事者の高齢化、担い手不足は深刻な状況にあると言わざるを得ません。


 このような中で、本市においては「担い手対策推進チーム」を設置し、さらに農業関係団体の連携による「鹿角地域担い手育成支援協議会」が組織化され、対策を講じることとしております。


 協議会では、施策等についての情報提供、認定農業者等担い手の育成、集落営農の推進を支援するとして、1月18日から3月8日まで、全農業集落を対象に74会場で集落座談会を開催し、新たな経営安定対策の周知を図っておりますが、あわせて、集落での合意形成が不可欠であることから、集落での主体的な取り組みについてもお願いをしております。この座談会終了後には、今後の勉強会の開催を望む声が出てくるなど、集落に適した方向性に導きながら、段階的に支援を推進していくこととしております。


 担い手の育成については、個別経営体としての新たな経営安定対策の担い手要件である、認定農業者で4ヘクタール以上の経営面積を有する経営体は76経営体でありますが、今後さらに要件を満たす経営体を育成するため、3ヘクタール以上の経営面積を有する経営体を含めた319経営体をリストアップし、農地の流動化及び認定農業者への誘導を進め、地域の担い手としての育成確保を推進してまいります。さらに、集落営農に前向きな7集落を重点集落として組織化へ向けた取り組みを支援してまいります。


 集落営農制度への加入動向及び小規模農家の育成と経営指導につきましては、さきに行った集落説明会では、新たな経営安定対策の概要説明や集落での主体的な取り組みをお願いしてきたところでありますが、今後の推進につきましては、集落のリーダーとなるべき認定農業者や役員などと方向性など話し合いの場を設け、合意形成を図りながら、来年の春作業が始まる前をめどし、制度への加入に向けて取り組んでまいります。


 今回の新たな経営安定対策は、小規模農家の営農にも多大な影響を及ぼすものでありますが、農業従事者の高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増加などは、本市においても解決すべき課題であります。小規模農家の経営者の方にも、集落営農の進むべき方向を真剣に考えていただき、市としても、「一人の農家も新制度から漏れ落ちさせない」という強い決意を持って、農業構造の再編に対応しなければならないものと考えております。


 葉たばこ生産8億円を目標とする産地づくりと「生分解性マルチ」資材支援につきましては、本市の葉たばこは、安定した価格と技術指導により、その品質は東北でも上位に位置づけられるなど、収益性の高い重要作物となっております。


 しかしながら、平成11年度を境に、葉たばこ農家の高齢化や後継者不足、最近の健康志向による製品たばこの販売落ち込みなど、年々耕作面積か減少してきているのが実情であります。市としましては、規模拡大を目指す担い手の育成に対し積極的に支援し、葉たばこ振興に努めていきたいというふうに考えております。


 また、葉たばこの生分解性マルチ資材の支援については、環境保全型農業の推進という観点からいたしましても、こうした新技術、新製品の導入が求められていることは認識いたしておりますが、葉たばこに限った支援は考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。


 なお、葉たばこ耕作に対する支援については、農業夢プラン応援事業で乾燥施設や省力化機械の導入に対しての補助がありますので、こうした事業をご利用いただきたいと考えております。


 「かづの牛」ブランドの生産振興と肉用牛団地構想の具現化につきましては、本市の特産品として位置づけている「かづの牛」、いわゆる日本短角種は、古くから育成される鹿角の風土に合った品種でありますが、高齢化の進展や担い手不足、価格低迷などにより、畜産農家の日本短角種離れが進み、飼養頭数の減少が続いている現状にあります。


 肉用牛団地構想につきましては、本市の肉用牛経営は、これまで5頭未満の零細な飼養がほとんどであり、これからの肉用牛の振興を図る上で、新規あるいは増頭意欲のある大規模経営体の育成・確保は緊急の課題であると考えております。


 肉用牛経営は、牛舎等の初期投資に加え、市場出荷し、収入を得るまで長期間を要するため、新規に取り組むには一定の運転資金の確保が障害となっていることから、肉用牛振興策の柱として、平成18年度から19年度にかけて整備を計画している「肉用牛担い手育成施設整備事業」では、低コスト牛舎を新設し、担い手候補者に貸し出し、本市肉用牛経営の核となる担い手の育成・確保を図るものであります。


 また、この施設を補完する事業として、繁殖素牛購入にかかわる「ときめき導入基金」の新設による初期投資の軽減を図ることとしております。


 これらの施策を推進し、現在の肉用牛飼養頭数は1,754頭でありますが、平成22年度の目標を2,200頭と定め、肉用牛の再興策を実施してまいります。


 次に、「鹿角地域おこし」として地域ブランド開発と人口対策についてでありますが、鹿角地域ブランド「特産品」の開発と商品化につきましては、観光分野では、魅力ある特産品の開発に向け、これまでもコンクールの実施などの取り組みを続けているほか、十和田八幡平観光物産協会では、「百年蔵物語シリーズ」、「鹿角昔っこシリーズ」の開発に取り組んでおります。


 また、その土地ならではの料理を楽しむことが、観光の大きな目的となっていることを受け、きりたんぽに加え、「横手やきそば」のような、比較的手軽に食べられる料理の発掘や開発などに取り組んでまいります。


 また、農業分野においては、「かづの北限の桃」「八幡平ポーク」や「松館しぼり大根」など特産品と位置づけられるものが生まれており、今後は、販売需要にこたえられる安定した生産量と品質の確保、さらには加工品の開発により地域ブランドの確立が図られるよう取り組んでまいります。


 また、商標法が一部改正され、「夕張メロン」といった「地名入り商標」を取得しやすくなる「地域団体商標制度」が本年4月1日から始まります。本市の特産品として売り出している「かづの北限の桃」や「鹿角りんご」、「松館しぼり大根」といった農産物においても、地名入り商標を出願・登録することにより、知名度の向上とともにブランド維持のために品質保持に努めるという効果を生み、ひいては農業の振興など、地域経済の活性化に結びつくものと考えております。


 本市の特産品は、品質や味覚といった点で高い評価を受けているものが多いものの、宣伝不足などもあり、地域ブランドとしての確固たる地位を築くまでに至っておらないのが現状であり、今後は、こうした新しい制度を積極的に活用することによって、全国に本市の特産品をアピールしていきたいと考えております。


 全国に誇れる「鹿角観光」の確立と交流人口対策につきましては、本市の観光の柱は、十和田八幡平国立公園に象徴される豊かな自然と恵まれた温泉資源でありますが、これに付加価値をつけ、他の差別化を図ることが課題となっており、これを開発する一つの方策が、本市の基幹産業である農業と観光の連携であると考えております。


 現在、冬場のハウス野菜の栽培現場を見学し、その場で収穫した野菜を調理し、提供するなどの旅行企画商品が生まれておりますが、こうした農業体験メニューの充実や通過型から滞留型の観光地への転換、鹿角ならではの体験を売りとした企画・宣伝・販売など、農業と観光をコーディネートする機関が求められているとの認識のもと、その育成のための予算を提案したところであります。


 また、全国規模のスキー大会の開催など、交流人口の増加が本市経済に与える影響は小さくないことから、今後も交流人口の増を目指して、全国規模の各種大会やイベントの誘致を積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。


 また、平成12年度から実施している鹿角観光ファン事業につきましては、現在、登録者数が2,500人に達しており、今後はファンを活用した交流人口をふやす施策も検討してまいります。


 団塊の世代の定年退職に伴う地域活性化と人口対策につきましては、定年後の余生は、落ち着いた田舎で過ごしたい、さまざまな地方へ旅行してみたいという方は少なからずおり、その経済効果、さらにはその方が持つ人的資源等の活用について、各自治体が取り組み始めております。


 本市では、これまで豊富な観光資源や都市農村交流、情報発信などにより、交流人口の拡大を図り、人・都市とのネットワークの構築を推進しておりますので、これらを活用し、団塊の世代が及ぼす経済効果、人的資源をより地域に取り込める施策を検討したいと考えております。


 次に、国道282号錦木バイパス関連と下川原以南の国道整備促進事業構想についてでありますが、都市計画マスタープランにおける国道282号バイパス構想と整備促進政策につきましては、本市の土地利用や都市施設の整備など、都市計画を定める都市計画マスタープランにおいても、国道282号は、本市の骨格を形成し、渋滞緩和と災害時のアクセスを強化する重要な主要幹線道路として位置づけており、交流ネットワーク及び観光ネットワークの構築を促進したいと考えております。


 整備促進につきましては、「角館大鰐間国道整備促進期成同盟会」において、重点要望事項として国・県に対して要望活動を行っていますが、今後も、かづの商工会を初め、関係団体と一体となって取り組み、要望活動を進めてまいります。


 国道アクセス道路網の整備、交通安全施策と渋滞緩和対策につきましては、本市合併以来、長年の懸案であった国道282号錦木バイパスの整備は、本市の産業・経済上においても重要な役割を担う主要幹線道路の整備に向けて、大きな弾みになるものと期待をいたしております。


 しかしながら、下川原以南の市街地における交通渋滞は、解消されるにほど遠い状況にありますので、平成18年度においては、都市計画道路の見直しにより、交通渋滞緩和対策・交通安全対策に十分配慮しながら、本市にとって必要不可欠な主要国県道を重要整備路線として明確に位置づけ、各同盟会等、あらゆる機会を通じた要望活動の展開を図るものであります。


 また、市道整備につきましても、計画に位置づけた国道等への主要なアクセス路線に対し、予算の重点配分を行いながら、交通渋滞緩和対策として、狐平線及び米代川堤防線などの既存路線を迂回路線として整備・活用を図るともに、あわせて交通安全対策面にも配慮し、効果的な道路網整備を推進してまいります。


 なお、狐平線については、鎌倉平橋のかけかえとともに、歩道整備を含む道路の拡幅改良を今月の完成を目指し工事中であるほか、米代川堤防線等についても、一部供用開始区間に引き続き、平成18年度より久保田橋から稲村橋間の整備実施に伴う調査設計を行い、早期完成に向けて事業着手するものであります。


 新しく開通した錦木バイパスの交通安全対策と防雪さくの設置につきましては、県では、バイパスの2カ所において風速、風向などの観測により、気象データを収集し、地吹雪や吹きだまりなどの交通障害についての調査を行っておりますが、悪天候の際の交通事故が既に何件か発生している上、通学路であることなどから、地元では、重大事故も心配されております。


 市といたしましても、交通事故を防止するため、地吹雪が発生した際、運転者の視界を確保するために非常に有効である防雪さくについて、できるだけ早期に設置されるよう、県に対し強く要望してまいります。


 なお、児玉政芳議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁をいたします。


    (市長 児玉 一君 降壇)


○議長(中西日出男君) 教育長。


    (教育長 織田育生君 登壇)


○教育長(織田育生君) 私から、児玉政芳議員の教育関係のご質問にお答えします。


 初めに、児童の安全対策と防犯ボランティアなどの活動組織体制についてでありますが、昨年末に広島県、栃木県で発生しました小学校の女子児童が犠牲となる事件につきましては、まことに痛ましく、議員が述べられましたとおり社会に大きな衝撃を与えました。


 市教育委員会としましては、この事件を重く受けとめ、学校に対して、集団による登下校の励行、通学路の危険箇所などの再点検を、また、保護者に対しては、登下校時における安全確保への協力を要請するなど、登下校時の安全確保に対する緊急の取り組みを行いました。その結果、安全対策の一環として、市内全小中学校への防犯カメラを1年前倒しして設置したほか、学校からの要望を踏まえて、通学路などにおける外灯の新設、照度の改善も行っております。


 具体的に申し上げますと、防犯カメラにつきましては、1校当たり3台とし、職員玄関や児童生徒玄関に設置し、職員室にモニターを置いて映像を確認できるようにしております。


 また、通学路につきましては、年度初めの4月に、各学校で毎年点検を行っておりますが、緊急に再度各学校による通学路の危険箇所などのきめ細かな点検を行い、外灯未設置箇所や外灯があっても、暗い箇所については、新設並びに照度の明るい灯具への交換を行い、通学路における安全確保を図ったところであります。


 そのほか、不審者対策として、平成15年度には各小学校へ「刺股」を2本配備しているほか、昨年度から「鹿角地区遊技場組合」より、市内小学校への新入学児童を対象として、防犯ベルの寄贈を向こう6年間受けることとなっております。また、本年度には、「鹿角防犯協会花輪支部」より、防犯ホイッスルの寄贈も受けております。


 不審者に対応する避難訓練は、各学校において鹿角警察署の指導を受けながら実施しているところであります。市教育委員会としても、具体的に学校での役割分担を例示し、連携して動けるマニュアルを作成しております。昨年度は草木小学校、本年度は十和田小学校と合同訓練を行い、十和田小学校では、担当者が鹿角警察署の方から一緒に指導を受けております。このようにしてマニュアルを整備しながら、危機管理体制の強化に努めているところであります。


 登下校時の「防犯ボランティア」などの活動組織体制につきましては、各学校において、PTA並びに地域住民の方々による地域安全ボランティアの組織化を進めており、現在、小学校10校が組織されておりますが、残りの1校も、年度内で組織化を終える予定となっております。また、早急に中学校も同様の「防犯ボランティア」などの組織化に向けた取り組みをしてまいります。


 市では、自主的な防犯活動をサポートするため、自治会や高齢者などの各種団体を対象とした「防犯パトロール腕章」の貸し出しを行う予定であり、県が進める「安全・安心まちづくり制度」の各種団体による活用について、積極的に周知・啓発していくこととしております。


 次に、不審者など、児童にかかわる危険な事例・実態についてでありますが、本年度における事例として、鹿角地区内での現在まで不審者からの声かけ事案が11件発生し、内訳は、本市が8件、小坂町が3件となっております。また、車両による追尾並びに不審電話が、それぞれ本市で各2件、計4件発生しております。


 主な事例としては、「送ってやるから車に乗るように」とか、「お金を上げるから一緒に遊びに行かないか」という言葉かけでありました。不審電話では、「あなたの子供を誘拐した」という意味合いの事案が1件あり、このときは、家族が落ち着いて学校に所在を確認し、事なきを得ております。


 声かけ事案では、親戚の方が子供に「学校が終わって今帰るのか」と言ったところ、子供は親戚の方とは知らず、「変なおじさんに声をかけられた」と近くの家に助けを求めたという事例もあり、学校では、あいさつ運動を進めることと、すぐに逃げるようにという相反した指導に苦慮しているという実情もあります。


 いずれの事案も大事には至っておりませんが、情報の把握と提供に努めてながら、今後とも学校への指導に当たってまいりたいと考えております。


 なお、情報の把握と提供の仕方については、現在、小坂高校が事務局を務めている鹿角地域生徒指導研究推進協議会に、事案発生後、当該校が必要な措置をとった後に、速やかに報告するというシステムが構築されております。


 情報を受けた事務局では、市・町のすべての学校並びに教育委員会、そして北教育事務所鹿角出張所に緊急連絡文書として情報を発信しております。各学校においては、その情報をもとに、児童生徒に対して事故防止の指導を行い、必要に応じて学校だよりや学年だよりを活用して、保護者へも情報の提供を行い、安全指導の協力を依頼してきているところであります。


 また、県警本部から、情報メールとして、事案の紹介と指導事項が各校へ送信されるシステムも稼働いたしております。


 市教育委員会としては、各校に対し、県警メールに速やかにアクセスし、指導に役立てるよう指示しております。


 今後とも、小中学校での防犯訓練の徹底に加え、警察署が設置している「子ども110番の家」など、関係機関と連携をとりながら、地域を身近なものととらえ、共動理念に基づき、地域・保護者と協力しながら、児童・生徒の安全対策を計画的に進めてまいりたいと考えております。


    (教育長 織田育生君 降壇)


○議長(中西日出男君) 再質問ございますか。児玉君。


○20番(児玉政芳君) ただいま、市長、教育長からは、今後の市政展開という面で前向きな、熱心なご答弁をいただきましたことをお礼申し上げたいと思います。


 二、三、再質問をさせていただきます。


 まず初めに、農業問題でございますけれども、特に担い手集落営農対策については、19年実施に向けて、現在、集落座談会を展開中であるというような状況にありますし、その中で、結成する、組織する事例等を早目に出しながら取り組んでいくというようなこともありましたが、私も営農集落座談会に出席いたしました。やはり、なかなか行政なり農業団体で求めるような方向への話し合いは難しいと申しますか、初めてのことでございますので、そういう状況にありますが、市長の答弁にありましたとおり、何回もやっぱり足を運んで、この政策に乗ることが農家の経済にプラスになるというようなひとつ意識を、考え方を植えつけていくと申しますか、理解をさてていくというようなところが大事なわけでございますので、ぜひそのような方向でお願いを申し上げたいと思います。


 それから、たばこ振興について、10億円産業として、今後、市でも積極的にこの支援をしていくというような状況にありますが、県の夢プラン事業等、そういう事業等を活用しながら、そしてまた、かなりの今、畑が荒れている、放棄地というふうな形でありますので、それらも含めて、やはり今後たばこを振興する場合は、1戸当たり、例えば50アールやるとか、11ヘクタールやるとか、そういう面積の多い農家指導をしていかなけりゃいけないんではないかなというふうに思っておりまして、その面では、このマルチビニールの促進というものは、やはり単別の多い、耕作者が、非常に省力化なり、そういう面での効果が出るわけでございますので、隣の大館市でも検討段階に入っているわけでございまして、それらを見ながら、私の試算では、今の面積等を見て、このマルチを使っている方々の30%支援を考えますと、おおむね100万円前後が現在のところの支援額になるだろうというふうには思っておりますので、これらについてもぜひ再考いただきたいものだなというふうに思います。


 あと、市長の答弁で、「かづの牛」の振興対策についてありましたが、ひとつ大型事業の団地計画については、今プランを立てているとおりに具現化していただきますよう、今年度実施計画とか、あるいは基本設計とか、そういうものに入られるようでございますけれども、実現に向けて、そしてまたこの施設を使って、頭数も全体で300頭ぐらいの頭数で行っておりますけれども、これを成功させていただきたい、また、そういう農家も募りたいと、こう思いますので、特段のご指導をお願い申し上げます。


 これに関連して、農家の繁殖牛の導入枠の拡大、いわゆる全体の頭数の関係の枠を拡大することと、それから、導入資金の限度額の引き上げでございますけれども、今、子牛素牛価格の高値ということでございまして、現在の導入額が1頭30万1,000円になっておりますけれども、今の子牛価格を見ますと、限度額を40万円台に上げていただきたく、この点についてと、それから頭数の導入枠について、再度お伺いいたします。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(二ツ森 要君) 繁殖牛の導入枠の拡大また導入資金の引き上げということについてでありますが、特別導入事業ですが、基金を設けて実施いたしておりますが、現在、基金が1,600万円となっております。運用の実績は、貸付頭数が59頭、貸付額が1,400万円というふうになっております。年間約10頭、300万円程度の導入枠を確保しておる状況にあります。


 貸付限度額については、ただいま児玉議員から話がありました30万1,000円というふうに定めておりますが、今年度から市町村の裁量で限度額の拡大が可能というふうになっております。したがいまして、限度額を40万円に拡大することは可能というふうになっております。しかし、現在の基金で年間頭数を減らしていくということに対しまして、基金の造成が必要になってきます。市長の答弁にもありましたように、現在進めております肉用牛の担い手の育成施設の整備事業の補完対策の目玉としまして、「ときめき導入基金」の創設を検討しております。現在の導入事業につきましては、現状を見ながら、その40万円というふうな拡大について検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(中西日出男君) 児玉君。


○20番(児玉政芳君) ひとつぜひそのような方向で、「かづの牛」のブランドの確立という面で行政の対応をお願い申し上げたいと思います。


 次に、団塊の世代の対応策で、市長答弁にございましたとおり、状況を見ながらこれには対応していくという状況でございますけれども、私ごとの話でございますけれども、先般、東京での同年会を開催いたしました。そのとき、関東の在住の同年生の中には、退職後、ふるさとに戻りたいと、そして、先ほどもございましたが、自然の中で生活したいという方がおりました。人も動物も、やっぱり生まれたところへ帰ってくるというような一つのあれがあるわけでございますけれども、そういう面で、農業経営に取り組む人、あるいは温泉や観光を楽しみたい人、また、緑の中で老後の安らぎ、いやしを求める人、いろいろな方々がいると思います。本市の特色ある対策で、ひとつ具体的な施策、やっぱり鹿角ではこういうものがあるというふうなことを、いち早く、鹿角出身者の方はもちろんでございますけれども、そういう関連企業と申しますか、対象のある方向にネットワークを発信して、鹿角へ人が来るという対策を求めたいと思いますが、再度考え方をお伺いいたします。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(二ツ森 要君) 団塊の世代の退職後に、鹿角で暮らしてもらうための施策というふうなことですが、観光の立場から言わせていただきますと、鹿角に定住また季節移住していただくということは、地域にとりましては大変経済的にも効果があるのではないかなというふうに思います。また、温泉の利用、自然散策、また観光地への相乗効果、これも大変大きな期待を持てるものというふうに思います。


 しかし、都会生活が長かった団塊の世代が、第2の人生を鹿角で過ごすということについて、どんな生活環境を望んでいるか、また、定住、季節移住、そういった理解も必要ではないかなというふうに思います。


 以前に、日本経済新聞で、田舎暮らしについて、首都圏の1,000人を対象に調査した結果が掲載されておりましたが、その内容は、第2の人生を過ごす町に必要な条件として、生活費が安い、病院が充実している、公共交通機関の発達がなされている、豊かな自然が豊富である、また、気候が温暖で、自治体のサポートが充実している、また、親類や知人が近所に多いという順になっておりました。また、3分の2の女性は、都会志向ということで、高齢者ほど高い結果というふうになっております。


 鹿角で暮らすには、まず、土地、住宅、こういうふうな生活条件の整備が必要になってくるというふうに思います。また、いやしの環境としては、自然そしてまた観光地、温泉、農地なり、食べ物のおいししい、そんな鹿角へおいでくださいというふうな田舎暮らしをPRする方法もあると思いますが、利便性というふうなものが大変重要な課題になってくるのではないかなというふうな思いがあります。


 こうしたことから、その受け入れについて、どのような対応が必要なのか、観光以外にも住環境または福祉関係、そういった部分で検討しなければならない部分がたくさんあると思います。そういったことを検討しながら、この受入体制というふうなものは進めていかなければならないのかなというふうに思います。


○議長(中西日出男君) 児玉君。


○20番(児玉政芳君) それでは、次に、観光鹿角の確立についてということで、市長は、施政方針でも申し述べておりましたが、平成17年度の観光客は336万人で、前年比35%ふえたと、そしてまた、その経済効果は大きいものがあったと述べられておりますけれども、市の施策にも非常に意欲的なところがあったというふうに評価するところであります。全国規模のイベントが非常に大事であるということを申し述べられておりますけれども、そういう点では、19年、わかすぎ国体に期待するところが大きいわけであります。


 つきましては、市長の記者会見でも触れておりましたけれども、インカレ関係や、あるいはその他の植樹祭や、いろんな大きなイベントがありますけれども、その辺の関係の現状の誘致運動の見通しと申しますか、どういう状態で誘致をされるのか、市長のご所見をお伺い申し上げます。


○議長(中西日出男君) 市長。


○市長(児玉 一君) お答えをしたいと思います。


 19年、わかすぎ国体がございますが、その後について、平成17年の5月27日付でインカレの要望をいたしております。今のところは、この大会についての決定したという通知は入ってございませんが、いずれ、平成21年の開催になりますので、これからその内容について回答があるものというふうに期待はしております。


 いずれにしましても、イベント協議会と連携をとりながら、いろんな形で誘致活動をしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(中西日出男君) 児玉君。


○20番(児玉政芳君) ぜひ、大きなイベントを誘致して、鹿角の経済に好影響をするような方向での取り組みを展開していただきたいと思います。


 時間もないようでございますけれども、あと一点お伺い申し上げます。


 さきに株式会社シーティーイーの誘致企業からの情報では、鹿角市管内が光ファイバーの一日も早い導入を願っていると。現在のADSLであると、将来、社員25名が限界となってしまいますと。5年後の社員50名の計画は、とても無理であるというような云々の情報がございますけれども、その後、市長の平成18年度の施策の中の予算でイントラネット事業が計上になり、タイミングよくこの対応がなされたことは非常に評価しております。


 つきましては、企業会社では、市の人口の変化や地元3高校の統合問題、あるいは行政と企業との適切な情報交換、窓口の明確等を求めておりますが、いずれ、商工観光課の方がなされると思いますけれども、これらをどのような対応をしていくのか、明確な答弁をお願い申し上げますとともに、市長は、先ほども答弁でも申し上げておりましたけれども、数社の企業進出があるとのことでございますけれども、もし差し支えなければ、雇用人員だけでも、どれぐらいに予想されているのか、非常に大事な部門でございますので、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(二ツ森 要君) 企業との適切な情報交換窓口の明確化というふうなことについてですが、企業からの問い合わせによります窓口に関しましては、観光商工課がワンストップの窓口になるというふうなものではなくて、相談の内容によりましては、適宜各課と協議をしながら対応していくというふうなことで頑張っております。


 現在、誘致済みの企業のフォローアップなどで企業訪問を実施しておりますけれども、企業との一層の連携強化を図るためにも、情報の収集そしてまた提供、こういった情報の交換など、定期的な訪問活動をこれからも行ってまいりたいというふうに考えております。


○議長(中西日出男君) 市長。


○市長(児玉 一君) 数社の企業誘致の話があるというふうな答弁を申し上げましたが、今の段階ですが、資源循環型企業といいますか、そういう企業で、実際、県との調整なんかもしてございます。いずれ、近々に発表になると思いますが、50人規模を想定しておりますので、もう少し待っていただければなと思います。


○議長(中西日出男君) 児玉君。


○20番(児玉政芳君) ひとつ、この点については、雇用促進ということで積極的に取り組んでいただきたいと思います。


 教育委員会の方に一言だけ、登下校ボランティアの関係で対策を十分に講じられて、非常に子どもたちも安心していると、このように思います。ボランティア組織の関係で、PTAとかいろんな要望をされておりますけれども、腕章、たすき、あるいはジャンパー、不審者と見られないように一目で服装でボランティア、子供たちを守っているという見識ができるような、ひとつ体制をご指導いただきたいと思います。財政的にもひとつお願い申し上げます。


 以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(中西日出男君) 以上で児玉政芳君の質問を終わります。


 昼食のため、午後12時30分まで休憩いたします。


    午前11時35分 休憩


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    午後 0時30分 再開


○議長(中西日出男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 順位2番、黒澤一夫君の発言を認めます。黒澤一夫君。


    (10番 黒澤一夫君 登壇)


○10番(黒澤一夫君) 日本では、記録的な大雪に見舞われました中、先月行われましたトリノ冬季オリンピック、日本選手団は、メダルを当初5個から10個くらいとれるのではないかと予想と期待をして開幕いたしました。しかしながら、なかなか期待した種目で選手がメダルをとれず、このままで終わりかと半ば諦めムードの中、フィギアスケートで荒川選手が見事金メダルを獲得いたしました。日本中が大喜びをいたしております。メダルは一つでも、持つ意味は大変大きなものがありました。当鹿角市にも明るい話題がたくさん生まれますように、思いをはせめぐらせ、トライ21を代表して一般質問を行わせていただきます。


 最初に、花輪図書館の早期建設についてお尋ねをいたします。


 このことにつきましては、私は一般質問のたびに、早急に新規建設をし、市民への読書の機会と生涯学習の場の提供、そして、より一層の文化的な生活や学習意欲へこたえるための環境整備が必要であると発言してまいりました。この市民の切実な要望にこたえることは、市の責任であります。とりわけ、首長職の方の責務は多大なものであると私は思っております。


 花輪図書館の早期建設の要望は、既に十数年の月日が経過しております。全市民一致した要望であると認識しております。しかしながら、今般示されました後期基本計画の中では、花輪図書館の建設が明確に位置づけなされておりません。期間中にわずか4,026万2,000円の予算額を掲示しているだけであります。大変残念でならないものであります。係る状況の中、次の点についてお尋ねをいたします。


 1点目は、昨年予定しておりました建設候補地、これにつきましては、どことどこを候補地としたのでありましょうか。具体的なお答えをお願いしたいと思います。


 2点目は、他の事業よりも優先して早期建設事業を進めるべきであると私は考えますが、市長の所見をお尋ねいたします。


 次に、地域文化の振興策と、市民が芸術・芸能文化へ数多く触れるための施設と機会をどのように提供するものか、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。


 今後ますます高齢化社会が進む中、市民の生きがいと健康を保ち、豊かな生活を送るためには、経済的な安定はもとより、心の充実、芸術や芸能へ触れる機会がより一層必要であると思われます。日常的には、テレビ、ラジオ、映画等でそれらは多く満たされているものと思いますが、これは受け身の形であります。市民がみずから練習やけいこ重ね、発表するとか、また中央や市外から著名な先生や芸能人を招いて、その講話や講演を楽しんだり、触れ合ったりするための施設が、当市の場合、十分な整備がなされているとは言えない状況であると私は認識しております。


 現在、それらの多くは、花輪市民センターや広域交流センターが会場として使用されておりますが、設備やホールの広さなど、いま一つ満たされておりません。今日、県内各市はもとより、多くの町村では、文化会館や市民ホール等は、各自治体の教育行政の中で必要な施設として位置づけ、整備されております。今後ますます厳しくなると予想されます財政状況の中、鹿角市でも文化会館を建設すべきとはあえて申し上げませんが、そのような機能を兼ね備えた市民ホールの整備が必要であると私は思うものであります。


 市長は、「やさしい鹿角」をスローガンの一つにうたっておりますが、教育行政にもやさしさを発揮していただきたいものであります。これまでに市内の芸術文化団体が、文化会館を早くつくってほしい、そして、建設費の一部に使ってほしいと数百万円のお金を寄附したいと市へ申し入れしたこともありました。多くの市民の要望は、今も脈々と続いているものであります。このことについて、市長はどのように受けとめ、また、どのような方法を持って市民の要望にこたえるものかお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、農業の振興と集落営農政策への取り組みについてお尋ねをいたします。


 平成19年度から始まる国の新しい農業政策は、個人営農では4ヘクタール以上の経営面積を有する認定農家と、地域や集落で20ヘクタール以上の農業を営み、一元経理を行っている営農組織に対して助成を行うというものと伺っておりますが、今日の鹿角市の農業、農家の実態とは、かなりかけ離れている政策面が多々あるものと思われます。


 市内では、認定農業者は現在268人、一元経理を行っている営農団体はないという現状とのことであります。今後、市の基幹産業の一つである農業を継続的に発展させていくためには、国の支援制度を最大限に活用するということも当市に課せられた責務であると思います。そこで、市のこれからの取り組みについてお尋ねをいたします。


 1点目は、効率的な生産をするためには、水田稲作において、花輪、柴内地域や大湯腰廻地域、あるいは尾去沢尾去地区等、いまだに区画整理や農道の整備が不十分な地区について、生産基盤の整備が早急に必要であると思われますが、それらに対応する計画はどのように位置づけ、取り組みをしているものかお尋ねをいたします。


 2点目は、集落単位、自治会単位で行うには、20ヘクタールに経営面積が満たない集落もあると思われますが、このような集落や地区に対しては、どのような手だてを考えておるものかお尋ねをいたします。


 3点目は、この制度に合わせて、農家への指導において認定農家、集落営農組織、それぞれについて、平成22年度どのくらいの戸数と経営面積に目標を定め、発展継続させようと計画しておるものかお尋ねをいたします。


 4点目は、平成19年度から、国の「地域ぐるみでの農地や水を守る効果の高い共同活動と、環境保全に向けた営農活動を支援する」という趣旨のもとに、施策が実施されると伺っております。18年度は、全国で600の地域に対してモデル的な支援を行うとのことでありますが、当市では、これに該当あるいは申請している集落はありましたでしょうか。また、平成19年度は、どのくらいの集落をこの制度にのせて、10アール当たり4,400円の支援金を農家所得の一部として確保させ、農業の発展と継続性を図るものか、その取り組みについてお尋ねをいたします。


 次に、東山スポーツレクリエーション事業についてお尋ねをいたします。


 総合運動公園は、市にとって誇れる公認グラウンドとしての競技場でもありますが、市民にとっても鹿角の自慢とする自然を生かしたすばらしい環境の中にあり、散策路や芝生の緑地帯が、訪れた市民に憩いの場として自然を満喫できる場所でもあります。また、市外からの利用者や観光客に対しても、あの公園内のゆったりとしたスペースを散策することなどにより、心をいやしてくれるには十分な環境を備えた公園であるとこれまで自負しておりました。


 今度の利活用計画事業では、さらに総合運動公園としての機能を充実し、その魅力を高めるものと伺っておりましたが、事業計画配置図を拝見し、唖然といたした次第であります。その理由は、せっかくの市民の憩いの場と空間を伴っていた緑地帯のほとんどが、パークゴルフのコースに専用されてしまうことであります。そのことは、結果的には、これまでの公認グラウンドとしての競技場として、魅力やゆったりとした誇れる自然環境の中にある総合運動公園の優位性が薄れてしまいはしないか懸念するものであります。


 今までの利用者の状況を思い起こしますと、天気のよい日には散歩など、運動を兼ねて訪れる市民の愛好者も多く、また、駐車場の周りのあずまやなどに休憩したり、芝生で思い思いにくつろいでいる市民をよく目にしております。その緑地帯を4コース、36ホールのパークゴルフの愛好者と丸いボールが行き交うようになったらどうなりますでしょうか。市民が憩う場所がどこに確保されることになるのでしょうか。


 また、計画では、市民からの要望の多い大型児童遊具を設置し、公園の機能と魅力を高めることとしております。大型児童遊具を設置しますと、これまで以上に子供連れの親子や家族での訪れが多くなるものと考えられます。特に、子供会や保育園など、もっと多くの団体の利活用が予想されます。自然と触れ合う芝生や休憩する場所がコースとなった場合、どこに子供たちが公園の憩いの場所を見つけることができるのでしょうか。そして、何よりも、ゴルフの仲間が昼にお弁当を広げる場所が確保されておるのでしょうか。提示されました計画配置図案からは、とてものそのようなイメージは浮かんでまいらないのであります。


 総合運動公園の周りには、十分なスペースがあります。第2期の拡張計画予定地の一部利用も考えられます。また、クロカンコース、アルパス前のスキー場コースなども利用し、公園内との分散コースなど検討なされたのでしょうか。まして、大会等が開催できる36ホールのパークゴルフ場となり、市の新たな地域活性化の目玉となるものであります。これまで50億円もかけて整備し、桜の名所にしようと桜の移植もしており、公園内の幼木の成長も期待し、将来は、一大的な花見も期待できる公園ではないでしょうか。ただ単に、計画規模や事業経費を抑制するだけではなく、100年先を見通し、利用計画が、後々悔いを残すことのないような整備を望むために、あえての提言であります。


 鹿角の自慢とする自然を生かしたすばらしい環境の中にある「誇れる総合運動公園」であることを、いま一度考えていただきたいことを強く申し上げ、ゴルフコースの見直しが図られないものか市長の見解を伺うものであります。


 次に、花輪定期市場の活性化対策についてお尋ねをいたします。


 まちのにぎわいと交流の促進を目的にミッドプラザが建設されて4年たちました。市の後期計画で花輪まちの日市場を中心とした地域の整備が計画されております。目的は、市の観光核として位置づけし、関善酒店とあわせて一体として整備を行うとしております。私も、まちの日は、市民の生活物資を調達する場だけでなく、市の観光拠点の一つとしてとらえ、整備することに賛意を表するものであります。


 しかしながら、これまで行ってきた施策や市の方向づけが一致していないのではないかと心配する事柄もあります。そのような中で、ここで質問をさせていただくものであります。


 まず1点目は、花輪市街地の活性化のために建設されましたミッドプラザの建設目的が達成されているものかどうか、どのように評価しているものかお尋ねをいたします。


 2点目は、この地域での観光核は、これまで道の駅「あんとらあ」と位置づけていたものと思っております。そのために、最近では、米代川堤防へのスイセンの植栽、貸し自転車の設置、野菜の直売所の移設等、その魅力を高めるためにさまざまな取り組みを実施してきております。「あんとらあ」は、年中営業しておりますが、まちの日は、3と8のつく日の開設であります。観光は通年型の産業でありますから、これを観光核として3億7,300万円を余りをかけて整備をするという計画に至った市長の考え方・構想をぜひお聞かせいただきたいと思います。また、その金額的な内容もお知らせいただきたいものであります。


 3点目は、ミッドプラザを18年度から指定管理者制度のもとで運営する予定の会社から、この地域の活性化のための取り組みの提案があり、それが委託決定の大きな要因となったとさきの議会でお話がありましたが、それがどのような内容・計画であるのかお尋ねをいたします。


 4点目は、市日の開催の場所、花輪まちの日の開催する場所は、花輪市街地全体からとらえて現在の場所で続けたらよいのかどうか、広く検討して整備を図るのも必要ではないかと思うものでありますが、これらについてお尋ねをいたすものであります。


 次に、公営住宅の整備・改築についてお伺いいたします。


 花輪高井田住宅が新築整備され、入居した市民から喜ばれていることは、それがよい政策であったということであり、高く評価をするものであります。駐車場の整備や自治会館の併設・運営等は、今後の市の公営住宅政策の一つの指針になるものと私は考えております。


 しかし、反面、市営住宅の整備・改築が計画どおりに進んでいないことに深い憂慮を感じておることも事実であります。入居希望者や現在入居している方の「早く改築してほしい」という声や、軽井沢団地、水晶山団地の方々の「冬のすき間風から守ってほしい」という声は市長へ届いておられるでしょうか。これまでもたびたび申し上げておりますが、再度質問させていただきます。


 1点目は、平成15年度に予定した団地別の改築スケジュールについてでありますが、予定年次より事業実施が大幅におくれている要因は何でありましょうか。また、その対策は講じておられますでしょうか。


 2点目は、市営住宅の改築とあわせて、県営住宅を当市に建設はできないものでしょうか。県営住宅の建設のための基準とか制限はどのようなものか、そして、これまで県営住宅の建設について検討し、県と協議した経緯はあるものかどうかお尋ねをいたします。


 3点目は、築後40年、50年となる水晶山住宅についてであります。今後、市全体で高齢者世帯やひとり暮らし世帯が増加するものと推測されます。そのような中で、日常生活の利便性、病気等での通院や買い物等を考えたとき、現在地への改築でよいものかどうか、他地区への改築も一つの方法として検討に値するのではないかと思われますが、市の見解をお尋ねいたします。


 あわせて、後期計画で平成22年度に10戸建設予定となっておりますが、これは水晶山住宅でございます。これはどのような要因、または理念で10戸だけと位置づけしているものかお聞かせをいただきたいと思います。


 4点目は、新堀住宅へ公共下水道工事を実施する計画となっておりますが、この地域の方々からの大きな要望は、冬期間における市の除雪対応のさらなる充実であります。この工事にあわせて、私は、市道の拡幅、排雪場所の確保が必要と考えるものであります。市の今後の対処についてお聞かせをお願いいたします。


 5点目は、市営住宅の改築については、今後、市内の建設会社に建設を担当していただき、市は、これを借用または借り上げして、市営住宅として市民に供用する方式を取り入れてはいかがでしょうか。いわゆる民間の活力を行政へ取り込む手法であります。この方法を取り入れることにより、より早く市営住宅の改築計画が進むものと私は考えるものですが、市長の見解をお伺いいたします。


 最後に、国道282号の混雑解消対策と久保田橋とその周辺市道の整備についてお尋ねをいたします。


 昨年、古川地区から花輪下川原間のバイパスが開通し、バイパス計画が一歩前進したことは大変喜ばしいことであります。しかしながら、下川原地点から花輪新田町区間の渋滞がひどいという状況の改善には至っておらず、この間の改善対策、バイパスの計画路線を位置づけして取り組みを進めなければならないものと思っております。


 市では、バイパスの早期整備について、期成同盟会を通じて、国・県へ要望活動を行うとしておりますが、次についてお尋ねをいたします。


 期成同盟会とは、どのような構成組織なのでありましょうか。


 二つ目は、バイパス路線を決定するのはいつごろ、どのような地点を考えておられますでしょうか。


 三つ目は、バイパスの路線を含め、国道の整備について、市長の考えをもっと発信した方がよいと思うものですが、いかがでしょうか。


 次に、久保田橋の改築と、この地点から稲村橋の間の市道の改築改良は、国道282号の混雑解消対応策の一つとしてて、さらには、組合病院の移転に関連して考えても、八幡平や尾去沢、上花輪地域からの主要な道路の一つになるものと思われます。よりよい道路改良工事となるよう大きな期待をしており、計画を進めるに当たり、次の点についてお尋ねいたします。


 1点目は、久保田橋とこれに接続連携している市道の拡幅だけの整備工事とするものでしょうか。


 2点目は、市内を流れる河川で一番大きな米代川であります。堤防には桜の木が植樹されて、花見を楽しむ市民もたくさんおります。市道改良工事とこれらはどのように関連づけて計画を進めるものでありましょうか。


 3点目は、河川には、ゲートボール場があります。広場もあります。夏には、家族でバーベキューや釣りを楽しんでおります。若い人たちは、グループで花火やキャンプをして、自然と触れ合い、交流を深めております。今日、楽しむ場所として、なくてはならない公園となっております。この市道改良工事と一緒に、米代川の美化、景観整備、そして河川公園として大胆な整備を行うべきと私は考えますが、市長はどのようなイメージをこの地域に描いておるものかお尋ねをいたします。


 以上で、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。


    (10番 黒澤一夫君 降壇)


○議長(中西日出男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) 黒澤一夫議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、農業の振興と集落営農政策への取り組みについてでありますが、生産基盤整備につきましては、市制施行後、十和田・尾去沢地区で6地区の公害特別対策事業等により基盤整備が完了しておりますが、近年では、農村農業の根幹が変わり、営農形態が変わってきたことに伴い、担い手、集落営農の法人化など、農家の意識が少しずつ変わりつつあり、平成11年度には、花輪地区及び芦名沢地区のほ場整備事業が採択され、平成17年度で完了に至っております。


 さらに、二本柳地区、寺鉢川地区、草木地区においても、地域のほ場整備への機運が高まったことから事業採択を受け、現在、事業が進行中であります。


 今後の整備計画としましては、再整備地区の中でも面積の大きい柴平地区及び尾去地区等については、受益者と相談しながら計画に盛り込んでまいりたいと考えております。また、未整備地区で最も面積の大きい湯脇地区を初め、他の再整備地区についても関係者からの相談に基づき、整備の必要性、地区の色分けについて県と協議しながら検討してまいります。農道整備につきましては、現況や緊急性など検討を加え、動向を見きわめ、国・県に働きかけてまいります。


 20ヘクタールに経営面積が満たない集落に対する手だてにつきましては、平成19年産から導入される新たな経営安定対策では、認定農業者のほか、一元的に経理を行い、法人化する計画を有するなど、経営主体としての実体を有し、将来、効率的で安定的な農業経営に発展すると見込まれる集落営農組織が支援対象となっております。


 しかし、全国の水田集落のうち、約半数で水田作の担い手農家が全く存在しないという実態や、伝統的に地域ぐるみで農地や農業用水の利用調整などが行われてきたという歴史的背景が、小規模農家や兼業農家なども参画した担い手の育成を行う契機になったとされております。


 国のガイドラインによると、集落の農地面積が少ないなどの物理的理由から、経営規模の拡大が困難な地域では、都道府県知事の申請による特例基準を設けることができ、原則として3年間は固定されることとなっております。


 経営規模要件の特例による基準面積の算定は、認定農業者4ヘクタール、集落営農組織20ヘクタールという基本原則の経営規模に対して、当該集落の経営規模が県の1集落当たり平均面積に占める割合を乗じて設定されますが、本市では、全域が中山間地域に指定されておりますので、集落営農組織では、基本原則20ヘクタールの最大5割まで面積要件が緩和されることになります。


 ただし、特例基準は、原則3年間の設定であり、その後については未定であることや、進捗状況を点検した上で、将来的に見直しを行う意向が示されていることから、将来の法人化計画を見据えた視点からの検証も必要になってくるものと考えております。


 また、集落によっては、10ヘクタールにも満たない集落もありますので、そうした集落については、鹿角地域担い手育成支援協議会と協力して、隣接集落との協力や話し合いを進め、制度加入に結びつくよう積極的に推進してまいります。


 将来の担い手の目標につきましては、鹿角地域担い手育成支援協議会において、個別経営体で319名、集落営農組織で7集落、担い手への集積目標面積1,900ヘクタールを加入誘導目標に定め、各集落での説明会や各種研修会の開催、農業情報誌などによる制度の周知といった啓蒙活動を実施してまいりました。


 新たな経営安定対策では、それぞれの集落や地域で、どのようなタイプの担い手を、どのように育成していくのか、その方向性を明確にしていく作業が非常に重要になってまいります。


 そのためには、機械の過剰投資や担い手不足、農用地の利用状況といった具体的な資料を提示し、農業者間で危機意識を共有してもらいながら、集落で地域農業の将来展望を話し合う場をつくり、住民主体による地域づくりという考え方で合意形成を図っていく必要があります。また、加入誘導目標の達成に向け、用野目営農集団組合を初めとした先進事例を参考にしながら、対象となり得る農業経営者や集落営農を模索している集落に対して、関係機関・団体が連携して、粘り強く、積極的に加入促進を図ってまいりたいと考えております。


 地域ぐるみで農地や水を守る効果の高い共同活動と環境に向けた営農活動を支援する施策につきましては、国では、平成19年度から、仮称「農地、水、農村環境保全向上活動支援事業」を実施しますが、この事業は、水田の洪水調整機能など、農地の有する防災機能や国民共有の財産である農村特有の自然環境を良好な状態で保全管理することを基本的な考え方としております。


 内容は、農業施設の点検及び補修、環境整備、いわゆる生き物の調査、水路沿いに花の植えつけ等を実施する集落及び農業団体等に交付するものですが、平成17年度は、保全管理に必要な活動費を割り出すため、全国400地区を調査し、10アール当たり水田4,400円と算定されており、補助割合は、現時点で国50%、県25%、市25%となっております。


 平成18年度には、全国600地区をモデル的に支援することとなっており、本市では、川部地区で実施されますが、平成19年度からの本事業の取り組みについては、骨子及び細部の運用が示されていないことや、直接生産性の向上に結びつく事業ではないことなどから、農業政策推進計画と照らし合わせて慎重に対応してまいります。


 次に、東山スポーツレクリエーション事業についてでありますが、鹿角市総合運動公園は、花輪スキー場周辺一帯をスポーツレクリエーションゾーンとして、地域振興、ひとづくり・教育学習の場の創出を目指し、スポーツゾーンやレクリエーションゾーン、リラックスゾーンといった三つの機能が調和した公園として平成4年度に建設したものであります。


 建設基本計画では、「市民誰でも参加できる公園となるように、高齢者から児童まで幅広い年齢層が利用できる施設を取り入れた公園」と位置づけているものの、レクリエーション施設が少ないことから、今回、東山スポーツレクリエーションエリア利活用推進事業として、既存空間を活用したパークゴルフ、ふれあいパーク、エックススポーツパークを計画しております。


 パークゴルフは、年齢、性別、経験など関係なく、子供や高齢者など、家族全員で楽しむことができ、健康づくりはもちろんのこと、観光や学校教育、リハビリの医療分野でも注目されておりますが、設置場所としては、既存の公園の活用やスキー場の緩斜面の活用、あるいは原野や遊休地など造成する方法が選択肢として考えられております。


 今回提示させていただいたパークゴルフのコースレイアウトについては、総合運動公園の機能の強化と施設の充実を図るため、公園内の既存空間を活用する方法で検討したものであり、既存の樹木や起伏などを利用することで、公園の美しさ損なわなずに、変化に富んだコースをつくることができ、これまでと同様に緑地や樹木など、自然を生かし、環境を損なうことなく整備できるものと考えておりますが、あくまでも一つの案であり、また、ご指摘のリラックスゾーンの確保も重要でありますので、今後、建設場所も含めてコース設計や維持管理などについて、市民による懇談会を開催し、検討したいと考えております。


 次に、花輪定期市場を中心とした活性化対策についてでありますが、鹿角市交流プラザの建設目的の達成と評価につきましては、交流プラザは、第5次総合計画前期計画のキーワードである「出逢い」、「賑わい」、「夢」を集約したプロジェクトとして、本市中心市街地の核となる花輪商店街における情報交流、音楽などの文化交流、起業支援や商業活性化活動の拠点として、これまで本市になかった施設機能を複合的に組み合わせ、また、若者定住の重要な要件となる都市機能の充実を図ることを目的として整備したもので、平成14年10月に開館しております。


 本施設の利用状況は、平成14年度8,548人、15年度は1万8,170人、16年度は2万16人、本年度は、2月末現在で1万7,493人となっており、前年度の利用内訳は、音楽ホール、練習室及び研修室など、有料施設の利用が9,369人、無料施設である相談室、ミーティングルーム及び情報ホール等の利用は1万647人となっております。


 利用される方々も多岐にわたっておりますが、団体の中では特に若年者の音楽活動としての利用が最も多く、グループ数も72と、音楽などを通じた交流の場としての目的にかなった活用がなされております。また、IT講習会、市内企業あるいは商業者の研修会等でも利用され、技術の習得、情報提供及び商業活動等にも寄与しているものと、とらえております。


 今後とも、指定管理者の企画による事業を初めとする新たな取り組みによる利用者増、施設の活性化の促進に努めてまいります。


 市場を観光核として3億7,300万円をかけて整備するという計画の考え方と内容につきましては、花輪定期市場は、地場産品及び生鮮食料品等の販売を行う施設として昭和59年に開設し、市民生活を支えるとともに、観光客など市外の方も訪れる集客施設並びに交流の場としての機能を有しております。また、まちへの誘客とにぎわい創出という重要な要素を持っており、中心商店街への波及効果も大きいものがあります。


 平成13年度に策定いたしました鹿角市中心市街地活性化基本計画においては、鹿角観光ふるさと館も中心市街地の区域として位置づけ、観光拠点施設と定期市場を含む周辺地区を結びつけることにより、来客者の商店街への誘導も可能となり、中心市街地の活性化につながるとしておりますが、定期市場は、経年による施設の老朽化が進み、出店への影響も出ているなど、新たな整備を行う必要があります。


 この整備に要する事業費については、現在の施設部分及び駐車場として使用している旧花輪第二保育園跡地も含めた約4,800平方メートルの範囲で、同規模程度の施設を想定したものでありますが、計画調査・施設設計費が1,800万円、出店小間を屋根つきとし、あずまや、公衆トイレ及び駐車場等の建設工事費として3億5,500万円の合わせて3億7,300万円と試算したものであります。


 指定管理者の候補者が提案した市場を中心とした地域の活性化のための取り組みの内容につきましては、定期市場及び交流プラザは、民間事業者等が持っているノウハウ、アイデアなどの活用により、施設の管理運営が効率的に行われ、なおかつ住民サービスの向上が図られるとの観点から、指定管理者の候補者を公募したものでありますが、結果的には、両施設とも株式会社花の輪1社だけが応募され、選定の結果、候補者として決定し、指定管理者として議会の議決をいただいたところであります。


 指定管理者から提出された事業計画においては、地域の活性化の取り組みとして、定期市場は、施設の存在、特性等を市民や観光客に広くPRし、利用者層の拡大を図るとともに、自主事業として市場内でのイベント、アトラクションなどの導入により利用向上を図るとしております。また、交流プラザについては、コンサート、イベント等の自主事業を積極的に展開するとともに、中心市街地との連携を密にし、まちなかの交流拠点としての機能向上を図るとしており、市としましても、これら自主事業に積極的なかかわりを持っていきたいと考えております。


 市場の場所につきましては、花輪定期市場の整備は、過疎地域自立促進計画並びに第5次総合計画後期基本計画では、平成21年度に整備することとしており、来年度は、市日会、商業者、商店街振興組合、消費者等により花輪市街地全体から見た市場の場所も含め、施設の形態など、定期市場のあり方について広く検討・協議し、意見集約を行い、整備への取り組みに努めてまいります。


 次に、公営住宅の改築についてでありますが、平成14年度に策定いたしました「鹿角市公営住宅ストック総合活用計画」では、14年度に完了した高井田住宅に引き続き、15年度より「水晶山住宅の建てかえ」、「新堀住宅の公共下水道への切りかえ」、「四ノ岱住宅の建てかえ」、「毛馬内住宅の建てかえ」と順次進める計画としておりましたが、その後、国において国庫補助負担金の削減、交付税の見直しを中心とする「三位一体の改革」が進められ、公営住宅建設事業に不可欠な条件である国庫補助金が不透明な状態となり、継続事業は別として、新規事業については「今後の状況を見定めて」というのが全国的な傾向になっております。


 公営住宅整備に対する補助制度は、結果的に「家賃収入補助」が段階的削減で、平成16、17年度でそれぞれ50%の減、18年度からは廃止となり、また、建設事業費については、平成17年度から国庫補助金が交付金に完全移行し、実質的に50%の補助から、40ないし45%の交付金へと減額となっております。


 さらに、18年度には「家賃対策補助」が「地方交付税参入」となり、実質減額と受けとめざるを得ない状況にあります。


 公営住宅整備に対する改革は、落ち着いた様相ではありますが、最近の情報では、建設費交付金を50%まで引き上げ、国庫補助金と同額とする検討もなされています。


 本市の財政やこれらの現状を踏まえ、建設事業は、「国の動向を見定めてからの実施とした方が得策」と考えておりましたことも、計画からのおくれの大きな要因となっております。


 県営住宅の導入については、県では、「県営住宅の供給方針」として、市町村における公営住宅需要が大きく見込まれ、かつ、市町村の対応力を超える場合において市町村の住宅建設を補完する役割。二つ目に、大規模プロジェクトなど、広域的位置づけから取り組む事業に伴う急激な住宅需要に対し、政策的に呼応していく役割。三つ目が、市町村に対する指導的機関として、住宅政策を提示できるモデル住宅建設の役割。四つ目が、県経済の総合的発展のため、地場産業の育成を推進していく役割の4項目を掲げておりますが、鹿角市には、この方針には該当しないとの県の見解であり、これまでに「鹿角警察署跡地への県営住宅建設要望書」を提出した経緯があるものの、これらの理由により実現していない状況であります。


 水晶山住宅につきましては、平成18年度からの「総合計画後期基本計画」に、「快適でゆとりある住環境の整備」として建てかえ事業を位置づけており、早期実現に向け取り組んでまいります。


 課題となっております建設場所については、「現在地への建てかえ」と「別団地への移転」との比較・調査・検討を重ね、市民の意見や需要も精査しながら、早期に決定したいと考えております。年次計画といたしましては、初年度となる平成18年度は、建設場所の選定を行い、19年度には基本計画、実施計画等を策定し、20年度には、用地取得や造成設計、上下水道設計を行う予定であります。


 さらに、21年度は、道路築造、宅地造成、上下水道工事などと、建設準備を進める計画でありますので、「住宅建設」は、22年度からの予定となります。


 新堀住宅の除雪対策につきましては、住宅前の道路は幅員が狭く、除雪作業に必要な幅員を確保するため、側溝の入れかえやふたをするなど改良を進め、電柱などの支障物を路外へ移設するなど、継続して進めております。


 また、排雪場所についてでありますが、三方が山に囲まれ、通常の除雪時にも雪押し場の確保に苦慮している状況であり、近年は、排雪の回数もふやすなどの対策を行っております。


 公営住宅の供給方式につきましては、これまで行ってきました「直接建設方式」のほか、「買い取り方式」と「借り上げ方式」がありますが、「買い取り方式」と「借り上げ方式」は、全国での実績も少なく、「直接建設方式」が99%近くを占めている状況であり、また、秋田県では実績がないため、供給方式の違いによるメリット・デメリットの比較は、現時点では困難でありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


 次に、国道282号と市道の整備についてでありますが、期成同盟会の構成につきましては、国道282号の整備は、昭和49年に設立されました「角館大鰐間国道整備促進期成同盟会」の重点要望事項の一つとして、国・県に対して要望活動を行っておりますが、当同盟会は、角館から大鰐に至る北東北の主要観光路線である国道46号、341号、282号の整備促進を目的として、青森県側の基点となる平川市と隣接する大鰐町、秋田県側は、本市のほか、小坂町、仙北市、大仙市の沿線6自治体の首長、議会議長により構成されております。


 要望路線につきましては、各市町村からの要望事項を同盟会の担当課長会議で取りまとめた上、総会で審議、決定されており、国道282号にかかわる本市の要望事項としては、花輪市街地の交通混雑緩和対策として下川原以南のバイパス整備を挙げております。


 私は、当同盟会の会長となっており、要望活動の際には、秋田県、青森県を初め、両県選出国会議員、国土交通省本省及び東北地方整備局に対し要望をしております。


 ただ、県では当面、国道282号の交通混雑には、バスベイ設置と歩道整備により対応していくとの方針であり、本市としましては、中心市街地の再生・活性化方策など、広い視野からの検討を加えた上、都市計画マスタープランとの調整を図り、ルート選定における市の方針を示すことによって、県の道路整備計画に位置づけられるよう、今後も機会あるごとに整備促進を訴えてまいる所存であります。


 久保田橋から稲村橋間の市道松軒沢線及び米代川堤防2号線の整備につきましては、当該路線は、国道282号の迂回路線として交通渋滞の緩和とともに、建設予定の鹿角組合総合病院に通じる連絡路線としても重要な役割・機能を果たす路線として位置づけており、平成18年度当初予算へ、整備実施に伴う調査・設計費を計上し、早期完成に向けて事業着手することとしております。


 当該路線沿いには、河川公園が隣接しており、各種団体により、公園機能と景観を高めるため、公園周辺も含めた花の植栽や桜の植樹を初め、清掃等の美化活動が実施されているなど、広く親しまれる公園として、市民はもとより、市外の多くの方々からも利用されているところであります。


 このことから、当該路線の整備内容については、単に道路機能のみの整備にとどめることなく、公園景観についても十分配慮した整備が必要になりますので、昨年10月22日に久保田自治会館において、用地関係者及び関係自治会のほか、公園の美化活動等に携わっている自然愛好団体関係者、さらには樹木医からも出席いただき、本市の道路事業においては初めての試みである関係各層一堂に会しての懇談会を開催しております。


 懇談会におきましては、最初に市側より、道路整備に際し特に支障となる桜の木の取り扱いについて、「コスト重視で支障となる桜は伐採する」、「コスト重視はするが、桜は最小限の伐採にとどめる」、「コストを度外視して、桜を最大限残す」の3パターンの整備方法を提示し、続いて樹木医から、当該路線上の桜の木に関する寿命などの診断結果について報告いただいた上で、それぞれの立場から忌憚のない活発な意見交換を行っております。


 その結果、堤防敷の制約、農地・宅地・建物への影響範囲、稲の生育、公園景観、市の財政事情など、それぞれの問題をクリアする妥協点として、第1案のコスト重視による整備でおおむね了承されております。


 なお、桜の木と景観保持に関しては、自然愛好団体関係者から、既に川の対岸においても、植樹等により景観整備を進めている場所もあり、それに対する植樹要望や朝の散歩等が安全にできるよう、公園歩道の延長整備などを要望されたことから、河川法に抵触しない範囲で、河川公園の機能充実や景観にマッチする遊歩道等を含めた道路整備事業を検討してまいります。


 また、河川公園整備については、河川法による制約があり、既存の河川公園についても、県の護岸工事と連携し、面的な整備を行ってきた経緯もあることから、新しい河川公園の整備についても、県と協議しながら検討してまいりたいと考えております。


 なお、黒澤一夫議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。


    (市長 児玉 一君 降壇)


○議長(中西日出男君) 教育長。


    (教育長 織田育生君 登壇)


○教育長(織田育生君) 私から、黒澤一夫議員の教育関係のご質問にお答えします。


 初めに、花輪図書館の建設についてでありますが、花輪図書館の建設については、市民の要望も高く、教育環境の整備の面からも、その改築が必要であることは私も十分理解しております。


 しかしながら、本市においても国の三位一体改革や地方分権の改革により、厳しい財政運営を迫られており、計画的な職員の削減を初め、簡素で効率的な市政、すなわち「小さな市」を目指し、「行財政運営基本方針」を定め、教育委員会を含め全庁的にその実行に取り組んでいるところであります。


 ご承知のように、市民との共動の理念を掲げ、極力市民サービスの質を低下させず、市政の重要な課題である過疎化、少子高齢化に果敢に調整していかなければならないものと考えております。


 市長の政治公約である「強い鹿角・やさしい鹿角」とも連動した第5次市総合計画・後期計画は、全庁的に策定されたものであり、こうした厳しい状況の中で、市の課題解決に優先的に取り組むべき事業を教育委員会としても精査したものであります。


 教育環境の整備では、子供たちの学習環境の整備を最優先とし、花輪小学校の改築を進めておりますが、図書館については、平成21年度から着手する予定にしております。


 平成21年度から2年間で約4,000万円の計画事業費を見込んでいますが、21年度は基本計画の策定、22年度で地質調査と実施設計が計画されております。


 建設場所については花輪市街地を予定していますが、今後図書館の環境や機能並びに利用者の利便性などを含め、花輪地区公共用地の利活用とともに、庁内で検討していくこととしております。


 次に、地域文化の振興と芸術芸能へ触れる場所と機会をどのようにして市民に提供するかについてでありますが、市民ホールの整備につきましては、市内には、各市民センターを初め、記念スポーツセンター、広域交流センター、山村開発センターや交流プラザなどの公共施設があります。また、ホテルなどの民間ホールがあることから、市民が芸術文化に主体的に取り組み、芸術芸能に触れる場所は確保されていると認識しております。


 芸術芸能に触れる機会について、今年度は芸術文化振興事業として、市内のホテルを会場に著名なノンフィクション作家をゲストに迎えて、本市にゆかりのある奏者による「チェロコンサート」を開催しております。また、「芸能フェスティバル」を種苗交換会の協賛事業として市内の芸能団体の協力を得て、記念スポーツセンターを会場に実施しており、来年度も既存施設を活用して、著名人による「文化講演会」の開催並びに市民との共動による芸能フェスティバルを実施することとしております。


 このような芸術芸能に触れる機会を、現有施設の活用により進めてまいりたいと考えております。また、少子高齢化や地域経済など、社会の動向を把握しながら、庁内全体で「公共施設のあり方」について議論が深まるものと認識しており、調査研究を通して、ご質問の市民ホールも含め、検討課題になるものと思われます。


    (教育長 織田育生君 降壇)


○議長(中西日出男君) 再質問ございますか。黒澤君。


○10番(黒澤一夫君) 少し再質問をさせていただきたいと思います。


 7番目の国道282号の市道の整備に関連してですけれども、米代川堤防の市道の整備については、コストを重視した工事の進め方に決定したというお話でありましたが、ということは、桜の木を伐採して、たしか計画では7メートル道路だと思いましたが、その手法で久保田橋から稲村橋まで拡幅工事をするというとらえ方でよろしいのですか。


○議長(中西日出男君) 産業建設部次長。


○産業建設部次長(松岡 昇君) 堤防線の整備でございますけれども、今、市長がご答弁申し上げましたように、市民各般から集まっていただきまして、いろいろご意見をちょうだいしております。私どもは、先ほど説明申し上げたように、三つの案をご提示申し上げたわけです。今、そのコスト重視だと、こういうお話ですけれども、これは、市民の皆さんからも、いろいろご意見を聞いた範囲で、やはりその方法にならざるを得ないだろうと、その場での雰囲気で私らは理解しております。それは、桜を全部切るということではなくて、残せるものは残すと、7メートルの範囲でですね。そういう手法で、また、切ったものの代替といいますか、それについて、ある程度保護団体といいますか育成団体といいますか、そちらの方からも、例えば、対岸の方に代替のような樹木を植えたらという、そういうご提案もありましたし、そういう対応はして、ご了解は得たと、こういうふうに考えております。


 全部切るということではないつもりでおるんですけれども、ただ、答弁の中で樹木医の話もしておりましたんですが、あの桜については、そろそろ寿命だよというお話を申されておりますし、これから枝が折れるとか、いろんなそういう被害も出てきます。また、周辺の田んぼの所有者とか、また付近の住民の方々も、秋になりますと葉っぱの被害とか、付近におる方々が一番わかっておるんで、やはりそういう声もあったということを皆さんにご理解していただきながら、この事業を進めたいと思っていますので、よろしくひとつお願いします。


○議長(中西日出男君) 黒澤君。


○10番(黒澤一夫君) わかりました。


 今、特に大型車もあの堤防を走っていて、交通もかなり危険な状況でございます。本当に整備が必要だということで実感しているんですが、何せ、一回植えれば何十年かからなければ立派な木にならないという桜もありまして、その辺、協議をしながら進めているということでありました。蟹沢、西山の方の対岸にそういう景観的な要素を求めて植樹も考えているということでありますので、ぜひ米代川は立派な川です。手をかければ、もっともっと自然が豊かに感じられるし、景観もよくなるということですので、ぜひそういう形で、市民の理解を得ながら工事の方は進めていただきたいと思います。


 それから、次に、公営住宅の改築ということでありますが、新堀住宅の除雪で、私もここ何年か雪の降る季節に話ししておりまして、大分前よりも除雪をやっていただいているということで評価をいただいております。ただ、やはり、多く降ったというか、短時間の間に降ったときは、やっぱり高齢者がたくさん住んでいるということで容易でないということでありました。特に、隣が空き家の場合、隣の前の雪も寄せなければ自分が道路へ出ていけないというような状態がかなりあるということでありました。1軒1軒に対応するということも、市もなかなか容易でないと思うんですが、全体的な形で、数年前に、残念ですけれども火災が起きて、その後廃屋にして、広場にしたままでまず今活用して、雪もやっているという状況もあります。既存のある住宅を解体して排雪場所にしろということは言われないわけですが、市全体の中の個数を確保した中でのそういう排雪場所も求めていかなければ、なかなか入っている人方、1年ごとに年をとっていくわけですよ。若い人は、比較的自分でやれると思いますけれども、その辺の既存の施設も含めた形で、排雪場所というのはもう少し検討して持つ方法はないものかどうかということなんですが、どうでしょうか。


○議長(中西日出男君) 産業建設部次長。


○産業建設部次長(松岡 昇君) ことしは、このような大雪で、大変市民の皆さんにご迷惑をかけております。今ご質問の、ある施設を解体してとか、そういう手法で排雪場所を確保と、こういうことのようですけれども、新堀に限らず、去年からですけれども、排雪場所の確保に随分私どもの方で難儀をしております。今、その雪おろしした場所の排雪といいますか、それを盛んにやっておるんですけれども、なかなかやはりその場所の確保というのは難しくて、例えば新堀はもう答弁の中にもありますように、あのとおり山に囲まれておりまして、押す場所がなくなると、こういうことです。また、街部におきましても、やっぱりそのとおりの状態です。あいている場所があっても、なかなかすぐにもう満杯になりますし、なかなかだれもが難しいということはご存じのことと思います。


 そういうことで、私どもの方で、もう限度ですから、排雪の回数を多くして対応していると、これが現状でございます。去年、ことしは異常な豪雪だと思いますけれども、そういう形の対応、また、市民には、ことし、排雪場所の提供ですか、これをいろいろ呼びかけておりますけれども、いろいろ後で問題が起きるもんですから、なかなか貸していただけない場所もあるし、そこら辺、皆さんから共動という観点からもいろいろご協力いただければありがたいと思っています。


 新堀につきましては、あのとおり狭い細路ですので、毎年二、三本道路を整備しながら、例えば側溝にふたをしながら、また電柱を移転して、機械除雪が入れるような、そういう形で進めたいということで、ずっと少しずつ整備は進めます。これがある程度整備されますと、機械の導入が出きますので、そうなるように少し整備を進めながら、それまで当分排雪の回数を増やして対応したい。これは、ほかの市街地、町部でも同じ対応になると思います。そういうことでお願いします。


○議長(中西日出男君) 黒澤一夫君。


○10番(黒澤一夫君) じゃあ、そういうことで整備をお願いしたいと思います。


 それから、水晶山住宅、これまでのお話では、もとの営林署といいますか、国の土地ということで借用しているということでありました。基本的には22年度まで計画がそういう位置づけをしていて、場所がなくては建てられないわけですが、また借用するという考え方になるんですか、それとも、場所を確定して計画を進めるというのは、家を建てる場合、最初に手を出すのは土地の確保というごく自然の行為なんですが、その辺は実際はどういう考え方なんですか。


○議長(中西日出男君) 産業建設部次長。


○産業建設部次長(松岡 昇君) 水晶山の建設場所につきましては、この話が出ましたときに、住んでいる方から、入居者からアンケートをとりましたら、8割くらの方が現地という、そういう結果が前には出ております。ただ、あの場所は、今申し上げられましたように借地でありますし、果たしてあそこが適地かということを考えますと、いろいろなご意見とかご提案がありますので、18年に場所を決定して、基本構想では19年からということに考えていますので、18年にいろんなそういう要素を加味しながら、建設場所を決定したいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(中西日出男君) 黒澤一夫君。


○10番(黒澤一夫君) わかりました。計画を密に練っていただいて、早期に事業を完了、完成するようにお願いをしたいと思います。


 1番と2番について、教育長に答弁していただいたわけですが、ちょっと助役にお尋ねしたいと思います。


 鹿角市に来て1年にはならないわけですが、半年以上ということで、花輪の図書館へ何回ほど足を運んだんでしょう。


○議長(中西日出男君) 助役。


○助役(松浦春男君) 私もなれない仕事ぶりでございましたので、なかなか図書館に足を運ぶ機会がございませんでしたが、過去の数で申し上げますと1回伺いさせていただきまして、なかなか歴史を感じる図書館だなと、こんなふうに感じてまいりました。


○議長(中西日出男君) 黒澤一夫君。


○10番(黒澤一夫君) 大正時代の建物に歴史を感じていただいて、大変何といいますか、1回だけということで、もっとこうね……。毎回質問しているわけですが、早くという声で進めております。教育長、花輪の市街地とか公共用地ということで場所の話をしましたが、これも同じことなんですね。場所を決めないで22年度で計画するとか、花輪の市街地っていうのは、現在あるところも市街地でしょう。もう少しわかりやすいような答弁を市民にお願いします。


○議長(中西日出男君) 教育次長。


○教育次長(米田公正君) 教育長が答弁したように、場所については、現在の花輪市街地を予定しているというふうな解釈をしております。したがいまして、これも答弁しましたが、公共用地ということで二、三カ所あるわけですけれども、その辺の利活用ということも考えて、また、今後あり得るだろうというふうなある程度の予測の用地も含めまして、そういうふうな建設の時期まで検討させていただきたいということでございます。


○議長(中西日出男君) 黒澤一夫君。


○10番(黒澤一夫君) 私も議員になって今9年目で、10回目の質問でございますが、同じ答弁を毎年繰り返しているわけです。今、新しい土地とか、これからの想定も考えてという話をしましたが、今、市民に対しては、財政が厳しいということで、出るお金といいますか、平たい言い方で、びしびしと厳しくチェックして節約、補助金の削減というふうな形をしている中で、新しく、今お話ししたような考え方の中に、ひとつ土地を求めるという考えもあると思いますが、なかなかそれも現実は厳しいと、容易でないものと思うわけです。


 私は、前の花輪第一保育園のさくら保育園が完成した後、あそこへまず建てるというような気持ちでさくら保育園の建設に賛成もいたしました。ですが、それからもう数年たっても、なかなか計画は動かないわけです。やっぱり自分の土地がなくて、土地を求めて建てるとかということになれば、例えば3年かかると思っても、それが倍以上、逆な意味で、図書館を建てるというふうなことで求めれば、かなりの大きい面積が必要だから、すごい年数、時間を要すると思うんですね。


 その年数というのは、もう今まで十何年も皆待っていても、そのとき小学校に入った人は、もう鹿角に図書館もないと。あと、いいと。高校へ行く、専門学校へ行く、大学へ行くと。行けば、いや、鹿角の行っても、例えば図書館もないよと。文化会館もないと。映画館もないと。じゃあ、やっぱり今いる東京でも仙台でも、秋田の方に暮らすと。やっぱり言葉にならないけれども、一人一人の気持ちには、そういうの、若い人方には残っていると思うんでよね。ですから、やっぱり、そういう施設の充実というのは、経済的な面も大事だけれども、やっぱり長い心の教育といいますか、文化という、そういう教育面からはすごく大事だと思うんですよ。


 ですから、私は、ずらずらと長い答弁をしないで、やっぱり早期にやっていただくべきだし、そうしないと、若者も1年1年、高校を卒業した百何十人、三百何人卒業しても、ここへ本当の何十人しか残らないという状態がまだまだ続くと思うんですよ。ですから、場所をいろいろ検討していると言うんですけれども、早くできるのが第一保育園の跡地と、今ある土地を使って図書館をつくるというのも、私は一番確実性のある方法だと思っています。ぜひ検討して、計画を早く進めていただきたいと。そのように教育長にも、市長には特に話を、お願いということではなく、責任としてやっていただきたいと思いますが、発言あるようですので、お願いします。


○議長(中西日出男君) 市長。


○市長(児玉 一君) 9年前から図書館要望はされておるようですけれども、先ほども答弁、教育長申し上げましたので、21年からはやるんだと、まずそれはご理解いただきたいと思います。


 今、18年から21年まで大規模プロジェクト、花輪小学校の建設があります。この後に花輪図書館の建設の一大プロジェクトを考えてございますので、それまでに建設予定地、どこになるのか、今の段階でははっきり答えられませんが、それも含めて議会、市民と協議しながら、よりよい図書館建設に向けて取り組んでまいりたいというふうに思いますので、ご理解をぜひいただきたいと思います。必ずやりますので、よろしくお願いさせていただきます。


○議長(中西日出男君) 黒澤一夫君。


○10番(黒澤一夫君) 市長が、必ずやりますというので、私もこれで終わります。ありがとうございました。


○議長(中西日出男君) 以上で、黒澤一夫君の質問を終わります。


 次に、順位3番、福島壽榮君の発言を認めます。福島壽榮君。


    (7番 福島壽榮君 登壇)


○7番(福島壽榮君) 今定例議会は、18年から始まる後期総合計画の5年目の初年度ということでもありますし、お二方の議員が取り上げましたように、新しい経営体を育成する農業をどうするかという、19年に向けた大事な年ということを考えて、これから誠心会を代表して一般質問をさせていただきたいと思います。


 最初に、計画策定に当たり影響の大きい人口の動向についてお伺いしたいと思います。


 本市の基本政策である「出逢い・賑わい・夢をかなえる町・鹿角」の達成を目指した後期基本計画を左右するのは、人口と市民総生産の動向にかかってくると思います。後期計画書では、「人口は減少傾向で推移するものの、そのスピードは鈍化する」と。そして、「市内総生産は、ほぼ横ばいで推移する」と推計しておられます。これについては、私なりに一つの参考事例を挙げてご質問したいと思います。


 昨年の12月9日付の魁新聞に、清水浩志郎秋田大学名誉教授が投稿した「人口減少時代の地域づくり」の記事の中で、本県の人口は、西暦2000年の約120万人の人口が、2020年に100万人に減少すると。このうち、秋田市に30万人、他の市町村に90万人住んでいたのが、秋田市の新都市計画では33万人、唯一増加する市ということで予測しているそうです。このことは、秋田市を除く市町村人口が67万人になり、現在の90万人から、実に23万人の減少を意味し、平均で26%減少すると予測していることであります。しかも、すべての市町村の人口減少率が一律になるとは限りません。平成の大合併で県内市町村の枠組みが大きく変わりましたから、減少幅はそれぞれ違いが出ますし、取り組みの結果でも差が生ずると思います。清水先生の言われるのは、周辺市町村が、その分を引き受けるようにならざるを得なくなるという見方からすれば、現在の人口の50%以下になる市町村が出現する可能性があると指摘しておられることであります。


 本市の推計では、2005年の3万8,329人が、2015年で3万4,594人、つまり、10年後に3,735人、9.7%の減少にとどまるとしております。将来人口の予測は、根拠とする物差しや判断材料によって異なるわけですから、両者の違いに異論を唱えるつもりはありません。心配なのは、人口の動向が、本市の計画している多くの分野における予算や計画数値の根拠になっていると。つまり、税収の面であったり、各種使用料、保険料、そういった根拠になっているということであります。


 計画策定に当たっては、十分な検討・検証を練り上げ、人口減少率を10%以内に抑える計画なのか、それとも、9.7%にとどまるんだろうという推計の上で作成した計画なのかを、大変重要なことですから最初にお尋ねしておきたいと思います。


 次に、快適でゆとりある住環境整備関連で、一つ目の都市整備計画についてでありますけれども、21年4月オープンに合わせて病院建設周辺に進出が見込まれます関連施設建設に対応した道路や排水路の区画整備をどのように計画されておられるのか。


 これは、二つほど絞ってお答えいただきたいと思いますけれども、周辺は、10アール区画時代の道路・用排水路なので、市道認定の6メートル幅員を確保しておく必要があるのではないかということが第1点。


 もう一つは、周辺の排水が、この後申し上げます「トゲウオ沼」に流入しない対策を今から考慮しておく必要はないかという2点を絡めてお尋ねをするものであります。


 次の二つ目は、下水道整備の見直しについてでございます。


 近年、汚水処理原価が比較的安い浄化槽市町村整備推進事業に見直しする市町村がありますが、本市の考えをお伺いするものであります。


 市長は、秋田県合併浄化槽普及促進協議会会長を務められておりますが、この事業に対する基本的な考えをお伺いします。


 2番目として、平成12年6月に浄化槽法が改正されたのに合わせて、県も本市も下水道整備の見直しをしておりますが、これにより下水道率と水洗化率がどう促進されたのかお伺いします。


 3点目は、公共下水道の接続率が、本市の場合、処理区域戸数3,434戸のうち、非水洗化戸数、すなわち未接続戸数が1,590戸で、実に46.3%になっておりまして、本荘市に次いで悪い結果となっています。せっかく整備したのに、つないでもらえない原因は何なのか、さらに、接続しても使用料を滞納している戸数は幾らなのかをお伺いします。


 四つ目は、国土交通省は、下水道経営に関する留意事項6項目挙げております。そのうちの二つについてお尋ねしますが、一つは、経営情報の公開、透明化、費用と料金負担の関係など、情報をわかりやすく開示すること。二つとして、事業の円滑な運営を図るため、議会、市民等に十分な説明を行うことを求めておりますが、未接続戸数の解消と使用料滞納者の軽減対策とあわせて、二つの取り組みについてお伺いします。


 五つ目として、福島県三春町では、合併浄化槽を公共下水道などの集合処理方式と並ぶ下水道施設として町が整備し、公営企業として運営していると聞いております。さらに、平成10年の町行政組織改革によって、上下水道5事業の担当部門を統合し、会計処理も企業会計にまとめたそうですが、本市でも大いに参考とし、組織と運営のあり方を改革する考えはないのかをお伺いいたします。


 次に、環境保全関連について、トゲウオの生息地を守る対策についてをお伺いしたいと思います。


 トゲウオは、昭和52年に市の天然記念物指定を受け、また、平成10年に、県天然記念物指定を受けておりますが、本市では、下川原と古川の2カ所のうち、古川の方は生息が確認されておらず、現在生息が確認されているのは下川原だけになりました。絶滅危惧種になっているトゲウオは、良好な自然環境が保たれるところにしかおりませんので、貴重な自然が本市の中央部で、しかも市庁舎の近くに存在していることであります。


 心配なのは、21年4月に鹿角組合病院がオープンに向けて建設が進められますけれども、これに伴い、関連業種の各種建物や住宅が周辺に建設されますから、環境面での付加が増大し、下流域にあるトゲウオが生息している沼が汚染される危険が高まることはだれしもが予想できることであります。


 市教育委員会も、一昨年から環境整備に取り組み、去る2月25日に3回目の保全対策を地元下川原集落の協力を得て実施しておりますが、周辺の都市化に伴う汚染防止策には、今から具体的な取り組みが必要と考えますし、沼地を含む一定面積を取得してでも保護保全に努めるべきと考えますが、当局の考えをお伺いするものであります。


 次に、全国各地でブラックバスによる被害が報じられ、本市にある沼地の数カ所でも生息が確認されております。


 ヤマメ、サクラマスやイワナを求めて全国各地から多くの釣り客が本市に来ておりますが、繁殖力旺盛なブラックバスがすみつき、密度が高まれば、毎年稚魚を放流して育成している淡水魚はひとたまりもありませんし、一気に絶滅のおそれがあり、大変懸念されます。そして、観光資源の一つを失う要因にもなるという憂慮すべき事態が抱えていることであります。


 昨年6月1日で、特定外来生物の被害に関する法律が整備され、施行されておりますが、本市においても、ブラックバスの実態把握はどのようになっているか、あわせてその駆除対策についてお伺いするものであります。


 次に、介護保険事業についてお伺いします。


 国の平均では、施設系のサービス利用者は、利用者全体の3割以下でありますけれども、本市は、18年度見込みで36.8%、19年は34.6%、20年度でも32.7%と高い比率になっております。こういう関係から、20年までの3カ年は施設をふやさないというお考えを出されております。


 入所率が高いということは、他市町村よりも恵まれた環境にあることをあらわしておりますが、反面、保険料も高いランクにあることを示しております。


 しかし、これでも待機者を現在110人ほど抱えておられる現状からすると、関係者から、施設増床の要望が出されておられると思いますし、許可するのであれば、増床に強い意欲のお持ちの事業者も出てくるかもしれません。


 お尋ねしたいのは、今回30床の施設がふえたことにより、幾ら保険料値上げに影響したのか、それをお伺いしたいと思います。


 国の予測では、10年後に保険料が6,000円になることを懸念しておりますが、今でも高い負担にあえいでいる市民にとって、大変大きな問題と考えます。


 2月27日の花輪地区の説明会に私も出席させていただきました。出席された方からは、少ない年金生活者にとって今回の値上げは大変きついので、やめてもよいのであれば、介護保険から抜けたいとの切実な悩みが出されました。


 介護保険制度ができて7年目を迎えましたが、対象者で、これまでの制度を利用しなかった方は市に何人おられるのでしょうか。


 日ごろ、健康に気をつけた生活を送っている個人や家族の励みになる対策として、3年間一度も利用しなかった方に、次の3年間の保険料に何らかの軽減措置があってもよいのではないか。例えば、水稲共済では無事戻し制度があります。自動車保険では無事故割引制度があります。難しいことではありますが、このことで利用者減につながり、そして質・量とも軽減されるなら、大きな成果がもたらされて楽しい老後に結びつくものと思いますが、当局の考えをお伺いします。


 親子・家族のあり方が崩れて、皆で支え合う介護保険制度ができたわけでありますが、本市は、もっと足元を見つめ直し、市長が唱える共動の精神を身近な組織である自治会単位でじっくり、そして正面から取り組むための話し合いを重ね、集落や町内会の中で支え合う仕組みをつくり上げる「老後の安心設計と安らぎと元気の出る」鹿角版介護政策を作成し、ぜひとも実現してほしいと思いますが、市長のご所見をお伺いします。


 次に、食育についてお尋ねします。


 市長の施政方針では、保健事業の中で、保健指導の充実強化策の一つとして実施するとありますし、教育委員長の教育方針では、四つの重点目標の一つである「体育・健康教育の推進対策」の中で、地元食材の拡大と食材を通して児童・生徒の地域への関心を高め、食材の安全性を見きわめ、安心できる学校給食を提供していくとともに、孤食の解消や毎日の規則正しい食事の摂取励行等を通じて、食の教育の一翼を担っていきたいと述べられました。


 「食育」とは、食に対する興味や関心を育み、これをきっかけに私たちを取り巻くさまざまな事象に目を向けさせるための教育です。子供のことろから体にいい食べ物を選ぶ目を育て、食の大切さを学び、好ましい食習慣と豊かな心を身につけることが目的であります。単に、食に関する知識だけを学ぼうというものではないはずです。


 食に興味を持つこと、むしろ持たせるということは、毎日食べる食べ物を育てた農地、水、太陽、空気、そして季節や風土に対して理解を深めるようになります。豊かな自然で育まれる生命のすばらしさを感じ入る心を育て、農業への関心を高める教育とも言えます。


 しかしながら、核家族化や、食材がいつでも手軽に安く買えることができるようになり、食への興味は薄らいでおります。その結果、朝食抜きや肥満、やせ過ぎなどの健康に悪影響を及ぼすようになりました。


 食育基本法の目指すところは、従来、我々が実施してきた人の健康の保持、疾病予防のための食生活の教育から、「地産地消」の実践、日本型食生活への回帰、食品の安全の認識と不安の解消による消費向上、農業の消費者の顔の見える関係の構築を柱とした食料・農業を含めた、いわゆる「食農教育」の実践に主眼が置かれております。


 本市の今年度の対策は、「食」イコール「健康」という視点で取り組もうとの姿勢と受けとめられますが、「鹿角学」を提唱している本市としては、食を支える風土や伝統、そして自然環境を守る大切さにも重点を置いた施策がぜひとも必要と考えますが、市長部局と教育委員会の双方が掲げる強化拡充する具体策についてお伺いします。


 最後に、農業振興についてですが、この分野につきましては児玉議員、そして先ほど黒澤議員からも、詳しく新たな経営対策についてご質問がありましたので、重複を避けて私なりに3点との関連でお答えをいただければありがたいと。


 後期計画に三つ関連する事業としてございます。一つは、地域でつくり水田農業支援事業、二つ目として鹿角農業を担う集落営農組織等育成事業、秋田米トップブランド対策事業、これらが新たな経営対策と密接な関連があるかと思いますけれども、午前中のご答弁では、これから鹿角で集落営農で見込まれそうなのが7集落程度しかないというご答弁がありましたけれども、そういう中であっても、この2番目に申し上げた集落営農組織等育成事業については、ぜひとも、前倒しをしてでも19年対応ができるように取り組むべきではないかという視点でお伺いしたいと思いますし、黒澤議員の質問にありました「農地・水・環境保全対策」については慎重に対応するというご答弁でありましたけれども、これらが密接に関連して本市の農業振興が19年以降、着実に伸びていくというふうに思っておりますので、そういう観点でご答弁をいただければありがたいと。


 以上で、壇上からの質問にかえさせていただきます。


    (7番 福島壽榮君 降壇)


○議長(中西日出男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) 福島壽榮議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、後期計画についてでありますが、人口減が行財政に及ぼす影響につきましては、本市の人口は、昭和30年前後に約6万人に達したのピークとして、以降は減少を続けております。人口減少は、産業の縮小のほか、地域活動の衰退をもたらし、コミュニティの維持を困難にするなど、市民生活への直接的な影響を与えるほか、税収の減収につながり、行政運営の基礎となる財政基盤にも影響を及ぼすことが懸念されます。これまでも回復を図るべき、あるいは減少を抑制するべき目標の一つとして位置づけ、さまざまな施策を展開してまいりましたが、減少は続いており、今後もその傾向は続くものと考えられます。


 しかし、行政運営に当たり考慮すべき点は、人口の総数だけではありません。例えば、市民の居住と活動の範囲は人口減少に伴い縮小しているわけではなく、上下水道、道路といった社会基盤施設は今後も計画的な整備が進められております。また、人口減少とともに進行している少子高齢化によって、福祉、社会保障に対する需要はむしろ多様化し、拡大を続けております。このたびの後期基本計画の策定に当たっても、総人口だけに限らず、行政需要に影響を与えるこれらの諸要因に配慮してまいりました。


 将来人口については、さまざまな見方があることも事実でありますが、このたび、本市が行いました10年間で約9.7%減という人口予測は、近年の人口の推移と、今後展開する施策の内容等を総合的に判断し、人口減少をある程度抑えるものでありますが、他の機関が実施する人口予測と比較しても、大きく逸脱したものではないと考えております。


 今後も人口の推移とともに、市民生活の動向に留意しながら、福祉、産業振興など広範な施策を推進し、人口減少の抑制に努めてまいります。


 次に、快適でゆとりある住環境の整備についてでありますが、都市整備計画につきましては、鹿角組合総合病院予定地の周辺道路は、アクセス道路の整備として、南側の「市役所東町線」、東側の「ふるさと農道」や、それに接続する「ほ場整備内幹線」の整備を終えております。


 本年度は、北側の「鎌倉平橋」のかけかえを含む「狐平線」の道路拡幅改良を施工中であり、今月末に供用を開始いたしますので、計画した病院周辺での道路整備を完了することとなります。


 病院に関連した事業所の進出については、このような整備を終えた道路での沿道型の宅地化が想定されますが、公共下水道の整備を進めておりますことから、水質汚濁の大きな原因である生活排水の処理については、これによって対応したいと考えております。


 また、最も広い敷地である病院予定では、造成にあわせ、敷地内雨水を米代川へ放流する雨水処理経路の整備を終えておりますので、この敷地からの水質汚濁はないものと考えております。


 下水道整備事業の見直しにつきましては、本市の生活排水処理整備は、公共下水道事業、農業集落排水事業及び個人設置型浄化槽設置整備事業の三つの事業で進めております。


 今後も、公共下水道事業や農業集落排水事業の集合処理を中心に、個人設置型浄化槽整備も進めたいと考えておりますが、浄化槽設置整備事業には、このほかに、市町村が設置主体となる浄化槽市町村整備推進事業があります。


 この浄化槽市町村整備推進事業は、家屋数軒からの排水をまとめ、一つの浄化槽で処理する方式もあり、比較的安価な建設費で整備できますが、浄化槽からの排水を河川へ導くための排水路などの関連施設整備工事費が必要となります。


 したがいまして、現在、集合処理での整備を予定している区域で、家屋が散在しているなどの地域については、現状を調査し、地区住民と協議しながら、地域に合った排水処理について、浄化槽市町村整備推進事業を含め、適切な整備手法を検討してまいります。


 公共下水道整備率については、平成22年度末の本市の下水道整備目標は54%でありますが、17年度末では、経過目標である42.8%を上回る45.8%に達する見込みであり、整備が順調に進んでいるものと思っております。


 また、水洗化率の促進については、平成12年から15年まで、水洗化促進員による促進活動を実施してまいりましたが、県内平均水洗化率73%に対し、本市では平成16年度末で53.7%と低い水準となっております。


 その要因としては、水洗化工事費用が経済的負担となることや、現在の生活排水処理に困窮していないなどといった理由が挙げられますが、事業説明会や工事説明会などで、水洗化工事費に対する融資あっせん制度の利用や、下水道の必要性を啓蒙して、水洗化率向上に努めてまいります。


 また、使用料滞納者とその対策については、2月末現在の滞納者数は84名であり、低迷する社会経済情勢による所得の減少が要因であると考えられます。


 対策としては、戸別訪問の強化のほか、市のホームページ上で下水道の経営状況と使用料とのかかわりを説明するなど、滞納者の解消に努めてまいります。


 組織と運営改革については、18年度には上水道と下水道の使用料金徴収の一元化を実施することとし、また、下水道事業の公営企業化に関しては、公営企業の経営原則である独立採算性の採用には相当難しい状況にありますので、今後も経営改善に努めてまいりますが、既に公営企業として運営している自治体の現状を参考に、検討をしてまいります。


 次に、環境保護・保全についてでありますが、トゲウオの生息地を守る対策につきましては、花輪の「下川原トゲウオ生息地」は、昭和52年に市の天然記念物に指定されており、淡水魚類であるトヨミとイバラトヨミが生息し、学術上貴重なものとされております。


 しかし、近年、この生息地が、土砂及び排水の流入やヨシの繁茂等により、生息環境の悪化が憂慮されるようになったため、下川原自治会や鹿角地域米代川水系自然の会の協力を得て、平成16、17年度で、沼及び周辺の清掃や草刈り、沼内の倒木の引き上げや排水溝の泥上げ、さらには沼周囲に木さく護岸を設置するなど、環境整備事業を実施しております。


 今後、トゲウオ生息地の上流側で、鹿角組合総合病院の建設に伴い、周辺に関連施設の進出が予想されますが、上・下水道や排水路等の整備が図られることにより、生活雑排水等の流入を防ぐことができるものと考えております。


 今後も、トゲウオ生息地については、水質保全に注意を払いながら、地元自治会や米代川水系自然の会など、市民の協力のもとに、周辺環境もあわせて保全に努めてまいりますが、沼地周辺の土地の公有化につきましては、現時点では考えておりません。


 ブラックバスの駆除につきましては、外来生物は、周辺自然生態系に影響を及ぼす可能性があり、特に、ブラックバスを初め、ブルーギルなどの特定外来魚は、極めて魚食性が強く、生態系が破壊されるおそれがあることから、現在、秋田県を初め多くの県の条例で、これらの外来魚の放流が禁止されております。また、本市においても、これら外来種を持ち込まないよう、関係機関とともにPRしているところであります。


 市内でも、数多くのため池や河川があり、現時点では、全市的な実態調査は行っておりませんが、一部のため池でブラックバスの生存が確認されております。


 県では、生態系への影響や漁業者と遊漁者とのトラブル等が発生している状況を受けて、外来魚緊急駆除事業を実施しておりますが、現在、鹿角市河川漁業協同組合でも、外来魚駆除計画を県に申請していると伺っております。


 本市では、河川の水質調査等を毎年実施して環境保全に努めておりますが、今後は、ため池等のマップを作成し、河川漁協や地域の方々などの協力をいただきながら、外来魚の生息実態調査を実施し、それに基づいて、駆除等の対応策についても検討したいと考えております。


 また、外来魚を沼などへ放流することや、釣り上げた場合の再放流の禁止については、看板の設置や広報等で周知徹底を図ってまいります。


 次に、社会福祉の充実についてでありますが、介護保険事業につきましては、第2期介護保険事業計画期間が本年度をもって終了することから、市民代表者4名を含む12名の委員で構成する介護保険運営協議会を設置し、これまで第3期介護保険事業計画の策定作業を進めてきたところであります。


 その結果、介護保険料基準額を現行の3,466円から4,598円に改定することとし、2月下旬より5回にわたり地区説明会を開催し、理解を得られたものと考えております。


 この改定の要因としては、介護保険給付費は、第2期事業計画での計画と実績を比較した場合の約8%の伸び率は、今後も伸びることが予想されること、第1号被保険者の保険料負担率が1%増の19%となったこと、さらには、第2期介護保険事業計画期間中での財政安定化基金からの借り入れに伴う返済等が挙げられます。


 第2期介護保険事業計画では、増加傾向にある施設待機者数の解消を図るため、老人福祉施設において30床の増床計画をしておりますが、これにより年間9,000万円の給付費が発生し、介護保険料への影響は、基準月額にしておよそ124円の負担となります。


 今後は、介護予防事業を積極的に実施してまいりますが、施設の増床は負担の上昇につながることから、第3期介護保険事業計画の3年間は増床を見合わせ、増大傾向にある介護給付費の抑制を図りながら、その後に施設増床を検討したいというふうに考えております。


 また、介護保険制度のサービスを利用していない方については、1月末現在、第1号被保険者数1万1,265人のうち9,589人の85.1%となっております。


 介護保険制度は、介護が必要となっても、一人では介護を受けることができない方、または高齢者が高齢者を介護して生活するなどの困難な問題を見据え、介護を必要とする人とその家族を社会全体で支え合おうと発足した相互扶助の制度であります。


 したがいまして、サービスを利用されていない方々に対する保険料の軽減措置については、制度上難しいものと考えております。


 介護施策につきましては、介護保険制度がスタートし6年目を迎え、介護給付費の大幅な増加に伴い、制度自体の存続も危ぶまれてきたことから、今回の制度改正に合わせ、介護予防型の転換を進めるとともに、これまでの施設介護志向から在宅型介護への移行の推進を図るため、そのサービス体制の確立が必要であります。


 要介護状態になっても、だれもが住みなれた地域で、生きがいのある生活を営むことができる長寿社会に向けて、健康づくりと生きがい対策事業に重点を置きながら実践をしてまいります。


 また、地域での生活維持は、自助扶助を基本としながら、家族の助け合い、地域の支え合いなど、地域福祉の多様なつながりの中で実現されるものであり、今後においても、地域見守り型の地域福祉ネットワーク化を図るため、新年度から尾去沢地区を重点モデル地区に指定し、人材育成に重点を置きながら、市全体に波及していくよう進めてまいります。


 次に、食育についてでありますが、市長部局と教育委員会が連携して実施する取り組み内容につきましては、昨年7月、豊かな人間性をはぐくむための「食育」を推進することが重要な課題となっていることから、「食育基本法」が施行され、「食育」は、個人から社会全体で取り組む問題として位置づけられております。


 学校教育における「食育」は、学級活動や学校行事を初め、教育活動全体にわたって幅広く実施されております。特に、毎日提供される学校給食は、子供たちにとって「生きた教材」でありますので、栄養バランスに配慮し、適切なカロリー計算のもと、全体の配色、味つけなど、工夫を凝らした献立を作成し、視覚・味覚で学ぶ「食育」を実施しております。


 市長部局と教育委員会との連携では、「地産地消」の観点から、子供たちの健やかな成長を願い、安全で安心な旬の地場産品を学校給食に取り入れるべく、平成12年度から、市内8直売グループで組織された「みどりの食材連絡会」から地場産品の提供を受けておりますし、本市における地場産の主要野菜15品目の使用割合は、昨年度において、県平均26.6%を上回る47.8%と、県内市町村中、毎年上位に位置しております。


 また、豊富な地場産品にこだわったメニューや郷土食を献立とする「たらふくかづの」の日を設け、生産者が学校に出向き、子供たちと一緒に給食を味わいながら食農交流を図り、子供たちは「地産地消」の実践を給食から自然に学び、食を通して自分たちの地域のすばらしさを実感し、多くの人に見守られていることに感謝する気持ちが育っております。


 生産者会員も、「食育教育」は会の重要な活動の一つととらえており、今後も、積極的に「食育教育・食農教育」に取り組む計画であります。


 一方、家庭に対しては、毎月発行される「給食だより」によって、季節に合わせたレシピや地域の食文化、さらには「食」と栄養の観点から、偏食が及ぼす身体への影響などを紹介し、子供と家庭が一緒に「食」について考えるための情報を幅広く提供しております。


 また、母子保健事業においても、乳幼児期における食生活は、保護者や家族の影響を大きくうけやすいことから、乳幼児健診個別栄養指導、乳幼児相談等を実施しておりますが、その際、月齢、年齢に応じた適正な栄養摂取量や間食の与え方とともに、食事の作法や不規則な食事時間、「孤食」の弊害について指導し、健全な食生活・食習慣が重要であることを広く啓蒙普及をしております。


 今後も、「食育基本法」の趣旨に基づき、生きる上での基本となります「食育」を健康教育の一環として、単なる栄養指導にとどめることなく、食を通じて人や自然に感謝する心を育て、また、人として社会にかかわるための作法を身につけさせるなど、楽しみながら学べる環境を整え、生涯にわたり健康で生き生きとした生活を送ることができるよう、家庭や地域、関係機関と連携をさらに強化し、「食育教育・食農教育」の推進に取り組んでまいります。


 次に、農業振興についてでありますが、「新たな経営安定対策」と「農地、水、環境保全対策」の取り組み内容につきましては、昨年の10月に「経営所得安定対策等大綱」が示され、重要施策の一つとして、平成19年度から品目横断的経営安定対策が導入されることになりました。


 この施策の概要は、これまでの全農家を対象に、品目ごとの価格に着目していた対策から、担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策に転換するもので、これまでの農政を根本から見直すものとなっております。


 対策の周知につきましては、全農業集落を対象に、1月18日から3月8日までの日程で開催された集落座談会において、新制度の周知を図りながら、3年後、5年後の自分たちの農業のあり方について、集落での話し合いを喚起してきたところであります。


 しかしながら、これまで農業情報誌等で対策の周知を図ってきたにもかかわらず、全体的に出席者が少なく、関心度の低さが感じられ、対策の浸透にはまだまだ時間を要するものと認識いたしております。このため、農家全体への危機意識の浸透を図るべく、2回目の説明会等を早急に実施をしてまいります。


 なお、ほ場整備実施地区を初めとする数集落においては、集落の方向性や具体的な取り組みについてさらに勉強したいなど、高い関心を寄せていることから、これらの集落については、集落に適合したシミュレーションを作成するなど、より具体的な資料を提示しながら、きめ細かな対応を展開してまいります。


 後期計画に登載している三つの事業につきましては、一つ目の「地域で創る水田農業支援事業」は、農業者・農業者団体が主役となった米の需給調整システムへの円滑な移行を促すため、鹿角地域水田農業推進協議会が実施主体となり、「地域水田農業ビジョン」に基づいて実践する協働活動を支援するものであります。


 これまで、「売れる米づくり」の推進に向けたPR活動や、「特色ある戦略作目の産地づくり」のための推進作物栽培マニュアルの全農家配布、さらには地域の実情に応じた担い手の確保・育成を推進するための農用地利用調整に向けたシステムづくりを推進しており、新対策を視野に、重要な位置づけになるものととらえております。


 二つ目の「鹿角農業を担う集落営農組織等育成事業」は、本市の複合経営の根幹をなす水田農業は、小規模兼業農家が多く、加えて、農業従事者の減少や高齢化の進行により、担い手の確保・育成が喫緊の課題となっております。


 このことから、新対策において農家が存続していくためには、集落営農組織等の立ち上げや、多様な担い手の確保・育成を促進するとともに、集落の合意形成とその実現に向けた実践活動を支援する必要があります。


 この事業内容は、実績に応じて年間30万円を上限に、3カ年の継続事業として支援するもので、現在、2集落が取り組んでおり、集落営農に向けた話し合いや先進地視察等を実施しながら、みずからの集落の方向性について話し合いを重ねている状況にあります。


 また、この事業は、新対策の周知浸透が加速する中で、国、県、JA等の支援策とともに、ますます重要な役割を果たす施策として位置づけられているものであり、今後とも積極的なPRを行ってまいります。


 三つ目の「秋田米トップブランド対策事業」は、高品質・良食味米の計画的生産により、商品力の向上を図るとともに、一層の低コスト高能率生産を推進し、全国のトップブランドとしての秋田米を確立するため、農協等の自主的な取り組みによる土地利用型作物生産を図るための話し合いや生産条件を整備するものであります。


 この後期計画にある三つの事業については、いずれも新たな経営安定対策に向けた取り組みと不離一体の関係にあることから、今後も積極的な推進が必要と考えております。


 新たな経営所得安定対策が、産業政策として担い手の明確化と施策の集中・重点化により、力強い農業構造を目指すもので、他方、「農地・水・環境保全対策」は、地域振興政策として、農地・農業用水等環境の保全向上と農業の自然機能の維持・増進を図るものであります。


 各事業の連携と整合を図りながら推進されることにより、担い手とその基盤が守られ、農業の持続的発展と、これを通じた食料の安定供給、多面的機能の発揮を期待するものでありますが、「農地・水・環境保全対策」事業につきましては、モデル事業の実施状況を見定めるなどして、今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。


 訂正をお願いしたいと思います。


 環境保全管理について、トゲウオの種別として「トヨミ」と「イバラトヨミ」と発言しましたが、「トミヨ」と「イバラトミヨ」に発言の訂正をお願いしたいと思います。


    (市長 児玉 一君 降壇)


○議長(中西日出男君) 再質問ございますか。福島君。


○7番(福島壽榮君) 丁寧なご答弁、ありがとうございました。


 これともいろいろ関連すると思いますけれども、この機会に、教育長にぜひともお願いといいますか、お伺いという形でひとつお願いしたいと思います。時間がありますから、よろしくお願いします。


 地域を活性化させるには、担い手育成が大切だと。これは、だれもがおっしゃられます。私もいろいろ経験ありますけれども、鹿角市は県庁から離れているということはありますけれども、高速道路がありますし、十和田八幡平という国内第1級の国立公園もありますけれども、何となく疎外感という感じをいろんなところで受ける気がします。


 それは、何に、僕なりに直接そう思い当たるのかなと思うと、まず、一つは、鹿角市には県職員が少ない。農協等連合会職員も少ない。そして、教育長が所管の学校の教職員も少ないということ、いろんなそういう点で、いろんな仕事をする上で、なかなかうまいふうにいかないというのが連携してくるのではないかと。我々が、いろんなところにお願いなり出向いて、役所に行った場合に、やっぱり鹿角市出身者がいたといないのでは、大きな気持ちの違いというのがありますし、ここ一番というときになれば、やっぱり本県出身者がいれば大変ありがたいということを、常に私は今まで感じておりました。


 本市の最大の教育目標は、私は、国・県のいろんな教育で板挟みになり、いろんなものがいっぱい出てくるために、なかなかそういうので大変だとは思いますけれども、そういう人材を輩出させることが何よりも重要だというふうに私自身感じています。鉄は熱いうちにたたけと言われておりますし、磨けば光る児童生徒を育てるには、小さいときに、いかに教育するかにかかっていると思います。


 したがいまして、教育長の影響力のある小・中学校長はもとより、担当の教職員に対しても、将来の進路指導にあっては、今申し上げたような、役職関係のよさなり、必要性を十分念頭に置いて、力強く働きかけてほしいと。これはもちろん子供方ばかりでない、いろんなPTAとかそういうのがあると思いますので、私常にそう思っていますので、こういうことに立場上、教育の公平性を強く求められている時代で、大変逸脱した答えにくい質問とは存じますけれども、教育長の許される範囲の中で、今後の教育方針絡みでお答えいただければ大変ありがたいと。よろしくお願いします。


○議長(中西日出男君) 教育長。


○教育長(織田育生君) ただいまの福島議員のお話、もっともなことでございますが、学校教育におきましては、この進路指導というようなことで、いろんな職業の勉強もしております。そして、大体中学校2年生の段階で地域の職場に実際に勉強に出ていると、そういうような学習もしておりまして、どうして自分たちが将来力を発揮して職業についていければいいかというようなことについて、真剣に学習をしておりますので、私たちとしても、この中学校の進路指導に大して、校長を初め先生方に、十分な指導をしていってほしいということを伝えてまいりたいと、このように考えています。


○議長(中西日出男君) 福島壽榮君。


○7番(福島壽榮君) ありがとうございます。


 まだ時間ありますから、今度は助役にお願いしたいと思います。


 ちょっと私、メモってきたのを読みながら申し上げますので、聞いておいてください。


 先月、本県の観光のあり方について考えるシンポジウムに私参加しました。秋田公立美術工芸短大の石川学長が基調講演された中で、大変興味深い発言がありましたので、それとの関連でご質問するわけです。


 先生が言うには、中央で景気がよいといっても、本県の住民にとっては、別世界の出来事としか思われないくらい悪いと。低迷を続けていると。現在言われている経済の好調が、なぜとりわけ秋田に波及してこないのだろうかと。それは、秋田が社会主義経済をいまだに実行しているからだと、先生が言うにはこういうわけですよ。


 ということは、一つは、本県最大の産業は公共事業だということ。この分野は、政府が決断し、仕事は毎年減る一方だと。二つ目は、本県最大の雇用先は、各自治体及びそれに準じる公務員であると。この賃金も歳出削減を求められていると。三つ目は、本県の代表の産業である米は、国がその値段と作付面積を管理しているように国策事業だと。その米は、経済が好調になると、お米を食べるどころか、他のぜいたく品に走るようになる。その結果、さらにこの米離れが進むと。


 つまり、公共事業、公務員、米農家といった本県の三大事業は、すべて国や自治体が経営していると。このような社会主義的経済体質から抜けられない以上、秋田と日本全体との格差は広がる一方だと。そのような秋田に、新しい産業や新しい企業が生まれたり、やって来ることは極めて難しいと。本市の状況をずばり言い当てられたような気がしました。


 でも、先生が言うには、しかし手だてはありますよと。それは、今あるものに光を当て、息吹を吹き込むしかないと。行政も市民も一体となって観光産業に取り組む以外、ほかの手だてはないだろうと、こういうことを力説されました。


 県庁でいろんな分野にタッチされた経験から、本市をどのような方向づけをされようとしておられるのかを含めて、今の感想を含めて所見をお伺いしたい。よろしくお願いします。


○議長(中西日出男君) 助役。


○助役(松浦春男君) ただいまのお話、大変私も興味深く拝聴させていただきました。


 確かに全国的な景気回復の流れと公共事業に関する依存度、これは一定の相関関係があるというふうな報道もされてございます。それから、公務員の賃金につきましては、これはさまざまな要因で、いろんな仕組みの中で決まっているものでございますので、特段、秋田県あるいは鹿角市がどうこうという議論ではないかというふうに思っております。


 最後に、米の問題でございますけれども、これも基本的には国策でございまして、鹿角市ができること、それから県ができること、国ができることの役割分担は、どうも国が主導でございまして、地域が地域の実情に合った、あるいは地域の事情に合った、そういった取り組みができない仕組みになっていることも否めない事実かというふうに思っております。


 ただ、しかしながら、この三つの、確かに社会主義のようなおもしろい言葉ではございますけれども、私は、これからの時代は、むしろ、今、三つの社会主義というふうにおっしゃいましたが、社会主義という言葉は少し私は不適切というふうに思いますけれども、この三つの要因から抜け出して、それぞれが新しい可能性に向かって取り組んでいこうと、そういう転換期に今あるんだと思います。


 そういう意味で、この公共事業に関してみれば、異業種への転換ですとか、それから、建設業から農業への参入ですとか、さまざまな転換が今図られようとしております。


 さらに、公務員につきましては、やはり地域の実態に合った公務員制度に、給料の制度に変えていこうということでございますし、また、各自治体が、それぞれ自治体の事情に合った賃金体系を工夫していく、そういう主体的な取り組みができるような時代になってきております。


 さらには、米につきましても、これも確かに鹿角市の場合、零細農家が多いということで大変厳しいわけでございますが、少なくとも皆で力を合わせることによって、新しい可能性が開けていくというような仕組みづくりはできたというふうなことで国は言っていますけれども、なかなかこれに関していえば、どうも実態に合っていないような気がいたしております。ただ、国の流れを無視して農業は成り立たないわけでありまして、私どもは、まずこの大きな農業政策に、地域を挙げて、市を挙げて取り組んでいくということが大事だというふうに思ってございます。


 それで、観光の関連でございますけれども、私、観光は、今申し上げました農業、それから食、「食育」の食も含めてございますが、それから伝統文化、それらがトータルで一つの大きな価値を生み出すものだと思っています。ですから、ここに暮らす地域、市民の皆さんが、やはりいい鹿角市だと、そういったものをつくり上げていくことが、実は一番大事な観光振興のポイントだというふうに思ってございまして、これから市民の皆さんとともに、観光についてはしっかりと新しい取り組みをしていきたいと、こう思ってございます。


 いずれ鹿角市は、大変大きな可能性があると私は思います。確かに、先ほど疎外感があるとおっしゃいましたけれども、これからの時代に一番大事なものを鹿角は持ってございますので、それをこれから磨いて、引き出していきたいと、こう思ってございます。以上であります。


○議長(中西日出男君) 以上で、福島壽榮君の質問を終わります。


 以上をもちましして、本日の議事はすべて終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


    午後2時54分 散会