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秋田県 鹿角市

平成17年第8回定例会(第2号12月11日)




平成17年第8回定例会(第2号12月11日)





 
 平成17年12月11日(日)午前10時開議


 開議


第1 一般質問


    質問


    答弁


 散会


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本日の会議に付した事件


 1 一般質問


    村 木 繁 夫 君


    石 川   徹 君


    勝 又 幹 雄 君


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出席議員(21名)


      1番  倉 岡   誠 君     2番  吉 村 ア イ 君


      3番  浅 石 昌 敏 君     4番  海 沼 信 義 君


      5番  中 西 日出男 君     6番  宮 野 和 秀 君


      7番  福 島 壽 榮 君     8番  阿 部 博 文 君


      9番  石 川   徹 君    10番  黒 澤 一 夫 君


     11番  ? 舘 一 郎 君    12番  ? 杉 正 美 君


     13番  田 村 富 男 君    14番  豊 田 重 美 君


     15番  勝 又 幹 雄 君    16番  阿 部 佐太郎 君


     17番  石 川 幸 美 君    18番  米 田 健 一 君


     19番  村 木 繁 夫 君    20番  児 玉 政 芳 君


     21番  大 里 恭 司 君


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欠席議員(なし)


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事務局出席職員


事務局長  奈 良 勝 哉 君    班長  今 泉   修 君


主  査  大 里 宏 昭 君    主任  田 原 智 明 君


主  事  本 舘   匠 君


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説明のため出席した者の職氏名


市長           児 玉   一 君 助役           松 浦 春 男 君


教育長          織 田 育 生 君 総務部長         高 田 幸 良 君


市民部長         金 澤 文 好 君 産業建設部長       二ツ森   要 君


教育次長         米 田 公 正 君 国体準備事務局長     馬 淵 晴 彦 君


市民部次長        小田島 秀 夫 君 産業建設部次長      松 岡   昇 君


農業委員会事務局長    佐 藤 光 正 君 総務部付次長待遇     齊 藤 寛 樹 君


総務企画課長       鎌 田 邦 夫 君 財政課長         中 山 一 男 君


監査委員事務局長     内 藤 庸 夫 君 選挙管理委員会事務局長  中 村 成 男 君





    午前10時00分 開議


○議長(中西日出男君) 本日は、初めての日曜議会であります。


 開催に当たりまして、ご協力いただきました議員及び執行部理事者各位並びに傍聴においでくださいました市民の皆様に心より感謝申し上げます。


 それでは、本日の会議を開きます。


 本日の会議は、議事日程第2号により進めてまいります。


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    日程第1 一般質問


○議長(中西日出男君) 日程第1、これより一般質問を行います。


 質問事項は、事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。


 順位1番、村木繁夫君の発言を認めます。村木君。


    (19番 村木繁夫君 登壇)


○19番(村木繁夫君) 鹿明会を代表し、一般質問をします。


 市制施行以来初めての日曜議会ということでありますので、少し緊張しておりますけれども、よろしくお願いします。


 初めに、教育行政についてお尋ねします。


 今、教育システムの構築が叫ばれており、中央教育審議会での議論の行方を注視しながら、今まさに地方における教育全般の取り組みが問われておりますが、初めに県が昨年度策定した教育プログラムについてお尋ねします。


 県は、少子化や教職員の絶対数の不足等を考慮し、あわせて学校運営の合理化、効率化のもとにさまざまな取り組みを打ち出しておりますが、ケースによっては改革というよりも改悪に等しい内容も散見されるわけであります。法律、制度上、義務教育課程は市町村における一定の責任、権限が付与されていることを曲解して、三位一体の名のもとに大枠だけを県が決定し、市町村がこれに従わざるを得ない教育環境、教育行政になっているのではないかと思われます。


 例えば、小規模校における管理職廃止の見直し、小・中学校統合に向けた児童・生徒数の標準設定、市町村独自の指導主事配置、事務のセンター化など、住民の意向を交えた市町村の自主的な判断が介在する余地すらない、いわゆる強権的な内容に強い危機感を覚えるものであります。


 こうした県の方針に対しては、市はどのように対応していくのかお尋ねします。


 昨年以来市がまとめている行財政基本方針にも学区・学校の再編が盛り込まれ、小規模校の保護者や地域住民は大変危機感を抱えているのでありますが、残念ながら後を絶たない教職員による不祥事の根絶対策、あるいは不登校対策や学校の安全対策、いじめ、児童虐待等、高校教育との連携など、市がみずから取り組んで解決すべき課題も多く、今後具体的にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。


 次に、学校改築についてお尋ねします。


 現在、花輪小学校が平成18年度から改築に向けて諸準備が進められておりますが、学校建設促進委員会、いわば市民の代表との共動型手法でこれまで合意形成が図られており、この点については評価されるべきものであります。


 しかし、今、そして今後、市が果たすべき役割、使命があり、これまでの経緯を踏まえて、新校舎の概要や改築期間中の地域住民からの理解・協力要請、将来に向けた本市の教育方針・目標の中での花輪小学校の位置づけなど、説明・執行責任を果たさなければならないと考えますが、当局はどのように考えているのかお尋ねします。


 また、多くの学校が創立130周年を迎える中、いまだ校舎が老朽化あるいは部分的に傷みが激しい箇所を抱える学校が存在し、教育環境の公平性、均衡性を欠いている現状にあるのも事実であります。花輪小学校の改築後、こうした学校の改築・改造をどのように進めていくのかお尋ねします。


 次に、教職員人事と学力向上対策についてお尋ねします。


 先ごろテレビで教職員の採用を含めた人事のあり方や教員志望者育成の新たなシステムについて特集報道がされていましたが、教育関連法に規定されているとおり、市町村教育委員会には従来からの一定の権限が付与されているということですが、これまで県教育委員会からの上意下達により市町村教育委員会からの発言力はなかったに等しく、市町村教育委員会が法律の範囲内でさまざまな権限を行使してきたとは言えないのではないかと思います。


 最近の地方分権の促進に伴い国庫負担制度の見直しや地方へ税源・権限移譲とともに、従来からの法律遵守の観点から、一層、市教育委員会としての自主判断、自己決定といいますか、自己責任が強く求められてきているものと思います。


 また、鹿角市内の児童・生徒の学力は、年度や学校間において若干の差があるものの、総じて他の地域に比べて必ずしも高いとは言いがたく、教職員の指導力の強化、資質の向上についても以前から言われているわけでありますが、県教育委員会からの市町村教育委員会への権限移譲が加速し、来年度以降、大幅にその仕組みが変わるとも言われております。


 その一つには、市教育委員会として独自の「教職員人事異動方針」を策定し、市教育委員会としての一定の配置権限を付与されるとの動きや、市教育委員会独自で指導主事、管理主事を配置させるような働きかけがあるということ。こうしたことを受けて、保護者、学校現場双方が納得する公明正大な教員配置方針をどのように策定し公表していくのか、だれもが注目しているところだと思います。


 市内2高校への進学率向上対策のことも課題でありますが、第5次総後期計画の今後5年間でどのように子供たちの学力を高めていくのか。具体的には、特定の教科・科目をどの程度までレベルアップさせ、そのためにその方策はどのようなことが想定されているのか。従来の小坂町を含めた鹿角管内だけの対処では限界が生じていると思います。もっと大きな枠組みの中で大胆な発想のもとに学力向上対策を真剣に検討すべき時期に来ているものと思いますが、名実ともに市の教育委員会が法律やこうしたことを受けて優秀な教員を市独自で確保し、これを管理・監督するための権限をどういうような形で確保し教育行政に反映していくのか、最大の関心事でもあると思います。


 また、体力低下が心配されている中、「食育」を通して子供たちをどのように指導していくのか。表面化しない事案も含めて、不登校、あるいはいじめ、不祥事の防止のための手だてをどのように講じていくのか、市教育委員会が果たすべき使命は大きなものがあると思います。ここに、中長期的な取り組み、教育方針についてお尋ねします。


 次に、スポーツ振興と鹿角の知名度アップについてお尋ねします。


 去る9月25日、第61回全県駅伝大会において八幡平中学校が男女とも優勝したほか、男子は花輪第一中学校が第2位と優秀な成績をおさめております。また、10月16日の全県高校駅伝では花輪高校女子が見事5年ぶり3度目の優勝を飾り、暮れの都大路への道を切り開きました。さらに、男子も4位と健闘し、東北大会への出場権を獲得しました。大変うれしい、市民を力づける出来事だと喜んでいるところであります。


 しかし、ここで一過性の慶事として見過ごしてしまうのは余りにも機を見て鈍であると思います。花輪高校といえば、かつてはブラスバンドが全国大会で何度も金賞を獲得するなど、全国的に知られていると聞いています。現在はどうでしょうか。地域の大事なものをなくしてしまったような気がしてなりません。今回の中学、高校の駅伝で大変優秀な成績を残せたことは、鹿角において駅伝に関して他地域に負けない、すぐれた力が潜在している証拠だと思います。この力を今後継続して顕在化していく取り組みについてお尋ねします。


 今回、花輪高校女子は鷹巣高校の5連覇を阻んでの優勝で、1年生選手の若い力も存分に発揮された結果でありますが、この後継続して名をなさしめるためには後に続く選手の養成であり、その力となるのが八幡平中学校の優勝というような事実であります。あわせて、指導者の育成・確保も不可欠であり、高校は県立、中学校は市立と教育行政上の所管の違いがありますが、中学卒業生のほとんどが市内の高校に進学している事実を踏まえれば、行政初め地域全体が一体となって、「駅伝のまち」と言われるような強力な環境づくり、体制づくりがあってもよいのではないかと思います。一体的な取り組みが、他の中学校の刺激にもなります。そのことも踏まえていただきたいと、こう思います。


 女子の話をしましたが、花輪高校の駅伝は男女とも過去に全国大会出場を果たしており、男子も女子に負けない十分な実績を残しています。こうした貴重な素材、財産を生かさない手はないと思いますが、近い将来、バスケットボールの能代のように、常勝環境をつくり上げれば、間接的に鹿角市の知名度アップにもつながるのではないかと思います。八幡平中学校陸上部監督の先生も述べていましたが、「鹿角の中学校が互いに協力し合い、選手のレベルアップができればよい、その選手が鹿角の高校に進学しまた活躍する、それでよいのではないか」というようなことでありますが、決して荒唐無稽でもなければ不可能なことでもないと思います。具体的に取り組まれるのかどうかお尋ねします。


 次に、自治会集会施設にかかわる補助金の交付についてお尋ねします。


 今、耐震強度偽造の問題が起きていますが、自治会集会施設にかかわる補助金交付についてお尋ねします。


 第1点は、補助金交付申請に必要な添付書類と事前審査の内容ついて伺います。


 第2点は、補助採択になった場合については、どのように指導しているのか。


 第3点は、補助金交付に当たっての検査などは、どのように検査し、あるいは確認して補助金を交付しているのかお尋ねします。


 次に、来満踏み切りの安全対策についてお尋ねします。


 私は一般質問の都度、来満踏み切りの安全対策、切れている歩道の整備について質問してまいりましたが、児童生徒の通学路であり、高齢者の方々、そして地域の皆さん、歩行者の皆さんの安全を図るため、切れている歩道を一日も早く整備しなければならないと思います。


 松の木、沢尻の方から行っても、また毛馬内の方から来ても、踏み切りのところで歩道が切れているために、どうしても車道に入らなければ踏み切りを渡ることができないのです。


 去る11月24日、国道282号の錦木バイパスは開通しました。今度は、工事期間中通行どめにしてもよいと思います。錦木バイパスの関連で国道を市道認定する前に一日も早く安全な踏み切り、安全な歩道整備をしなければならないと思いますが、取り組みについてお尋ねします。


 次に、廃棄物、ごみ収集等についてですが、現在ごみの収集体系については一部事務組合である鹿角広域行政組合が組合規約あるいは条例により遂行されているわけですけれども、収集は可燃ごみなど8品目の種目により分別収集を実施されております。国においては一般廃棄物の排出量は横ばい状況にあるということですが、本市のそれぞれの排出量の推移について伺います。


 特に、古新聞、雑誌、蛍光管の排出・収集については、いろいろ問題があると聞いておりますが、課題等についてもお尋ねします。


 また、粗大ごみは11月に終了しておりますが、排出物も年々厳しくなっているわけですが、今秋は20品目と限定したわけですが、市民から苦情も寄せられておりますけれども、品目の選定についてはどのような方法で行われたのか。特に、ゴルフバッグが生活用品の一部なのか疑問に感じられます。他にも品目があると考えますが、見解を伺います。


 また、各種リサイクル法が整備されておりますが、今後の分別収集の見直しなどについても伺います。


 次に、行革大綱に「ごみ有料化実施」とありますが、現在も指定袋収集であり、金額の多少は別としまして有料化がされている状況にあり、大綱の「ごみ有料化」について伺います。


 次に、森林整備についてお尋ねします。


 我が国の経済が一部には明るい兆しが見え始めているということでありますが、森林林業、木材産業は、木材の需要の伸び悩みと、あわせて木材価格の低迷が続いておりまして、いまだ不況から脱し切れない状況にあります。


 このような状況の中にあって、鹿角市は、「緊急間伐事業」「森林整備地域活動支援交付金事業」あるいは「林内路網事業」などに積極的に取り組んでおります。その目的とするところは、健全で多面的な機能を有する森林の育成であり、公益的機能を高度に発揮する森林の形成は着実に進展しているものと思います。このことは、地球温暖化防止に貢献する二酸化炭素の吸収源としての役割はもとより、森林整備を通じ本市の農林業における就労機会を確保しながら地域経済の活性化に寄与してきたことは周知の事実でありますが、ことしの2月に京都議定書が発行したことにより、批准国である日本は国際公約した二酸化炭素の削減義務を果たすため、森林吸収源対策を確実に実行することを急務としておりますが、この財源確保のため、森林環境税の創設と税収を活用した新たな森林整備予算の獲得が今後大きな課題であることから、他市町村に先駆けて国、県へ強力に要望していただきたいと思います。


 森林整備を継続的に推進するためには森林施業の合理化を図ることが先決ではないかと考えておることから、データベース化を図り、集積データを活用した適時適期の施業が可能となるシステムの構築がなされないのか、あわせて森林GIS、地図情報システムですけれども、森林GISの導入と活用を検討できないか、お伺いします。


 次に、財政運営についてでありますが、まず三位一体改革の影響でありますが、この三位一体改革につきましては、これまで一般質問でも取り上げられており、その都度、市の考え方と対応をお聞きしてきたところでありますが、平成16年度と17年度の改革により本市も非常に大きな影響を受けてきたわけですが、平成18年度は第1期改革の最終年次でもあります。目標とするおおむね3兆円規模の税源移譲を実現するためには約6,000億円の国庫補助負担金の一般財源化を18年度に行わなければならないとされておりますが、18年度までの三位一体改革における影響をどのように受けとめておられるのか。


 また、国庫補助負担金削減に見合う税源移譲はどのように実現されるのか。


 さらには、平成19年度以降の改革の展望と本市への影響をどうとらえているのか、お伺いいたします。


 次に、後期基本計画の実現という観点からお伺いいたします。


 先行き不透明と見える厳しい状況の中で、先般、後期基本計画にかかわる協議が行われましたが、今後は計画に搭載された事業の実現に向けて、市長を初め全職員の英知を結集して当たっていただきたいと願うものであります。


 さて、この協議の際に説明がありましたが、平成18年度から平成22年度までの5年間の財政見通しでは、5年間で財政不足額約21億円に対しまして、さらに自主財源の確保と歳出経費の削減に努めるとともに基金の繰り入れなどで財源を補てんすることとしておりますが、計画どおりに基金を取り崩すと平成22年度末の基金残高は約7億円まで減少すると見込まれているようでありますが、平成23年度以降も図書館建設や消防庁舎の建設事業など大きな事業も待たれている状況であって、これまで蓄えた財源を取り崩すだけで果たして平成23年度以降の財政需要に対応できるのか、非常に心配されるところであります。


 基金の目的に沿った事業を実施する場合には、その財源として基金を有効に活用することは当然必要でありますし、基金の取り崩しに反対するものではありませんが、しかしながら取り崩しとともに積み立ても計画的に行い、後年度の事務事業実施に備えることも必要であると思います。


 この財源見通しについては18年度予算額をベースにして19年度以降を推計すると聞いておりますが、今の段階では不透明部分があると思いますが、このような基金の残高についての考え方も含めまして、平成18年度以降10年間の財政をどのように見通しているのか伺います。


 次に、国保財政等についてでありますが、市町村が運営する国民健康保険の保険料を滞納している県内世帯が3万世帯以上もあり、過去最高を更新したということが県の調査により判明しておりますが、市町村が被保険者証を返還させ、そのかわりとなる資格証明書の交付件数も1,700件余りと高どまりしている状況にあると思います。


 農業などの自営業者あるいは定年退職者の方々が加入している国民健康保険の世帯数は増加にある一方、滞納世帯数もふえているということで、このような状況では不況に伴う所得減のほか、企業倒産やリストラなど、国保に移っても保険料を納める余裕のない世帯がふえたためと見られますが、本市の現状についてお尋ねします。


 次に、国保財政の現状と対応の状況について伺いますが、国保財政の悪化を食いとめるため、国では国保の合併を進め、広域化による財政基盤の強化を目指し、平成18年度の医療制度改革では都道府県単位で市町村国保を統合・再編する案を検討しているということですが、赤字国保同士の合併で、より保険財政が深刻になるというケースも懸念されているということであります。


 国保は、サラリーマンが加入対象の組合健康保険や政府管掌健康保険から脱退した退職者によって、国民が等しく医療サービスを受けられる国民皆保険制度の最後のとりでと位置づけられており、滞納世帯数の増加等は今後重大問題と考えます。本市の今後の総合的対策について伺います。


 これで壇上からの質問を終わります。


    (19番 村木繁夫君 降壇)


○議長(中西日出男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) おはようございます。村木繁夫議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、自治会集会施設建設にかかわる補助金交付についてでありますが、補助金の交付申請に当たって必要となる添付書類につきましては、建物の平面図及び配置図、工事内訳書、建築確認申請の写し及び確認済証の写し、入札を行った場合はその調書、自治会会員名簿、その他必要に応じて工事契約書の写しや自治会館の管理運営規程(案)などを添付していただいております。


 これらの書類に基づく事前審査としては、延べ床面積や建築単価を確認し、補助金の申請額が規定の範囲内であるか、建築基準法に基づく手続を経ているか、自治会の資金計画が妥当なものかなどについて審査をしております。


 補助採択後の指導につきましては、「補助金等の交付並びに適正化に関する規則」の定めに従い、経費や内容の変更についてはあらかじめ承認を受けなければならないことや、計画と実績が相違するときは補助金の返還を命ずることがあることなどについて指導しているほか、工事着手届の写し、工程表の写し、現場代理人及び主任技術者選任届など、工事監理に関する書類の提出を求めています。


 また、補助金交付にかかわる検査・確認は、担当課において補助事業実績報告書の添付書類に基づく書類審査及び現地における完成確認により、建築の状況や補助金算定の基礎数値となる延べ床面積と建築単価の確認をし、建築基準法の関係規定に適合していることを証明する県の検査済証の写しにより、建築物の法適合性を確認しております。


 なお、今後は補助事業者からの実績報告に際し、工事監理報告書の写しの提出を義務づけて対応するとともに、工事検査のあり方についても検討を進めてまいります。


 なお、参考までに、補助金の交付基準につきましては、要綱において自治会の世帯数により補助対象となる基準床面積及び補助率を11区分に規定しており、基準床面積または実施床面積のいずれか低い面積に対応する補助率を適用し、新築・改築の場合の補助建築単価は、坪当たり32万円または実施単価のいずれか低い値を適用することとしております。


 次に、来満踏み切りの安全対策についてでありますが、来満踏み切りの改良工事のためには車両通行どめの措置が必要となりますが、1日約1万台の交通のある当該踏み切りの通行をとめることは難しい状況であったことから、錦木バイパスの開通による交通の分散を待ち、工事に着手するとされておりました。


 このほどバイパスが開通したことに伴い、本路線の通過交通の減少が見られたことから、鹿角地域振興局では、本年度中にJR東日本と協議を行い、予定どおり平成18年度において工事着手する計画であると伺っており、来満踏み切りに歩道が新設されることにより、本年度に実施されました十和田南駅前から踏み切りまでの歩道整備とあわせて、地域の交通安全整備が一層図られるものと考えております。


 次に、廃棄物、ごみ収集等についてでありますが、本市のごみの排出量は、平成14年の新しい焼却炉完成に伴い、それまで不燃ごみとされていた石油製品類が可燃ごみとなったことから、一時的に可燃ごみの増加が見られましたが、それ以降はやや下降傾向を示してきております。


 可燃ごみ等8品目の種別ごとの排出量の推移につきましては、家庭系ごみは平成16年度で可燃ごみ7,697トン、瓶・缶等資源類966トン、不燃ごみ124トン、廃乾電池・廃蛍光管12トン、粗大ごみ265トン、古紙類470トン、ペットボトル66トン、合計で9,600トンとなっており、平成15年度との比較では、可燃ごみ、瓶・缶等資源類、粗大ごみ、ペットボトルについては若干減少し、不燃ごみ、廃乾電池・廃蛍光管については増加している状況となっております。


 古紙類については、16年度から収集方法が変わったことにより数量把握されており、家庭系収集分の計では100トン余り増加しておりますが、家庭系、事業系全体の収集総量の対前年度比較では、ほぼ横ばいの状況にあります。


 古紙類、蛍光管の排出・収集にかかわる課題等につきましては、可燃ごみの中には依然として古紙、雑誌、さらにはペットボトル類等が混入している状況にあり、このことが古紙類の回収率が伸び悩んでいる要因となっており、分別の徹底を図ることが当面の大きな課題であると考えております。


 廃蛍光管については、紙のケースごと排出されるケースが多いという問題もありますが、収集量は増加傾向にあり、適正処理に係る啓発の結果であると考えております。


 粗大ごみの品目の選定につきましては、投棄場への投棄抑制等を図るため、春の収集時期には木製品を対象外とし、金属リサイクル類と可燃ごみ類とに選別して60品目として収集しましたが、焼却場において可燃物のプラスチック類に非鉄金属等が混入して破砕機にトラブルが発生しております。また、自治会から粗大ごみ収集メニューの簡素化の要望もあったことから、市・町・広域行政組合の三者協議を踏まえて、秋の収集時期には再資源化不能不燃物類、解体可能可燃物類を除く20項目30品目に限定して収集したものであります。


 なお、ゴルフバッグについては、スーツケースなど処理業者が処理しやすい大型のバッグを対象として指定しましたので、ご理解をいただきたいと思います。


 粗大ごみ収集については、依然として対象外品目が持ち出されるなど各自治会で困惑している意見も多いことなどから、18年度以降の収集方法については、廃止や処理業者へ直接持ち込む方法なども含めて検討してまいります。


 各種リサイクル法の整備による分別収集の見直しにつきましては、現在進められているリサイクル法での身近なものとしては容器包装リサイクル法と食品リサイクル法があり、どちらもごみ発生抑制を促し、再利用・再資源化を加速させる手法を規定したものであります。


 環境問題への関心の高まりとともに、環境保全への取り組みが活発になってきており、市民団体、行政等が連携し積極的に取り組むことにより十分対応できるものでありますが、現行の分別収集、選別コストを検証して比較検討しながら、コスト削減を図っていきたいと考えております。


 行革大綱に掲げるごみの有料化につきましては、現在、県内各市で何らかの有料化をしているところや検討しているところなどがありますが、廃棄物の収集及び処理・処分の現状と有料化の必要性について十分に住民の理解を得る必要があることから、小坂町及び広域行政組合と連携して、慎重に協議を進めているところであります。


 なお、ごみ袋の指定はごみの排出の適正化を目的として行われてきたものであり、ごみ袋の販売価格には袋の製造に係るコストは含まれておりますが、ごみ処理に要する経費は転嫁しておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 次に、森林整備についてでありますが、「仮称森林環境税と森林整備」につきましては、地球温暖化防止策の一つの柱である森林吸収源対策のため森林整備を強力に進めることが必要でありますが、地球温暖化防止に森林が与える恩恵は広く国民に及ぶことから、森林整備の社会的コストの確保については、社会全体で支えるための仕組みづくりが先決であると考えます。このため、森林吸収源対策の財源確保と森林整備については、機会あるごとに国、県の関係機関に対して要望をしてまいります。


 森林GISの導入と活用につきましては、森林簿と森林計画図等の図面を一元的に管理できるシステムとして、秋田県では平成16年4月から運用を開始しております。このデータは、県庁で一元管理をしており、行政ネットワークを介して各地域振興局にてデータの修正、照会、各種帳票、図面の印刷ができるシステムとなっていることから、市及び森林組合では、森林整備事業を実施する際に広い範囲で活用させていただいておりますが、担当者の不在時や休日などは使用できず、平日でも地域振興局まで出向いていかなければならないなど不便な点もあることから、将来的に運用ソフトの共有等を図りながら、オンライン化が可能となるよう要望をしてまいりたいと考えております。


 次に、財政運営についてでありますが、三位一体改革の16年度及び17年度の影響額につきましては、改革前の15年度に比べて減少した財源というとらえ方をしますと、2年間で約13億円減少しております。改革第1期の影響額は、これに18年度の影響額を加えたものとなりますが、先日、18年度の国庫補助負担金改革について政府与党の合意がなされたものの詳細が明らかにされておらず、また18年度の所得譲与税や地方交付税も未定であります。


 しかし、他に比べて補助率の削減内容が具体的に示されている児童扶養手当や児童手当については、17年度予算ベースで単純に国庫負担率を置きかえてみますと、約1億3,000万円の国庫支出金収入が減少すると見込まれます。そのほか、農林業関係、公立学校施設整備、公営住宅家賃対策補助金なども削減対象に挙げられておりますが、いずれも詳細が明らかにされておりませんので、影響額を積算できない状況にあります。


 改革第1期では、本格的に個人住民税への税源移譲が行われるまでの暫定措置として国庫補助負担金削減分は所得譲与税と普通交付税で補てんされることになっておりますが、これまでのところ所得譲与税は国庫補助負担金削減額を完全に補てんできる額まで譲与されておらず、また地方交付税においても一般財源化で需要額が普通交付税に参入されているとはいっても国の交付税総額の制約などにより、実際の交付額の増加には結びついていないのが実情であります。


 さらに、児童手当や児童扶養手当は、国が支給基準を決めるなど国の関与のもとで進められることから、国庫負担率の引き下げが自治体の自由度の拡大につながるものではなく、地方への負担転嫁になるのではないかと懸念をしております。


 税源移譲につきましては、国は19年度から個人住民税への本格的な税源移譲が行われた際には改革による国庫補助負担金の削減分を各地方自治体が自主財源で確保できるようにしたいとし、地方全体で3兆円の増収になると見込んでおります。その中で、個人住民税率は10%に一本化することで進められており、これに合わせて個人の税負担が現在と基本的に変わらないようにするために所得税率の調整が検討されております。


 経済基盤が弱い本市では、国庫補助負担金削減による影響をカバーできるほどの税収増になるのかどうか心配されるところであります。


 19年度以降の改革の展望につきましては、これまでの改革は自治体の裁量を広げることにはつながりにくい内容であったと受けとめております。一方、財源は著しく減少し、経費の節減や事務事業の見直しを進めなければならない状況にあります。今後、真の地方分権を実現するためには、地方の仕事量に見合った税源移譲を一層進めるとともに、国の権限を大幅に地方へ移譲すべきだと思っております。


 国は19年度以降の交付税総額を大幅に抑制することとしており、改革第2期の焦点は地方交付税の見直しになると思いますが、本市にとっても今後の交付税総額の確保が最も心配されるところであります。交付税の確保は安定した行財政運営の根幹にかかわるものであり、全国市長会などの地方6団体と歩調を合わせ、国に強く要望してまいりますが、私自身もさまざまな機会を利用して、交付税機能の強化と総額確保を関係機関に強力に働きかけてまいりたいと考えております。


 平成18年度以降の財政見通しにつきましては、平成17年2月に平成17年度から21年度までの5年間の財政見通しを作成しましたが、今年度も平成18年度の当初予算案が固まった段階で、向こう5年間の財政見通しを作成し、お示ししたいと考えております。


 11月の後期基本計画に関する協議の際には、平成17年度予算をベースにしながら計画事業の実施を踏まえた財政見通しを作成しました。前回の財政見通しでは、17年度から21年度までの5年間の財源不足額を約22億円と推計しておりましたが、その金額が今回の試算では約17億円に縮小しております。これは、事業計画の調整や、17年度において基金を取り崩して歳入に繰り入れ、財源不足をカバーしたことによるほか、行財政改革の成果と受けとめております。


 また、1年スライドした18年度から22年度までの5年間を見ると、約21億円の財源不足となっており、前回試算した5年間に比べて、若干ではありますが、財源不足額は減少しております。


 平成23年度以降につきましては、事業の実施年次が未定であることから、毎年度平均的な事業費を計上して推移を見ますと、財源の減少幅は抑制されても、なお減少を続けるものと見込まれます。大規模な建設事業がある年度を別にすると、予算規模が縮小する流れの中で、介護保険事業特別会計などへの繰出金は増加すると見込まれており、行財政改革を推進しながら安定的な行財政運営を早期に実現しなければなりません。


 また、後期基本計画にかかわる財政見通しでお示しした基金の繰り入れにつきましては、現在ある基金の中から代表的な基金として「まちづくり基金」と「義務教育施設整備基金」「企業立地促進基金」「財政調整基金」の4基金を抽出し、その推移を示したものです。各基金ごとの繰り入れ額はあくまでも概算であるほか、毎年度の予算編成時には、さらにさまざまな事情が加わり、この試算は変化すると思いますが、財源不足に対する基本的な考え方としてご理解をいただきたいと思います。


 基金の残高につきましては、特定目的基金はそれぞれの目的に沿った事業に活用することが趣旨であり、それにより残高が減少することはやむを得ないものと考えております。しかし、ご指摘のように、23年度以降の事業の財源を確保するためには、取り崩しと並行して積み立てることも視野に置かなければならないと思っております。今年度は12月補正において財政調整基金に1億5,400万円の積み立てを行っておりますが、最近の基金残高は減少を続けております。このため、今後とも基金の取り崩しを行う場合には事業の必要性や効果を見きわめた上で有効に活用しなければならないものと考えております。


 次に、国保財政等についてでありますが、国民健康保険事業の現状につきましては、本市の平成16年度末の国保加入世帯数は8,185世帯で、この5年間で822世帯、11.2%増加しております。国保税の滞納世帯数は、長引く景気低迷や不況によるリストラ、常時雇用からパートへの切りかえ、企業の倒産等により、平成16年度が1,080世帯で、5年間で318世帯、41.7%の増加となっており、滞納繰越金額は2億4,576万2,000円で、6,714万3,000円、37.6%の増加となっております。


 資格証明書の交付については、被保険者相互の公平を期すことを目的に制度化されたものでありますので、交付に当たっては、年2回納税相談を実施し、資格証明書交付審査会において決定しております。その結果、平成17年10月末現在では、8,180世帯のうち、期間が半年の「短期被保険者証」は285世帯に、「資格証明書」は106世帯に交付しております。


 国保財政につきましては、予算規模は平成16年度においては歳入で37億1,991万8,000円となっており、このうち国民健康保険税の収入済額は9億8,793万3,000円で、歳入総額に占める割合は26.6%となっております。徴収率については、平成14年度において一般の現年課税分で92%を下回ったことから、財政調整交付金の算定において減額措置をされておりましたが、平成15年度では92.13%、平成16年度につきましては92.35%となっており、徴収率では県内11市で比較すると5番目となっております。


 医療費については、平成15年度決算額で、一般・退職被保険者に老人保健拠出金及び介護納付金を合わせますと31億8,497万5,000円、平成16年度においては32億7,402万7,000円となっており、前年と比較しますと8,905万2,000円、率にして2.8%増となっております。


 単年度収支については、平成16年度において6,063万8,000円の不足を来し、財政調整基金を取り崩し対応しておりますが、医療費総額に対する税収入額が不足しているものであり、医療費を節減するための施策を展開していかなければならないものと考えております。


 ふえ続ける医療費の対応策として、厚生労働省では、今までは各保険者において実施してきた健康づくり事業について、市町村国保、国保組合、健保組合、政管健保などを構成メンバーとする「保険者協議会」を各県に設置して、連携を図りながら効果的な保険事業の展開を目指すこととし、秋田県においても本年4月に協議会が設立されております。


 本市といたしましても、機構改革により、福祉、保健、医療の連携を一層進めるため、福祉保健センターを中心とした一体的な活動ができるようにしておりますので、国保事業も一体となった取り組みをしながら医療費の節減を図ってまいりたいと考えております。


 今後における滞納世帯への対応につきましては、納税意識の高揚、納期内納付の促進、滞納整理の強化を図るため、引き続き文書や電話による催告を実施するとともに、滞納世帯に対する納付督励等の接触頻度を上げるため、嘱託徴収員の増員を図ってまいります。


 さらには、再三の催告などにも応じない滞納者には、税の負担の公平を維持する観点からも、滞納処分など適切に対応し、滞納額の削減を図りながら国保財政の健全運営に努めてまいりたいと考えております。


 なお、村木繁夫議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。


    (市長 児玉 一君 降壇)


○議長(中西日出男君) 教育長。


    (教育長 織田育生君 登壇)


○教育長(織田育生君) 私から、村木繁夫議員の教育関係のご質問にお答えいたします。


 初めに、「あきた教育新時代創成プログラム」についてでありますが、地方分権や規制緩和の進展により、地方教育行政も時代に沿った改革が求められ、社会システムの基盤を形成する教育の場においても、出生率低下による児童・生徒数の減少や教育費にかかわる国と地方の負担の見直しなど、厳しい状況に直面しているものと受けとめております。


 その中で、「確かな学力や21世紀を生き抜く力が身についた人間の育成」が求められ、一層の先見性と計画性を持って教育行政を進めることが急務であるとのことから、県教育委員会が「あきた教育新時代創成プログラム」を策定したものであります。


 三位一体改革による義務教育費国庫負担金は、公立小中学校教職員給与分を合わせた国負担を3分の1に引き下げ、8,500億円を削減するが、負担制度を堅持するとし、引き続き国の関与を明記する旨を全国知事会など地方6団体に提示することとされており、依然として地方教育行政を取り巻く環境は厳しく、不透明感が漂っております。


 ご質問の小規模校における管理職廃止のことは、管理職の配置を見直すほか、民間等からの登用を進め、また管理職員の心身の負担軽減及び管理職本人の希望による降任制度を創設していくものであります。


 また、小・中学校統合に向けた児童・生徒の標準設定等の計画については、今後少子化の進行に伴い教育環境の激変が予想されることから、適正規模化を積極的に進めようとする市町村を支援するとのことであります。したがいまして、本市教育委員会としては、小規模校の管理職廃止並びに小・中学校の再編に当たっては、総合的に現状を把握し、慎重に検討を加え、判断してまいりたいと考えております。


 次に、指導主事の配置についてでありますが、学校の設置者として学校教育の役割分担をこれまでも県と市町村とが協力して担っており、本来市町村がその職務権限とされている教育課程及び学習指導等、適切に管理・執行するため、指導主事の配置を行うことにより、今後、各市町村教育委員会が地域の独自性を発揮した特色ある教育行政の環境づくりになるものととらえております。


 また、学校の事務のセンター化については、5校程度の学校をグループ化し、拠点校を設け、事務官を集中化し、事務の効率を図るものであります。このセンター化については、小学校の再編をも視野に入れ、市全体としての学校事務のあり方について、年次計画、学校グループ化の基準等を実施に当たって明確に整理し、課題等の解決に向けた具体的な手だてを提示した上で、教育委員、議会、保護者並びに対象校職員等関係者への説明を行い、理解を得なければならないものと考えております。


 このたびの市内小学校教諭が免職処分を受けたことは、本市教育委員会としてまことに遺憾に思っており、議会並びに市民に対しまして多大なるご迷惑、ご心配をおかけしましたことをおわび申し上げます。今後は、こうした事故の絶無に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 教職員による不祥事の根絶対策、不登校対策、学校の安全対策、いじめ・児童虐待・体罰等への対策及び高校教育との連携等についてでありますが、本市教育委員会として今年度中に指導主事の配置や事務のセンター化等、課題に対する一定の方向性を示した、(仮称)「市学校教育振興中期計画」を策定する考えでおり、関係各位との合意が整った段階で随時明らかにしてまいりたいと考えております。


 次に、学校改築についてでありますが、花輪小学校改築事業につきましては、平成15年度に耐力度調査を実施し、昨年度で基本設計の策定を終え、現在、実施設計策定作業に入っているところであります。基本設計並びに実施設計を策定するに当たりましては、歴代のPTA役員、学校関係者、住民の代表としての花輪地区出身の市議会議員の方々で構成する「新校舎建設促進委員会」と意見交換を行い、可能な限り要望を取り入れながら策定を進めている現状にあります。来年度から改築工事に着手する予定でありますが、花輪小学校は創立130年という伝統を持ち、長年高台に立ち、花輪地区住民の生活の中で自然に目にされ、地区のシンボルともなっております。また、地域の養護学校との交流、学習指導に関する研究実践や教育相談活動などを行い、本市を代表する大規模校としての役割を果たしてきており、地区住民の方々も改築に高い関心を持っているものと考えております。


 工事の実施に当たっては、新校舎の概要、工事期間中の工事車両の通行に対する地区住民の方々への理解と協力の要請など、機会を失することのないよう説明の手法や機会の設定に配慮し、都度対応してまいりたいと考えております。


 また、花輪小学校改築後の学校施設の改築・改造につきましては、第5次総後期基本計画においては尾去沢小学校の大規模改造を想定いたしておりますが、障害児受け入れ対策等を含め、予算の状況や社会の動向を見きわめ、関連する諸計画並びに市行財政運営基本方針等との整合性を図りながら検討を加え、順次計画的に整備してまいりたいと考えております。


 次に、教職員人事についてでありますが、平成18年度県教育委員会定期人事異動方針について、県教育委員会は、その基本方針に新たに「市町村教育委員会の主体性の重視」という項目を提示してまいりました。その内容は、「小中学校の人事異動に当たっては、地方分権の趣旨を踏まえ、各市町村教育委員会がより一層責任を持って特色ある学校づくりを推進できるよう、県教育委員会が市町村教育委員会の主体性を発揮できる環境整備に努める」と示されております。また、実施方針では、「加配定数の一部を各市町村教育委員会に枠内示し、その活用も含め、市町村教育委員会の基本構想に基づき協議を行う」と明記されております。


 実施方針に示された加配定数については、各学校から希望をとり、県教育委員会へ申請しているところでありますが、議員のご質問のように、本市教育委員会としての自主判断、自己責任のもとに、みずからの教育方針や教育目標の具現に適切な計画内容であるかが重要になるものと考えております。


 また、指導主事、管理主事の配置につきましても、本市の教育力を高めるため、適切に判断し、計画的に進めるべきものと考えております。


 次に、学力向上対策についてでありますが、このことにつきましては、本市の小中学校の最も重要な課題として各校の校長と共通認識を持ち、取り組んできているところであります。本市教育委員会では、学力向上対策として、小学校5年生から中学校3年生まで実施している「標準学力検査」を支援しており、県教育委員会では平成13年度から学習状況調査を実施しております。この学習状況調査の結果として、当時は確かに本市の学力は全県の平均を下回る状況にありましたので、危機的意識を共有し、授業改善の工夫に全力を挙げて取り組んでまいりました。


 子供たちに学力を着実に身につけさせるための準備の仕方や教材研究の進め方など、授業改善の工夫について、みずからに厳しい視点を課し、校長を初め教職員の意識改革を図るとともに、県教育委員会の施策である少人数指導方法を積極的に活用することなどにより、成績は徐々に向上してまいりました。平成16年度には県平均に並ぶところまでレベルアップし、基礎・基本の確実な定着が図られてきている状況になりつつあるものと思っております。


 しかし、個別に見た場合、あらかじめ設定している到達率に届いていない教科や学年が見られますので、校長を通して個に応じた教育指導など具体的に指導助言を行いながら、今後も学力向上に対する指導をしてまいりたいと考えております。


 また、学習環境の整備という視点においては、教職員の研修への取り組みについても具体的に提案できるように、また教育分野としてかかわるべき食育や学区・学校再編など、議員が心配される諸課題解決に向けた方策を、先ほど申しました(仮称)「市学校教育振興中期計画」に示してまいりたいと考えております。


 次に、スポーツ振興と鹿角市の知名度アップについて、市内高校・中学校の駅伝での活躍を通じた市の知名度アップでありますが、今年度における八幡平中学校の男女の全県でのアベック優勝、そして花輪高等学校女子駅伝チームの全県優勝は、市民に対して大きな夢と希望を抱かせてくれたものと思っております。


 ご承知のように、これまでも市内中学校におきましては全県・東北・全国中学校駅伝大会での活躍、駅伝伝統校として名を知られている花輪高等学校の全国大会出場など、市内中学校、高等学校の駅伝レベルは県内ではトップクラスにあるものと認識はしております。中学校から高校まで一貫した指導体制による「駅伝のまち・鹿角」を築くためには、今後、中学校教育の中において地元高校のこれまでの歩み等について生徒と語り合う機会を持ちながら、地元高校進学について選択できる情報の提供や推薦入学制度活用による中学校から高校までの一貫した指導体制等も考えられます。このことから、これらの点につきまして、今後、校長会等の機会をとらえながら前向きに進めてまいりたいと考えております。


 これまで、競技スポーツと学校体育との連携を図ることから、市総合運動公園の指定管理者である東京美装が独自事業で実施してきております「青垣塾」や「タスキリレー」等の事業により、レベルアップが図られてきているものと思っております。なお一層のレベルアップを図るため、体育施設の指定管理者と市体育協会及び鹿角陸上競技協会の連携を強固なものとし、底辺の拡大や競技会及び講習会を開催しながら、駅伝のまちづくりのためにも、なお一層の努力を図ってまいりたいと考えております。


 市におきましては、現在策定中であります「市スポーツ振興計画」においても、競技スポーツと学校体育の連携を図ることを位置づけしながら、駅伝による市の知名度アップについては、行政のみならず地域一体となった取り組みが大変重要なものと考えておりますので、地域一体となった支援体制が確立できるよう努めてまいります。以上です。


    (教育長 織田育生君 降壇)


○議長(中西日出男君) 再質問ございますか。村木君。


○19番(村木繁夫君) 最初に教育長にお尋ねしますけれども、児童生徒の学力向上対策についてでありますけれども、一つには、教科書の選定、専門的に言うと教科書採択、このことに大きな原因といいますかウエートがあるんじゃないかと、こう考えます、私は。


 そこで、過去のことを振り返ってみますと、秋田県の教育委員会北教育事務所、そして鹿角出張所、いわゆる鹿角市と小坂町の範囲だけの教科書採択、ここに一つの課題があるんじゃないかと私は思います。特に、このたびは平成の大合併ということで大きく隣の大館市も、北秋田の関係も変わってきています、県内も。そこで、教科書採択の範囲といいますか、関係の、教育委員会といいますか、そんなことについてどのように考えておるのか。


 そしてさらには、教科書にはそういうふうなことで、昔は文部省のいわゆる国定教科書ということで全国同じ教科書であったのでしょうが、今は教科書採択と、変わってきていますね。そこで、その辺についての考え方、取り組みについて伺います。


○議長(中西日出男君) 教育長。


○教育長(織田育生君) 学力向上対策と教科書採択ということですが、教科書採択については、国の方針として、採択協議会を地区ごとにつくると、こういうようなことで私たちは小坂と鹿角一体の中で教科書を採択していると、こういうことでございます。したがいまして、これからも大館市の方の教育委員会と一体となって教科書採択をするということは今のところはないのではないのかなと、こんなふうに考えています。


 なお、教科書のことにつきましては、一応教科書は国の検定を受けている、そして学習指導要領にのっとった範囲内できちんと内容が整理されているということで、どういう教科書を使ってもそんなに差はないと、そういうふうに言われております。


 なお、県内でどういう教科書が採択されているかという結果を見ますと、鹿角郡で採択している教科書で特別に他の地域と違っている教科書は数えるほどしかございませんので、そういう点では、教科書によって学力向上の差が出ているというふうな考えは持っておりません。


○議長(中西日出男君) 村木君。


○19番(村木繁夫君) さっきも申し上げましたけれども、かつては国定の教科書、国の示した全国一律の教科書であったのですが、それが変わってきているというようなこと。特に、今の行政区域の動きを見ますと、大館、北秋田市、前の北秋田郡ですけれども、振興局そのものも北秋田郡の鷹巣町にあったわけですが、今大きく、大館市の商工会を主体として、地域振興局を大館市に誘致しようというふうな動きが出てきています。そういうふうに、行政区域、あるいは教育行政区域が大きくなることによって、相当に取り組みが変わっていくんじゃないかと。今教育長がお話あった、教科書によって学力は関係ないのだというようなことですけれども、私はそうではないと思います。できれば県教委と話をして、いわゆる県南、中央、県北というような範囲での教科書採択、そうしたことができないものか、再度お聞きします。


○議長(中西日出男君) 教育長。


○教育長(織田育生君) 現在のところは、かなり難しいのではないかと思いますが、状況が変わってくれば、その時点で的確に対応しなければいけないと、このように考えております。


○議長(中西日出男君) 暫時休憩いたします。


    午前11時21分 休憩


──────────────────────〇 ─────────────────────


    午前11時35分 再開


○議長(中西日出男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 再質問、村木君。


○19番(村木繁夫君) 身体、生命にかかわることでありますから、ここで来満踏み切りの安全対策関連でお尋ねします。 錦木バイパスの区間、国道については、市道認定、そして市道に移管されるわけでありますけれども、市道認定する前に、この区間について安全確認、調査すべきだと、こう思いますけれども、現在どのようになっているのかお尋ねします。


 例えば、松山バイパスの関連で、かつては国道であった通称女神の直立擁壁については、室田松山線市道災害防除対策事業として12月に入ってから工事着工に入ったわけですけれども、松山バイパスは昭和55年11月に供用開始ということであります。もう25年も経過して、やっと整備に入るということでありますが、この錦木バイパスの区間の関係について、調査、安全確認等をされているのかどうか、またこの後の見通しはどうなっているのか、これをお尋ねします。


○議長(中西日出男君) 産業建設部次長。


○産業建設部次長(松岡 昇君) 11月24日に、おかげさまをもちまして錦木バイパス、供用開始しております。これに伴いまして、旧道であります282号、これが市に移管される予定でございますが、前からお伝えしておりますように、交通量が多かったということで、その交通量の分散を待ってあの踏み切りについては工事すると、こういうことで承っていました。


 あの区間につきまして市に移管するということですけれども、バイパス完成に伴いまして、その他の係る市道についても一緒に異動されます。それらにつきまして、本着工したころから、地元また市と県との協議がなされておりまして、例えば13年には側道の移管とか、あのバイパスに側道がつくわけですけれども、その側道の移管とか、また交差する市道、これらの管理区分の協議とか、そういうものがなされております。


 あと、今お尋ねの踏み切りを含む市道の改修とか改良、これにつきましても、担当の方で現場で立ち会いまして何度か協議をいたしておりまして、去年、今まで協議記録だけ残しておったんですけれども、市道移管に係る覚書という形で明文化しております。それは、今までの協議の経過を明文化して、これこれはやりましょうと。その中に、例えば舗装の打ちかえとか橋の補修、鶴田橋、それから来満踏み切りの改修、それから歩道の改良、そういうものを明文化して、そしてやるという協定になって覚書を交わして、それに基づいて県では去年から3カ年の事業で改修工事を実施しております。


 大半の工事ができておるんですけれども、踏み切りにつきましては、前段申し上げたとおり、交通量の分散を図ってということで、来年18年の工事になると。


 それと並行してオーバーレーンなんかもやっておりますけれども、かなり歩道との差がある部分があるということで、掘削して、その上に歩道をかけ直しすると、こういう作業も行っておりまして、それがちょっと残っておりますけれども、ほとんど踏み切りの工事を残して移管のための改修・補修工事は県の方でなされております。


 来年工事がなされますと、市道へ移管。そうすると市道認定という形で処理がなされて完了すると、こういうことで今進めております。(「終わります」の声あり)


○議長(中西日出男君) 以上で村木繁夫君の質問を終わります。


 次に、順位2番、石川 徹君の発言を認めます。石川君。


    (9番 石川 徹君 登壇)


○9番(石川 徹君) 改めまして、おはようございます。


 平成17年12月定例会の開会に当たりまして、質問を行います。


 今回通告いたしましたのは、4項目でございます。


 一つに、鹿角市のメディア政策について。


 一つに、鹿角組合総合病院問題について。


 一つに、毛馬内盆踊りの保存と古い町並み保存について。


 一つに、大湯黒森山自然公園の整備構想についてであります。


 順に進めてまいりたいと思います。


 まず初めに、鹿角市のメディア政策についてお尋ねいたします。


 まずは、10月25日付の全国紙一面のトップを飾った総選挙の記事について取り上げます。


 大見出しは、「選挙『面白かった』52%、投票の参考には、テレビ51%、新聞40%」とありました。これは新聞社の全国世論調査によるもので、メディアの選挙報道から影響を受けて投票した有権者が全体の半数以上を占め、「世論をつき動かすのはメディアである」と述べております。特に若年層では顕著な数字があらわれており、30代女性では63%がメディアに影響を受けたという結果が出ております。


 一方、大勝した自民党は、従来になくきめ細かいメディア対策で危機管理に努め、党広報本部長代理として司令塔役だったのは、元NTT報道担当課長の現職参議院議員でありました。


 さて、選挙が終われば、大なり小なり自治体は行財政運営を含めた各種施策を展開せねばなりません。そこで、さきに述べた例に倣うまでもなく、いかにメディアを利用した政策を展開するかが時代の流れにのっとった政策であると考えられます。どんな良策でも、その存在を周知徹底する手段がまずければ、愚策となり得ます。


 本市では、官と民、もっと簡単に言えば市役所と市民が、ともに動く、すなわち「共動」を理念として元気な鹿角づくりを目指しておりますが、共動の定着は、いま一つといったところではないでしょうか。


 私が考えますに、市役所と市民が同じレベルの情報を持っていない。進む方向にしても、市役所では、例えば北なら北、南なら南と知っていても、一緒に動こうと呼びかけられる市民はどっちの方角に動けばいいのか事前に知らされていないようなもので、このことが共動がなかなか定着しない最大の理由ではないかと分析しております。


 こうした中、この7月に初当選されました児玉市長におかれましては、歴代の市長では初めて月例の記者会見を就任後すぐに実施されましたことは、内外で高い評価を得ていると伺います。今後も情報の提供を推進してほしいわけでありますが、まずは1点、共動の理念のもと、市民との情報の共有の方策についてどのような取り組みが効率的であるか、その施策についてお伺いするものであります。


 最近では新潟市が部課長会議など庁議の模様を市のホームページ上でインターネット公開するなど、政策形成過程を市民にも周知する「市政オープン宣言」を打ち出し、好評を博しているといいます。本市の今後の見通しをお聞かせください。


 さらには、企業誘致など市外に対するメディア戦略についても伺います。


 景気もここに来て若干上向き加減と見る向きもあり、地方への企業進出話も聞かれるようになりました。こうした機を逃さないためにも意欲的な売り込みが必要であると思いますが、その手段としてメディアで訴えることが有力な戦略の一つであると考えます。企業誘致策の展望をあわせてお聞かせください。


 次に、本市は農業と観光を基幹産業として位置づけておりますが、この2点についてのメディア政策についてお尋ねします。


 昨今の農業のテーマは「安心と安全」であると言われております。この点において本市は残念ながら重金属すなわちカドミウム汚染米などの風評被害にさらされている部分もありますが、生産者が精魂込めてつくったおいしい鹿角産米を初め、松館しぼり大根、大欠産ネギ、鹿角産リンゴ、北限の桃などを初めとした魅力ある食材・素材にあふれています。


 この夏に私の後輩でもある鹿角出身者が東京五反田にオープンさせた秋田料理の店は、空席待ちが出るほどの盛況ぶりだそうです。先般、このオーナーが帰郷の際、1晩、鹿角産食材について話をする機会に恵まれました。このときもやはり、松館しぼり大根を初めとした食材を今まで知らなかった、こんな個性的な食材があるならすぐに使いたいと話しており、鹿角産農業生産物はまだまだ認知度不足が否めない現状にあると認識いたしました。


 農業生産者の中には、個人で農産物のPRに努め、鹿角と鹿角産食材を売ってくださっている方もいるやに伺いますが、個人ではおのずと限界もあろうことから、行政としての農業メディア政策の展望についてどうお考えか、お伺いいたします。


 続いて、観光におけるメディア戦略です。


 10年来の友人が2年連続で鹿角を訪れてくれました。こちらも、自然そして食材を大層気に入ってくれたようです。彼らが話したことに興味深い言葉がありました。「東京から大渋滞の中6時間かけて伊豆に行くよりも東北道を鹿角までノンストップで6時間で来た方がずっと快適だ」。同じ6時間を「伊豆まで渋滞6時間、鹿角へスイスイ6時間」と1句読み、伊豆の方々には失礼ですが、このまま観光ポスターに使えそうなキャッチフレーズだと思いました。


 彼らはまた、「こんなにすばらしいところだということを多くの方々に訴える方法があればいいと思う、1度来たら、また必ず来たくなるところですよ、鹿角は」という言葉を残し、鹿角を後にしました。この時もやはりメディアで訴えていくことを率先して考えるべきであると痛切に感じさせられました。


 最近では「鹿角三姫」のブログもアクセスがふえ、こういった時代にマッチしたメディア戦略の重要性を認識させられているところですが、観光面における今後のメディア戦略について展望をお聞かせください。


 メディア政策の最後は消防・防災メディア政策についての提言であります。


 市内の十和田地区では、ことし、未解決の放火と見られる深夜の連続火災が発生しております。現在でも深夜、救急車の出動するサイレンにもおびえ、地域住民は不安を抱えております。今回の事件に限らず、火災や重大事故が発生した場合、どこで何が起こっているのかという状況の把握ができないか、大きな課題となっておりました。


 私も地域住民の代表として、消防本署・分署のサイレンや出動する消防車や救急車のサイレンが鳴り響くと、近くのお年寄りたちに「どこかで火事ですか」と問われることもしばしばあります。そういうときは消防本部に電話をして、災害の内容や場所を確認するのですが、いかんせん、市民の生命と財産を守るために奔走する消防職員の業務に支障を来すのではないかということを考え、時には電話をすることを遠慮することもあります。


 そこで、火事などの災害が発生した場合、市民だれもが発生時間、発生場所など、その状況を把握できる、また「何時何分に鎮火しました」というような情報を享受できるシステムを導入できないかという提案であります。


 例えば、携帯電話やパソコンから消防本部の情報提供サイトのURLにアクセスすれば、だれもが瞬時に状況を確認できる。また、家庭の電話などから特定の電話番号に電話すれば、音声自動ガイダンスで応答してくれるシステムなど、地域住民の安寧に寄与できないか前向きな取り組みに期待するところですが、検討の余地があるならば、お聞かせ願いたいと思います。


 次に、鹿角組合総合病院に関してご質問いたします。


 鹿角圏域住民にとって、安全で安心できる医療体制の充実、その中核を担う鹿角組合総合病院の改築は長年の悲願でありましたが、今年度ようやくその悲願達成にめどが立ち、平成21年4月の開院を目指して関係者一同ご尽力いただいているところであろうかと思います。


 これまで、建設場所やその時期及び関連予算、さらには小坂町との負担率などについては質疑がなされてきましたが、今回はより現実味を帯びた段階での利用者サイド、患者サイドに立った質問をしたいと思います。


 市は、これまで建設予定地及びその周辺にはインフラ整備のため数億円もの資金を先行投資しており、今後もさらにインフラ整備を続けるものと予測されます。また、病院改築の悲願達成のため建設における本体工事費など約66億円のうち、地元負担率が13%から20%へかさ上げとなり、地元負担額は約13億円に及び、このうち本市では約11億5,000万円もの財政支援を行うこととなりました。


 現在の鹿角組合総合病院におきまして、利用者である市民の意見として、病院施設などの老朽化、医師不足、駐車場不足、さらには病院職員の接遇などの対応に至るまで、さまざまな不安と不満の声を聞くことも、残念ではありますが、事実でありました。こういった背景をもとに病院改築が市民の悲願となったことを決して忘れてはいけないといま一度認識し、ここで強調しておきたいと思います。


 まず、病院改築においては、圏域中核病院とはいえ、あくまで公立病院ではなく民間病院であることから、「今後の人口減などから起因する経営不安を配慮する」とした結果、現在のベッド数を削減するとし、総ベッド数を342床から40床減の302床。内訳として、一般病棟を290床から30床減の260床、精神科病棟を50床から10床減の40床、感染症のベッド数2床を継続するとし、そして麻酔科、放射線科を新設するとしております。また、先ほど私が申し上げました改築における地元負担率も他の圏域の例を超えたものであり、これが財政不足の危機に直面しております鹿角市、小坂町の限界であると考えております。このことにつきましては、これまでの一連の経過におきまして、それが基本的な条件であるとともに絶対的な条件であり、議会、市民の賛同が得られたと、私どもだけでなく市民も考えていると思います。


 先ごろ当局よりは、今後5年間における総合計画後期基本計画においては今までの5年間における前期基本計画の約60%の事業計画規模と説明があったばかりですが、そのような厳しい状況下においても、民間病院とはいえ地域の大事な中核病院であるとの認識が市民には強く存在し、鹿角組合総合病院の改築には、これら市民の大事な血税が注ぎ込まれる、まさに今後5年間における一、二を争う重要施策であると考えます。


 これらを踏まえ、論点を絞り、明確に伺いますが、第1に、鹿角組合総合病院の改築支援の一連の経過において、市民が認識済みであり支援条件であると考えるベッド数を確保することは間違いないのか。


 第2に、改築される鹿角組合総合病院における精神科医療体制の確保は、どのようになるのか。特に、病棟のベッド数は支援条件どおり確保されるのか。


 第3に、今後ますます不安視される財政難において、貴重な市民サービスの財源を投入するに当たり、現段階で財政支援はもはや限界であり、市民もこれ以上の負担には賛同できないとも考えられるが、今後改築への直接的な財政支援がふえることはないのか。運営面への支援はないのか。


 第4に、交通弱者対策として、市内循環バス等のルート整備計画はあるのか。


 以上について、最近はたとえ公的病院においてもその使命を踏まえ、その役割を果たしながらも、病院経営の健全化と利用者本位のサービスとの両立が求められ、これに向かい取り組む傾向が増加している状況をかんがみ、その視点を念頭に置いた明確な答弁を求めるものであります。


 次に、毛馬内盆踊りの保存と古い町並み保存について質問します。


 3年後の2008年、本市の十和田毛馬内地区は、「柏崎新城築城400年」を迎えます。節目の年に向け、地元でもこのことが話題に上るようになったとお聞きします。古い町通りの代名詞とも言える「こもせ」は、毛馬内地区の中心街でもある本町通りに現存し、土間にかかる屋根はひさしのようにせり出し、古きよき時代の面影をしのばせています。


 この本町通りを舞台に毎年8月に行われる毛馬内盆踊りは、国の無形民俗文化財指定を受け、盆踊り期間中は大勢の観光客らでにぎわいを見せます。とりわけ、鹿角市内外の盆踊りを招聘し2000年から開催されている一大イベント「北の盆」のゲストには、これまで富山市八尾町の「越中おわら風の盆」を初めとした日本を代表する盆踊りが企画を盛り上げてきました。


 そこで、近年、イベントの実行委員会や商店街の地域住民、内外から訪れる方々の間で、「盆踊り期間中のみならず365日いつでも毛馬内盆踊りに触れることのできるテーマパークがあったら、古い町並みと盆踊りとの共存による町並み保存ができるのではないか」という声がささやかれるようになりました。


 さきにも紹介した八尾町を数年前に訪れましたが、ここには「盆踊り会館」や「保存館」が数カ所設置されており、いつでも「風の盆」を目の当たりにすることができます。秋田県内では、毛馬内盆踊りと並び「秋田県三大盆踊り」と称される「西馬内盆踊り」で知られる西馬内地区に、この8月、「西馬内盆踊り会館」がオープンしました。参考までに、この事業は「まちづくり交付金事業」で実施されております。


 話は前後しますが、毛馬内本町通りは県道雪沢十和田毛馬内線であることから町並み整備に関しては県との協議連携が必須であると思われますが、まずは1点、この通りに関する整備について、今後の見通しについてお伺いいたします。


 また、県との道路整備を含めたまちづくり協議などがあれば、お知らせください。


 私は6年前の質問で花輪六日町地区にかかわる町並み保存について取り上げ、古い町並みの整備・保存を考えるなら早期に構想を打ち立てるべきだと提言しました。好きな色、好きなデザインの住宅や商店建築による町並みの近代化が進み、古きよき時代の町並みは消えうせるだろうと予測しました。今になっては、たった1軒とも言うべき「関善」が、有志の皆さんにより活用されているのみです。もし「関善」のような建物が30軒並んであったら、今、六日町はどうなっていたでしょう。「過ぎたるは及ばざるがごとし」、まさに残念な思いであります。


 さて、先月30日から毛馬内本町通り商店街でも最も古い町並みをイメージさせる建築物といっても過言ではない旧家の取り壊しが始まり、地域住民からは「こもせを残した歴史性のある町並みを残したいとの願いがかなわず、非常に残念に思う」との声が上がっております。個人の事情もありましょうが、もし市として観光面での政策として昔の面影を残した町並みづくりを考えるとしたら、毛馬内盆踊り保存のためのテーマパーク建設とあわせ、まちづくりの構想をお聞かせ願いたいと思います。


 最後に、大湯地区黒森山自然公園の整備構想があれば、お聞かせください。


 来年度の秋田県植樹祭の開催会場に黒森山自然公園が決定、開催は昭和46年以来のことであります。現在、この公園の利活用について注目されていることが2点ございます。


 まず1点は、民間愛好者らによるパークゴルフ場の整備であります。


 パークゴルフは、今やゲートボールにかわるニュースポーツとして多くのファンに親しまれており、自然の起伏や環境を最大限に生かしたコースを舞台に、3世代同時に楽しめるスポーツとして定着しております。本年、市内には二つのパークゴルフ場が市民の手づくりによって設けられ、市外の愛好団体との交流試合が行われるなど盛り上がりを見せております。


 こうした中、第5次総合計画後期基本計画で、市は花輪東山地区にパークゴルフ場を建設する計画を示しました。愛好者にとっても市の予算で市のほぼ中心に位置する場所に新規にプレーコースが整備されることは歓迎する部分もありましょうが、これまで現在手づくりコースがある場所にパークゴルフ場の建設の是非を問う動きがありましたが、予算上の理由を主とし見送られてきた経緯があり、私が問いたいのは、愛好者手づくりによるコース整備が進む中、全く別の場所に市が予算を投じての事業実施は、共動の理念との整合性はいかがなものかというものであります。この見地からお答え願えればと思います。


 もう1点は、芝の多目的グラウンドについてであります。


 サッカーやラグビーを初めとした芝のグラウンド整備は、本市の競技場及びサブグラウンドの少なさをカバーするばかりでなく、選手の宿泊、また選手の練習や試合に帯同する父兄らの飲食及び宿泊がもたらす波及効果が地元温泉街に活力を与えるものであるということは、「かづのイベント誘致協議会」らの複数年にわたる視察等で確認されており、またお隣八幡平市安比高原サッカー場の7月、8月の利用状況は1万5,000人という力強いデータもあります。


 これまで地元関係者による市議会や当局に対しての要望活動では、管理運営については地元温泉観光協会や温泉旅館組合らで組織する管理団体を立ち上げて行ってきた旨が示され、そういった中でのグラウンド整備について市への支援を要請しておりますが、青少年スポーツの振興をも視野に入れた今後の対応についての見解をお示し願いたいと思います。


    (9番 石川 徹君 降壇)


○議長(中西日出男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) 石川 徹議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、本市のメディア政策についてでありますが、市民との情報共有の方策につきましては、現在、市から市民の皆様に情報を発信する手段として、広報誌を初めとする紙媒体の配布物による周知のほか、インターネットを利用し、市ホームページ上にウェブ市長室を設け、定例記者会見の状況や各種計画、施策等、市政全般について情報提供を行うとともに、コミュニティ・ミーティングなどによる対話施策を実施するなど、さまざまな形での情報共有を図ってきているところであります。


 本市における情報化施策の取り組みについては、昭和61年に「テレトピア構想」のモデル都市指定を受けたほか、平成4年から数次にわたり「鹿角市情報化基本計画」を策定し、住民基本台帳を初めとしたオンライン化や印鑑登録、各種証明書事務の電子化、事務のOA化を積極的に推進してきており、最近では庁内においてグループウエアを導入するなど、情報の共有化を推進してきております。


 また、市民を対象としては、IT講習会の開催や自由に使えるインターネット端末を交流プラザや各市民センター等へ配置するなど、市民の利用の便とインターネットの普及拡大を図ってまいりました。


 しかしながら、本市においてはインターネット普及率が30%にとどまり、インターネットを利用した情報の受発信が十分に活用し切れていない状況にあります。


 メディアを利用した情報発信を推進するためには、高速ブロードバンドネットワーク網を整備することが不可欠であり、市民が自宅及び公共施設において気軽に必要な情報に触れることができる環境をつくり、市が保有する各種行政情報の発信を実現すべく、地域の情報ネットワーク基盤の整備を早期に進めてまいります。


 また、インターネット以外にも地上デジタル放送などの新しいメディアも登場してきていることなどを踏まえ、情報の共有のための最良な方策を引き続き検討してまいります。


 市外に対するメディア戦略につきましては、本年10月にデータバンク会社から発表された「企業立地に関する意向調査アンケート」によりますと、立地先の選定に当たり決め手となる条件として、企業の半数以上が「交通アクセスの容易さ」を、約3割の企業が「周辺の居住環境」を挙げております。幸い、本市は十和田八幡平国立公園を初めとする美しい自然環境、豊かな伝統文化や食文化などのすばらしい居住環境という強みを有しております。このため、企業誘致の戦略として本市の特色を全国的にPRしていく全体的なメディア戦略に加えて、地場企業との情報交換や誘致済み企業へのフォローアップを充実するほか、人脈を生かしたトップセールスを展開してまいります。


 また、本市の企業立地支援制度や空き工場等の物件情報、良好な立地環境の情報発信としてのホームページの内容を充実、インターネットを利用した情報配信の検討など、企業誘致に向け一層の取り組みを進めてまいります。


 農業メディア政策の展望につきましては、本市には産地確立を目指し強力に進めております「北限の桃」を初めとして、「鹿角リンゴ」「かづの牛」「八幡平ポーク」「松館しぼり大根」など、全国に誇れる魅力ある農産物に恵まれております。これまで、これらの農産物を紹介し知名度を上げるための手段としてテレビ、新聞などのマスメディアを主に利用することが多く、その農産物の旬の時期やイベントなどを通じてマスコミに取り上げていただくという機会を活用してまいりました。ことしも「北限の桃」については何度もテレビや新聞で紹介される機会に恵まれており、「松館しぼり大根」や「かづの牛」もテレビ放映されております。


 こうしたマスメディアの活用につきましては、観光面とも連携を図りながら、今後とも機会あるごとに積極的に働きかけ、本市の農産物を全国に向けてPRしてまいります。


 一方で、急速に普及しているITメディアの活用でありますが、今ではホームページやネット販売は商品PRや販売に欠かせない手段であり、いかに有効に活用できるかが重要であります。これは農産物販売にも言えることであり、ITを活用した農業の展開が消費者ニーズの多様化や食の安全・安心に対する消費者の声に迅速に対応できる手段として重要であると考えております。


 これらを推進するためには、情報活用できる人材の育成とITを活用した次世代農業の展開の2点がキーワードと考えております。


 情報活用できる人材の育成は、基本的な情報活用技術、情報応用力を習得することによるITを有効に活用できる人づくりであります。本市では、農業総合支援センター事業の中でIT講習会を実施しておりますが、この講習会では基本的なパソコン操作の初級コースからホームページ作成、農業簿記ソフトの活用の上級コースなどを実施し、これまで両コース合わせて延べ1,429人が受講しており、引き続き、こうした研修等による人材の育成に努めてまいります。


 また、ITを活用した次世代農業の展開とは、生産面と販売面において、それぞれITを活用した農業を展開していくということであります。生産面では、消費者ニーズを的確に把握し、戦略的な生産と経営の効率化を図ることがこれからの農業には求められており、販売面では、市場関係情報の活用や生産履歴等のトレーサビリティ情報の提供、ホームページやネット販売などの活用が考えられます。


 トレーサビリティ情報については、肉用牛は既に昨年12月より「牛肉トレーサビリティ法」に基づき生産履歴の情報提供システムが確立されておりますが、本市においては昨年、JAかづのが野菜におけるシステムを導入し、主要9品目の生産履歴のデータベース化を実施するとともに、2キロ詰めトマトでは出荷用の箱にバーコードシールを張りつけて市場への情報公開を行っており、食の安全・安心志向にこたえております。


 また、ホームページやネット販売の活用については、JAかづののネット販売「かづの恵屋」を初めとして、農家個人でも活用している人もおり、今後ますます有効な手段となっていくものと思われます。


 こうした地域全体でITメディアを有効に活用していくことが地域の元気な農業をつくり上げていくとともに鹿角の農産物のPRと知名度向上につながるものであり、市としましても農業総合支援センターの機能を生かした人材育成やITメディア活用を図っていく施策を今後とも推進してまいります。


 観光におけるメディア政策につきましては、観光地を選択する際の情報収集の方法は、テレビやラジオで聞いた情報に興味を抱いた人がインターネットで内容を確認し、旅行先を絞り込んだ上で旅行雑誌などを購入し、さらに詳しい情報を集めるという傾向が最近多くなっております。また、温泉地めぐりを中心とした旅行番組も人気を博しているということであり、インターネットの普及が進んでいるとはいえ、情報を得るきっかけとしては依然としてテレビの影響力は大きいものと考えております。


 こうしたテレビ、新聞などに取り上げられるためには、メディアが興味を抱く斬新な企画を実行していくことはもちろんですが、地道に情報を送り続けることが大切であり、今年度から定期的に報道機関等に対してイベントや各種事業などの情報提供を行っております。


 ことしの流行語にもなりました「ブログ」につきましては、情報の新鮮さとともに双方向のやり取りが魅力となって爆発的に愛好者がふえており、本市でも「鹿角三姫ブログ」という名称で開設し、精力的に取材を重ね、ほぼ毎日更新を行い、市内のイベント情報や物産、身近な話題を紹介しております。新聞報道も手伝って多くのアクセスがあり、情報発信の一端を担っているものと考えております。


 また、「三姫モデル撮影会」をシリーズ化し、今年度5回実施しておりますが、これもマスコミに取り上げられることにより、物産も含めた本市の宣伝につながっているものと考えております。


 なお、近年、映画などのロケを誘致し、まちおこしにつなげることを目的にフィルムコミッションを設立するところがふえておりますが、映画のヒットによりロケ地の観光客が増加したという例も数多く見られることから、重要なメディア戦略の一つととらえております。本市におきましては、ことしの夏、民間有志によるフィルムコミッションが立ち上がり、市としてもロケ情報誌に企画広告を掲載するなど、側面から支援を行っております。


 今後も効率的な宣伝広告のために多種多様なメディアを目的や相手、状況に応じて使い分けながら、メディアを上手に活用した観光宣伝を行ってまいりたいと考えております。


 消防・防災メディア政策につきましては、ひとたび火災が発生しますと、消防ポンプ自動車等のサイレンや消防庁舎、消防団施設からの火災信号としてのサイレンが吹鳴されますので、消防署には市民からの問い合わせの電話が殺到してまいります。このため、消防署では市民への情報提供、関係機関への連絡方法として自動ガイダンス方式を過去に実施しておりましたが、十分に対応できなかったため、現在では本署、十和田分署及び小坂分署の各通信員による直接対応としております。


 ご提案の、火災の発生場所などの情報提供につきましては、消防団の方には携帯電話メール機能を介して火災を初めとする各災害情報を提供しておりますが、市民の方々も情報が得られるよう消防本部のホームページ上で公開し、アドレスについては広報等で周知をしてまいります。


 次に、鹿角組合総合病院に関してでありますが、ことし4月に実施した政策アンケートの中で、鹿角組合総合病院については、老朽化による早期建設、常勤医師の確保、患者に対する職員の接遇や意識改革などの意見がありましたが、鹿角組合総合病院の早期建設は多くの市民の願いであり、県及び地元自治体の支援の合意のもとに改築計画が決定し、21年4月開院に向け、大きな期待を寄せているところであります。


 厚生連より財政支援要請を受けた建設計画の病床数については、健全な病院経営を第一義としながらも、圏域の人口減、現状の入院数、医師確保の課題等を踏まえ、地域中核病院としての役割を担うため、現在の病床数より40床減少した302床での計画となっております。この建設計画では、救急医療、僻地医療、精神医療、人工透析指定等を受け、総合病院として医療需要に対応したサービスを提供し、市民が安心して医療・治療を受けられる中核的医療機関としての役割を担うと判断したことから、厚生連、県、市、小坂町の四者で支援について協定したものであり、計画どおり302床で建設するものと認識をしております。


 精神科医療体制の確保につきましては、精神障害者の状況を見ますと459名の方が入院や在宅治療を受けており、そのうち62%の方が鹿角組合総合病院を利用しております。また、鹿角地域には知的障害者更生施設、介護老人福祉施設など8施設があり、595名の入所者のうち3割が認知症など精神疾病をあわせ持ち、けいれん発作等で緊急入院が必要な場合が多々あり、長時間を経ると生命の安全も危うい状況になる場合もあります。このような状況から、精神科病床40床の計画については、総合病院としての位置づけとあわせ不可欠な支援条件と考えております。


 今後の改築への直接的な財政支援については、病院建設における建設事業費は1床当たりの単価を定めて算定しておりますので、実施設計工事の入札などによって財政支援となる負担額は下がるものと見込んでおります。なお、新たな支援や運営面での支援は考えておりません。


 組合病院建設に向けた市内循環バス等のルート整備計画につきましては、組合病院の平成21年開院に向けて、既存のバス路線の変更や時刻表の見直しを含めて、関係機関・団体、事業者や利用者などと協議を重ねながら、交通弱者と言われる高齢者や子供たちが利用しやすいバス路線等になるよう検討をしてまいります。


 次に、毛馬内の盆踊りの保存と古い町並み保存についてでありますが、毛馬内の盆踊りにつきましては、保存・伝承という点においては平成10年に国の重要無形民俗文化財に指定されたこともあり、その活動には大きな後ろ楯がありますが、観光資源としての活用という点においては、祭り期間中の入り込みにとどまっているのが現状であります。幸い、平成15年度から今年度までの3年間、東日本鉄道文化財団の支援を受け、観光案内看板の整備など受け入れ態勢の充実が図られましたが、祭り期間以外の年間を通した受け入れ態勢につきましては、まちの駅「こもせ」内においてビデオ上映や写真展示、大太鼓の展示等を行い観光客に対応しているものの十分とは言えないことから、「こもせ」を活用した展示内容の充実策等に対する支援について関係者と協議をしながら進めてまいりたいと考えております。


 毛馬内地区のまちづくり構想については、平成12年に当時の十和田商工会が中心となってまとめた、商業活性化に向けた「毛馬内ビジョン2008アクションプログラム」がありますが、具体化されておらないことから、その動向を見ながら対応をしてまいります。


 また、毛馬内本町通りの県との道路整備を含めたまちづくり協議については、地元の意向が重要となりますが、現在のところ、そうした動きはないと伺っております。


 次に、大湯黒森山自然公園の整備構想についてでありますが、今回、第5次総合計画後期基本計画で計画しているパークゴルフ場の建設は、昨年の議会で市内にも建設要望があったことと市内でパークゴルフの大会ができるコースをつくりたいということから、総合運動公園に建設することとしたものであります。


 また、総合運動公園計画の基本計画に「幅広い年齢層に対応できるよう多目的な利用が図れる公園」とありますが、遊具施設などが少なく、利用者は限られている状況にありますので、現在愛好者が100万人とも言われているパークゴルフ場や親子で楽しめる大型遊具施設、若者向けのスケートボードパークを公園内のあいているスペースを利用して整備することにより、コミュニティーの形成が図られ、だれでも楽しめる公園になるものと考えております。


 共動の理念との整合性ですが、黒森山公園のパークゴルフ場は、愛好者がパークゴルフを楽しむために公園を利用してコースを整備しておりますが、市としてもコースの水はけの改善や駐車場の整備など愛好者との共動による整備を行ってきたと考えており、これからも維持管理なども含めて検討してまいりたいと考えております。


 また、総合運動公園のレクリエーション施設の建設に当たっては、パークゴルフやスケートボードの愛好者、市民等によるワークショップを開催し、コース整備などの建設計画や維持管理に反映しながら、共動による公園づくりを行ってまいります。


 なお、石川 徹議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁をいたします。


    (市長 児玉 一君 降壇)


○議長(中西日出男君) 教育長。


    (教育長 織田育生君 登壇)


○教育長(織田育生君) 私から、石川 徹議員の教育関係のご質問にお答えします。


 芝の多目的グラウンドについてでありますが、さきに「かづのイベント誘致協議会」ほか3団体連名による陳情書があり、国内のラグビーメッカであります長野県菅平高原などへの視察結果に基づき、大湯温泉黒森山スキー場跡地周辺が適地として、芝の多目的グラウンドの建設要望があったところであります。


 市では、市制施行30周年記念事業の一環として、芝のグラウンドを利用したラグビーの社会人と大学の交流試合なども実施し、その迫力に多くの市民を魅了したのも事実であり、今後においても、スポーツ振興の上から、このような大会の誘致が市民の意識を高め、地域の活力につながっていくものと考えております。


 したがいまして、芝の多目的グラウンド整備によって開催される大会などにより宿泊施設等の地域への波及効果を考えますと、芝グラウンド整備はそれなりの規模及び機能を備える必要があるものと考えます。


 このようなことから、市としては、整備に伴う現地の状況から、形状の大幅な変更、アクセス道路、付帯設備及び整備後の維持管理、芝の養生地の確保など、解決しなければならない課題も多く考えられます。今後、整備のあり方について、サッカー等の青少年スポーツ振興の上からも総合的に検討し、慎重に進めてまいりたいと考えております。


    (教育長 織田育生君 降壇)


○議長(中西日出男君) 再質問ございますか。石川君。


○9番(石川 徹君) まず、多岐にわたって答弁ありがとうございました。


 予定より少し時間があるようなので、せっかくですので二、三質問させていただきたいと思います。


 まず、メディア政策を何項目か挙げてお尋ねしたわけですけれども、観光メディアについてちょっとお伺いいたします。


 きょうも市役所の向かいの広域交流センターでフィルムコミッションの映写会が行われているそうでありまして、車がたくさんとまっていて、「きょう、たくさん傍聴に来てくださっているんだな」と思ったら、映画を見に来た方が多かったようでございます。


 それで、今、八幡平温泉郷を舞台に映画のロケーションが行われていますか。行われましたか。もしそれがわかるようでしたらば、主演の方はどなただったとか、わかる範囲で教えていただけますか。


○議長(中西日出男君) 市長。


○市長(児玉 一君) 監督とプロデューサーが実は私のところに見えました。地元の協力要請でございます。その中で、俳優は原田芳雄さん、出演者が3人だけということのようです。(「場所は」の声あり)場所は後生掛温泉ということです。ただ、詳しくはまだ具体的にはわかりませんが。いずれ、フィルムコミッションの関係からも、市としては全面的に支援はしていきたいというふうな話はしております。


○議長(中西日出男君) 石川 徹君。


○9番(石川 徹君) 市長に1点お伺いしますけれども、芸能人の「はなわ」という方をご存じですか。


○議長(中西日出男君) 市長。


○市長(児玉 一君) お笑いの「はなわ」ですか。その人しか私はわからないですが。


○議長(中西日出男君) 石川 徹君。


○9番(石川 徹君) あの方はアーチストとかそういうよりも、やはりお笑い系の方だと思いますので、その「はなわ」なんですけれども、実は佐賀県出身の方で、ベースギターを持って「佐賀県は何もないところだぞ」というような、ちょっとパロディ系のPRをしたそうなんですけれども、先般、佐賀県知事が会見で、佐賀県出身の「はなわ」がもたらした経済波及効果を県庁で試算したら20億円になったと。その会見を私たまたま見たんですけれども。あのとき、「はなわ」という名前を聞いて、例えば、ちょっとお金かかるかもしれませんけれども花輪の商店街で「はなわ」に来てもらって、「花輪は何もないところだぞ」というのはちょっとあれですけれども、花輪は観光資源がまだまだたくさんございますので。こういう質問とか発言すると、「いやあ」と笑われたりするんですけれども、合併して33年以上いろいろな施策をやってきたけれども、町の状況はというと、活性化に至っていないとか、空洞化であるとか、結果は商店街そのものが物語っていると思うんです。やはり今時代に則した政策、思い切って、他がやっていないようなところに前向きに今後も取り組んでいただきたいと、これは要望しておきたいと思います。


 そこで、私は、観光のメディア政策の中で最も強力な政策というのは、NHKの朝の連続テレビ小説、この誘致だと思います。先般、ちょっと前になりますけれども、下北半島の大間というマグロの町の物語が朝ドラで取り上げられまして、現在でもひっきりなしに全国から観光客が訪れている。大間の方がいわく、「やはり朝ドラというのは一生ものだな」という話をしているそうです。さらに、大間というのは青森市から日帰り観光というのは非常に厳しいくらいの距離にあるものですから、さらに恩恵を受けているのがむつ市であると言われています。むつに1泊して、次の日、大間を観光して戻ってくると。むつ市が「大間さまさま」、「朝の連続ドラマさまさま」だというような話を聞いたことがあります。


 いかがですか、市長、前向きにと申しますか、こういう話も一つの観光メディア政策の中で、NHKの方に例えば陳情に行ったり情報収集したりというお考えはございませんか。


○議長(中西日出男君) 市長。


○市長(児玉 一君) いろいろな活用の仕方があろうかと思います。今現在、市の方では、毎日のコマーシャルが流れていますが、市のPRということで。次年度も決まったようです。それらも踏まえて、これからいろいろな形で検討していきたいなと。参考にさせていただきたいと思います。


○議長(中西日出男君) 石川 徹君。


○9番(石川 徹君) もう1点、農業メディア政策の中で、いろいろご答弁いただいたんですけれども、先ほども壇上でもお話しさせていただきましたが、今、やはり安心・安全、市長の答弁にもありましたトレーサビリティなんかの問題が農業を取り巻く状況の中ではかなり注目されているところであると思いますが、産地表示というのがございますね。よく私も、あちこちの人から「鹿角のこれを送ってくれ、あれを送ってくれ」というような連絡をいただくんですが、その中で「ぜひ」というのが、鹿角産ネギとか鹿角産米だけじゃなくて、例えば鹿角産の大欠のネギだとか、鹿角産の米でも具体的にどの場所でとれたかという地区表示をもう少ししていただきたいなという声があるんですけれども、こういう声に対する対応とか、市としては取り組みとか、何かお考えになっているところがあれば、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(二ツ森 要君) 現在、トレーサビリティそのものについては非常に全国的に必要条件ということで今進められおります。その中で、特に鹿角産のものについていろいろな品種が市外に出ておりますけれども、場所について、特に市内または近隣ですと、生産者の名前まで今は表示されているという状況になっております。ただ、市外に送る場合、そういった市内の地名までというところまでは出ておらない部分もあります。また、取引内容の相手によりましては、当然、どこどこ産のものという内容まで明示しているところもございます。これからは、ある意味では鹿角のPR、そしてまた地元のブランド化ということを考えますと、そういった方法も進めていかなければならないのかなというふうなことは感じております。この後、いろいろな機会があれば、生産者との協議の中でそういうPRもみんなでやっていこうというふうな考え方で進めていきたいと考えております。


○議長(中西日出男君) 石川 徹君。


○9番(石川 徹君) ぜひ、それは消費者ニーズということで受けとめていただければと思います。


 あと一つ、最後に、市外戦略に対するメディア政策の中で、誘致企業とか企業進出という話が何かあるやに伺いますけれども、まだまだ公表できる段階にはないような情報なのでしょうか。


○議長(中西日出男君) 市長。


○市長(児玉 一君) 今月中にいろいろな形で今後のスケジュール等を協議する予定となっておりますので、今の段階ではまだ「いつ」ということは言えないと思います。


○議長(中西日出男君) 石川 徹君。


○9番(石川 徹君) 企業進出というのは非常に地域の経済、雇用等に関しても明るい話題だと思いますので、発表できる段階で、ぜひ提供していただきたいと思います。


 実は、先般、今日本の乗用車の中でこれがナンバーワンの乗用車だというくらいのトヨタ系の「レクサス」という乗用車の試乗会が県北地区であったわけですけれども、今、鹿角出身の方がレクサスのマネジャーをされていまして、ちょっとお話しさせていただく機会があったんですけれども、ますます今後自動車産業、しかも高級車、部品、パーツが必要になってくる時代で、実はトヨタの方でも「アプローチしてくれるところがないかな」というような状況だという話なんです。どんどんラブコールが強ければ強いほど進出していきますよというような、門戸を広げて待っているような状態だというんですけれども、そこら辺の何か情報がございましたら。


○議長(中西日出男君) 市長。


○市長(児玉 一君) その件につきましては、情報が入りましたものですから、その関係者といろいろと話しましたが、今の段階では詳しくはお話できないとお答えされましたので。


○議長(中西日出男君) 石川 徹君。


○9番(石川 徹君) いずれにいたしましても、行政のいい情報の提供によって、市民がもっと頑張っていこうというようなことも十二分に考えられていきますし、やはり共動という理念ですから、なるべく同じレベルで同じ情報を持てるように、メディア政策というのは新聞、ラジオ、テレビですから、記者の方々ともうまく交流しながら進めていっていただきたいと要望いたしまして、質問を終わりにします。


○議長(中西日出男君) 以上で石川 徹君の質問を終わります。


 昼食のため、午後1時30分まで休憩いたします。


    午後0時40分 休憩


──────────────────────〇 ─────────────────────


    午後1時30分 再開


○議長(中西日出男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 順位3番、勝又幹雄君の発言を認めます。勝又君。


    (15番 勝又幹雄君 登壇)


○15番(勝又幹雄君) 寒いながら市民の皆さん傍聴に来ていただきまして大変にありがとうございました。


 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 ことしの出来事の中でいっぱいいろいろな思い出がありますけれども、私が一番感動したことの一つに「鹿角のむかしっこ」がありました。初めて聞いたのはことしの8月でしたけれども、その後、花輪市民センターで聞かせていただきました。懐かしいお話で、情感あふれるお話、大変すばらしいお話でした。まるで母の胎内にいるような感覚で話を聞くことができまして、非常に感動いたしました。私も小さいころ、母は忙しくて話を聞いたことはありませんが、姉から聞かされてよく寝たものですが、次の朝、腰のあたりがびしゃっと冷たくなって、それを乾かしてから起きるということで、それから私の朝寝坊が始まりました。


 さて、本題に入りますが、最初に経済構造分析についてであります。


 アメリカの大統領選挙では、選挙後100日で何をするかによって、その政権が何をするのか、そして何ができるのかが判断されると聞いたことがあります。市長も、ことし選挙があり、前佐藤市政を継承するということでありました。私たち市民としては、新しい市長に期待するところは大変大きなものがあります。これまでのその間の成果といいますと、まだ道半ばではありますが、公民館を市民センターにということがほぼ市民の了解が得られつつあるということでありましょうか。担当の職員の皆様には難儀をかけておりますが、その努力には心からご苦労さまと申し上げたいと思います。今後とも、より市民の皆様の声を真摯に受けとめ前向きに進まれるよう頑張っていただきたいと思います。以前は、ごみ袋を有料化するときに、そのように職員の方が頑張って、市民の方々に理解していただくために大変苦労した経緯がございました。いずれそのような熱意で一生懸命頑張っていただければ、市も大きく変わるのではないかと期待しておるところでございます。


 鹿角の地域経済がどうなっているのか。このままで鹿角の地域経済は大丈夫なのか。鹿角の住民の生活費や社会負担額をみずからの産業で稼ぎ出すことができるのか。その前提となる地域経済の実態をとらえることから物事は始まると思います。


 この件に関しましては、ことし2月の質問でもしておる部分もございます。そのときは、佐藤市長が体調悪く退席され、助役である児玉現市長が答えられました。数値は述べておりましたが、どうもとらえ方が甘いのではないか、考え方が甘いのではないかという気がいたしましたので、もう1度あえて伺うものであります。


 私の考えでは、地域経済の根幹は1次産業と2次産業であり、3次産業はその上に成り立つものだと思います。私の調査方法が一律でないため数値が必ずしも正確を期していない面もあろうかと存じます。その中で、大幅に減っているのは小売業と農家戸数、その次が卸業とその他製造業であります。雇用者数で見ますと、下請中小企業が1,100人減で最も大きく、運輸業が228人減、建設業が191人減、その他製造業が142人の減少となっております。また、鉱業は86人、金融保険業が72人、卸業が70人、小売が39人、製造業が29人の減少となっております。増加したのは、サービス業が1,010人、飲食店が618人、不動産が70人、電気・ガス・水道等が56人などであります。トータルでは、事業所数で73件減少、従業員数では1,928人の減少となっております。


 働く人が減り、子供の数が減り、高齢者だけがふえていく。その上、可処分所得が減少しており、どんなに大型店が来ても、全体の売り上げは下がる一方。もしできたとすれば、さらに過当競争で小売店は減り、大型店同士もつぶし合いで、残るのは廃墟だけという結果が予想されます。元気なのは公務員、教職員で、年金暮らしの方もそのOB。そして、一般企業や国民年金の方々の差は大きいわけであります。いわゆる二極分化の時代が到来してきております。


 経済産業省でことし1月、「地域経済自己診断マニュアル」が配付されているはずでございます。それによる鹿角の経済実態はどうなのか。その上で、鹿角をどうしていくのか、どのような政策でやっていくのか。それらを踏まえての基本計画が見直されたのか。


 鹿角の地域住民が必要とする1年間の総所得額を概算し、その所得額に対して地域の産業が幾ら生み出しているのか。付加価値額、出荷額から材料費と減価償却費を差し引いた額、いわゆる粗利益であります、その割合はどうなのか。地域住民の必要所得額は、総務省の「家計調査年報」で公表されている世帯収入額から1人当たりの年間収入額を換算し、それに地域人口を乗算すれば出てきます。


 一方、地域の主要産業の付加価値額については、地域外から「外貨」を稼いでいる農業、林業、鉱業、観光業に特定して計算。それがわかれば、住民の年間必要額がわかります。地域産業がどれだけの経済波及効果があるのかが見えてまいります。


 次に、公的な事業効果がどれくらいなのかであります。公共事業を初め、国、県、市が地域のために行っているすべての事業費を計算していただきたいと思います。


 以上、産業による経済波及効果と公的事業による波及効果を足したものが、実際に地域に落ちているお金ということになります。


 今後、財政的に厳しい公的事業が縮小すれば、地域の必要所得額を確保するためには産業から波及する所得を増加させなければならないことになります。単純に市の財政を縮小するだけでは地域経済が成り立たなくなるおそれもあり、市長のリーダーシップが問われるところであります。現状認識なくして将来の構想は描けず、まして夢を描くためには、それ相当の厳しい現実を克服しなければなりません。市長はどう考えているのか伺います。


 次に、衰退要因についてであります。


 前段申し上げましたが、事業所数も雇用も減っている現在、どんどん発展しているというような認識があるとすれば、それはそれで見解の相違となりましょうが、私が見るには、明らかに衰退していると思います。では、その要因は何なのか、なぜそうなってきたのか伺います。


 産業空洞化、少子高齢化、公共事業の縮小、農業の衰退などさまざま考えられますが、市長はどのように考えているのか伺います。


 次に、それらの鹿角の現状と衰退要因を考えたとき、今後の鹿角市をどのようにすべきかということであります。人口減少は、このままではとめようがありません。この10年でおよそ4,000人減りました。働く人も2,000人ほど減りました。今後の減り方を考えても、現在の人口を維持するためには500人規模の企業などを毎年誘致しなければ、増加することは考えにくいわけであります。少なくても100人規模の企業、働く場の拡大がなければ、確実に減っていきます。とすれば、人口減少はとめられないということになります。


 地域の衰退は、その地域から人、物、金が地域以外に流出することで起きます。人口減少の中でいかに豊かさを感じて生きていけるのか、これが最大のテーマだと私は考えます。そのためには、第1番目として、地域の中で経済が循環することが大事だと考えます。以前、私は「地場産品愛用運動」を訴えました。今現在も地産地消が訴えられております。いわゆる地元でつくったものを地元の人が買う。ほんの少しずつ一人一人が心がければ、それだけでも地元の雇用がふえますし、同じ商品を少々高くても地元から買うことで地元の商店街は残ります。確かに大変な状況ですが、その小さな働きが豊かなまちづくりの一歩となります。


 次に、外貨を生み出すシステムをどうつくり上げるかであります。その最たるものが特産品であります。地元消費を超えて外に売り出すことによって外貨を稼ぐことができます。アンズや漬物、リンゴ、さらには北限の桃があります。しかし、まだまだ特産と言うには規模や取り組みは全国一とはなっておりません。今、青森では1個500円、600円のリンゴを中国、韓国などに売り出していると聞きます。市長の考えを伺いたいと思います。


 次に、都会との交流拡大をということであります。


 長年、葛飾区四ツ木小学校との交流が続いております。また、物産直売等、交流の拡大が図られてきております。さらに、鹿角市では鹿角苑を通じて東京都とのつながりもあります。ことしからは法律が変わり、受け入れ形態も大きく変わりました。そのことは、せっかくの方々がここにおられなくなることも考えられますが、逆により多くの方々が来られる可能性も大いにあります。そして、今、鹿角苑の皆様は一生懸命取り組んでおられます。そこで、今後、都会との交流、特に東京都との交流の拡大を図るべきではないかということであります。


 東京には、近い将来、巨大地震が予測されております。起きた場合の対策として、私たち鹿角でできることはないのか考えてはいかがでしょうか。東京都全部ではもちろん対策を立てようもありません。せめて葛飾区、あるいはさらに四ツ木地区の一部でも、ということであります。地震が起きた場合の救援、あるいは住めなくなってしまった方々の一時的な受け入れや、場合によってはそのまま住んでいただくとかの対応などを考えるとか、さまざま。海外も大事ではありますけれども、日本の中での交流拡大を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、ナンバーワン、オンリーワンのまちづくりということであります。


 非常に厳しい現状になってきております。その中で生き残っていく市町村というのは、都会とものづくりがある地域とも言われております。鹿角市だけが衰退するわけではありませんが、他の市町村と同じでは生き残れない可能性もあります。それを防ぐには、何かしら一歩先に行くか、強く行くか、何かでナンバーワンになるか、鹿角にしかないオンリーワンでいくのか、あるいはプラスワンでいくのか。先ほど申し上げた特産物で外貨を稼ぐと同じように、鹿角そのものをブランド化することがよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 特別委員会の委員長からも話されました「桃の里」、以前私が提案した「童謡の里づくり」、先ほど石川議員よりありました、毛馬内の古い町並みを生かすまちづくり、そして関善の活用、ストーンサークルの活用、伝説の里づくり等々、さまざまな可能性が秘められております。それらの素材を生かし、ナンバーワン、オンリーワンのまちづくりをすべきと思いますが、市長の考えを伺います。


 次に、2番目の質問です。


 錦木バイパスがようやく開通いたしました。毛馬内から市役所まで、信号待ちを含めても5分は短縮になりました。大変便利にはなりました。小坂から花輪までも大分近くなったのではと感じました。冬の間は吹雪でどうなるかはまだわかりませんが、また騒音公害が問題になることも考えられますが、ともあれ大変よかったと思います。


 さて、今後の課題であります。大型店の話もちらほら聞こえてまいりました。また、政府の方では、これまでの大店法ではよくない、町の空洞化が進むということで、新しい法律が模索されております。病院などの公共性の高い施設は郊外に行くべきではないという方向も聞かれております。鹿角市は既に間に合わないわけでございますが。市役所がこのように郊外に来ました。さらに、官公庁団地構想として警察署が移転し、そして組合病院の移転が決まりました。30年前の合併当初、町は発展するものとの前提で鹿角地域の全体の真ん中よりやや南寄りの現在の場所に市役所は決まったわけであります。また、その場所が決まったことによって合併がスムーズにいったという面もございます。


 このバイパス、現在は田んぼの中を走っておりますが、大概、新しい道路にはさまざまな店舗が立ち並びます。果たしてそれでいいのか、市長の考えを伺います。


 鹿角市の小売業の売り上げは、平成9年をピークに減ってきております。売り場面積は18%伸びております。しかし、市民の可処分所得は16%減っており、それがそのまま売り上げの減少となっております。また、従業員数も同じように減っております。日本政策銀行の藻谷浩介氏によれば、日本で一番大型店がふえた横手市で平成11年度から平成14年度までで店舗面積が大幅にふえる中で従業員数が500人も減っていることが指摘されました。大きな企業を誘致して10社分にも相当する人数でございます。普通、大型店が来れば、従業員が雇われ、働く人がふえるはずですが、実際には逆に大型店がふえることによって従業者数が減っているのが実態だということであります。


 さらに、今後は生産人口が減り、団塊の世代のリタイアで老年人口がふえる地域では、購買力が下がります。そんなところに出る大型店は10年ももたないで本体がつぶれてしまうのは目に見えております。たとえ出店しても、厳しく見れば3年が限度で撤退ということが十分考えられます。このことは、大型店ができたとしても、雇用が確保されるどころか、パートも含めて雇用の場が少なくなるということであり、さらにゴーストタウン化が進むことを意味します。


 ただし、大型店が来なかったとしても、さまざまなロード店が出てくることが予想されます。しかしながら、どのような店が来ようと同じどんぶりの中の争いにしかならず、互いにつぶし合い、弱い方が負けていくという構造になります。当然、これまでの中心市街地は衰退一方となる可能性があります。





 このバイパスを野放図に開発を認めていくのか、目先だけではなく、10年、20年先のまちづくりを考えていくのか、どのように考えているのか、市長の考えを伺います。


 次に、農業対策についてであります。


 北限の桃は、市の積極的な支援もあり、年々拡大されており、産地化が進んできております。ただ、ここで問題が起きております。桃特有の病気であります「せん孔細菌病」であります。桃の産地では、どこでも問題になっているようであります。その対策を早目にしていかないと、せっかく広まってきた北限の桃に打撃となる可能性が指摘されております。根本的な解決策はないようでありますが、それなりの対策で効果があるようにも聞いております。市として何らかの対策なり支援が考えられないか伺います。


 次に、世界の食糧不足についてであります。


 現在、日本は、食糧自給率が40%ほど、米だけは100%となっております。最近は、あの広大な中国が穀物輸入国となっております。今後、中国の経済がよくなり富裕層がふえていきますと、当然、豊かな食を求めるようになります。現在、中国が穀物輸入国になったのは、家畜用の飼料が足りなくなったからと言われております。今後さらに輸入が膨らむ可能性があります。


 一方、アメリカは現在、地下水を利用することで穀物を生産しておりますが、その地下水が枯れてくる可能性が指摘されております。地下水は無限にあるものではありません。たまる量よりもくみ上げる量が多ければ、当然いつかは枯れてしまいます。その「いつか」が、実は15年後とする説があります。


 世界の人口は、何か大きなことがない限り、ふえ続けます。現在、地球で養えるのは65億人ほどだと言われております。その限界がやはり15年後が一つの曲がり角であるとの見方がされております。とすれば、現在これだけ豊か過ぎる日本の食卓が一気に江戸時代にまで逆戻りということもあり得るかもしれません。そこまではいかなくても、将来、世界的に食糧不足が考えられます。そのことをどのように市長はお考えになるのか、お尋ねいたします。


 それは、これまでどおり優良農地をつぶし野放図に開発をさせていくのかということへの警鐘でもあります。確かに米の値段が下がり、農家の方々もこれまでにない最悪の事態となっております。また、今の小泉政権による農家に対する仕打ちは、小さい農家つぶし、極端に言えば、農を捨てたのかと言われる面も指摘されております。そういう意味で、近い将来をどのように考えるのか、市長の考えを伺いたいと思います。


 次に、食育についてであります。


 「食育基本法」がことし6月に成立いたしました。農業活性化や食の安全の制度確立を重視、日本型食生活・食育の推進、新規就農者への総合支援、農業女性の地位向上へ家族経営協定の支援策、食の安全のためのシステム開発などが盛り込まれております。同法律では、都道府県及び市町村が「食育推進基本計画」を策定すること、食育の推進に関する普及啓発を図るための行事の実施等の運動を展開することなどを義務づけております。


 「人」に「良い」と書いて「食」という字になります。あらゆる世代に食に関する知識と食を選択する力を習得させ、心身の健康と豊かな人間性をはぐくむ食育を積極的に推進するべきと考えます。


 今後、高齢者が増加するにつれ、医療費や介護費が膨らんでまいります。病気は生活習慣によるものが大変多いのですが、特に食生活の影響がほとんどではないかと思います。戦後、食べ物が豊富になり、平均寿命が延びてきております。しかし、課題は、健康寿命をどう延ばすかということであります。そのためにも食育は大変重要であり、どう考えているのか、具体的にどのように取り組むつもりなのか、市長の考えを伺います。


 次に、雪対策についてであります。


 風光明媚で四季のめり張りがはっきりしていて、それを肌で感じることができる風情が鹿角にはあります。が、一番の問題は、やはり冬であり、雪です。


 毎年、この時期は、決まったところで水害が起きます。ある場所では商店の中まで水浸しとなり、大変な問題も起きております。先に雪を捨てた上流の人ではなく、その下流の人たちが大変な目に遭っております。また、消防署員にも大変難儀をかけております。詰まるのは大抵一番寒いときであります。水に入っての作業は本当に気の毒でございます。朝早くから昼過ぎまでかかることもたびたびであり、夕方までかかることもあります。


 たまたまこれまで、そのときに火事などがほとんどなかったために、それなりに来ておりますが、もし何かがあった場合、大変な惨事となる可能性があります。そのとき大きな地震があって火事が発生などした場合、恐ろしい結果となります。


 具体的には、どの地域でどのようになっているのか伺います。


 花輪に現在、流雪溝があります。それなりの管理がなされておりますが、下流の地域では、さまざまな問題も起きております。また、毛馬内では、必ず数カ所、一斉に詰まる現象が起きております。もともと流雪溝ではなく、そのようにはつくられておりません。汁毛川からの取水、さらにはそれから下小路までは、民家の縁の下を水路が通るなど、さまざまな課題があります。また、大湯地区でも、毎年同じようなところで詰まっているところがあります。


 鹿角は、雪が多いのも特色ですが、最もしばれるのも特色であります。そのしばれたときに問題は起きております。市単独では、距離も長く、さまざまな課題があり、できそうにはございません。県や国に頼るしか方法はないと言えるのではないでしょうか。何か方法を考えているのか、市長の考えを伺います。


 また、除雪で問題になるのは、除雪後の玄関先に置かれた雪であります。除雪してすぐならまだしも、時間がたてば、寄せるのに大変難儀をいたします。それでも、若くて時間があれば何とかなりますが、お年寄り世代はお手上げであります。シルバーに頼むことはできますが、とても間に合わない状況であります。また、町内によっては、ある方と契約をして、そのたびにやってもらっていることもあるんですが、鹿角市全体では、そのようになっておりません。


 そこで、「間口除雪」を町内会単位で取り組むよう体制を組んではどうかと提案いたします。大館市ではモデル町内を募集し、取り組もうとしております。鹿角市でもそのような取り組みができないものか、市長の考えを伺います。


 最後に、各種申請書の書式についてであります。


 現在、戸籍謄本の申請書を初めすべての申請書のあて名が「鹿角市長殿」とか「鹿角市長様」と最初から印刷されておりますが、おかしいのではないでしょうか。市長への手紙は「鹿角市長行き」となっております。これらの申請書は、「鹿角市長あて」でよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 もちろん、これは、もし変更する場合は今すぐにとは申しません。現在既にあるものは、紙がむだにならないよう、すべて使い切ってください。順次、今後もし新しくするものがあれば、それからで十分だと思われますので、その辺は急がなくても結構であります。


 以上、壇上からの質問とさせていただきます。


    (15番 勝又幹雄君 降壇)


○議長(中西日出男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) 勝又幹雄議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、経済活性化対策についてでありますが、地域経済の構造をどのように評価し分析するかにつきましては、ご指摘のとおり、本市においては、農産物の輸入拡大と価格の低下、多様なサービス業の進展等の要因により、第1次産業に従事する労働者の比率が減少し、かわって第3次産業の比率が増加する就業構造の変化が続いておりますが、このことは全国的に見られる傾向であり、就業構造等の変化は経済発展に伴う時代の流れであると認識しています。


 しかしながら、余りに急激な産業構造の変化は失業の増大あるいは市外への人口流出といった弊害を生じさせることも事実であり、二極分化と言われるような所得格差は決して好ましいものではないものと考えております。


 また、地域経済の自己診断マニュアルについては、地域経済構造分析の手引きとして示されております。市による自己診断は現在のところ作成しておりませんが、手引きの作成元であります経済産業省より、市の主要統計に基づいた一定の分析結果が示されております。


 これによりますと、本市においては、農業・サービス業で市外への移出が移入が上回る、いわば移出超過の状態であり、逆に製造業では地域内への移入が大幅に上回っております。このことから、農業、観光といった産業により「外貨」を得て、市外からは工業製品等を受け入れるという本市経済の構造が明らかにされています。


 しかし、農業、観光といった外貨獲得型の産業だけではなく、域内での循環を担う小売業や事業所向けサービス業の発展がなければ地域経済の安定は困難でありますし、市外依存からの脱却を図るには製造業の誘致や地場企業の育成にも地道に取り組む必要があります。


 本市の各産業の特性を踏まえ、今後も意欲のある事業者、担い手に対しては積極的な支援を図りながら、産業間のバランスのとれた発展を目指してまいります。


 公共事業については国、県とも削減傾向にあり、財源の依存割合が高い本市においては今後の縮小は避けられないものと考えておりますが、地域の生活、経済活動に対し最大限の効果をもたらすよう、個々の事業内容と効果を見きわめ、直接的な波及効果の縮小を補うことができるよう効果的な事業実施に努めてまいります。


 本市経済の衰退要因をどのように考えているかにつきましては、人口の減少とともに近年の市内総生産が漸減傾向にあるなど、本市の経済は停滞を脱していない状況にあると言わざるを得ません。近年のマイナス要因としては、90年代以降の全国的な景気の低迷が長引き、地方の疲弊につながったこと、公共事業が縮小傾向にあること、製造業を中心として拠点を海外に移す企業が増加し国内での企業進出が大幅に減少したことが主な要因として挙げられます。


 また、農業においては、冷害などの天候被害の影響も大きかったものととらえています。


 以上のことを踏まえ、本市経済の今後の方向性については、本市総合計画においても地域での人・物・情報の循環と交流の実現を大きな課題として掲げており、地域内循環型のまちづくりは賛同すべきところが大きいものと考えております。


 ご指摘のとおり、私としても地場商品の拡大に努めるとともに循環を担う小売業等の発展を図ることは重要であると考えており、本市としては、特に中心市街地においてTMO等とともに商店街の魅力づくりを進め、またこうした商業施策との協調のもとで公共施設の配置の見直しによる都市機能の集約と効率化を進め、地域全体の活性化につなげてまいりたいと考えております。


 外貨を生み出すシステムをどうつくり上げるかにつきましては、本市にとりまして外貨を生み出す主要な産業はもちろん観光と農業でありますが、景気低迷の中にあって、十和田八幡平国立公園や温泉、観光施設への誘客による外貨獲得については、大幅な増加という期待は難しいものがあります。これまで観光面ではより多くの観光客の滞在時間をふやすため取り組んでおります「まちの案内人」の養成や、鹿角ファンづくり、観光宣伝、観光情報の提供に加え、健康やいやしといった現代志向に対応した新たな体験観光、トレッキングツアーなど、観光資源を有機的に結びつけ、誘客を図ってまいりましたが、さらなる外貨を生み出すには、やはり魅力ある特産品開発やブランド化など付加価値のある農産物の産地確立も、その一つの方法であると考えております。


 しかしながら、魅力ある特産品の開発については、これまで関係者が共通して抱えてきた課題であります。このため、観光分野では、従来から特産品開発コンクールの実施などにより試行錯誤を重ね開発に向けた努力を続けており、こうした中、2年前から取り組んだ「百年蔵物語シリーズ」は、昨年、県のコンクールにおいて「年間話題部門最優秀賞」を受賞するなど、少しずつではありますが、成果があらわれてきております。


 また、今年度からは、鹿角に伝わる伝説を題材とした商品、「鹿角むかしっこシリーズ」の開発に向けた調査を十和田八幡平観光物産協会が始めており、「伝説の里鹿角」にふさわしい特産品の誕生を期待しているところであります。


 一方、農業分野では、「かづの北限の桃」「八幡平ポーク」や「松館しぼり大根」など、特産品と位置づけられるものが生まれてきております。特に「北限の桃」については産地化が順調に進んでおり、平成13年度から桃の苗木購入費に対して助成を行ってまいりました結果、平成12年度で21戸、5.8ヘクタールの栽培面積から、平成17年度には138戸、44.4ヘクタールまで順調に拡大しており、当面の目標とする50ヘクタールを来年度には達成できる見込みとなっております。


 また、販売面においても、出荷時期が他の有力な産地と競合しないという有利性が十分生かされ、市場評価も高く、販売額では今年度実績は3,000万円を超えるまでになり、今後は販売需要にこたえられる安定した生産量と品質を確保することが課題ととらえ、市としましても、あらゆる機会を通じて知名度の向上を図り、引き続き「北限の桃」の産地拡大とブランド化に積極的に取り組んでまいります。


 また、加工品開発においても、北限の桃ジュース、北限の桃ソフトや、松館しぼり大根の粉末など、安全・安心にこだわった商品の開発も進んでおり、今後の展開を期待しているところであります。


 都会との交流拡大を図ることにつきましては、本市と四ツ木小学校PTAとの都市農村交流事業の交流の中で、近年は「食の交流まつり」と銘打って農産物の展示即売を四ツ木地区にて開催しております。地元の方々からも好評をいただいており、集客力のあるイベントへと成長してまいりました。


 都市と農村の交流は、都市住民との相互理解を深める社会的な効果に加え、農産物の需要拡大などの経済的効果も期待できることから、四ツ木地区との交流につきましても、葛飾区へ、また他の分野へ交流を拡大することは、交流人口の増大を通じた地域活性化につながるものと考えております。


 また、東京都の施設「鹿角苑」については、支援費制度など障害者を取り巻く環境が移り変わる中におきましても、東京の家族との交流継続に努力をいただいているものと考えております。


 ご提案の災害時の支援については、災害協定締結などによる提携が考えられますが、既に葛飾区では新潟県十日町市を初めとしたアクセス条件のよい他市との連携をしている状況にあり、さらに本市との協定は難しいものと考えられます。


 しかしながら、21年もの長い間交流のある四ツ木地区が万が一災害に見舞われた際には、災害協定の有無にかかわらず、物資などの支援はもとより、避難が必要な区民の受け入れなど、積極的に支援をしていくべきものと考えております。


 本市としましては、都市との交流拡大を関係の深い四ツ木地区を中心に進めてまいりますが、今後は、その交流をさらに本市の活性化につなげる取り組みへと発展・拡大させる方法を検討するとともに、従来からある観光資源と新たに発掘する観光資源を組み合わせた鹿角型グリーン・ツーリズムの構築などを進め、都市とのさらなる交流拡大を図ってまいります。


 次に、ナンバーワン、オンリーワンのまちづくりにつきましては、本市はこれまでキュウリ、トマトなどを戦略作物として産地化を進めてきたほか、かづの牛の振興、北限の桃や松館しぼり大根の栽培支援を図り、地域の特性を生かした農畜産物の生産拡大を奨励してまいりました。


 また、花輪ばやしや毛馬内の盆踊りなどの伝統文化や大湯環状列石、東山地区のスポーツレクリエーションエリアなど、個性的な地域資源を生かしたまちづくりを展開してまいりました。


 今後も、こうした有形無形の地域資源を活用していくことは当然でありますが、地域の活力を一層引き出すために、また都市地域の農畜産物消費者や観光客に新たな魅力を発信していくためにも、新たな地域資源を市民参加のもとで掘り起こし、それを共動の力で鹿角の地域ブランドに育て上げ、都市農村間の交流や滞在型観光の定着・拡大と結びつけながら、市民が誇れる、他の地域にない魅力を持ったオンリーワン、ナンバーワンのまちづくりに発展させてまいりたいと考えております。


 次に、錦木バイパスの土地利用についてでありますが、錦木バイパスの開通により、生活・観光道路としての利便性が向上するとともに、ロードサイドビジネスと言われる幹線道路沿いの大型スーパーやディスカウントショップなど沿道型施設の立地の動きが考えられます。また、道路交通網の変革などを背景に、より快適な生活環境の確保や都市的利便性の向上など、土地利用に対する市民のニーズや社会的要請は大きく変化してまいります。


 現在、錦木バイパス周辺の大部分は農地であり、農地法並びに農業振興地域の整備に関する法律に基づく農業振興地域や農用地として、優良農地の保全に重点を置いた土地利用規制が行われております。現在は具体的動きがないものの、今後、農業を取り巻く情勢の変化により農振地域の除外や農地転用の申請などが考えられることから、都市的土地利用と自然的土地利用等との総合的な調整を図り、計画的な土地利用を進めていく必要があると考えております。


 なお、来年度、国では、「まちづくり3法」と呼ばれる「中心市街地活性化法」「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」を改正する予定があり、内容としては、用途制限のない土地や農地に対する規制を強化し、大規模小売店舗が出店を希望した場合でも、その是非について住民や周辺市町村の意向を踏まえて判断する制度を設ける方向であると聞いており、改正後の動向を見守りながら適切な対応をしてまいりたいと考えております。


 次に、農業対策についてでありますが、北限の桃に対する病気対策につきましては、さきにも申し上げましたとおり、北限の桃の産地化において、ご質問の病害虫防除対策は重要な課題であると認識をいたしております。


 桃栽培にとって問題となる主な病害虫として、せん孔細菌病、灰星病、カメムシ類などが挙げられますが、全国の主要な桃の産地において防除が難しい病害とされているせん孔細菌病対策が、当地域においても解決すべき課題であると考えております。


 このせん孔細菌病は、桃の病害の中では最も警戒を要し、発生部位は葉や枝及び果実で、病害の発病・感染は風雨によって拡大され、桃の安定生産や品質に影響を及ぼし、常発する園地では栽培が困難になることもあるとされております。また、この病害は、風当たりの強い園地や風雨の多い年に多発しやすいことが知られており、防除方法としては、薬剤防除のほか、暴風ネットや暴風垣などの暴風対策、袋かけが有効な防止策として行われております。


 このため、本市においても、せん孔細菌病の予防策として最も効果の高い方法とされる暴風ネットの整備を進めております。その内容は、暴風ネットの整備費用に対する一部助成を行うもので、これまでに21件、約5.3ヘクタール分の暴風ネットが整備されており、18年度も引き続き支援する計画となっております。


 また、その他の防除対策につきましては、JAかづので随時、桃栽培情報を発行し、農家へ栽培技術や防除情報の提供を行っておりますが、こうした取り組みについても、北限の桃生産出荷グループや関係機関と連携を密にして行い、北限の桃の産地確立に努めてまいります。


 今後、深刻な世界的食糧不足が懸念されることにつきましては、将来、世界の人口は開発途上国を中心にますますふえると言われており、2000年に61億人であった人口が2050年には93億人になると予測されております。このように人口がふえることになれば、必要な食物の量も当然ふえることになりますので、深刻な世界的食糧不足が危惧されます。


 世界の食物が不足した場合、その大部分を輸入に頼っている日本はたちまち飢餓国になるおそれがありますが、食物は不足したらすぐ生産することができるとは限らず、非常事態が起こっても不足しない状態にしておくことが重要であります。


 先進国は食糧自給率の向上や維持に取り組んでいる中、日本は農業者の高齢化、担い手の減少に伴う農地の減少、遊休農地の増大により、輸入農産物がますます増大化する傾向にあり、食糧自給率は低下の一途をたどっているのが現状です。


 食糧自給率の向上には、生産者や消費者はもちろんのこと、食糧にかかわるすべての人の地道な努力が必要であると考えます。また、日常の食生活を一度見直し、食べ物を通じて日本の食を守ることも大事であると考えます。


 いずれにいたしましても、農地は荒れてしまうと簡単には元に戻すことができませんので、耕作放棄地の解消や発生防止のための施策に努めながら、農地の有効活用を図るため、集落営農の推進、担い手の育成などに取り組むことが遊休農地の減少、引いては国の農業を守ることにつながっていくものであり、食糧自給率向上に結びついていくものと考えております。


 次に、食育についてでありますが、「食育基本法」につきましては、国民の食生活や食の安全性、食の海外への依存の問題などを背景に、食は人間が生きる上での基本で、心と体の基礎となるものであるという認識に立ち、一人一人みずからが食について考える習慣を身につけ、食についての知識や食を選択する力を習得することの必要性や、消費者と生産者の信頼関係の構築により環境と調和のとれた食料の生産、食糧自給率の向上をうたっております。


 近年における食生活をめぐる環境は、核家族化の進展、共働きの増加等のライフスタイルの多様化により、家族そろって食事をする機会が減少し、孤食、朝食の欠食がふえるなど、食生活が変化しております。また、外食、さらには持ち帰り弁当や惣菜など、そのまま食事として食べられる状態に調理された「中食(なかしょく)」などの食の外部化の進行や、インスタント食品、加工食品の利用の増加など、食糧の消費及び供給構造が大きく変化するとともに、偏った栄養摂取により栄養バランスが崩れ、生活習慣病の増加や低年齢化が懸念されております。


 これまで、「食は個人の問題」「食育は家庭で行うもの」という社会的意識が強く、健康で豊かな食生活の追求へ向けた取り組みが明確化されておらず、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進することが重要な課題となっていることから、本年7月、「食育基本法」が施行されたものであります。


 本市に立ち返ってみれば、米はもちろん、安全・安心な各種農産物、山菜など、さまざまな食材が身近にあり、健全で豊かな食生活を実践するための力を育てる食育を推進する上で大変適した環境であると考えております。


 近年、医学の進歩や生活環境の改善、少子高齢化の急速な進展によって疾病構造は大きく変化し、全死亡原因の6割以上ががん、心臓病、脳血管疾患などのいわゆる生活習慣病によると言われており、さらにこれらの疾病に伴う認知症や障害が原因で寝たきりとなって介護を要する人がふえるなど、生活習慣病が一つの社会問題となっております。


 このような現状を踏まえ、幼少期から生活習慣病を防ぐ1次予防を重視した対策を進めていく必要があると考えられております。生涯にわたる望ましい生活習慣を身につけるためには、幼年期から少年期が極めて重要な時期であると言われております。そのため、乳幼児期から食に関する適切な判断力を養い、正しい食習慣を確立し実践できるよう指導、支援することが必要であります。


 これまでも、子供たちの食習慣は家庭が基本であるとの認識から、睡眠、食事、遊びといった生活リズムが確立される乳幼児期に、母子保健事業として乳幼児検診、乳児相談等を開催し、健康的な食習慣の定着を図ることを目的に、保護者、家族に対する個別栄養指導や健康教育を実施し、食の重要性を啓蒙しております。


 地域においては、現在、45人の食生活改善推進員を育成し、伝達講習会や生活習慣改善講座、ふれあい広場など各種事業を通して、健全な食生活、食習慣が重要であることを広く啓蒙普及しております。


 また、子供のころからの正しい食生活の積み重ねが大切であることから、児童クラブや児童センターに在籍する児童を対象に、健康づくりを意識した食材の選び方、組み合わせ、調理方法等をテーマに、単に嗜好のみに流されることなく、自分で考えて適切に食べる能力を養うことを目的としたクッキング教室を開催し、食育の重要性、必要性を広く啓蒙しているところです。


 保育園児に対する食育の推進につきましては、家庭での食が大切なことから、保育園で母親等を対象とした食の研修会を開催し、試食、レシピの作成・配付及び保育参観日に講師を招いて食に関する講演会を開催しております。


 また、毎月、園の主任、栄養士等で給食についての話し合いの場を持ち、給食の実態、要望、課題等について協議し、給食の改善等を図っております。


 学校での現在の取り組みにつきましては、義務教育期は心身ともに発達が著しく、将来の食習慣を形成する上で極めて重要な時期であり、学校生活は家庭生活と同じく多くの時間を過ごす重要な場所であると認識しております。現在、学校において食に関する指導は、給食時間だけでなく、学級活動や学校行事を初め、理科や家庭科等の授業や総合的な学習の時間の中での指導など、教育活動全体において実施されております。


 また、栄養士資格を持つ学校栄養職員は、栄養や健康に関する専門的知識を生かしながら学級担任と協力した授業を実施するなど、子供たち一人一人が正しい食事のあり方や望ましい食習慣を習得し、食事からみずからの健康を意識できるような取り組みを行っております。


 学校給食においては、安全で安心な旬の食材を取り入れるべく、平成12年度から、市内八つの地元農産物直売グループで組織された「みどりの食材連絡会」からの地場食材の提供を受け、季節や行事等に合わせた献立を作成しております。


 また、地場食材にこだわった料理を心とお腹で味わう日を「たらふくかづのの日」と称して、一、二カ月に1度実施し、地場食材の豊富さと新鮮さを家庭にも啓発しながら、食を通して農との距離を縮める「食農教育」に貢献しております。さらに、年1回、「たらふくかづのの日」に合わせ、数校を対象に、会員みずからが生産した野菜を学校に持ち寄り、子供たちと一緒に給食をとりながら、直接意見交換を行うことによって、顔が見える地産地消活動を図っております。


 しかし、小中学生に対する食育に重点を置いても、子供は大人の食生活に影響されやすく、人間性が食によって育てられる反面、食によって歪められてしまう可能性も考えられます。


 食育については、単なる栄養指導にとどめることなく、食を通じて人や自然に感謝する心を育て、また人として社会にかかわるための作法を身につけさせるなど、生きていくために必要な事柄と食を結びつけて指導していくべきものととらえております。


 今後は、教育分野が担うべき領域を確認し、知育・徳育・体育の基礎となる食育をこれからも家庭や地域、関係機関と連携しながら進めてまいります。


 また、栄養バランスに配慮された給食を今後も生きた食材として活用しながら、望ましい食生活や食事のマナーなどについて学習する機会を設け、学校等の学習成果が日々の家庭での実践の場で定着が図られるよう推進してまいります。


 法律では、食育について、家庭、学校、保育所、地域等が一体となって取り組んでいくことを要請しており、県では今年度、農林水産部内に「食の国あきた推進チーム」を創設し、関係部署との連携のもとに、地産地消の普及啓発や地域食文化の伝承など、秋田らしい食の推進運動を図っています。


 食の安全や食を通じた健康づくりなどへの市民の意識が高まる中で、本市としても食育の重要性は十分に認識しており、今後策定される県の食育推進計画等を見定めながら、関係機関連携のもと、適切に対応してまいりたいと考えております。


 次に、雪対策についてでありますが、流雪溝の設置につきましては、ご指摘の下流地域における雪詰まりによる水害につきましては、特に花輪及び毛馬内地区の同一箇所において毎年発生していることはご承知のとおりであり、当該側溝等の部分的な改修に努めているところであります。


 しかしながら、水害発生の大きな要因としては、多量の降雪時に流雪機能が不十分な道路側溝への一時期に集中した排雪が原因であり、人為的な水害の面も否めないものであります。


 こうしたことからも、豪雪地帯である本市の住宅等が密集する市街地においては、排雪手段としての流雪溝設置は効率的かつ有効な手段であると認識しているところでありますが、流雪溝整備に当たっては、水利及び地理的な立地条件に加え、利用者側の統率のとれた管理運営体制が必須の条件であります。


 流雪溝の整備については、国の雪寒地域道路整備事業に該当し、おおむね2分の1の補助制度等があるものの、三位一体改革のさらなる推進のもと、道路特定財源の一般財源化とともに公共工事の大幅な削減が打ち出されるなど、財源確保が一段と厳しさを増している状況にあります。こうした中での本事業の実施は、大変困難な状況にあり、当面、関係自治会を初め市民の皆様からのご理解とご協力をいただきながら、現除雪体制の充実を図ることで対応してまいりたいと考えております。


 除雪後の間口除雪対策につきましては、これまで間口除雪は自治会を初め市民の皆様からのご協力により対応いただいているところでありますが、ご指摘の、除雪作業が困難な高齢者世帯等については、現在、市及び社会福祉協議会がタイアップし推進している各種支援事業において、除雪に関する支援制度が整備されております。


 その概要でありますが、「市民サービス課における除雪機の貸し出し」「福祉保健センターにおけるシルバー人材センター委託の除雪委託料の支援」「社会福祉協議会における除雪ボランティア」などがあり、高齢者世帯を初め自治会等においても地域の実情に応じて大いに利活用していただくとともに、この制度につきましても利用者の皆様からの意向を反映し、より一層充実してまいりたいと考えております。


 さらに、間口付近の道路除雪作業につきましては、委託業者に対し、大量の雪を残さない適切な除雪作業に努めるよう指導しているところでありますが、今後とも市民の皆様からのご理解とご協力により対応してまいりたいと考えております。


 また、ご提案の間口除雪の町内会単位での取り組み体制につきましては、県内の各市を初め実践市町村の事例を参考に、本市の共動の理念にも即しながら、実情に応じた効果・効率的な除雪体制を関係自治会とともに検討してまいりたいと考えております。


 次に、申請書の書式についてでありますが、従前は申請書の用紙には「殿」「様」の両方を使用しておりましたが、市民にわかりやすく、より親しみやすいもの、また一般的に文書には相手方に敬称をつけることから、市民等から市へ提出される申請書等に「様」を用いております。


 「様」は、相手側を表す言葉として地位の上下関係、男女の区別はなく、普通に用いられていると認識しておりますが、ご指摘の「様」を「あて」とすることにつきましては、申請書や市民へのお知らせなどさまざまなケースが考えられますので、適切な使用を今後検討し、対応してまいりたいと考えております。


    (市長 児玉 一君 降壇)


○議長(中西日出男君) 再質問ございますか。勝又君。


○15番(勝又幹雄君) 最初に、地域経済のとらえ方でありますけれども、これまで市の財政だけで判断して考えていた部分があると思うんですが、地域の経済はいろいろな産業によって成り立っているし、市役所もそれによって成り立っているということにおいて、かなり数値的には厳しいような気がするんですが、1次産業、2次産業の衰退、3次産業だけがふえているという中で、今後これがどうなっていくというふうにとらえておりますか。


○議長(中西日出男君) 総務部長。


○総務部長(高田幸良君) 鹿角の場合には、地域の特性として農業就業人口が多いことから農業を基幹産業としてきましたが、近年、第1次・第2次産業が伸び悩み、一方、サービス業などの第3次産業の就業人口、さらには市内の総生産額に対する第3次産業生産額の割合も高くなってきております。これからもこういった形で移行するものかなと思っております。


○議長(中西日出男君) 勝又君。


○15番(勝又幹雄君) 市長さんは市長になられたのでいいんですが、それ以外の並んでいる方々、ここの3人の方を除いては、3年から5年後リタイアといいますか、いわゆる団塊の世代になるわけで、現職ではなくなるわけです。そして、10年後、15年後、生産労働人口は減っていきますけれども、我々高齢者がふえていきます。医療、福祉、だんだん上がっておりますけれども、さらに大幅に伸びていく可能性があります。で、若い人たちの働く場所は少ない。さらに、もし働けても、非常に給料が安い。共稼ぎ、奥さんもパート。頑張っても非常に苦しい状況が実態です。


 社会保険料の関係で、ある会社でも払えなくなってきて、国民健康保険に移行せざるを得ないというようなことがあります。


 既に鹿角では、工場が、行くところはもう海外に移転してしまいました。さらに、最後の望みである公共事業も削減ということであります。錦木バイパスができました。これであと大きな公共事業はないのではないかということで、建設・土建業の方は非常にお先真っ暗というふうに感じているようであります。


 昨年来といいますか、米の値段はどんどん下がって、農家所得は昨年度は半減だったと。


 そういう中で、ことしなんかは世界的寒波の中に日本も巻き込まれるおそれがあると。その中で灯油が値上がりします。大変市民にとっては厳しい現実であり、基本政策の中で一生懸命「夢」と、「夢」という言葉が何十回となく出てきますけれども、非常に私はむなしく感じてしまうんですけれども。市長の夢も聞きたいんですが、部長さん方は、どのように夢ということをとらえておりますか。総務部長さんからいきますか。


○議長(中西日出男君) 総務部長。


○総務部長(高田幸良君) 確かに他と比較したり、あるいは足りないものを論ずるということも必要なことだと思いますが、やはり今鹿角が今持っているもの、あるいはあるもの、それを生かして育てていくということが大事だと思っております。そしてまた、そうしたことで市民を勇気づけていく、そういった施策も必要だと思っておりますので、まずさまざまな鹿角の持っているものをもう1度見直しながら頑張っていきたいと、こう思っております。


○議長(中西日出男君) 勝又君。


○15番(勝又幹雄君) それでは、市長さん、ことし市長になられまして、市長の夢というのは何でしょうか、お願いします。


○市長(児玉 一君) 夢というのは総合計画の中でも六つの夢ということで載せておりますが、私は前の市長の第5次総合計画を継承するということで立候補したわけですが、そのほかに「強いかづの」「やさしいかづの」を実現するため、五つの公約を掲げました。その中にも夢があります。ですから、私は、鹿角にはいろいろな資源がたくさんあると思っています。ただ、それを生かし切れていないというのが実情ではないかなと思っています。ただ、余りにも悲観することには大変問題があると思いますけれども、いずれにしましても、前からつなげております経済戦略、要するに所得の向上ですね。いろいろな背景があって所得は確かに上がっていません。ただ、今回の種苗交換会、あの一つを見ましても、大変に盛会裏に終わっていると。その波及効果については、約100億円ぐらいの波及効果が出ているのかなと。概算ですが、そういう推計もしております。


 ですから、そういう意味でも、まだまだ捨てたものではないと思っていますので、皆さんといろいろ協力をしながら夢のある自治体を目指して頑張っていきたいなと思います。


○議長(中西日出男君) 勝又君。


○15番(勝又幹雄君) まだまだ捨てられないというのであっては、なんか夢じゃないような気がしますけれども、まずわかりました。


 鹿角市は現在、経済が大変であると。景気が低迷しているから大変だということのようでありますけれども、それなら景気が回復すれば鹿角市もよくなるというふうに考えておられますか。


○議長(中西日出男君) 総務部長。


○総務部長(高田幸良君) 市長も、経済の衰退要因については全国的な景気の長引いている流れ、さらには国の財政構造の悪化から波及している公共事業の縮小、さらには企業の海外進出などのさまざまな要因があるということは市長が申しましたが、景気が回復しても、すぐに鹿角市にそういったものを取り戻せる体力があるかとなると、やはりまだまだいろいろな面から体力をつけていかないと、経済なりそういった所得に結びつかないものと思っております。ですから、施策についても、確かに雇用を創出するもの、あるいは地場産業に対しての助成というものを手厚く、いろいろな施策から考えていかなければならないと思っておりますが、施策についても総合的な分野で底上げを図っていかなければならないと、こう思っております。


○議長(中西日出男君) 勝又君。


○15番(勝又幹雄君) 現状ではそれしかできないということはよくわかります。


 ただ、日本の経済は、この間、藻谷さんも話されましたけれども、景気は非常によくなっておるんです、現在は。上場の3社に1社は過去最高の収益を上げているということなんです。現在、株もどんどん上がっております。ことしじゅうに2万5,000円になると言う方もおられて、来年では3万円を超すという、今までにない、景気が実はよくなってきておるんです。


 ただ、その中で四つだけ国際競争力がないものがあると。一つは公務員、一つは銀行、そして一つは観光、何千万人も海外に行っていますが、日本に来たのは600万人だけです。それから、四つ目が小売業なんです。大手の小売商業も全部悪くなっています。


 これは先ほど壇上でも申し上げましたが、可処分所得が減ってきているということが一つあります。そして、これから問題になるのは、我々団塊の世代がそのままリタイアしていきますと、その部分がまた消費・購買力が低下します。若い人もこれから10年で1,000人以上減っていきます。我々の方が逆に1,000人、2,000人とふえていきます。全体のパイが縮小してくるということで、景気がなんぼよくなっても、日本国内の景気がよくなっても、実は鹿角には来ないということなんです。単純に景気がよくなれば鹿角もよくなるということは、あり得ないということです、これからも。それで鹿角は大変じゃないかということを何回も言っておるわけであります。


 昔、「鉄は国家なり」と言われておりました。鉄鉱石を輸入すると、1トンが2,000円。その2,000円を鉄板にすれば5万円になります。その5万円が、自動車をつくれば100万円になる。だから、トヨタが今好調なのは、はっきりしているわけですね。ものづくりしているわけです。ただ、物をつくって売っている部分というのは、日本は実は20%なんです。20%だけが物を売ってもうけています。残りの80%は生産材、いわゆる機械をつくるための機械、この部門が強いわけで、アメリカのGMとかフォードとかああいう会社ですらも、鉄板を製造する機械は日本からプレスを買ってやっているということで、世界じゅうで日本の機械が求められていると。そういう機械をつくっているところが今景気がいいということで、日本は過去にないような好景気に恵まれているんです。


 ただ、残念ながら、それが鹿角には今のところ来る様子がない。先ほど石川議員から言いました、もしトヨタさんが来てもらえば、それなりの効果は大きいということで大変期待するわけですが。


 さらに、ちょっと言っておりましたけれども、地元の企業、今現在でも地元で世界のトップクラスで頑張っている方もおられます。会社としてもあります。それは結構景気がいいわけですが、それらをやはりもっと伸ばしていくような施策、あるいは地元企業に対する施策を積極的に考えられないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(中西日出男君) 総務部長。


○総務部長(高田幸良君) 勝又議員がおっしゃるとおり、質問の中にもありました経済産業省の構造分析の中にも、市内の産業振興の基本的な考え方の一つとしては、鹿角市外の市場産業で景気の力の上向いている、そういった関連の域外の企業に重点的に力を入れていくということもありましたので、そうすれば鹿角にどんなものがあるのか、そういったものを知恵を出しながら取り組んでいかなければならない、こう思っております。


○議長(中西日出男君) 勝又君。


○15番(勝又幹雄君) その辺に関しては実際あるわけですので、きっちりアンテナを張って、皆さんが現場に飛び込んでいって、市長を初め総務部長、あるいは産建部長さんも、声を聞いて、きちんと政策に反映していただきたいと思います。


 もう1点は、団塊の世代、我々の年代が、リタイアします。かなりの方は都会に行っていますが、どうも見ますと、聞いていると、本人は帰ってきたいという人があるんです。こっちに家もある、長男です、親もいると。だけども、奥さんの方は、あと子供さんは、来たがらない。これが現実です。無理して来れば熟年離婚ということになるわけでありまして。できれば何らかの対策を講じる手段がないのか。これから2年後、3年後、どんどんリタイアしますので。九州とか北海道では積極的にアピールをして、その方たちを取り込もうと今もう既に運動していますけれども、鹿角でも何もしないより何か対策をやった方がいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(中西日出男君) 総務部長。


○総務部長(高田幸良君) 団塊の世代については、確かに物すごく魅力のある一つの施策だなと個人的に思っております。ただ、団塊の世代について、どういった情報を提供したらいいのか、その辺をもう少し内部で詰めていく時間が必要だと、こう思っております。これから、交流人口なり、いろいろな鹿角にかかわる要素を多く持っておかなければならないわけですが、そういった交流人口、あるいは移住化へ向けた、団塊の世代に対してどういった鹿角が応援できるのか、その辺をもう少し整理をしながら、これからの計画の中に取り込んでいきたい、こう思っています。


○議長(中西日出男君) 勝又君。


○15番(勝又幹雄君) 次に、先ほどの話を聞いていましても、鹿角市においては観光が一つの大きな目玉になるというふうな気もいたしますし、またこれが一番これから交流人口をふやして外貨をかせぐ、鹿角の力になるというふうに私は考えます。そういう意味で、今までやってきている政策はもちろん、かなり成果を上げてきています。まちの案内人から何から。それらをさらに伸ばす方法がないのかなという気がいたします。


 飛騨高山とか石垣島、四国とか、観光で勝ち組になっているところがあります。そこにはどんどん国内からも行っています。高山の場合は、今度は外人客を呼ぶためにどうするかということで10年ぐらい前から考えて、町全体をバリアフリーにするということ。それから、どんどん台湾、韓国、東南アジアの方々に対して宣伝するというようなことを市独自で取り組んでいますし、いろいろな対策を積極的にやっているということで、今、観光では最先端を行くようになってきているんです。近くには白川郷とか、いろいろなところがありますけれども。


 鹿角市はもちろん十和田湖があって八幡平があるわけで、それにプラス、鹿角市の独特なものをどんどん伸ばしていければいいんじゃないかと思うんです。


 そういう意味では、この前、ストーンサークルを発掘された斎藤教授が来られました。97歳でかくしゃくとして、1時間近く立ったままで講義をされました。それだけでも大変感動いたしました。


 世界遺産のことについてある方から伺いましたら、あれはしない方がいいと。ストーンサークルだったら、何だかわからないままにしておいた方が、より価値が高まると。単純に世界遺産にして人をパンダみたくして呼んでも、それは意味がないということを言われまして、非常に参考になりました。


 今、私たちもストーンサークルをメーンにいろいろな活動をしてきておりまして、ボランティアの方とかを通じて5本柱の建物をつくったりしています。この間から青森の方が馬を連れてきてくれていまして、それを将来、できればあの辺を散策する馬を育てたいというようなことを願っております。馬というのは意外と育てやすくて、何とか見える場所に飼っていただける人がいればということでありました。そうすれば、毎週土日とか休みのときとか、馬に乗りながらあの辺を散策できるということで、今クロマンタまで行ってみたり、できております。2月18日は、吹雪で馬に乗るということでやりたいなと考えておりますが。


 そのような対流型観光が一番のメーンになりますけれども、関善さんのことにしてもしかり、市では補助しなかったんですが、今は現実に玉川温泉からわざわざ来るという方もおられます。そういう意味で、鹿角全体を少しずつ少しずつ持ち上げていくということが大事だと思うんです。


 それで、一つは話なんですが、毛馬内、先ほど石川議員からも出ましたが、あの武家屋敷通りを生かすという中で、こういう話がありました。


 成田為三、森吉出身ですが、二十歳のときに教師になって毛馬内の小学校に来ました。そのとき、音楽に関していろいろな悩みがあって、館に住居があって、学校まで通う間に、油屋さんで音楽をやっていたということで、そこに毎日入り浸りのようにして入るようになったと。それがきっかけで、次の年、やっぱり音楽に対する志ということで東京音楽学校を受けて合格して、錦木小学校には赴任しないまま行ったわけです。


 その後、苦労して苦労して、山田耕筰に師事して、最初に書いたものが「浜辺の歌」だったんです。この思いを結局、油屋さんの大里健治さんとの交流が深かったために、大里健治さんに最初の原稿を送ったわけです。その裏にちゃんと「大里健治様へ」と書いてあるんです。ところが、森吉の音楽館をつくるときに、それがあそこに行ったわけですが、それは実は成田為三の一家が戦争で焼け出されてしまったと、東京でですね。帰るところがないので、着の身着のまま米内沢に帰ってきた。そういうときに、油屋さんの方で何もあげるものがないけれどもということで、その楽譜を返した。それが今森吉館にあるんです。


 ところが、「浜辺の歌」が有名になったのは、いろいろなことがあったんですが、しばらくは埋もれたまま。本人はドイツに留学してしまったということで。その後で、大里健治さんが、何としてもこれはすばらしい歌だから広めたいということで、広めるためにということで、その当時で家が2軒建つぐらいのお金を出してピアノを買ったということです。これが先人顕彰館にも何年か前に展示されました。


 それが今現在残っておりますが、森吉の方で欲しがっているし、そういう動きがあるようですが、これはできれば鹿角に残してもらえればと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。


○議長(中西日出男君) 市長。


○市長(児玉 一君) 成田為三さんの顕彰碑の除幕式に私も行ってまいりました。その中で、そういうお話も確かにございましたが、大里さんのお宅の方では、手放す気はないというような話も前に私聞きましたが、いろいろな話し合いの中で、恐らく、勝又さん言うには、市が取得して、それを展示したらどうかというふうに伺いますが、今の段階では、どのぐらいで取得できるのか、どこに置くのか、そういうのも含めて、いろいろな形で検討はしたいと思いますが、具体的には、こういうふうにするということは、まだ頭に入っていませんので。


○議長(中西日出男君) 勝又君。


○15番(勝又幹雄君) 森吉館の方でも楽譜以上にピアノが欲しいということで何か動きがありそうだということなので、その辺は、また油屋さんにしてみれば、それはお金云々じゃなくて、とにかく鹿角からは放したくない、毛馬内から放したくないという意思のようですので、その辺は後でまたお話し合いをしていただければと思います。


 もう1点、鹿角は伝説の里ということで一生懸命やってきたわけですけれども、具体的なモニュメントが必要じゃないかというご意見をこの間いただきました。佐多六とシロの話であっても、だんぶり長者にしても、あるいは錦木塚にしても、芦名姫の物語にしても、それらのモニュメントをつくったらどうかという提案がありました。遠野は「かっぱ」があるわけですけれども、鹿角もメーンになるようなものを何かないかということなんですが、お考えいかがでしょうか。


○議長(中西日出男君) 市長。


○市長(児玉 一君) あればそれにこしたことはないんですが、いろいろな財政状況を考えますと、今の段階では非常に厳しい状況かなというふうに思います。


○議長(中西日出男君) 勝又君。


○15番(勝又幹雄君) いきなり厳しい状況と言いますが、何をどうつくるかという発想がなければ全くないわけで、それはやっぱり庁内で、我々も含めて、検討して、それからでいいんじゃないですか。今すぐ「厳しい」と言われたって、これは話になりませんよ。


○議長(中西日出男君) 市長。


○市長(児玉 一君) モニュメント、いろいろな場所にいろいろあります。市民の方々の寄贈もございますし。そういう中での行政として取り組む場合の考え方を私先ほど申し上げましたので。いずれ検討はさせていただきたいと思います。


○議長(中西日出男君) 勝又君。


○15番(勝又幹雄君) しっかり検討していただきたいと思います。


 次に、食育についてであります。法律の基本的なところはよくわかりました。


 ただ、私、これは法律というよりも、食育というのは健康で長生きするために大変重要なことであります。子供さんたちのことは前にも言いました。朝ご飯食べてこないだけでも全然成績が違ってくるというようなこともありますし、中身も問題があります。変なサプリメントとか健康ブームになっておりますけれども。


 一つ、特に糖尿病の場合は食事でほとんどが治るわけです。かからないし、治るんです。それが1型糖尿病の場合も、運動不足、生活習慣が主なあれで……、じゃなくて2型ですね、生活習慣でなる病気の方を2型、これは最初は医療費が3万円です。これが後からだんだん、だんだん、年間12万円、さらには透析をするようになると年間600万円近くかかるんです。だから、透析患者の方が2人以上いれば病院はもつと言われているゆえんなんですが。その糖尿病にしても、食育が非常に重要な要素があります。


 例えばマーガリン、我々小さいころ、小学校のころは、植物性の油で大変いいものだと、こう聞きました。皆さんも、そう思っていませんか。ところが、植物油なんですが、不飽和脂肪酸を飽和脂肪酸に加工して非常に体に悪いものにしているために、ああやって固まっているんです。油というのはとんでもない害をするんです。特にマーガリンなんかは、とんでもないことになります。これは、売られているものだからしようがないといえばしようがないんですが、我々からすれば、病気のもとになっていると感じます。


 今、油ばやりで、海外から輸入されたオリーブオイル、オリーブオイルがいいということで朝・昼・晩1杯ずつとか1日1杯とか言っていますが、これも実際、絞られた油、全部酸化してしまいます。抽出法にも問題があります。菜種油からすべての油がやっぱり今の抽出法に問題があって、体にとっては本当はよくないんです。これはわかっていないと思うんです。


 それから、牛とか馬とかは体温が39度から40度です。鶏は42度です。その肉を食べる、脂をとるということは、我々の体温は36度5分からせいぜい37度ですから、中に入ると固まってしまうんです。これがどろどろ血液をつくります。血液の流れが悪くなれば、糖尿病になる、がんになる、いろいろな病気になったりです。鹿角の牛が健康だということは、その辺もあるわけです。脂身が少ないということで。


 食べ過ぎはとにかくよくないんですが、健康なものをとらなければいけないというようないろいろな問題がございまして、食育というのは非常に大変だなと思いますので、これからよく勉強していただきたいと思います。


 最後になりますけれども、この間、高校の恩師に会いました。もう70近くでしたけれども。そのときに、斎藤 忠さんのお話をしました。97歳でこうやってまだ元気ですよと言いましたら、その先生から、またあることを教えられました。木の心いうことで、法隆寺の三重の塔とかつくった方です。その方いわくです、「樹齢1,000年以上の木を使えば、建造物は1,000年もつ、棟梁は木のくせを見抜いて、それを適材適所に使うことである、木一本一本は真っすぐに立っているようでも、みんなそれぞれくせがある、木のくせを組むためには、人の心をくまなければならない、『木を組むためには、人の心をくめ』が棟梁の仕事である」。


 今回の一連の姉歯設計事務所の事件なんか見ていると本当に残念で仕方がありませんが、設計から選木、木組み、立ち上げ、全部やるのが棟梁であります。


 自然を忘れて自然を犠牲にしたら、おしまいである。自動車を売ってもうけたお金を農林業にかえていかないと自然がなくなってしまうと言われております。


 市長は鹿角市の棟梁であります。個人個人それぞれくせと申しますか、個性がございます。職員の方もそうでしょうし、我々一般市民もそうでございます。どうか、頭をひねって、実際に夢が描けるような、せめて表情だけでも明るく元気に頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(中西日出男君) 以上で勝又幹雄君の質問を終わります。


 以上で本日予定いたしました議事日程はすべて終了いたしました。


 ただいまの時刻をもって散会いたします。


    午後2時58分 散会