議事ロックス -地方議会議事録検索-


秋田県 鹿角市

平成17年第8回定例会(第3号12月12日)




平成17年第8回定例会(第3号12月12日)





 
 平成17年12月12日(月)午前10時開議


 開議


第1 一般質問


    質問


    答弁


 散会


─────────────────────────────────────────────


本日の会議に付した事件


 1 一般質問


    田 村 富 男 君


    ? 舘 一 郎 君


 2 日程追加


    議案の上程


     発議第19号 議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出について


     発議第20号 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書の提出につ


            いて


 3 日程追加


    議案及び請願・陳情の追加付託


─────────────────────────────────────────────


出席議員(20名)


      1番  倉 岡   誠 君     2番  吉 村 ア イ 君


      3番  浅 石 昌 敏 君     4番  海 沼 信 義 君


      6番  宮 野 和 秀 君     7番  福 島 壽 榮 君


      8番  阿 部 博 文 君     9番  石 川   徹 君


     10番  黒 澤 一 夫 君    11番  ? 舘 一 郎 君


     12番  ? 杉 正 美 君    13番  田 村 富 男 君


     14番  豊 田 重 美 君    15番  勝 又 幹 雄 君


     16番  阿 部 佐太郎 君    17番  石 川 幸 美 君


     18番  米 田 健 一 君    19番  村 木 繁 夫 君


     20番  児 玉 政 芳 君    21番  大 里 恭 司 君


─────────────────────────────────────────────


欠席議員(1名)


      5番  中 西 日出男 君


─────────────────────────────────────────────


事務局出席職員


事務局長  奈 良 勝 哉 君    班長  今 泉   修 君


主  査  大 里 宏 昭 君    主任  田 原 智 明 君


主  事  本 舘   匠 君


─────────────────────────────────────────────


説明のため出席した者の職氏名


市長           児 玉   一 君 助役           松 浦 春 男 君


教育長          織 田 育 生 君 総務部長         高 田 幸 良 君


市民部長         金 澤 文 好 君 産業建設部長       二ツ森   要 君


教育次長         米 田 公 正 君 国体準備事務局長     馬 淵 晴 彦 君


市民部次長        小田島 秀 夫 君 産業建設部次長      松 岡   昇 君


農業委員会事務局長    佐 藤 光 正 君 総務部付次長待遇     齊 藤 寛 樹 君


総務企画課長       鎌 田 邦 夫 君 財政課長         中 山 一 男 君


監査委員事務局長     内 藤 庸 夫 君 選挙管理委員会事務局長  中 村 成 男 君





    午前10時00分 開議


○副議長(児玉政芳君) おはようございます。


 議長に事故がありましたので、私から議事をとらせていただきます。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、議事日程第3号により進めてまいります。


──────────────────────〇 ─────────────────────


    日程第1 一般質問


○副議長(児玉政芳君) 日程第1、昨日に引き続き、これより一般質問を行います。


 順位4番、田村富男君の発言を認めます。田村君。


    (13番 田村富男君 登壇)


○13番(田村富男君) 始める前に一言。ちょっと歯がなくなりまして、非常にお聞き苦しい点があるかと思いますが、よろしくご容赦をお願いいたします。


 まずは、さきに開通した錦木バイパス、大変喜ばしいことでございます。でありますが、錦木バイパスを通過する車両と旧282号を鶴田方向から通行してきた車両は、下川原交差地点で合流されることから、花輪街部を通過する車両台数は以前と何ら変わるものではありません。開通式のパンフレットに書かれてあった、よいこと尽くしは、下川原以南ではその効果はないものと感じます。要は、下川原以南における282号バイパスの早期着工を促す都市計画マスタープランにその方向性を明示し、関係者からの合意形成を図るべき時期にあるのではないかと思うものであります。


 バイパスの持つメリットとデメリットは、言うまでもなく都市機能にどのように連動されるかがバイパス効果のポイントになると言われており、圃場整備事業にかかわる補助金適正化解除期限も目の前に迫ってきております。後期総合計画のうるおいと活力あるまちづくりを進めるために不可欠な下川原以南バイパス計画を含む都市計画道路網について、必ずや今期都市計画マスタープランに登載されるものと信じ、これから鹿明会を代表いたしまして、通告に従い質問してまいります。


 まずは、人材育成と職員研修についてですが、特に中堅職員研修の実情と研修成果及び今後の方針についてお伺いいたします。


 市における職員研修については、市職員研修規定によって新規採用研修から管理者研修、さらには接遇研修等々、庁内職員全般を対象としてマニュアルに基づく基本研修のほか、より実務的な派遣研修及び職場研修等が規定されていて、広く職員に研修の機会を提供しているところでありますが、私は、特にこれから市政の中枢的役割を担う中堅職員の研修のあり方についてお尋ねするものです。


 市は、さきの行財政運営基本方針の中で、今後職員の自然減に対しての補充は行わず、平成20年には300人足らずの正職員で多様化する事務事業を運営していく方向を示しております。もちろん肥大化した事務事業のスリム化を図りながらではありますが、類似する行政規模以下の職員数でより細やかな住民サービスの向上を目指している市長の並々ならぬ決意を感じるものですが、果たしてどれだけの職員にこの思いが浸透されているか、また職員としての人材育成をどのような形で実践していくかが、この先の児玉市長にとって重要な課題であると感じているものでございます。


 今までも、職員の窓口対応あるいは電話の対応等とか、いろいろ不評を買っていた部署、職員もおりますが、これは大勢の中の少数に限られておったものでございます。


 しかしながら、これからは職員の減少によって、こうした一部職員が際立って見えてくるようになることで住民からの信頼の失墜、不満を助長させ、ひいては職員全体の士気にも影響されるのではないかと危惧するものでございます。ここ数年は、完全につぼ型となる職員世代の構造にあって、職員数が減少すればするほど職員一人一人の負担は増加することになり、いわば中間管理職となる中堅職員が担うべき役割は今まで以上に大きくなってくるものであって、またその中には女性職員も含まれることは当然のことと考えているものでございます。


 部署全体を統括すべき管理職と業務の遂行の中心的役割を担っている中堅職員との目的意識の共有と連携があってこそ、市長が目指す共動の理念が生かされるものと思うものであります。


 そのためには、中堅職員は常に自己の研さんに努めながら、行政を取り巻く社会情勢の情報分析を行う必要がありますが、地方にある職員にとっては、発刊書物や年に一度の講師研修にその情報を求める以外にない状況のようでありまして、地方で情報を聴聞しているときには、もう次の新しい情報が発信されているのが現状であります。


 市は、こうした職員の資質向上と実務的な知識、技能、教養を取得させるために派遣研修制度を設け、職員研修を受講させているようでありますが、平成10年以降、こうした中堅職員を対象とした派遣研修に何名の職員が派遣され、その中に女性職員は何名含まれているものでしょうか。また、職場研修として、専門的な知識または資格を取得させる目的で派遣された職員は、同様に何名おったものかお尋ねします。


 さらに、専門的な知識または資格を取得させるとして派遣された職員は、その後何年同一部署に在職されていたものでしょうか。


 あわせて、過去には民間への職場研修も行っていたと聞いておりますが、現在それが継続されているのか。また、今後も継続する考えがあるかどうかお尋ねするものでございます。


 聞くところによりますと、派遣研修による研修内容は、単なるデスクワークにとどまらず、実際生じている問題をテーマにしてグループで討議し、課題の整理、対応処理策等をレポートにまとめ上げるもののようです。さらに、その内容をグループの代表が全体討議の中で発表し、課題の整理及び対応処理の手法、成果を他の参加者から評価を受ける等実践的な研修を行うとのことでしたが、そうした内容を聞くにつけ、研修終了後は単に個人の財産としてとめ置いているだけではもったいないと感じるのは私だけでしょうか。


 また、派遣された職員は、その研修を機に他県から来た職員との交流を深め、今日でも年に一度親睦会を催し、情報交換を重ねてきているとの情報もございます。確かに研修期間中、残された職員には業務量の負担を強いることになりますが、私はこうした人脈こそが何にもかえがたい貴重な財産であって、研修の何よりの成果と感じるものでございます。


 こうした派遣研修での成果は、即効性はないものの、時間をかけた人材育成の第一歩であると思われますし、今議会開催初日に可決された第5次総合計画基本構想の基本目標とする「人材豊かにうるおいのある活動の充実」にも生かされるものであると感じております。私は、できるだけ多くの職員に対し、このような機会を与え、プロ意識を養うためには、財源確保が厳しい中にあっても積極的な予算配分を行うべきと感じているものですが、市長はどのように進めていく考えにあるかお尋ねいたします。


 日々複雑化する社会情勢と多様化する住民ニーズに対し、専門的知識を持ち、的確な判断と行動力を備えた職員の配置、育成を必要としている今日、こうした経験を持つ職員は、ある程度その職場での長期在職はやむを得ないものと感じているものですが、職員の士気高揚と人事の交流を基本に異動を重ねてきている市長の立場としては、今後どのように進めていく考えにあるか、所見をお尋ねするものでございます。


 次に、介護予防と(仮称)地域包括支援センターについてお伺いいたしたいと思いますが、特に自立認定者と老々介護者への支援対策についてお伺いいたします。


 さきに示された第5次総合計画及び福祉保健のしおりにおいて、鹿角市の高齢化率は17年4月現在29.26%となっていて、これが平成22年になると31%台にまで上昇するとされております。これを第5次総合計画に基づき施策を講じた場合は、この高齢化率は30%台にとめることが可能としており、私は雇用と産業振興を重点目標としているこの後期総合計画施策大綱の完全実施に大きな期待を寄せているものでございます。


 しかしながら、こうした施策を講じてもなお高齢化率は現状維持という厳しい状況には変わりないと感じておりますし、現状における介護保険にかかわる市の財源確保は、大きな負担となっていくものと危惧しているところでございます。こうした財源確保策については、さきに議会において米田議員が質問されておりますことから、改めて申すまでもないことでありますが、私が思うところ、平成18年度において新たな介護保険制度が改正された場合、現在、要介護度1の介護認定を受けている要介護者及び要支援認定者の介護サービスがどのように縮小されていくか不透明な状況にあります。現段階では、これらの人々以外の、いわゆる自立認定とされた方々に対する予防支援は、まごころ支援訪問サービスとして社会福祉協議会に委託している業務も含め、行政が主体となって事業計画を樹立、指導することが義務づけられるものと聞いております。そのため、市では、今後この介護保険制度の改正にあわせ(仮称)地域包括支援センターを設置し、被保険者の要介護予防施策の充実と高齢者の快適社会を推進する各種教室及び支援事業を実施するとしております。私は、この(仮称)地域包括支援センターが担う役割と集落、自治会との連携をどのように構築していく考えにあるのかお尋ねするものでございます。


 介護支援にかかわる被保険者負担の増額が求められてきている状況下、過日福井県内で発生した老夫婦焼身自殺事件は、老々介助の終焉を感じざるを得ないもので、過去にも県内で老々介助の心身疲労、あるいは将来の不安によって類似した事件があったことを思い出し、私は何ともやりきれない気持ちになるとともに、表には出づらい老々介助の現状をかいま見た気がいたしました。


 この事件は、80代の身寄りのない老夫婦が、妻の認知症とみずからの通院という状況にあって最終的に選択した悲しむべき結論であったものでございます。この事件で直視すべきことは、事件の背景に農村部でのコミュニティーの希薄化や、核家族化による高齢者の孤独感の進行が要因となっているとの指摘があるように、その決断が1年前から行動に移されていたことをだれ一人として察知できなかったことでございます。戦前戦後の混乱期、むしろ今よりは地域コミュニティーが盛んであった時代にありながらも、自力で現在の生活基盤を築いてきた高齢者の方々は、人生に対する自負と責任感は人一倍強いものを感じます。こうした高齢者の中には、現在の社会情勢についていくことができず、老々介助はみずからの責任と感じ、地域が持つ風土とともに徐々に内に引きこもる潜在的老々介助となっていく傾向にあるものと思われるものです。私は、こうした方々を温かく見守り、支援していくためには、行政と地域コミュニティーの強い連携が不可欠であると感じるものでございます。


 このような状況下にあって、さきに配付された福祉のしおりを拝見いたしますと、地域住民グループ支援事業、さらには家族介護者教室事業などの開催実績が記載されておりますが、この事業の対象となる世帯に対してどれほどの参加者があったのかははかり知り得ませんが、まずこの事業の実施に対し、参加対象者をどのような形で募っているのか。そして、この事業の実績から見た成果をどのように評価しているのかお聞かせ願います。


 また、現在、市における要支援を含めた介護認定者数が、17年5月現在2,300名余りとなっているものでございますが、この中で、いわゆる自立認知症と判定されていく方々の人数はいかほどと推計しているものでしょうか。


 さらに、今後設置予定している(仮称)地域包括支援センターの設置場所及び支援体制、特に地域コミュニティーが重要視される自治会との共動による地域情報網の確立と個人プライバシー遵守という難しい垣根を越えても、なお積極的な支援と在宅介護サービスの水準維持と公平化が求められる介護予防事業をどのように考えておられるのか、お尋ねするものでございます。


 市長の目指す「やすらぎとふれあいを育むまちづくり」は、喫緊の課題でございます。福祉夢社会の構築に向け大胆な施策の展開を望んでやまないものであります。


 最後に、またかとお思いでしょうが、当地区においては、緊急かつ重要な課題であることから質問とお願いをするものでございますが、私が再三一般質問のたびに取り上げております県道毛馬内雪沢線における御山橋の拡幅の件でございます。


 大館西ショッピングセンター等の開設により、市内からの近道という口コミによって年々交通量の増加が見られているものです。それに伴い、橋の上での交差ができないことを知らずにスピードを緩めることなく突っ込んでくる車両に、あわや歩行者も巻き込む事故につながりかねない接触事故がたびたび発生している状況でございます。特に、これからの冬季間、集落の緊急時の生命線となる本路線と橋梁部歩道の除排雪もままならない時期もあり、歩行者にとっても非常に危険な状況が続いてきているものです。この要因としては、橋梁部に接続する左右両端部取りつけ道路の構造にもかかわるものと思われますが、集落内の道路拡幅工事は進められているものですが、本橋梁部については、一向に改善の兆しは見られない現状でございます。


 前回までの質問に対しては、「拡幅改良の必要性は十分認識している、県に対し早期着工できるようさらなる要望を重ねていく」とその都度大変前向きな答弁をいただいておりましたが、その後どのような話し合いが持たれておりましたでしょうか、その経過と内容の詳細についてお知らせくださるようお願いいたしまして、壇上からの質問を終わります。


    (13番 田村富男君 降壇)


○副議長(児玉政芳君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) おはようございます。


 田村富男議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、人材育成と職員研修についてでありますが、本市では、平成16年度に「行財政運営基本方針」を策定し、自治体として新たな経営戦略の構築を図っているところであり、この中の人材戦略を担うものとして「人材育成基本方針」を策定いたしました。


 これは、本市が求める職員像を明らかにして、その職員像の実現とそのために必要な能力開発への取り組みを総合的な視野から定め、今後の新しい時代に対応することができる人材育成の指針となるものであり、またその実現のために「総合的な職員研修」「能力を発揮できる職場風土づくり」「意欲と能力を引き出す人事管理」の三つに区分した施策を総合的、有機的に連携し、機能させようとするものであります。


 この施策の具体的な内容としては、まず「総合的な職員研修」では、外部講師の活用により、基本的な接遇、対人能力の向上を初めとして、各職務階層における必要な知識の習得や管理監督者等が日常行う業務内において直接部下を育成する職場研修の推進、また研修を専門とする機関への派遣など、計画的な職員研修を行うこととしております。


 二つ目の「能力を発揮できる職場風土づくり」では、部や課を越えた職員でつくるプロジェクトチーム等の推進や、情報の共有化を目的として管理監督者が率先して職員同士のコミュニケーションを図ること、また行政評価システムを今後も推進し、職員のコスト意識や政策能力の向上を図ることとしております。


 三つ目の「意欲と能力を引き出す人事管理」では、知識のみならず、市民との共動意識を持つような人材を確保するため、人物重視の職員採用試験の手法の研究や人事評価制度の導入を進め、職員個々の意欲、適性、能力を正当に評価し、給与や人事異動に反映させ、より意欲ある職員の育成を目指すこととしております。さらに、男女共同参画社会を推進していくために、男女の別なくその能力を十分に生かすことができるよう、多彩な職務の経験や研修への参加などを行い、政策や意思を決定するポジションへの積極的な登用に努めることとしております。


 これらの施策のうち、ご質問の中堅職員を対象とした派遣研修につきましては、2カ月から1年にわたる長期的なものとして、国、秋田県市町村課、自治大学校、東北自治研修所への派遣研修があり、平成10年度以降では、内閣府に1人、秋田県市町村課に8人、自治大学校に9人、東北自治研修所に16人を派遣しておりますが、この中に女性職員は、自治大学校1人、東北自治研修所2人が含まれております。


 このほかに、新しい行政課題への対応や専門的な知識、資格の取得を目的とした、数日から2週間程度の比較的短期間の研修として、財団法人全国市町村振興協会市町村職員研修所や社団法人日本経営協会の研修などがあり、平成10年度以降、税務事務などの専門研修や下水道、公園に関する技術者研修などに46人の派遣を行い、うち6人が女性職員となっております。


 また、研修後の同一部署への在職期間は、1年から8年までと幅がありますが、平均でおおよそ2年6カ月となっており、当該部署への研修効果は、おおむね反映されているものと考えております。


 民間への研修については、昭和63年から平成2年まで3名の職員を1カ月間の研修期間で派遣しており、民間企業での職場体験を通じ、コスト意識や経営感覚、接遇などを公共サービスに反映させる目的で実施しましたが、これ以後は、受け入れ先の都合等もあり、現在は行っておりません。


 地方自治が新しい時代に対応するためには、職員研修もまた時代の変化に合わせて見直していく必要があると考えておりますので、今後は人材育成基本方針に基づき、その目的、効果について検討しながら、必要性を判断してまいります。


 職員研修の今後の方針につきましては、現在、地方分権を推進し、地方の自立を促進する「三位一体の改革」が進む中、本市でも「行財政運営基本方針」に基づく改革を進めており、厳しい財政状況の中での行政運営に取り組んでおりますが、この行財政改革の実現のためにこそ、人材の育成は重要であると認識しておりますので、今後は、より効果的な研修を計画的に実施してまいりたいと考えております。


 特に、派遣研修は、ある期間を定めて集中的に研修できるという点で、研修効果が大きいものであり、その効果を職場全体で共有していくことが重要であります。


 現在、研修終了後、研修内容をまとめたものを職場で回覧したり、新採用職員の研修の際の講師やプロジェクトチームの中心メンバーとして、その成果を還元させているところでありますが、研修終了者からの日常の業務を通じた研修成果の還元もまた大きいものがあると思っております。したがいまして、今後も、学習的職場風土の形成を推進しながら、派遣研修の成果の共有を図るため、研修修了者を内部講師とした職員研修を行うなど、職員全体のレベルアップが図られるよう進めてまいります。


 また、職員研修は、専門知識や政策形成、業務推進などの能力の向上だけでなく、公務員としての高い倫理観を持つことや、公務員意識による弊害を払拭して市民からの信頼と協力が得られるような職員の育成を行うことも、その目的の一つであります。


 今後、共動の理念のもと、今まで以上に市民のニーズを的確に把握し対応することのできる職員が求められる中、市民との接点となる職員の対応は、行政施策を実施する上で非常に重要であり、機会あるごとに指示し、その改善に努めておりますが、全職員の意識改革をさらに進め、市民の立場に立って市民に満足していただける行政サービスの提供に努めてまいります。


 経験を持つ職員の長期在職につきましては、同一部署で長期間経験を積み、専門的知識を持った職員による業務は、複雑化する社会情勢と住民ニーズに対して有効な面もありますが、組織全体として考えますと、事務処理のマンネリ化や、将来、管理監督者になったとき偏った業務経験による弊害が生じることも考えられますので、人事管理の中で配慮すべきことと考えております。


 組織における人事管理とは、組織の目標達成に向けた職員の育成と効率的な活用を図り、組織を活性化することを目的とするものであり、高度化、多様化する市民ニーズに的確に対応し、職員の潜在能力を引き出し、職務能力の向上を図って組織を活性化していくために、職員の意欲、適性、能力を把握し、適材適所で配置していく必要があると考えております。


 このために、さまざまな職場や職種をバランスよく経験させ、職員の適性を明確化し、専門性や創造性等のキャリア開発を向上させるような計画的な人事管理を行いながら、職員全体のレベルアップを図り、多様化する行政需要にこたえてまいりたいというふうに考えております。


 次に、介護予防と(仮称)地域包括支援センターについてでありますが、本市における高齢者人口は、全国的な増加傾向と同様、年々増加の傾向にあり、総人口が減少する中で高齢化率の上昇は憂慮すべき状況にあります。


 今回行われました介護保険制度改正の背景は、いわゆる団塊の世代が高齢者となる2015年、そして、その世代が75歳を迎え介護状態の発生率が上昇する2025年を見据え、進行する高齢化社会の中で、介護保険制度が将来にわたり持続可能な制度となるよう改正を行ったものであります。


 その内容としましては、施設給付費の報酬改正など、本年10月から既に一部が施行されておりますが、来年4月からの施行分については、介護給付費の抑制を図るための施策の転換がなされ、予防に重点を置いた新予防給付の創設や、地域支援事業の創設、新たなサービス体系の確立のための地域包括支援センターの創設、サービスの質の向上を目的とした情報公開の標準化、制度運営に係る保険者機能の拡大など、大幅な改正内容となっております。


 このうち、要支援、要介護度1の認定者に対するサービスについては、来年4月からの法改正に伴い、これまでの要支援・要介護度1の認定者のうち、介護認定審査会において引き続き介護給付すべき要介護者と認定された方につきましては、これまでの介護給付から新予防給付に切りかわるものの、これまでと同様のサービス利用が可能となっております。


 なお、各介護度の給付限度額やサービス単価等詳細については、今後の国からの提示を待つことになりますが、中心的なサービスである訪問介護や通所介護については、過小なサービスとならないよう配慮がなされ、改正が直ちにサービス量の減少とはならない状況にあります。


 また、法改正後の要支援認定者につきましては、介護予防重視の観点により、利用者ニーズ優先でのサービスから、高齢者個々の身体機能に応じた自立に向けた介護予防サービスの提供に変更されますことから、対象となる高齢者や家族に対し、十分な説明をし、ご理解いただきながら事業を進めてまいります。


 (仮称)地域包括支援センターの役割と地域自治会との連携につきましては、地域包括支援センターは、改正の中心である介護予防重視型システムへの転換を図る中核的機関として位置づけられ、その役割は、中立・公正の立場から、地域における総合的な相談窓口機能や、ひとり暮らし高齢者並びに高齢者が高齢者を介護する、いわゆる「老々介護」を含めた高齢者世帯への支援、認知症高齢者の権利擁護の確立などの新予防給付事業や地域支援事業などを実施し、介護給付費の抑制を図りながら、活力ある高齢社会の構築を目指すための大変重要な役割を担っていくことになります。


 また、地域包括支援センターの主な業務としては、新予防給付及び介護予防を行うためのケアマネジメント事業を初め、介護予防と身体機能の維持向上を目的とした転倒予防教室や筋力トレーニング事業、高齢者の自宅などを訪問し高齢者の健康状態を把握する実態調査事業、栄養改善等の指導を行う食生活改善事業、高齢者の権利擁護を含めた総合相談事業など、高齢者の支援を目的とした事業を行うことになります。


 これらの事業のうち、予防事業の基礎となる予防プランの作成については、自立できる高齢者を含めた、将来要介護状態となり得る高齢者に対してサービス提供を行うため、介護予防の必要性の高い高齢者を「特定高齢者」として把握し、国で定めた統一基準でのアセスメントを実施しながら、予防プランを作成し、支援と予防事業を実施していくものであります。


 この予防プランは、地域の自治会や婦人会、民生児童委員等の協力を得ながら実施するものであり、地域での支援体制を確立するため、地域コミュニティー構築の必要性は非常に高いものと認識しております。


 また、老々介護者への対策につきましては、増加傾向にある介護給付費の抑制を図るため、これまでの施設サービス志向から在宅サービス利用への移行を推進する中にあって、重点的に取り組むべき対策の一つであります。本年7月1日現在における、ひとり暮らし高齢者並びに高齢者世帯の全世帯に占める割合は27.6%に達し、今後もさらに増加していくことが確実視されています。このため、地域において介護を受けながらも安心して生活していくための対策として、訪問介護や通所介護などの介護サービスの活用とともに、介護用品の支給や配食サービス、家族介護教室などの介護予防事業実施、さらには除雪サービスなどの高齢者生活支援対策を積極的に推進してまいりますが、地域における「声かけや見守り」、さらにはボランティア等の支援活動も大変重要な位置づけとなってきております。


 そのため、今後も高齢者施策において、引き続き鹿角市社会福祉協議会に小地域福祉ネットワーク推進事業を委託しながら、地域のコミュニティー育成を支援していくとともに、重点地域を指定しながら支援体制を確立していく予定でありますが、地域包括支援センターが地域における高齢者情報の受け皿として機能することで、自治会等の地域コミュニティーとの連携を図りながら、協力して地域で孤立する高齢者や高齢者世帯の支援が可能となるものであります。


 介護予防いきがい活動支援事業等の評価につきましては、これまで高齢者施策として何らかの支援を必要とする高齢者や、ひとり暮らし高齢者が要介護状態にならないようにするための介護予防や、自立した生活が送れるようその生活支援が重要であるとし実施してきたところであります。


 事業内容は、家族介護者教室、地域住民グループ支援、転倒予防教室などを地域型の在宅介護支援センターに委託実施しておりますが、その多くは自治会や婦人会、老人クラブなどの自主的な開催要望にこたえながら事業を展開しております。


 平成16年度の実績では、全体で79回の各教室を開催し、延べ1,820人の参加をいただいておりますが、平成17年度についても前年度と同様の方法で約90回の予定で開催しており、事業内容も介護方法の学習や転倒予防など、現実に即した有効な内容でありますことから、今後とも引き続き事業を展開してまいりたいと考えております。


 自立者と認知症高齢者につきましては、本市における要介護認定の申請件数は、平成16年度で2,590件、月平均では215件前後となっており、今後も増加の傾向が続くものと予想されます。


 この要介護認定申請者のうち、毎年5人から10人の方が自立の認定を受けており、今後もこの傾向は続くものと推測されますことから、これらの方々につきましては「特定高齢者」として体力維持向上のための予防プランの中で支援していく計画であります。


 また、認知症高齢者については、認知症高齢者は本来医師が認知症の判断基準により認知症と診断した高齢者を指すものであり、一般にはどの基準をもって認知症と判断するのかは非常に難しいものと思われます。


 そのため、介護保険制度においては、国の示す「認知症老人の日常生活自立度」を用いて把握しておりますが、今回の法改正により介護予防事業の対象を自立度の第2段階に当たる「日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる程度」を基準とすると示されておりますので、認知症の定義をこの基準より重度とした場合、要介護認定者2,320人のうち1,450人、およそ6割の方が該当することになり、国などにおいても認知症高齢者の増加を予想していることから、本市においても、今後も増加傾向にあるものと推測しております。


 地域包括支援センターの設置場所及び地域コミュニティーとのかかわりにつきましては、地域包括支援センターの設置は、人口規模2万人から3万人に1カ所、市町村の責任で設置するよう国から示されていることから、来年4月より福祉保健センター内に直営で設置し、予防給付事業や地域支援事業などの事業を実施することとしており、その業務等につきましては、さきに申し上げましたとおりであります。


 また、地域コミュニティーとの関連性につきましても申し上げましたが、来年4月から施行される高齢者虐待防止法で地域における高齢者情報を市町村に報告する義務が地域住民に課せられるなど、地域からの情報が重要な役割を担うことになります。


 この法律は、介護者による高齢者の虐待が深刻な状況にあることと介護者の負担が重い状況から、虐待防止に関する国等の責務を明らかにして、虐待高齢者の保護のための措置や権利擁護、介護者への負担軽減等を図ることを目的としております。市町村は、その虐待により生命、身体に重大な危険のおそれがあるときは、住居へ立ち入り、必要に応じて一時保護を行うことができます。実施に当たっては、高齢者の権利擁護など慎重に対応しなければならない問題が多く、これらの情報の共有については、個人情報保護の観点からも慎重に行う必要があります。


 このため、地域包括支援センターについては、市が直接事業を展開することにより、地域コミュニティーや各法人と良好な協力体制を築くことができるものと考えておりますし、より効果的に質の高いサービスの提供ができるよう準備を進めてまいります。


 次に、県道雪沢十和田毛馬内線についてでありますが、御山橋につきましては、幅員2メートルの歩道が設置されているものの、車道幅員が3.5メートルと狭く、車両の交差ができないため、橋のたもとで対向車の通過を待つという交互通行を余儀なくされております。


 架設が昭和46年と古く、橋の取りつけ道路の縦断勾配がきついこと、太鼓橋のように橋の中央が高くなっていること、さらに橋長が97.6メートルと長いことなどにより、橋梁から瀬田石側の道路にかけては直線であるにもかかわらず非常に見通しが悪く、対向車を確認しにくいものとなっており、交通事故の発生も懸念されます。


 さらに、当路線につきましては、瀬田石茂谷地区から大館市雪沢までの区間は、冬季閉鎖が行われるほか、集落に通じる他の路線としての市道である瀬田石石野線についても、幅員が狭く、延長も長い上、地形的にも厳しいことなどから、除雪とともに幅員整備を行うことも困難な状況にあります。


 こうしたことからも、当路線上にある御山橋は、瀬田石地区に連絡する重要なルートであると認識しております。


 また、この路線は、既に市で周辺の市道、橋梁等の整備を進めてきた「し尿処理場」「ごみ焼却場」の関連車両の通行も多いことから、県に対して機会あるごとに橋梁拡幅改良の要望を行ってきたものでありますが、同時期に要望してきた瀬田石集落内の県道については、側溝改良が進められておりますものの、御山橋拡幅改良については事業化に至っておらず、鹿角地域振興局建設部との平成17年度事業連絡調整会議においても、かかる現状を訴えながら要望をいたしているところであります。


 これに対し、県からは「老朽対策の架けかえとして検討しているが、国道が優先される。」との回答でありましたが、早期実現のため整備の必要性を説明し、引き続き強く要望してまいります。


    (市長 児玉 一君 降壇)


○副議長(児玉政芳君) 再質問ございますか。田村君。


○13番(田村富男君) 御山橋の件、よろしくお願いします。


 介護関係ですけれども、福祉保健のしおりの9ぺージに載っていましたけれども、介護予防生きがい活動支援事業4項目、それから家族介護支援事業が3項目あるわけですけれども、これは、先ほどトータルでの対象人数はお聞きしましたけれども、それぞれの対象人数とその選定基準を教えていただけませんか。


○副議長(児玉政芳君) 市民部長。


○市民部長(金澤文好君) 要介護高齢者及びひとり暮らし高齢者が要介護状態にならないようにするための介護予防、あるいは自立した生活を送るために必要な生活支援が大変重要であるとして、これまで介護予防、地域支え合い事業を実施してきたところであります。


 この事業は、この内容から、介護予防、生きがい活動支援事業及び家族介護支援事業、そして高齢者生活支援事業の三つに分類しておりますけれども、介護予防、生きがい活動支援事業につきましては、転倒防止教室、そして認知症介護教室の開催、地域住民グループ支援、日常生活関連動作、IALAというものですけれども、これらを開催しております。それで、地域型在宅介護支援センター、これは3カ所でありますけれども、委託をしておりますし、また市の直営としても行っております。


 平成16年度の実績でありますけれども、委託事業では、自治会等からの開催要請に基づき自治会等での開催を60回、延べ1,412名の参加を得ております。市の直営でも、高齢者センター及び尾去沢デイサービスセンターにおいて介護予防教室を28回開催し568名の参加を得ております。


 また、家族介護支援事業としましては、家族介護者教室や家族介護者交流事業を地域型在宅介護支援センター、これも先ほど言いましたけれども、2カ所の委託でございます。並びに社会福祉協議会に委託事業を行っておりまして、その実績としては、自治会館及び市内ホテルなどでも19回開催しております。参加者は408名ということになります。それで、市直営で介護用品としておむつの支給を実施しておりますけれども、これにつきましては111人の方に対し1,416件の支給実績であります。このほかに高齢者生活支援事業としましては、配食サービス事業、そしてまた、まごころ訪問サービス事業、緊急通報システム事業、除雪などの軽度生活援助サービス事業、生活管理指導短期宿泊事業等、これは社会福祉協議会とか養護老人ホーム等に委託しまして実施しているところであります。以上です。


○副議長(児玉政芳君) 田村君。


○13番(田村富男君) 質問の部分の半分ぐらいかなと、回答が。もちろん高齢者生活支援事業等よりも介護予防、生きがい活動支援事業とか家族介護支援事業の部分でもっと詳しく聞きたかったわけですけれども、いいです。


 じゃあ一つだけお聞きしたいと思います。


 これは、私機会あるたびに申し上げておりますけれども、職員の件ですが、職員数を減らし、簡素で効率的な市役所の実現。そして、行政と市民が役割を分担し、市民にも行政運営に参加してもらう。これは大変すばらしいことだと思いますけれども、逆にその一環として、消防及び現場、技術職等の職員の削減がもたらす市民の不安ということも考えたことはありますでしょうか。


○副議長(児玉政芳君) 総務部長。


○総務部長(高田幸良君) 現在進めている指定管理者制度、そういった外部委託にもかかわるものですが、やはり市の職員として直接市民と接する機会が少なくなるというようなこととか、あるいはそういった経営していくというような場に触れる機会が少なくなる、いろいろなその懸念もあります。これからも、研修についてはできるだけそういった現場主義で、そういう現場に立った職員を育て上げていきたい、こういう気持ちを持っております。


 それから、そういった今懸念されるような現場での技術あるいは能力を必要とする職種については、同じような削減ではなくて、十分な行政サービスが維持できるのかどうか、そういった観点からも慎重に対応してまいりたいと思っています。


○副議長(児玉政芳君) 田村君。


○13番(田村富男君) 特に、消防に関しては、安全で安心なまちづくりという部分では非常に大切な部分だと思いますので、何とかその辺考慮して、よろしくお願いいたしまして私の質問を終わります。


○副議長(児玉政芳君) 以上で田村富男君の質問を終わります。


 次に、順位5番、?舘一郎君の発言を認めます。?舘君。


    (11番 ?舘一郎君 登壇)


○11番(?舘一郎君) 一般質問2日目、最終バッターでございます。


 年1回与えられました貴重なこの時間を有意義に使わせていただきたいと、こう思います。終わる時間は正午を過ぎるかと思いますが、今しばらくおつき合いをお願いしたいと、こう思います。


 第128回秋田県種苗交換会も、好天にも恵まれ76万5,000人の人出でにぎわい、大成功裏に終了することができ、一市民としてもとてもうれしく思っております。期間中、連日100名もの職員が交通整理等に当たり、てきぱきとした連携プレーを目の当たりにし、この分だと我が鹿角市の将来はまだまだ大丈夫だぞとの思いをしたのは、私だけではないと思います。


 私は、市外、県外から来られたお客さんに対し、「この方々はほとんど鹿角市の職員なんですよ」、そう言ってあげたい気分に駆られたわけでございます。改めて敬意を表するものであります。今後は、この団結力を市民のためにもぜひとも生かしてもらいたいものだと思っております。


 さて、私は、私的用件がほとんどではありますが、1年に数回は青森空港から北海道に渡ります。札幌の夜景は、多分20年前とほとんど変わっていない気がいたします。しかしながら、昼の北海道は、以前のような元気が感じられません。空から眺めても、汽車の窓から眺めても、耕作放棄地が目立ってまいりました。北海道は、今でも全国有数の農業先進地であることに変わりはございません。すると当然のごとく、我が秋田県は、我が鹿角市は、との思いに駆られるわけでございます。


 また、市民の皆様方と同じく、いわゆる東京方面には年10数回出かけます。その理由、目的は、冠婚葬祭等いろいろあるわけでございますが、自分自身を見つめ直すなどもあるわけでございます。私のように専業農家ですと、どうしても農業至上主義的な偏った考えになりやすくなったりするために、いろいろな職種の方と交流することにより、国民、消費者の立場も理解しながら、スムーズな修正も可能になるわけでございます。また、鹿角市外、秋田県外から見つめることによって、鹿角市や秋田県の長所、短所もより見つけやすくなるわけでございます。


 十和田八幡平国立公園のど真ん中に位置する風光明媚な鹿角市は、朝の連続ドラマ、「風のハルカ」の舞台となっている大分県の湯布院町など足元にも及ばないほどの魅力にあふれた土地柄だと思うのですが、何がどれほど違うのか、わかる感じもいたしますが、ちょっと戸惑いも感じてございます。どれぐらい昔にだれが言った言葉かは存じませんが、「人生50年」という言葉を小さいころから聞いておりました。戦国時代、乱世の世の中であれば人間同士が殺し合い、食糧事情、医療事情からして寿命が50年という解釈も成り立つわけでございますが、今の時代にはとてもそぐわない言葉でございます。なぜならば、当の私もその50歳を過ぎてまいりました。人生50年という言葉は、自分なりに都合よく解釈して「人間50年は頑張れる、50年間は頑張りなさい」という戒めであり、教訓であるととらえることにいたしました。社会的な義務と責任が伴う二十歳からの50年、いわゆる70歳までは自分のため、あるいは社会のためにも尽くしなさい、尽くさなければならないのだと思うと何かすっきりとした思いになるのであります。


 とは申しましても、肉体的な衰え、あるいは物理的な現象は、自然の摂理もあり、いかんともしがたい点があるわけでございますが、多少なりともそれらを補完できる精神的なよりどころを求める年代にもなってまいりました。東京から帰ってくるときに、春から秋にかけては遠い我が家がいとおしく、「まだかな、まだかな」と思って帰ってまいります。しかしながら、冬季間になりますと、きょう現在もそうでございますが、新幹線に乗った途端「東京から離れるのか」と思い、仙台のうっすらとした雪化粧を見ては「仙台はいいよな」、そして盛岡の冬景色を見ると「盛岡はまだいいよな」と思いながら、高速バスで一路鹿角に向かうのであります。県境の長いトンネルを抜けるとそこの冬景色は一変し、体がぎゅっと引き締まり、思わず「うっ」となるのであります。こうしたぎゅっと縮こまった体を解きほぐす、ほのかなぬくもりの感じる我が郷土でありたいものだとつくづく感ずる年代にもなってまいりました。


 そこで、児玉市長には、住みたいまち鹿角、住ませたいまち鹿角、ぬくもりと心触れ合うまち鹿角、そして力強いまち鹿角、やさしい鹿角、その鹿角実現のために頑張っていただきたく、またみずからも頑張ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 それでは、通告順に従い、私も鹿明会を代表して質問をしてまいります。


 前段が長くなりましたが、まず最初に、指定管理者制度への移行についてお伺いをいたします。


 この制度は、地方自治体が建設・設置した公の施設の管理運営を民間企業に代行させることに道を開いた制度であると言われております。しかし、これは表向きの理由であり、その背景には、地方自治体が無定見とも思える箱物行政を推進したツケが今に回ってきたものと認識を深めております。とは申し上げましたものの、箱物のすべてを否定するものではありませんし、それぞれ設置当初においては立派な目的があり、その効果も期待されたわけでございます。それが、時間の経過とともに設置目的があいまいになり、費用対効果も見直されるようになり、財政事情も相まってつくり出された制度とも思われます。「過ちを過ちと認めて改めることは何ら恥ずべきことではなく、むしろ過ちを過ちと認めず改めないことをすなわち過ちと言う」という格言がございます。過去の経緯経過をよく精査して、ぜひ積極果敢にこの問題に取り組んでいただきたいと思います。


 そこで、この指定管理者制度へ移行することにより、年間どれくらいの経費の軽減になるのかお伺いをいたします。


 また、それぞれ専門の知識のある企業の参入により、より充実した住民サービスを受けられる可能性も大いにあるわけでございますが、その反面、効率化、採算性を求める余り、本来の設置目的から大きくかけ離れたりはしないかなど、デメリットもないわけではないと考えられますが、その点についての対応策をどのように考えているのかお伺いをいたします。


 また、この指定管理者制度創設は、小泉内閣が推し進める行財政改革とは不離一体の制度でもあると考えられますが、これはハード面の改革であり、ソフト面での改革も必要と思われないかお伺いをするものであります。


 これは少しばかり乱暴な考え方でもございますが、地方自治体は市長以下数名もいれば運営は可能だ、そのような考えを持っておる学者も実際はおるわけでございます。今後民間へ移行できる事務にはどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。


 次に、平成19年から導入される経営安定対策、すなわち日本型直接払いについてお伺いをいたします。


 合併当初5万人を超えてあった人口も、いまや4万人を割り、2030年には3万人を割るとの試算もございます。私は、この現実、その将来見通しについては、厳粛に受けとめながらも、決して落胆しておるものではございません。創意工夫により国・県の施策を先取りすることにより、鹿角に住んで鹿角で農業をやってみたいなと思わせるほどの魅力が、あるいは可能性が、この鹿角にあるからでございます。大した努力をしなくても、このすばらしい環境を求めて、年間300万人もの観光客が訪れるのであります。ただ、この恵まれ過ぎた環境を生かし切れていないだけだからでございます。


 そこで、お伺いをいたします。鹿角の農業を守ることは鹿角市を守ることにほかなりません。特に、山間地の農業、農地を守ることが、最も重要であると考えるものであります。なぜならば、破壊の流れを食いとめるべく防波堤になるからでございます。


 そこで、今現在も継続されている中山間地等直接払い交付金事業は、鹿角の農業振興にとってどのような好影響を及ぼしたのか、また今後ともその波及効果はどのように見込めるのかをお伺いいたします。


 また、この施策とも関連があるわけでございますが、平成19年から実施される新たな担い手経営安定対策についてでございますが、この対策が日本の農業、地域の農業、農村集落を守るための起死回生の起爆剤となるかどうかは大いに疑問はありますが、この施策をうまく取り入れないことには、取り残されることは明白でございます。予想されたこととはいえ、緊急を要する事態でもあります。農家自身は、まだまだぴんと来ていない状態でございます。この対策を周知徹底させ、推進のための特別な対策をお考えになっているかをお伺いいたします。


 また、集落の住民の半数以上が65歳以上の老人で占め、水路管理等の集団作業や、盆踊り等の従来から集落の事業として継承してきた共同事業等ができなくなった集落が、「限界集落」という言われ方をされているそうでございます。現在、我が鹿角市において、集落という言葉の定義にも不確定部分はございますが、まち部を除いたという概念でどれくらいの集落が存在するのか。そのうち、先ほど申し上げました「限界集落」という概念に当てはまる集落が存在しているのか。また、20年後には、どのくらいがそれに相当する集落が出現すると思われるのかお伺いをいたします。


 「限界集落」とは、いずれ何の手だてもしなければ消滅してしまう集落であると言っても過言ではございません。対策も踏まえてお伺いするものでございます。


 次に、知恵豊かに心うるおう学校教育の充実についてをお伺いいたします。


 近年、痛ましい事件が頻発するようになりました。つい最近でも、広島県の児童殺害事件、栃木県の児童殺害事件、こちらはまだ犯人逮捕に至ってございません。また、つい先日は、大阪において小学6年生の女の子が学習塾において、その講師によって殺害されるという大変痛ましくも考えられない事件が起こってしまいました。今の教育現場では、一般市民では知り得ない何かが起こっている気がしてなりません。小学校のときには、どんなにか素直であっただろうと思われる子供が、大きくなるにつれてとんでもない事件を引き起こすような大人に変わっていくという、考えたくもない現実が今の社会にございます。我が鹿角市においては、そんなことなどあるはずもない、あり得るはずもないと願いつつ、質問させていただきます。


 まず最初に、市内小中学校のすべてにおいて、机といすをスチール製から木製に切りかえるという政策のもと、あと残すところ3校ほどと伺っておりますが、そもそものそのねらいは何だったのか、またその効果をどのように認識されておられるか、また実際に生徒たちからどんな感想が出されておるかをお伺いをいたします。


 また、花輪地区住民の長年の念願だった花輪小学校が、約22億円余りの巨費を投じて全面改築されます。このことは、私にとりましても、一市民としても、とてもうれしく思うものであります。しかし、私は、改築そのものよりも、改築後の花輪小学校に対して大いに期待をするものであります。鹿角市内の小学校の中心校として、文字どおり文武両面において牽引役となり、全県下に小学校教育の原点は鹿角にありと高らかにうたえるようになってほしいからであります。耐力度調査による結果が全面改築の第一要因であろうかとは思いますが、ほかにもあろうかと思いますので、ありましたらお伺いをいたします。


 また、第5次鹿角市総合計画の中の基本目標の4番目の「豊かさとうるおいを育むまちづくり」の中に、施策大綱として三つの充実と一つの振興を掲げてございます。その中に、「知恵豊かに心うるおう学校教育の充実」として、各種事業計画がされておりますが、もう少し詳しくわかりやすくご説明をしていただきたいと思います。


 特に、心うるおう学校教育とは、どんな教育のことを言われているのかお伺いをいたします。


 また、人それぞれ、だれでもいろいろな夢や理想があると思います。ご多聞に漏れず私にもありました。農家の長男として生まれた私は、当たり前のごとく百姓の跡取りをするものだと思っておりました。そんな小学校のころ真剣に見たテレビドラマが、「大草原の小さな家」でありました。アメリカの開拓農家のドラマでございましたが、父親は野良仕事をしながら、外に出て7人の敵と戦い外から家を守る、妻はその家の中にいて野良には出ず、決して華やかではなくてもドレスアップをして夫の帰りを待ち、子供たちとのスキンシップ、家族愛を大切にしている内容でございました。全くの私の理想とする農家像が、そこにはあったのであります。結婚してそれを実践しようとしたわけでございますが、意外にも家の中での仕事が大変であったらしく、外での仕事がしたいと家を出て、外で仕事をしたのはいいわけでございますが、その後は帰らなくなってしまいました。しかしながら、どうしたわけか3人の子供には恵まれ、1男2女をもうけることができました。そんなことがありましたので、特に女の子に対しては期待も大きく、多少は賢くなくてもいいから、なごやかな家庭を築ける、そのような女の子に育ってほしいと思ったのであります。ところが、幸か不幸かスキーで実績を残してしまい、「スキーでは飯は食えないから中学校でスキーはやめよ」との私との固い約束を反故にして、地元花輪高校から極寒の北海道旭川に転校してしまいました。


 今さらながら夢、理想というのは、実現できないところにこそその重みがあるように思えてなりません。児玉市長さんもそうお思いになりませんか。


 そう思いながらも、あえてお伺いをするものであります。教育長が理想とする児童生徒像とは、また教師像とは、どんなふうでしょうか、ぜひお伺いをいたしたいものであります。


 「ない袖は振れない」とは言うものの、ない袖でも振ってくれ、振れるはずだと思うのも、住民感情としては理解できなくもありません。自主財源の乏しい我が鹿角市の将来において、強い鹿角・やさしい鹿角構築の可能性を目指すとすれば、教育の充実なくして実現不可能と思われますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。


 また、どんな会社、組織、団体であれ、トップ以下それぞれの役職など、末端まで連携がとられていないところは、組織の維持どころか存在さえも危ぶまれております。当市教育委員会において、教育長以下それぞれの役職において、連携はどの程度とられておるのかをお伺いいたします。


 親として市民として思うことは、せめて小学校、中学校の義務教育の期間だけは健やかに伸び伸びと育ってほしいと願っております。しかし、その一方では、学校に送り出してしまえばとりあえず安心だと思っている親も多いと思われます。


 そこで、当市教育委員会といたしましては、不登校、不良行為等どの程度把握しているのか。また、学校、警察、教育委員会の連携はどの程度図られておるのかをお伺いいたします。


 また、私自身いまだに「鹿角学」の実践と言われてもぴんと来るものがございませんが、鹿角が生んだ偉人和井内貞行、内藤湖南、また伝説の左多六とシロ、八郎太郎等に思いを馳せるとき、「鹿角学」を極めると人間愛に行き着くと私には考えられますが、教育長のお考えはいかがかお伺いをいたします。


 また、近年、富に顔の見える農産物、顔の見える行政が求められておりますが、当市においては、顔の見える教育行政が展開されていると思っておられるかお伺いをいたします。


 また、教育委員会制度の大きな目的は、地方自治体の首長から独立することで、政治的中立を担保することにあるのは明白でございますが、いわゆる国が定めたすべての教育施策を首長の意思を排除して全国一律に守らせることが、実質的な目的であるとも言えます。


 そこでお伺いをいたします。現在の鹿角市教育委員会は、市長部局との独立性は保たれていると認識されておるのか。あるいはまた、別の言い方をすれば、独自性が保たれておるのかをお伺いいたします。


 最後に、教育長はどのような教育理念のもとに教育次長以下、教育委員会職員及び学校長以下、教職員に対し、指導助言されておられるのか。あるいはまた、そうしたお立場にないのか。鹿角市の教育行政のトップに君臨しておられる立場としてのご見解をお伺いし、壇上からの質問を終了させていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


    (11番 ?舘一郎君 降壇)


○副議長(児玉政芳君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) ?舘一郎議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、指定管理者制度への移行についてでありますが、民間企業へ管理運営を代行させることによる財政負担の軽減につきましては、さきの市指定管理者選定委員会において、18年4月から指定管理者制度へ移行する予定の公の施設、24施設に係る指定管理者候補者の選定を行っております。このうち、委託料の発生しない4施設を除いた20施設の管理運営費については、12月補正予算でその限度額の債務負担設定をお願いしております。


 財政負担額の増減比較をする上で、保育園における定員、派遣職員、事業団職員の増減等の要素により、前年度との比較が困難な部分や、利用料金を団体の収入とする算出根拠の手法が変わったこともありますが、各指定管理者候補者から提出されております収支計画書の委託料をもとに、17年度予算における一般財源と比較し、試算した場合、率にして4.1%、1,992万円の削減が見込まれております。


 昨年度に指定管理者制度へ移行した花輪スキー場等の体育施設4施設の委託料については、平成16年度実績額と平成17年度当初予算額で比較した場合は、率にして8%、1,172万円の削減となっております。


 また、指定管理者制度導入のほとんどの施設において、利用料金制を採用することとしておりますので、これにより、財政負担の軽減のほかに収納事務の負担も軽減されることとなります。


 指定管理者制度へ移行することにより生じるデメリットにつきましては、指定管理者制度は、民間の豊富な経営上のノウハウを取り入れて公の施設を活性化し、住民に多彩なサービスが提供できるようになるといったメリットが期待される反面、運用いかんによってはデメリットも生じ得るものと認識をしております。


 団体によっては、利用料金収入の落ち込みを経費の削減に求める余り、利用者サービスの低下につながらないように施設の設置者である市が、調査・指示などの権限を適時・適切に行使しながら、施設の設置目的が円滑に果たされるよう対応していかなければならないと考えております。





 このようなことから、市では、指定管理者の選定に当たっては、民間有識者2名を含む委員により構成された指定管理者選定委員会で厳正に審査するなど、適切な管理運営の確保に努めているところであります。


 民間への事務移管につきましては、昨年策定した行財政運営基本方針において、民間に委託可能な事務事業は民間に任せるという方針を示しており、これを受け第6次行政改革大綱では、民間委託等の推進として、公設民営方式の導入の推進、公園管理の委託の見直し、市民センター及び体育施設の管理運営の見直しなどの項目を掲げております。


 現在、市民センターにつきましては、社会教育施設からコミュニティー施設に転用し、地区の体育施設とあわせて住民の自主的な地域づくり活動の拠点と位置づけ、管理運営業務を住民組織に担っていただくよう地域との協議を進めておりますが、将来的には市民運動会など、これまで社会教育等の市民センター事業として行政主体で実施してきた事業が住民主体で行われるようになるものと考えております。


 また、スポーツ振興事業や観光イベント事業など、政策的観点から市が行ってきた事業についても、指定管理者やそれぞれの受益団体等に移管していくべきものと考えております。さらに、市の事務についても、共動パートナー制度の立ち上げにより、民間への事務移管が可能なものについては、速やかに移管に向けた準備に入るよう取り組んでまいります。


 次に、2007年度から導入される経営安定対策についてでありますが、中山間地域等直接支払交付金事業の本市農業への影響につきましては、国内農業において中山間地域が耕地面積・農家数・農業生産額の約4割を占める中にあって、平坦地に比べて不利な生産条件にあるという地理的要因や、担い手不足などから生ずる耕作放棄地の発生防止対策、さらには水源涵養や洪水防止などの多面的な機能の確保という観点から、平成12年度より実施してきた経緯にあります。


 本市では、平成12年度からの5カ年間の対策として、傾斜度20分の1以上の急傾斜地で、かつ農振農用地の1ヘクタール以上の一団地の農用地を対象に、10集落、協定面積108.8ヘクタール、交付金額で単年度2,284万5,000円の実績となっております。


 事業効果としましては、集落の共通目標である集落協定を締結した上で、道路や水路などの共同管理の実施や耕作放棄地の復旧などの共同取り組み活動を行ってきた結果、離農などに伴う耕作放棄地の発生防止や集落機能の活性化への寄与など、一定の効果を果たしてきたものと考えております。


 また、本年度から5カ年間の新たな対策がスタートしましたが、その内容は、今までの基本的枠組みを維持しつつも、すべての集落協定に10年から15年後の集落の将来像を定め、その目標に向かって取り組むことが義務づけられ、活動レベルに応じた交付単価が設定されるなど、積極的な取り組みを促す仕組みに変更されたところであります。


 前の対策では、交付単価が一律10アール当たり2万1,000円でしたが、前対策と同様の集落協定を締結した場合には、新たな対策では通常単価の8割の1万6,800円と定められております。


 本市では、本年度、すべて8割の交付単価として、10集落、協定面積112.1ヘクタール、交付金額1,883万円で集落協定を認定している状況にあります。


 今後の波及効果については、地域農業の担い手の減少の中にあって、集落協定の締結とその共同取り組み活動を通じた地域の一体感の醸成や、自分たちの集落は自分たちで守ろうとする意識の高揚のほか、耕作放棄地の発生防止、農業生産活動の継続的実施及び集落機能の維持・活性化などが図られるものと考えております。


 新たな経営安定対策に向けた本市の取り組みにつきましては、平成19年産から「品目横断的経営安定対策」を導入することとしており、この対策は、いわばこれまでの価格政策から所得政策へ転換するもので、対象とする農家を、これまでの全農家から4ヘクタール以上の耕作面積を所有する認定農業者と経営規模面積が20ヘクタール以上の一定の条件を備えた集落営農組織に絞るものであります。


 本市の農業は、地域特性を生かし、稲作を基幹として野菜、果樹、畜産、花卉や葉たばこ等の複合経営に積極的に取り組み、県内でも高い評価を受けているところであります。


 しかしながら、新対策では、面積及び作目で対象が絞り込まれるため、大多数が対象から外れることとなります。また、本市農業を支えている小規模兼業農家も同様に大多数が対象とはならず、自己完結型農業では、ますます経営が成り立たなくなるものと推測されます。


 したがいまして、本市におきましても、目指すべき農業の将来像を見据えるに当たっては、地域の実情等を十分に勘案しつつ、担い手の明確化と幅広い担い手の確保・育成を進めることはもとより、小規模農家、兼業農家も担い手の一員として参加できる「集落営農」の推進に向けた積極的な取り組みが必要と考えるものであります。


 これまでにも、集落座談会の開催やアンケート調査を踏まえた集落営農への誘導等を展開してまいりましたが、新たな政策が示された今、さらなる集落営農化への取り組みを加速させていかなければならないと強く認識いたしているところであります。


 集落営農の推進に当たっては、何はともあれ農家及び集落の意識改革が必要不可欠であります。現状維持に腰を据える農家の危機意識を高めながら、集落営農への足場固めをしていくことが重要であり、時期を失することなく集落営農への誘導を強力に進めてまいります。


 具体的には、「鹿角地域集落営農推進チーム」が主体となって、全農家へのリーフレット配布による啓蒙活動や、集落リーダーや既存生産組合等のリーダーを対象とした研修会を開催することにより、集落の合意形成を促進しながら、合意形成の成熟具合に応じて集落営農に向けた体制づくりを支援してまいります。


 推進のための特別班等の設置につきましては、新対策を推進するためには、指導機関の意識の統一と支援体制の整備、そして実効性の高い合意形成手法の確立が喫緊の課題とされております。


 このことから、既に関係機関による「推進チーム」を結成しているところでありますが、さらなる推進体制の充実・強化と支援の実践に向けて、早期に関係機関との集落営農等を推進するための協議会を立ち上げるなど、農業立市を標榜する本市の生き残りを賭けた取り組みを展開してまいりたいと考えております。


 次に、「限界集落」につきましては、平成3年に当時の高知大学教授が発表した概念で、65歳以上の高齢者が集落人口の50%を超え、独居老人世帯が増加し、冠婚葬祭など集落の社会的共同生活の維持が困難な状況に置かれている集落のことを指す言葉のようでございますが、本市には、現在137の農村集落がありますが、社会的共同生活が困難な状態となっている集落はないものと認識をしております。


 集落機能の役割としては、地域の環境保全、防災、文化・芸能の伝承などがありますが、農村のあるべき姿としては、地域の生活基盤を同じくし、集落営農方式等による農業生産の維持・向上に向けた取り組みが広く行われているような活力ある集落に誘導していかなければならないと考えております。


 また、20年後における「限界集落」に相当する集落の予測につきましては、現在の人口動態等の推移から考えますと、そうした集落が出現する可能性は否定できませんが、さまざまな要因により変化していくものと認識しておりますので、どれぐらい出現するかを予測することは非常に困難であると考えております。


 現在、高齢者向けの新たな作物として、山ブドウやブルーベリーへの取り組みが展開されておりますが、付加価値を持たせた加工品開発なども視野に入れながら、特産化への可能性を秘めた新たなチャレンジとして注目いたしているところであります。


 こうした夢のある新たな取り組みが、元気な鹿角・活気ある集落をつくり上げていくものであり、市といたしましてもこれらの取り組みを積極的に支援するとともに、女性や高齢者でも取り組める新たな推進作物を見出していく必要があると考えております。


 さらには、地域を越えた集落営農等とあわせ活力ある鹿角農業の推進に向けて地域全体の協力体制のもと、安定的な営農を継続していけるように集落の農業経営体の育成に取り組んでまいります。


 なお、?舘一郎議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。


    (市長 児玉 一君 降壇)


○副議長(児玉政芳君) 教育長。


    (教育長 織田育生君 登壇)


○教育長(織田育生君) 私から、?舘一郎議員の教育関係のご質問にお答えいたします。


 初めに、市内小中学校の机といすをスチール製から木製に切りかえたねらいと効果についてでありますが、木製の机・いすの導入については、教科書やテキスト等の教材図書がB5版からA4版へと規格が変わったことにより、平成13年度から実施したものであります。導入に当たっては、ふるさとの身近な素材を使用したぬくもりのある教育環境をつくるため木製品にしたもので、柔らかい木肌に触れることにより、学校現場からも、児童生徒たちの「ものを大切にする心」の醸成が図られていると承っております。


 また、地元産の杉間伐材を使用した製品としており、県補助制度も活用して木材利用の拡大が図られているほか、地元木材加工事業所の加工技術の向上や新たな木製品の製作意欲と販売拡大も喚起されているものと考えております。


 この事業は、初年度に末広小学校へ導入し、順次、年次計画により進めてきております。本年度は十和田小学校と山根分校へ導入し、これにより未導入校は小学校3校となり、平成20年度までには市内すべての学校に木製の机・いすの導入を行いたいと考えております。


 次に、花輪小学校改築事業の目的及び原因についてでありますが、現在の花輪小学校の校舎棟は昭和35年度から3カ年、管理・教室棟は45年度から2カ年、屋内運動場は39年度での建設となっており、平成13年第5回市議会定例会において「鹿角市立花輪小学校新校舎の早期建設について」とする請願が採択されましたことから、平成15年度に耐力度調査を行っております。その結果、老朽化が著しい建物と判定され、昨年4月26日に市長並びに議長宛に「新校舎の早期建設等に関する要望書」が提出され、これが受理されております。したがいまして、学校関係者、地区住民並びに議会の合意のもとに早急な改築が必要になっているものであり、これが最大の要因となっているものであります。


 市内で最も多い児童を抱える花輪小学校は、130年の歴史の中、花輪地区住民の心に深く刻まれ、OBの方々からも愛着を持たれております。地区のシンボルとしてこれからも多くの方々に親しまれるためにも、歴史や地形などの花輪小学校を取り巻く環境を生かしながら、現在の学校敷地のグラウンドに新校舎を建設することで、今までの歴史を機能的・発展的に未来へ継承することが最良の選択と考えております。このことから、「歴史を重んじた景観を取り入れ未来へつなげる学校」というコンセプトのもと、社会情勢の変化や学校を取り巻く環境の変化への対応、児童の個性や能力を伸ばし、伸びやかな心とすぐれた学力・体力の養成、鹿角固有の歴史・文化を学習・伝承・創造し、学校と地域のコミュニティー活動との融合という目標のもとに、改築事業を進めているものであります。


 次に、知恵豊かに心うるおう学校教育の充実のためには、どんな教育環境が必要と考えるかについてでありますが、一つ目には、施設・設備の充実を図るほか、段階的に学区・学校の再編を進めていくこと。二つ目には、先人・歴史文化を核とした総合的な学習を奨励していくこと。三つ目には、学校施設の開放により住民がコミュニティー活動を実践できる環境を充実していくことという目標を市総合計画基本構想に掲げております。


 現段階での5次総後期基本計画で予定されている学校教育関係の主要事業といたしましては、ハード部門では、花輪小学校改築、尾去沢小学校大規模改造、教育用コンピューターの更新による情報教育環境整備事業等が挙げられます。


 また、ソフト部門では、全小中学校の自主的・個性的な取り組みを支援する本市教育委員会独自のふるさと生き生きネットワーク事業、木製机・いすの導入事業などが挙げられます。


 このほか、障害児童生徒受け入れ環境整備、不登校等解消対策、学力向上対策並びに不審者等からの危害を回避することを想定した学校安全・安心対策環境の充実にかかわる各種施策・事業を検討しております。


 知恵豊かに心うるおう学校教育のあらわし方は、一言で申し上げるには難しい要素がありますが、児童生徒の個性や能力を伸ばし、伸びやかな心とすぐれた学力・体力を培うことを目的として、ハード面、ソフト面の充実を学校現場と意識を共有して進めていくことをイメージの一つとして抱いております。


 心うるおう学校教育とは、それぞれの解釈がありますが、本市教育委員会といたしましては、学校現場において、人と人が心を通わせ、真摯に相手と向き合い、個々の存在感が認められ居心地のよい学校環境が基本になるものと考えております。


 理想とする児童生徒像や教師像についてでありますが、一言で申し上げることは大変難しく、児童生徒の発達段階によって文言を選んで表現する必要があると思います。


 各学校では、学校経営の柱として学校教育目標を掲げ、小学校では、目指す児童像、中学校では目指す生徒像として校訓をよりわかりやすい言葉で表現しておりますし、期待する教師像も表記しております。


 また、各学校では、県と市の教育方針を受けて、自校の児童生徒にとって最も望ましい姿をイメージし、学校教育目標を掲げ、さらに具体的な努力目標を設定し取り組んでおるところであります。そこには、児童生徒の望ましい成長を願っての児童生徒像を掲げており、学校によって文言は違いますが、どの学校においても適切な児童生徒像を掲げているものと考えております。


 また、教師像についても、各校の実態に応じて文言は違いますが、教育愛、使命感、教育理念を持ち、子供、親、地域に信頼される教師像を目指すことを基盤にして表現しており、どの学校の教師像も努力していくための文言で示され、適切であると考えております。


 理想とする児童生徒像、あるいは教師像ということでありますが、各校で掲げて取り組んでいる目指すべき児童生徒像や教師像を支援することは非常に大切なことであり、支援していくことによって、理想とする児童生徒像や教師像に迫ることができるものと考えております。


 次に、強い鹿角・優しい鹿角の構築に向けた教育の充実についてでありますが、市長が政治公約として掲げる「優しい鹿角」の中で、「ふるさと愛を育む学習環境の充実」が教育分野と接点を持つものであり、花輪小学校改築を含めたハード事業とインターネット利用機会の拡充による情報教育環境整備事業、多くの市民が世代を越えて交流する機会の拡充による東山スポーツレクリエーション利活用事業が掲げられております。また、今回議決をいただきました基本構想の中でも、総合的な学習等を通じた児童生徒による個性的な文化活動の展開と「鹿角学」を理念とした社会参加、郷土愛に裏打ちされた交流の促進が展開される「文化・夢社会」を展望いたしております。さらに、教育分野での基本目標の中で、「夢の道すじ」となる四つの施策大綱を示させていただき、今後5年間で想定され得る主要なハード・ソフト事業を全員協議会でご説明させていただきました。議員がご指摘するとおり、市長の政治公約並びに基本構想で掲げる将来都市像の実現に向けて、教育の充実は重要な政策分野の一つであるものと認識いたしております。本市の教育目標である「心豊かで、たくましく、郷土を愛し、その発展に尽くす市民を育む教育を進める」、この理念に沿いながら、学校教育においては、個性的で、かつ継続性と時代の要請に対応した「人づくり・人材育成」を一つの柱とした教育の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。


 次に、教育委員会における連携についてでありますが、すべての公務員は法令を遵守する自覚の念を持って職務に精励する義務を有しており、特に地方においては、地域住民の声や地域の動向を的確にとらえて、住民福祉の向上に貢献する使命を持つものであります。教育委員会職員は、この前提のもとに教育の振興に資するべく、機会と権限を付与されているものであると認識をいたしております。


 地方公共団体の教育委員会は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の規定に基づき、その組織等について必要な事項を教育委員会として独自に定めなければならないものとされております。これを受けて、本市教育委員会が所掌する事務並びに業務遂行に当たっての各役職ごとの職務権限等を明確に規定しているほか、本市教育目標のもとに、これを推進するための重点目標・各種施策を毎年度検討・議論し、その時々に適応した教育行政の推進に努めております。


 本市教育委員会におきましては、出先教育機関を含め、各課並びに職員が十分に意思疎通を図り、目指すべき教育目標に向かって誠実に業務に当たることを共通の認識としております。具体的には、各課が直面する課題を可能な限り共有し、解決に向けた方策を議論の中から導き出すほか、上意下達に頼らず、部下からの施策・アイデア提案機会の創出等に加え、平素より上司と部下、または各課の枠を越えた意思疎通機会の創出にも配慮し、緊張感と自由な雰囲気が共存する執務環境にあるものと考えております。したがいまして、職員個々の連携なくしては、教育行政の円滑な推進は不可能であると考えており、本市教育委員会では、これを果たすべく鋭意努力しているところであります。


 次に、小中学校における不登校及び不良行為等の把握状況についてでありますが、不登校の実態調査については、不登校傾向の児童生徒も合わせた調査となっておりまして、7月と12月の2回行うようにしております。今年度の7月の調査では、小学生が2名、中学生が12名、計14名となっております。同時期の調査としては、前年度で18名、15年度で21名となっております。各学校では、不登校対策委員会を組織し、定期の開催に加え、職員会議の議案に児童生徒理解の項目を設け、少しでも気になる子供がいれば事例として紹介し合いながら協議・検討を行い、対策を立てて対応しております。


 また、保健室登校する生徒には、学級担任、そして教科担任、養護教諭との連携で指導を行っている事例もございます。さらに、引きこもりがちな生徒には、市福祉保健センター相談員や北児童相談所からの担当者からの協力も得て対応しております。


 不登校児童生徒をゼロにという目標達成のためには、まだまだ課題の大きいところではありますが、確実に減少傾向を示していることから、通級支援、心の教室相談員、子供と親の相談員配置など学校と一体となった取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 不良行為等については、学校からの事故報告書でその状況を把握しており、本年度の報告は1件であります。警察に補導された事案については、本人あるいは家族からの報告を受けて知ることになりますので、詳細な情報は得られにくい状況にありますが、事故件数については、市青少年健全育成会議などで鹿角警察署の担当者から情報を得るという状況であります。


 本市教育委員会では、各学校に対しまして、他の事故などの事例から学ぶよう指導しており、不審者情報などは鹿角地域生徒指導研究推進協議会から市・郡内すべての小・中・高等学校に情報が伝達される仕組みになっております。


 また、県警察からのメールもすべての学校へ送信されております。県教育委員会からの緊急の指示伝達もありますが、本市教育委員会としては、学校に対して指導後実績報告を求めることも行っており、今後とも鹿角警察署や生徒指導関係機関等との連携を図りながら、各学校と情報を共有し合い、指導に努めてまいりたいと考えております。


 次に、「鹿角学」と「人間愛」との関係についてでありますが、昨年議決をいただきました市過疎地域自立促進計画の中でのキーワードとなっている「鹿角学」は、学問の領域を越え、歴史・文化を後世に継承し、市民が「鹿角らしさ」を意識しつつ、あらゆる活動を通じて地域の新たな息吹を起こそうとする試みであり、本市が21世紀に向けて自立促進する上での「地域哲学・地域経営手法」であります。


 これは、言いかえれば、市内に居住する人だけではなく、本市出身者で他市町村に居住する方々や観光等で本市を訪れる方々を含めて、本市の個性・特徴をそれぞれが受けとめて、これを多くの方々と共有し、ともに動き、ともにはぐくみ合いながら、「鹿角」の名を高め、将来都市像や夢社会の実現を目指す精神面でのエネルギーとなるものと考えております。


 本市では、以前から1校1特色運動を展開し、現在は各小中学校において総合的な学習の中で、学区ごとの人材・風土等による地域の教育力と連携し、児童生徒の自主・自立に向けた取り組みを行っております。「鹿角学」の根底にある「地域に目を向け、郷土愛を深める」ことは、人を思いやり、時として人の痛み・悲しみ・喜びを共有し、互いに励まし合いながら、それぞれの目標に向かって確実な歩みを進めることの大事さを示唆するものでもあります。こうした理念は、人間形成の重要な過程にある学校教育が目指すべき方向性の一つでもあり、「人間愛」の醸成にもつながるものと理解をしております。


 次に、顔の見える教育行政の展開についてでありますが、近年、農業分野でのトレーサビリティーや行政全般にわたっての説明責任とパブリック・コメント等、相手の主義・主張が明確に伝わり、当事者間で情報を共有し、よりよい社会システムを構築しようとする動きが顕著になってきております。こうした動きは、教育分野にも共通するものであり、望ましい学校経営や教育環境の充実を図る上で保護者・地域住民を初め児童生徒間、教師間、教育委員会と学校間等、さまざまな関係の中で相手の真意や意図が明確に理解され、相互間に信頼と協調の精神を培う手だての重要性が広く認識されつつあります。本市教育委員会といたしましても、独自性に重きを置き、鹿角文化こだわり先生の活用とも連携した「ふるさと生き生きネットワーク事業」や、児童生徒派遣・通学対策・就学に対する手厚い支援、地場産材を利用した木製机・いす配備等を進めてまいりました。また、今年度は、「みんなの登校日」を市内全小中学校で実施し、地域の方々にも学校教育・「顔が見える」施策を行っております。これまで、教育行政の推進に当たっては、対話と情報公開・情報共有等に配慮してまいりましたことから、今後もこれを重視し、「共動」を理念として「共に育み合う・共育(きょういく)」の視点から学校教育を進めてまいりたいと考えております。


 次に、教育委員会の設置目的達成のため、制度上の機能を果たしているのかとのことでありますが、法令により教育委員会は、教育全般に関する事務を管理し、これを執行する教育行政を司る機関として位置づけられており、他の行政委員会と同様に首長部局から独立した権能を付与されているものであります。


 しかし、近年の教育制度改革を含めた国・地方における教育全体のあり方に関する議論の中で、首長部局との連携強化や事務委任等、従来の教育委員会制度からの転換が一つの社会動向として起こりつつあります。また、地方教育委員会がこれまで以上に主体性を発揮し、みずからの地域の教育に対して責任を負うべき機運も高まりつつあるなど、従来の組織・業務形態では、地域住民が教育分野に求める期待に十分にこたえることが難しい情勢にもなってきております。


 本市教育委員会として、教育方針・目標の実現のため、独自の施策・事業を組み立て、首長部局との総合調整の中で、孤立型ではなく協調型の独立性を重視してまいりました。こうしたことから、現在の教育関連法令が求める教育委員会としての制度的機能については、本市教育委員会として日々これを果たすべく誠意と情熱を持って努力しているところでありますが、中央教育審議会を軸とした議論過程にある新たな教育制度に対しては、その議論の行方と結果を注視し、果たすべき役割や説明・執行責任のあらわし方の具体策等を明確に示していかなければならないものと考えております。


 次に、どのような教育理念のもとに指導助言をしているかということでありますが、本市の教育目標が実現できるよう、市教育方針に基づいて指導監督しているところであります。


 特に、学校教育においては、基本方針並びに重点目標を提示し、その取り組みについて指導・助言を行ってきております。


 また、教育委員会各部局並びに出先機関の事務方職員に対しましては、それぞれがかかわる重点目標実現のために職務に精励することはもちろん、法令を遵守し、公務員としてふさわしい言動を心がけるよう平素より管理監督いたしております。


 年5回の市校長会におきましては、県教育委員会からの指導や、その時々の社会情勢から事例を引き出し、具体的に指導・助言を行ってきております。特に、校長に対しては、児童生徒の生命を守ることが第一義であることから、危機管理指導に万全を期すよう指導してきております。また、学力向上については、本市の最重要課題であることを共通認識できるように指導しております。市で行っている標準学力検査や県の学習状況調査において、昨年度、そして本年度と学力向上が見えてきておりますが、油断することなく、なお一層授業改善の工夫に取り組むよう指導してきているところであります。


 また、校長会では、教育委員会事務局から、そして必要に応じては他の課からも指示伝達あるいは連絡をしております。さらに、緊急な場合には、臨時の校長会を開催し、強く指導を行ってきたこともあります。


 本年度は、教職員人事評価試行年度であり、市内すべての学校を訪問し、校長と面談し、申告目標の設定やそのための手だてのあり方について指導・助言を行ってまいりました。そして、現在、校長の自己申告に対しまして評価並びに指導のための2回目の校長面談を実施しているところであります。


 学校が安全で楽しく、一人一人の子供の心の居場所となるように、そして心身ともに健やかな成長を願って、各学校ではその指導と運営に鋭意取り組んでおりますので、そのことは市教育委員会の基本方針の推進にも合致することであり、校長を通して、教職員に対しましても力強く指導してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


    (教育長 織田育生君 降壇)


○副議長(児玉政芳君) 再質問ございますか。?舘君。


○11番(?舘一郎君) 教育長におかれましては、大変長いご答弁をいただきまして、恐縮に存じてございます。


 そこでちょっとお伺いするわけでございますが、まず再質問の前に、教育長はどういうタイプの行政マンであられるかということで、歴代の総理に例えてお伺いしたいと、こう思います。


 まず、「金があるのだったら金を出しなさい」、田中総理ですね。「金がなかったら知恵を出しなさい」、多分宮沢総理かなと。「知恵のない人は汗をかきなさい」、失礼かと思うんですが、森総理かなと。「汗もかけない人はハートで対応しなさい」、多分お隣の鈴木善幸さんなんかがそういうタイプかなと思いますが、教育長はこのうちのどちらでしょうか。


○副議長(児玉政芳君) 教育長。


○教育長(織田育生君) どちらかと言われましても非常に困るんですけれども、教育を担当する者からすれば、皆さんそれぞれ含蓄のあるすばらしい言葉だと、このように考えます。


○副議長(児玉政芳君) ?舘君。


○11番(?舘一郎君) それで、実はきのうちょっと教育長の答弁におきまして、私ではないですが、村木議員の質問に対して、教科書は国の検定を受けてあるからどれを選んだって大差はないというような発言をされました。それで私は、その拡大解釈すれば、教育長はだれがやっても大差はないというふうにとらえたんですが、発言を取り消されるお気持ちはございませんか、お伺いいたします。


○副議長(児玉政芳君) 教育長。


○教育長(織田育生君) 学校教育におきましては、指導内容というものは学習指導要領の中で決められておりまして、そういう指導内容を教科書で指導すると、こういう基本といいますか、建前といいますか、そういうことになっておりまして、教科書を教えると、こういうようなことではないと私は考えております。


○副議長(児玉政芳君) ?舘君。


○11番(?舘一郎君) ちょっと答弁になっていないと思いますが、ということは、教育長はそれなりに独自性を発揮しておられると、こういうことですね。(「すみません、もう一度お願いします」の声あり)教育長は、歴代の教育長、だれであろうと関係なくですよ、それなりの個性に基づいて頑張っておられるというふうにとらえていいわけですね。いわゆるだれがなったって一緒なんだというのではなくて、どんな教科書であろうと一緒なんだと、大差ないというような発言をきのうされたわけですよね。そうすると、その拡大解釈、やはり教科書というのは教育の基本ではないですか、それに基づいて先生方が生徒さんに教えるわけでしょう。ということは、逆に言うと先生はだれであっても一緒だという解釈になるわけですよね、あるいは機械で教えることもできるのかなという。そういった面で、そうではないと、やはり人の教育だからというような感じがあるわけですが、そういうことで、やはりきのうの発言はちょっとおかしいと思うんですよ、違いますか。


○副議長(児玉政芳君) 教育長。


○教育長(織田育生君) 私は、指導内容については、学習指導要領で決められておりますので、その決められている指導内容について何を使って教育して教えていくかということは、いろいろな教材があります。それで、たまたまいろいろなのがある中から一つの教科書を使って指導内容を指導すると、こういうことですので、やはりそのことによって、やる先生によっていろいろ工夫が違ってきますので、この辺は教科書によるよりは、その指導する先生によっていろいろと受け取る子供たちに違いが出てくるのではないかと、そういうふうに考えます。そう申し上げたつもりです。


○副議長(児玉政芳君) ?舘君。


○11番(?舘一郎君) それで結構です。


 時間もありませんので、簡単にお伺いしたいと、こう思います。


 きのうおとといの新聞に、くしくも今県議会が開催されております。まさかなと思ってあったのですが、武田英文という先生が一般質問されていまして、それが新聞に載っております。3番目に質問されたみたいなんですが、その内容において、いわゆる一律免職公平さに欠くというような見出しが出ているわけですね。よく見ましたら、これは多分9月の事故が起こりました八幡平の件について言っているのかなと、こう思いました。我々市議会でも取り上げていないところを県議会で取り上げるということは、やはり何でもかんでも一緒というのは公平性に欠けるのではないかという指摘されておりますが、その件について、先ほど教諭の飲酒事件につきましては懲戒免職という処分が下されております。本来、知事のお考えでは、そういう方は一切氏名も公表するのだということであったのですが、今回この件については、教育的配慮により公表は控えるということでございます。そして、議会でも取り上げられました。それに対して、きのう教育長は謝罪されたわけでございますが、何か問題のとらえ方が違うのかなという感じがするわけです。そうすると、この件について、当教育委員会としては教育的配慮というのは何かなされたのでしょうか、いかがでしょうか。


○副議長(児玉政芳君) 教育長。


○教育長(織田育生君) 県の教育的な配慮については、新聞にもいろいろ出ておりましたが、多分名前を公表することによって児童生徒の動揺があるのではないかと、そういうことで名前を出さなかったと私は考えております。それで、私たち教育委員会としても、子供たちの動揺、そういうことがないようにという教育的な配慮については、学校ともいろいろ話し合いをして、とってきているつもりです。


○副議長(児玉政芳君) ?舘君。


○11番(?舘一郎君) それで、この件につきましては、皆さんご承知のとおり3,400名を超える嘆願署名が出されました。そして、それにぜひとも、父兄の皆様方から、私もその一人なんですが、教育委員会としても寛大な措置を求めるための一筆を加えて県の方に提出をお願いしたいということを申し上げました。そうしたら、教育長が隣におられて、次長は明確にそのとおりにしたいというふうに言われました。どういう文面で教育委員会の方に出されたのか、それをもし今ここで披露できるならば、その文面を披露していただきたい、こう思います。


○副議長(児玉政芳君) 教育次長。


○教育次長(米田公正君) 文面については、手元に持っておりませんけれども、嘆願書をいただきましたと、それにしたがいまして、事務的に送付させていただきます。なお、これについては多分のご配慮を願いたいというふうな一筆を設けて提出しました。


○副議長(児玉政芳君) ?舘君。


○11番(?舘一郎君) 全くそのとおりなんです。今、次長が申し上げたのは、要約ではないんです。全くそのとおりなんです。内容が全然わかりませんよね、配慮を求めたいと言ったって。何で配慮を求めるのかと、その背景なんか全然言っていないわけですよ、ほんの1行なんです。ぬくもりも何も感じませんね。


 教育長はあれですか、教育長にお伺いいたします。その事故を起こされました教諭と、その後面談されたことがありますか。


○副議長(児玉政芳君) 教育長。


○教育長(織田育生君) お会いしておりません。


○副議長(児玉政芳君) ?舘君。


○11番(?舘一郎君) それはそれで結構です。会っていないわけですからね。


 それと、もう一つ、嘆願書をお渡しするとき教育長に対して、「この件について学校長から何か相談を受けましたか。もしありましたら、その内容をお知らせしていただきたい」と言いました。そうしたら、「相談は何回も受けた」と。「差し支えなかったら、その内容をお知らせください」と、そう申し述べました。そうしたら教育長は、「いや、ここで申し述べる必要はない」と明快に断りました。それはそれで結構ですよ。今でもそうなんでしょうか。その先生はもう懲戒処分を受けております。いかがですか。


○副議長(児玉政芳君) 教育長。


○教育長(織田育生君) 部下がそういう事件に遭っているということで、校長が、どうすればいいんでしょうかと、そういうようなことで相談に来ておりますので、その都度その相談に合うようにお話はしました。


○副議長(児玉政芳君) ?舘君。


○11番(?舘一郎君) その内容をお知らせくださいということです。個人的に来たわけではないと思います。学校長として教育長に助言、ご指導を仰ぐということだと思うのですが、それは私的な相談と受け取っておられるのですか。しかも、こういった場で言えないような相談を持ちかけられ、ご指導したということなんでしょうか、いかがですか。


○副議長(児玉政芳君) 教育長。


○教育長(織田育生君) 一つ一つのことについては、ちょっと思い出せないこともありますので、ここではお話し控えたいと思います。


○副議長(児玉政芳君) ?舘君。


○11番(?舘一郎君) 私と違って、当時何回も相談を受けましたと、その一つでいいですよ、一つぐらいは記憶あるでしょう。


○副議長(児玉政芳君) 教育長。


○教育長(織田育生君) 一番の校長の心配していることは、これからどうなるんでしょうかということでした。私は、これは15年にこれこれこういう処分が出ると、そういうふうなことは全員に渡っているので、厳しいですねと、そういうふうに話しました。


○副議長(児玉政芳君) ?舘君。


○11番(?舘一郎君) 私は、政治家に聞いているんじゃないんですよ。そういうことなんですか。その教諭というのはどこにいるんですか。違うんじゃないですか、全然。それはいいですよ、時間ありませんからね。


 教育長、こういった教育委員会廃止論というのが出ていますが、聞いたこと、見たことございますか。


○副議長(児玉政芳君) 教育長。


○教育長(織田育生君) ちょっとわかりません。


○副議長(児玉政芳君) ?舘君。


○11番(?舘一郎君) ついでに、先般新聞でも言ってあったのですが、いわゆる政府の機関である地方制度調査会、諸井 虔さんが会長をやっておる組織なんですが、これで教育委員会選択論というのがあるんですよ。それも時間がないからいいですよ、これはごらんになりましたか。


○副議長(児玉政芳君) 教育長。


○教育長(織田育生君) 要旨だけは見ております。


○副議長(児玉政芳君) ?舘君。


○11番(?舘一郎君) それについての感想をお述べください。


○副議長(児玉政芳君) 教育長。


○教育長(織田育生君) 感想というよりは、先ほどの答弁の中にそのことについて若干述べさせていただいております。


○副議長(児玉政芳君) ?舘君。


○11番(?舘一郎君) どうも私は、教育委員会というのは、あるいは教育長というのはどういう立場にあるのかと。全然見えないですね。きのうの陳謝も、何であのタイミングなのか。本来であれば、聞いてもいない案件なので、本当は議長にみずから発言を申し立てて陳謝するべきでありまして、聞かれてもいないのをあのタイミングで言うというのは、ちょっとおかしい、認識が足りない、私はそう思っております。


 それと、先ほどの答弁ですが、今回の飲酒運転について、あのような答弁は教育長として私は許すことはできません。もうちょっとそれに合った答弁を期待しておったわけでございます。もうちょっと、校長先生のご相談があったわけでございますが、その教諭をよそに置いた相談であり、答えであったのかなと。何も処分の内容を聞いておるわけではないと思います。3,400名を超える嘆願書の重みをどのように受けているのか、その辺も私は心の中にありました。それに対して、一切そういうのは配慮されない、単なる寛大な措置を願いたい、たったの一文ですよ。そんなことで心の通う教育行政ができますか。私は、その一考を促して質問を終わります。答弁は要りません。


    (11番 ?舘一郎君 降壇)


○副議長(児玉政芳君) 以上で?舘一郎君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


 5分間休憩いたしますので、その後また発言が出てまいりますから、そのようにお願いします。


    午後0時27分 休憩


──────────────────────〇 ─────────────────────


    午後0時33分 再開


○副議長(児玉政芳君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


──────────────────────〇 ─────────────────────


    日程追加 議案の上程


○副議長(児玉政芳君) ただいま、米田健一君ほか6名の方々より発議2件が提出されました。


 お諮りいたします。ただいま提出されました議案を本日の日程に追加し、直ちに議題にいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(児玉政芳君) ご異議ないものと認めます。よって、ただいま提出されました発議2件を本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。


 お諮りいたします。ただいま議題となりました発議2件につきましては、委員会付託を省略し、本会議において決定したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(児玉政芳君) ご異議ないものと認めます。よって、そのように決します。


 それでは、発議第19号議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出について及び発議第20号「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書の提出についての2件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。米田健一君。


    (18番 米田健一君 登壇)


○18番(米田健一君) 私から、発議第19号と発議第20号の2件について提案理由をご説明申し上げます。


 まず、発議第19号議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出についてでありますが、住民自治の根幹をなす議会がその期待される役割と責任を果たしていくためには、地方議会制度の改正が不可欠であり、議会の招集権を議長に付与することや、議決権を拡大することなどについて、抜本的な制度改正が行われるよう求めて意見書を提出するものであります。


 次に、発議第20号「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書の提出についてでありますが、平成18年度の地方税財政対策において、地方交付税の所要総額の確保など、真の地方分権改革を実現するように求めて意見書を提出するものであります。


 以上、ご提案申し上げましたが、何とぞ満場一致でご可決くださるようお願いいたしまして、提案説明といたします。


○副議長(児玉政芳君) 提案理由の説明を終わります。


 これより質疑を受けます。質疑ございませんか。豊田君。


○14番(豊田重美君) ちょっと私は聞き及んでおらないので質問したいと思います。


 議案第19号のところで、専決処分の要件の見直しというところで、不承認の場合の首長の対応措置を義務づけるとはどういうことか。


 また、4で議会に附属機関の設置を可能とすると。この附属機関とはどういう設置を指しているのか。


○副議長(児玉政芳君) 米田君。


○18番(米田重美君) 3番の専決処分の要件を見直すとともに、不承認の場合の首長の対応措置義務というふうなことでございますが、これについては、専決処分のうち長において議会を招集するいとまがないときの要件を明確にして、長による安易な専決処分が行われないようにする必要があるのではないのかと。また、議会が専決処分を不承認した理由に応じた何らかの首長の対応義務を規定すべきではないのかというふうな理由でございます。


 4番の議会に附属機関の設置というふうなことでございますが、参考人制度、あるいは公聴会制度、十分に活用することは必要だということですが、やはり住民意識の向上と行政の需要の多様化を踏まえれば、学識経験者などによって政策提案機能の向上、あるいは住民などの参画によって住民自治の合議体として議会審議が住民の意思の反映を図ると。によって、附属機関を設置できるようにすべきではないのかというふうなことでございます。


○副議長(児玉政芳君) ほかにございませんか。


    (「なし」の声あり)


○副議長(児玉政芳君) ないものと認め、質疑を終結いたします。


 本案について討論ございませんか。


    (「なし」の声あり)


○副議長(児玉政芳君) ないものと認めます。よって、これより採決いたします。


 発議19号及び発議第20号について原案のとおり決するにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(児玉政芳君) ご異議ないものと認めます。よって、発議第19号議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出について及び発議第20号「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書の提出については、原案のとおり可決されました。


──────────────────────〇 ─────────────────────


    日程追加 議案及び請願・陳情の追加付託


○副議長(児玉政芳君) 次に、お諮りいたします。お手元に配付いたしましたように陳情3件が提出されております。これを本日の日程に追加し、直ちに議題に供したいと思いますが、ご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(児玉政芳君) ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。


 それでは、ただいま議題となりました陳情3件につきましては、お手元に配付いたしております議案及び請願・陳情追加付託表のとおり所管常任委員会に付託し、審査を願うことといたします。


 以上で本日予定いたしました議事日程はすべて終了いたしました。


 ただいまの時刻をもちまして散会いたします。


    午後0時42分 散会





             平成17年 第8回鹿角市議会定例会


         議案及び請願・陳情追加付託表


                            (平成17年12月12日提出)


┏━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓


┃委員会名 │      付託内容                         ┃


┠─────┼───────────────────────────────────┨


┃総務財政 │17陳情第22号 地方交付税、地方財政の確保に向けた意見書採択を求める陳情┃


┃常任委員会│                                   ┃


┠─────┼───────────────────────────────────┨


┃教育民生 │17陳情第21号 子宮頸がん検診の逐年施行についての陳情         ┃


┃常任委員会│                                   ┃


┠─────┼───────────────────────────────────┨


┃産業建設 │17陳情第23号 公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する┃


┃常任委員会│       陳情                          ┃


┗━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛