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秋田県 鹿角市

平成17年第6回定例会(第3号 9月14日)




平成17年第6回定例会(第3号 9月14日)





 
 平成17年9月14日(水)午前10時開議


 開議


第1 一般質問


    質問


    答弁


 散会


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本日の会議に付した事件


 1 日程追加


    議案訂正の件


 2 一般質問


    豊 田 重 美 君


    浅 石 昌 敏 君


 3 日程追加


    議案及び請願・陳情の追加付託


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出席議員(19名)


      1番  倉 岡   誠 君     2番  吉 村 ア イ 君


      3番  浅 石 昌 敏 君     4番  海 沼 信 義 君


      5番  中 西 日出男 君     6番  宮 野 和 秀 君


      8番  阿 部 博 文 君     9番  石 川   徹 君


     10番  黒 澤 一 夫 君    11番  ? 舘 一 郎 君


     12番  ? 杉 正 美 君    13番  田 村 富 男 君


     14番  豊 田 重 美 君    16番  阿 部 佐太郎 君


     17番  石 川 幸 美 君    18番  米 田 健 一 君


     19番  村 木 繁 夫 君    20番  児 玉 政 芳 君


     21番  大 里 恭 司 君


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欠席議員(2名)


      7番  福 島 壽 榮 君    15番  勝 又 幹 雄 君


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事務局出席職員


事務局長  奈 良 勝 哉 君    班長  今 泉   修 君


主  査  大 里 宏 昭 君    主任  田 原 智 明 君


主  事  本 舘   匠 君


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説明のため出席した者の職氏名


市長           児 玉   一 君 助役        松 浦 春 男 君


教育長          織 田 育 生 君 総務部長      高 田 幸 良 君


市民部長         金 澤 文 好 君 産業建設部長    二ツ森   要 君


教育次長         米 田 公 正 君 国体準備事務局長  馬 淵 晴 彦 君


市民部次長        小田島 秀 夫 君 産業建設部次長   松 岡   昇 君


農業委員会事務局長    佐 藤 光 正 君 総務部付次長待遇  齊 藤 寛 樹 君


総務企画課長       鎌 田 邦 夫 君 財政課長      中 山 一 男 君


選挙管理委員会事務局長  中 村 成 男 君 監査委員事務局長  内 藤 庸 夫 君





    午前10時00分 開議


○議長(中西日出男君) 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、議事日程第3号により進めてまいります。


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     日程追加 議案訂正の件


○議長(中西日出男君) 初めに、当局より9月5日に提出されました議案第107号について、訂正したいとの申し出があります。


 お諮りいたします。議案第107号の訂正について、本日の日程に追加し、直ちに議題にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中西日出男君) ご異議ないものと認めます。よって、議案第107号の訂正について、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。


 訂正理由の説明を求めます。産業建設部長。


○産業建設部長(二ツ森 要君) 議案の訂正についてでありますが、9月5日提出の議案第107号鹿角市牧野条例の一部改正についてでありますが、配付しております正誤表で説明させていただきますので、ごらんいただきたいと思います。


 正誤表の資料17行目、第3条のところですが、この3条の後に「の」の見出しを「牧野の利用」に改め、「同条」を入れ、注の後に「使用」を「利用に」を入れまして訂正をお願いしたいというふうに思います。大変申しわけありませんですけれども、よろしくお願いいたします。


○議長(中西日出男君) ただいまの件について質疑を受けます。質疑ございませんか。


    (「なし」の声あり)


○議長(中西日出男君) ないものと認めます。


 お諮りいたします。議案第107号の訂正について許可することにご異議ございまませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中西日出男君) ご異議ないものと認めます。よって、議案第107号の訂正については許可することに決定しました。


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    日程第1 一般質問


○議長(中西日出男君) それでは、日程第1、昨日に引き続き、これより一般質問を行います。


 順位4番、豊田重美君の発言を認めます。豊田君。


    (14番 豊田重美君 登壇)


○14番(豊田重美君) おはようございます。


 日本共産党を代表して一般質問をいたします。


 最近の状況からお話しさせていただきます。


 とりあえず郵政の法案が衆議院で可決されるというふうな状況が起きました。その郵政法案に限らず、歴代自民党が進めてきた構造改革、このものが問われた、そういうものが背景になってそういう状況が起きたというふうに私は考えております。いわゆる国民的裏づけのあらわれであります。


 郵政公社一つとりましても、独立採算性をとり、職員の給与などには国の税金は1円も使われておらず、事業内容としても黒字で努力をしている公社であります。また、国民から見ますと、全国一律に便利で安いサービスを受けられる、こんなすばらしい財産をなぜ民間に移行しなければならないのか、多くの国民は理解できておりません。しかし、法案に反対した議員が悪い、廃案になった郵政法案をもう一度生き返えさせる、自分の考えをとらなければ国会を解散し、総選挙をやるなどということは、まさしく議会制民主主義を否定した暴挙であります。これが日本を代表する総理大臣かと見識の狭さとうぬぼれにあきれ返るばかりであります。


 では、歴代の自民党や小泉内閣が進めてきました構造改革とは、この鹿角にとって一体何であったでしょうか。国鉄の民営化に始まりましたJRにかわって、福知山線の事故のように安全性を無視した利益主義にはなりましたが、何か私たちが便利さを感じるようなことが感じられたでしょうか。利用者がますます遠のき、身近な駅舎はどんどん縮小され、サービス低下につながり、民営化はもうけ主義の建前でありますから、利益が上がらなければ、地元負担が求められ、第三セクター方式などと言われ、結局は赤字路線で廃止の方向に向かっています。


 国や地方自治体は先人が苦労に苦労を重ねて築き上げてきましたこうした公的財産を、サービスをさらに豊かにして後世に残してこそ、自治の努めであり、また行政の努めだと私は思っています。しかし、構造改革、民営化方式は鹿角にとってますます過疎を促進させました。かつては、鹿角では花輪、十和田営林署がありました。統廃合でなくなりました。電話局もNTTと民営化され消えています。法務局も大館に統廃合され、大変不便になりました。


 このように歴代の自民党が推し進めてきた構造改革は、この山合いの鹿角から、働き場所の少ないこの鹿角から優良な職場を次々になくし、多くの労働者の仕事を奪うことでした。それに追い打ちをかけたのがアメリカの言いなり、日本財界の方針を受けた経済のグローバル化、市場原理、もうけ主義が鹿角の農業、観光を大きく衰退させたばかりでなく、産業の空洞化の流れをつくり、せっかく誘致してきた企業、誘致企業も海外、または休業、倒産に追い込まれていったのであります。


 このように、都市と地方の格差、所得格差を広げ、地方の破壊をもたらしたのであります。市長はこの状況をどのように認識されているのか伺うものであります。


 しかし、小泉構造改革は、改革をとめるな、郵政法案は改革の本丸と位置づけ、地方破壊の構造改革を協力に推し進めようとしています。小さな政府、簡素で効率的な行財政の合言葉で、今度は地方自治にその矛先を求めてきました。急速な職員の削減、教育や学校統廃合、公共施設の民営化は、会社経営の物差しで、利益主義で自治体のあるべき方向とは相容れないと私は考えております。今多くの自治体も心ある鹿角市民もこのやり方に疑惑を抱きはじめています。


 鹿角市は財源不足、効率性を建前に全県に先駆けまして鹿角市行財政運営基本方針を出しました。その内容から見えてくるものは、市民生活をよくする方向につながりません。より一層深刻な過疎を進めることになります。人口減をもたらし、貧困層の拡大と悪循環をもらたすことになります。鹿角で生活をし続けたい、こういう鹿角の人、この理念や政治哲学が何一つこの基本方針には感じることができないのであります。市長の基本方針の考えを伺うものであります。


 次に、基本方針では、産業の位置づけがされていません。特に本市は働き場所の確保、市民所得の向上、若者の地元定着を重要課題として取り上げていかなければなりません。基本方針に盛り込まれなかった理由はどこにあったのかも伺います。


 また、農業や観光は市の基幹産業として考えてきました。特に、農業の山間地の衰退は取り戻すことのできない困難な状況になっています。例えば、十和田大湯の大清水という集落であります。私がここを知ったころは十二、三軒の集落でしたが、それなりに肉牛や酪農、稲作経営などを営んでおりました。今は集落のある場所にはだれも住んでおりません。廃墟となりました。トンネルのこちら側に細々と2軒が暮らしているだけであります。しかし、同じ場所で青森県の田子町の牧場があります。タケノコの時期であったけれども、この牧場には保育園の子供たちが遊んでいました。この風景に対して、我が行政区の荒れ放題、私は心を傷めて帰ってきました。鹿角市の農業施策はこれに何と答えてくれるでしょうか。


 もう1例をお話しさせていただきます。これは八幡平の小割沢集落に私が行ったときであります。この集落の1人の老人が私にこう語りかけました。今はたばこや稲作、野菜などで頑張っていますと。これ以上農産物の価格が下がると、経費倒れとなる。当然後継者も育たない、生産管理をする労働力も不足する、いわゆる農地が荒れ、10年、15年後の物差しで考えますと、この集落は希望が持てないと、こういうお話であります。


 しかし、この悩みはここだけの問題ではありません。鹿角市の全集落の悩みでありますけれども、特に山間地にだけにこの老人は強く意識されています。この現状に、行政はどのように対応して、基幹産業を守り続けるこういう方々に、自信と希望を与えますか。目で見える施策で示してあげる必要があると私は考えます。このことについても市長に考えを求めます。


 さて、観光でありますけれども、市長は報告で名古屋万博で観光客が減ったと、こういう報告をされました。そのときどきの情勢や不景気に左右されるやり方では基幹産業とは言えません。昔ながらの湯治場など取り入れた考えと、あわせて国際観光なども考える時代に遭遇しているのではないか。国際交流は、今まではどちらかと言いますと文化交流だけにとどめず、やはりこういう温泉や自然を国際交流の場に発展させる条件を鹿角市は持っておるとは私は信じています。


 また、秋田県は秋田杉の中国市場への働きがあります。鹿角市も秋田杉や技術面でも世界にこたえるだけの条件は持っていると私は思っています。足りないのは政治力でないでしょうか。このことについても、考えを求めたいと思います。


 次に、国民保護計画について伺います。


 これは余りなじみがない質問になるという方もいらっしゃると思いますが、これは昨年6月、国民保護法に基づき、外国の武力攻撃やテロ攻撃に備えることであると、こういうふうに言っています。県は今年度中、市町村は来年度までこの策定をすることを求められています。この流れは、憲法9条をかえて、戦争する国、テロ攻撃といって外国に軍隊を出動させることを想定した制度につながっています。その内容は、もし何かあったとき、有事のときは国の求めに応じなければならないと。例えば自治体の職員を何人派遣してくださいと言われれば拒否することはできない。看護師も同様、機械の技術者、必要に応じて場所の使用、食糧の調達まで含まれているというふうな内容になっております。


 そして、もっと怖いのはこれを拒否した場合、罰金制度まで課せられるという、こういう内容になっています。この対応と認識を求めます。


 次に、都市計画であります。


 都市計画についてでありますけれども、好もうと好まざると、組合病院が移転してきますと、多くの方々が市役所周辺に移ってきます。当然、市民の要求として交通体系の中にJRの停留所の重要性を求めます。現在でも市役所を初めハローワーク、警察などの公的機関があります。こういう観点からJRとの話し合いを持って、実現していくべきだと私は考えますが、この件についても答弁を求めます。


 さて、今度は4年に1度、教科書選定についてお尋ねします。


 中学校の歴史教科書採択が大きな問題になりました。その中でありますけれども、新しい歴史教科書をつくる会という教科書の問題であります。こういう教科書内容が、いわゆる靖国史観を取り入れ、太平洋戦争とは呼ばず、大東亜戦争は日本の侵略戦争と知らされ、祖国に汚名が着せられたままです。侵略戦争だというのは、アメリカなど旧敵国のプロパガンダ、いわゆる宣伝文句に過ぎず、自存自衛のための戦争で正しい戦争であったというふうな考え方であります。


 いわゆる靖国史観の同じ考えで、教育の場に参入してきました。しかも、今回はこの教科書を自民党が運動方針の中で歴史教科書適正化を掲げて、各地でつくる会の教科書採択をするように圧力をかけています。その流れにあって、秋田県教育委員会の採択に当たっての非公開通達の問題が浮上したのであります。


 太平洋戦争とは勝った方も負けた方も、世界のすべての人々がこんな悲惨な戦争は二度と繰り返してはならない、深く反省し、憲法9条をつくりました。しかし、憲法9条を変え、教育の場であの太平洋戦争を反省するどころか、正しい戦争と教え、戦争する国へと進もうとする恐ろしさを禁じえません。


 この靖国史観は世界から厳しい非難を受け、日本の外交を失墜させています。アジアのこの2,000万人の方々を殺し、日本国民320万人も犠牲にした罪悪は世界の歴史から歪曲することは許されなかったのであります。アメリカの最大の新聞、全国紙だそうですけれども、USAトゥデイというこの新聞紙では、靖国史観をトップ一面で取り扱った中で、こう言っています。靖国神社がそのウェブサイトで真珠湾攻撃や中国、東南アジアへの侵略を国の独立と平和を維持し、全アジアを反映させるため避けがたい戦争だったし、悪びれることもなく、戦犯14人を連合軍のでっち上げ裁判で戦犯の汚名を着せられたままであります。そういう考え方はアジア中の怒りの的となっているというふうな報道をしています。ニューヨークタイムズなどでも世界に広がる靖国批判として、軍国主義の過去を再評価しようとする動きの象徴として、アメリカ人やアジア人に受け入れられないと、大々的にこういうことを報じております。


 また、フランスやイギリスも初め世界のマスメディアが日本の靖国史観の批判を大きく取り上げたのは特徴的な状況だと私は考えています。そういう背景を受けたのか、アメリカの議員議会でも靖国史観に対して、歴史を歪曲するものとして、極東国際軍事裁判、いわゆる東京裁判でありますけれども、判決の確認をする決議案まで可決しているという状況に至っているのであります。こうした靖国史観をどのようにお考えになっているか、教育長にお求めするものであります。


 今回、この一般質問に当たって、今の教育制度のできた背景をそれなりに勉強させていただきました。そうしますと、学校に行きたくとも行けないたくさんの子供方、社会の貧困、何よりも人間形成など大事にされています。また、宗教やときの権力に左右されない民主的な立場で運営が保証されている本当にすぐれた制度になっていますが、しかし、これも終戦のどさくさの中で押しつけられた教育基本法になっているという考えから、教育の現場に圧力をかけてきています。秋田県教育委員会の教科書採択に当たり、非公開にするよう指示し、問題だと指示されて、初めて知事が弁明するような状況にまで至っております。教育長にその認識と対応を伺うものであります。


 最後に、アスベストであります。この問題は、ずっと前、私が一般質問で取り上げました。この問題を調査してみましたけれども、そのころは八幡平の音楽室、または階段の踊り場の天井、こういうところに露出しておったことを今考えています。このアスベストでありますけれども、今本当に問題になってます。この調査がどこまで進んでおるのか、また、もし、そういう状況があるとするならば、どのような方策を講じられていくのか、それを伺うものであります。


 以上をもちまして、演壇からの質問を終わります。


    (14番 豊田重美君 降壇)


○議長(中西日出男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) おはようございます。


 豊田重美議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、私の政策と理念についてでありますが、国が進めた構造改革が本市にもたらした状況及びこの流れに対する認識につきましては、現在国が進めている構造改革の背景には、17年度末には国、地方合わせ774兆円の残高になると見込まれる未曾有の借金を抱える財政構造の中で、少子高齢化による人口減少時代を目前に控えているということが挙げられると思います。


 このことは、国民一人ひとりが生まれながらにして600万円を超える借金を背負っていることを意味し、その上で一人の若者が二人の高齢者を支えなければならないといった社会保障負担が地方税負担をはるかに上回る状況が見込まれておりますので、経済成長が大きく望めない状況下においては、歳出構造の抜本的見直しは喫緊の課題として、国、地方を問わず地方自治体が取り組まなければならない厳しい事態にあると認識をしております。


 これからは、地方自治体が頼りとしてきた交付税財源については、これまでのような地方の財源保証する範囲を徐々に縮小していく傾向にあり、行政運営においても従来の手法の見直しが必要と受けとめております。


 これまでの自治は歳入の総額をいかなる行政サービスに配分するかという歳出に重点に置いてきた観がありますが、地方分権型社会においては、地域の行政サービスを支える財源をみずから調達する努力と、歳入の総額に見合った行政運営が基本となるものと認識をしております。


 三位一体の改革については、これを進めることにより、財政規模がある程度縮小するとしても、国庫補助等を通じた国の関与を廃止、縮小すると同時に、税源移譲も含めた改革を進めることによって、地域で自己決定できる財源と権限を持つことにつながり、それにより市民によるチェックのもとで、地域のニーズに合った意思決定をしていくことができるようになるものと考えております。


 構造改革初年度である昨年度は、国庫補助負担金の削減に比べて税源移譲が少なく、地方交付税の削減が大きかったことから、財政力の弱い本市にあっては、大幅な歳出削減を余儀なくされておりますが、健全な行財政運営と地域経済の活性化を進めるためには、地方自治体がみずからの責任のもとに行政運営を行うことが必要不可欠であります。


 本市では、市民との共動を一層進めるとともに、より簡素で効率的な市役所として行財政運営を図っていくという方針のもと、鹿角市行財政運営基本方針を昨年の12月に策定しており、現在これの実現に向けて取り組んでいるところであります。


 鹿角市行財政運営基本方針に示された、改革の方向性とその考え方につきましては、本市の中期財政見通しでは、地方交付税の削減等により、今後5年間で約22億円の財源不足が見込まれており、厳しい行財政運営を強いられております。


 こうした財源不足の中で、市民サービスを低下させることなく、どのようにコスト削減を図っていくのかという観点から、行政の事務事業を洗い直し、官と民の役割分担を明確にしながら、より簡素で効率的な行政システムに向かうという方針のもと、本基本方針を策定したものであります。


 学校の統廃合につきましては、今後において児童生徒数の減少傾向が続くことが見込まれる中で、適正規模の児童、生徒数を確保しながら、学校運営に当たらなければならないことは不可欠であり、より質の高い教育の充実のため、地域における学校の存在意義、児童生徒の教育環境等への配慮のもとに、早急に年次計画を立て、段階的に学校再編を進めることとしております。


 職員の削減につきましては、事務事業の見直しと並行して、今後5年間で約50人を削減することとしておりますことから、組織の簡素化を図り、職員数に見合った組織へと再編を進めていくこととしております。


 業務の民間委託につきましては、市民サービスを低下させずに継続していくとすれば、経費の面からも民間でできることは民間に移譲していくべきであると考えておりますので、委託可能な事業については、民間委託を進めていくこととしております。


 公共施設の民間委託につきましては、地方自治法の改正により指定管理者制度が導入されたことを受け、公の施設の管理に当たっては、これまでの公共的団体、または地方公共団体が2分の1以上出資している第三セクター等に限定されていた管理受託者が民間事業者を含む幅広い団体に拡大をされております。


 この指定管理者制度の導入により、民間事業者の有するノウハウを活用し、管理に要する経費の縮減、利用率の向上等が図られることが期待されているとともに、官の領域であった業務の民間への開放により、新たな雇用創出などにつながる可能性も出てくるものと期待をしております。


 これらの行財政改革を推進することにより、市役所の行政機関としての規模は縮小することになりますが、地域のニーズに合った施策を地域の責任と判断で取り組むことができる自治体へと転換していくチャンスであると考えております。それは、自治体としての弱体化ではなく、真に自立した自治体へと転換を図るということでありますので、地域のニーズにこたえつつ、過疎対策、所得向上のための施策等に力を注いでいくことも充分に可能であると考えております。もとより自治体運営の目的は利益追求ではありませんが、最小の経費で最大の効果を上げることが求められており、民間の発想や手法を取り入れて、コスト削減を図りつつ、市民サービスの向上を図ることは納税者である市民のご理解をいただけるものと思っております。


 これまでの国と地方の関係は、国が地方をリードする形で全国一律の社会資本の整備を進めてきた中央集権的な色合いが強く、そうした施策が地方の個性と活力をそいだ面もあり、地方分権の推進により自治体がみずからの財源とみずからの判断で地域課題に合った施策を展開することが、地域活性化につながるものと考えます。


 このため、市民の税金は自治体でなければなし得ない産業振興や福祉向上政策などに投入し、雇用の確保や市民所得の向上を図るべきで、民間でやり得ることまで官が行う、いわゆる大きな政府は財政悪化に拍車をかけ、そして、税負担の増大を招くものと認識をしております。


 基本方針に産業の位置づけが示されていないとのご指摘につきましては、基幹産業である農業を初め観光、商工業等の振興は若者の定着や働く場の確保、市民所得の向上など、地域の活性化という観点から市が重点的に取り組むべき施策でありますが、これらについては、政策的な面から取り組むべき課題として、総合計画において位置づけております。


 行財政運営基本方針につきましては、行財政運営の効率化という観点から、主に経費の削減策に的を絞って策定しているものであり、この改革に取り組むことによって捻出した財源を総合計画に示した今後の財政需要へ振り向け、市民サービスの向上につなげていくというのがねらいであります。したがいまして、総合計画と行財政運営基本方針は鹿角市が将来進むべき道しるべとして、施策の推進とその裏づけとしての改革の推進を示した、いわば車の両輪として位置づけられるものであります。


 農業・観光などの基幹産業を守る政策につきましては、本市における農業と観光は基幹産業の一つでありますが、近年先行き不透明な農業自由化交渉、加えて、米価が生産費につり合っていないなど、農業を取り巻く環境は厳しく、また、農業従事者の高齢化や後継者不足により兼業化が進んでおりますが、現在、農業生産は均衡を保ちながら集落を形成をしております。


 しかしながら、農村としての形成は一層混住化が増してくるものと推察され、活力ある農業を取り戻すためには、今後は集落を単位とした話し合いにより、集落営農を創意と工夫で維持しながらつくりあげていくべきと考えております。


 今後の集落のあるべき方向については、地域の話し合いに参加していただき、みずからの農業と地域における役割を担っていただくことが理想的な農村の姿となってくるのではないでしょうか。そのためにも集落全体が話し合いながら、進むべき方向性を見いだし、その集落に適した集落営農に向けての積極的な取り組みに対して支援策を講じてまいります。


 現在、市では「北限のもも」の産地化に向けて、特に力を入れ、進めております。推進に当たっては生産農家による「北限のもも生産出荷グループ」が組織され、農家みずからが立ち上げ、産地化に向けて取り組んでおり、これにJA、行政が支援という形で三者が一丸となって展開をしております。


 栽培面積も16年度末で約38ヘクタールまで拡大し、今年度は約5ヘクタールがふえる計画であり、収穫量、販売額が年々倍増する勢いにあり、「北限のもも」ブランドの確立に向けて大いに期待するものであります。


 また、市民の自発的取り組みとして、「かづの山ぶどう、ブルーベリーを育てる会」が平成15年に組織されております。山ぶどうとブルーベリーは鹿角の気候に適した作物であり、収穫がしやすいことから、女性や高齢者向けであるとして産地化に向けた、この取り組みに市としても大変注目をしているところであります。いずれはブルーベリー観光農園やワイン、ジャムなどの加工品開発なども計画されており、こうした夢のある新たな取り組みが、元気な鹿角をつくりあげていくものと考えます。


 市としましても、こうした新しい取り組みに積極的に支援し、活力ある鹿角農業の構築に向けて取り組んでまいります。


 また、十和田八幡平国立公園を擁し、豊かな自然や温泉に恵まれた本市は、観光産業を農業と並ぶ基幹産業の一つとして発展をしてまいりました。しかしながら、海外からの観光客は宿泊者数で見る限り、平成13年度までは年間1,000人に満たない数で推移していたこともあり、国立公園を擁しているとはいえ、国際観光への取り組みが充分であったとは言えませんでした。


 こうした中、平成13年の秋田ソウル定期便の就航、平成15年から国が推進するビジット・ジャパン・キャンペーンの効果もあり、市内宿泊施設における外国人宿泊者数はほとんどが団体客でありますが、平成14年以降1,000人を突破し、昨年、平成16年は3,000人を超える状況となっております。


 これを受け、去る6月、鹿角地域国際定期便利用促進協議会がさらなる誘客を目指して、韓国を訪問し、旅行エージェントへの売り込みを行っております。


 また、先月8月19日から21日までの3日間、韓国旅行エージェントを招いて、鹿角地域の主要観光施設や温泉、食、祭り等のPRを行い、本市を目的とした旅行商品の造成に向け、好感触を得る一方で、受け入れ態勢等についてアドバイスをいただき、宣伝不足や体験メニュー不足などの課題も出されております。


 こうした課題は、国内旅行とも共通する部分でありますが、観光関連業界における外国人旅行者への接遇研修など取り組みを始めているものに加え、観光パンフレットや案内標識の多言語化など国際観光地として最低限必要と思われる受け入れ基盤の整備を早急に進める必要があると考えております。


 なお、現在厚生労働省の地域雇用創造バックアップ事業として、観光振興による雇用拡大の方策を探る調査研究が行われており、この結果をもとに、観光産業の活性化を農業や製造業、小売業など幅広い産業の雇用創出に波及させるための具体的方策を検討していきたいと考えております。


 次に、国民保護計画についてでありますが、昨年6月に成立した国民保護法に対する本市の対応につきましては、国では武力攻撃事態等への対処についての基本理念、地方公共団体の責務等の基本事項を定めた「武力攻撃事態対処法」など有事関連3法案を策定し、平成15年6月に成立させております。


 これを受けて、平成16年度には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」を含む有事関連7法案を成立させております。また、政府は国と地方公共団体の役割分担と手順をマニュアル化した「国民の保護に関する基本指針」をことしの3月に閣議決定をしております。


 「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」、いわゆる国民保護法は、武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための国、地方公共団体等の責務、避難・救援、武力攻撃災害への対処等の措置が規定されております。


 また、「国民の保護に関する基本指針」においては、国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針に加え、想定される武力攻撃事態の類型及び類型に応じた避難、救援、武力攻撃災害への対処などの措置、緊急対処事態の事態例などについて記載されております。


 地方公共団体は、国民保護法及び基本指針に基づき、武力攻撃事態等に備えて、住民の避難、避難住民の救援、武力攻撃災害への対処などのそれぞれが行う措置について、具体的な計画、いわゆる国民保護計画を策定することとされております。


 県はこれに基づき、モデル計画の公表を行い、ことしの2月県議会において「秋田県国民保護協議会条例」と「秋田県国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例」を成立させており、今年度中に秋田県国民保護計画としてまとめる予定であるとのことであります。


 この計画は万が一日本国へ対する武力攻撃や緊急対処事態などの不測の事態が発生した場合に、県内にいるすべての人を保護するため、安全に避難させ、救援するとともに、武力攻撃等に伴う災害への対処などを内容とする計画であります。県では、この計画を基本にして、市町村及び関係する機関と連携し、住民を守るための活動を行うこととしております。


 本市の対応といたしましては、市民の生命、財産を守ることを第一義に、県計画と整合を図り、平成17年度中に「鹿角市国民保護協議会条例」と「鹿角市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例」を制定し、平成18年度中に「鹿角市国民保護計画」としてとりまとめることとしております。


 ご質問にありました、国の国民保護計画策定の流れは,憲法9条を変え、戦争する国へと向かい、テロ攻撃と称して外国に軍隊を出動させることを想定した制度であるとのご意見につきましては、国民保護計画は、あくまでも外国からの武力攻撃や大規模テロという緊急事態へ対処するための計画であり、有事関連7法の一部として住民の避難等に関して規定しているにすぎません。この計画が戦争の肯定、海外への軍隊出動につながるとは考えられず、国がそうした方向へ進むこともあり得ないことであると考えております。


 国の求めに応じた自治体職員等の動員、土地・建物等の使用、収用、食糧等物資の調達、及びそれらに従わない場合の罰則規定につきましては、有事の際には、多くの人の生命や財産が危険にさらされることになり、その被害を最小限に食いとめるために私権が制限されることがあります。しかしながら、例え有事の際であっても、日本国憲法の保障する国民の自由と権利は最大限尊重されなければならず、私権に制限が加えられる場合であっても、必要最小限のものに限定され、かつ適正な手続のもとに行わなければならないことが国民保護法においても規定されておりますことから、罰則規定については真にやむを得ない場合にのみ適用されるものと考えております。


 次に、都市計画についてでありますが、市役所周辺へのJRの駅設置につきましては、市役所周辺は都市計画区域で用途地域指定もしており、道路、公園、下水道、病院などの都市施設の整備が進んでおります。


 都市計画ではさまざまな視点から地域に必要なものを必要な場所に適切に配置して、まちづくりを進めていますが、都市計画法上、鉄道については都市施設に該当しないことから、JRの駅については都市計画として定めることはできません。また、JR花輪線の輸送量を見ましても、少子高齢化の進行及びマイカーの普及等により、過去10年間で大幅に減少しており、鹿角花輪駅を初めとする市内各駅の乗降客数も減少をし続けている状況にあります。


 確かに市役所周辺に駅が新設されることは市民の交通手段の充実と利便性確保の一つの選択肢として考えられますが、この状況下で新規需要を見込むことは難しく、さらには、市の玄関口である鹿角花輪駅の乗降客数にさらなる影響を及ぼすことなどが懸念をされます。また、市内では公共交通機関を利用した移動手段は、生活バス路線に依存する割合が高く、鹿角組合総合病院建設後もバス利用による通院が大半を占めることが想定され、鉄道の駅設置は重要度及び緊急度の高いものとは考えておりません。さらには、駅設置が行われる場合の費用負担の問題も発生することから、市財政との調整など慎重かつ綿密な検討が加えられなければなりません。


 したがいまして、費用対効果の面、及び市内公共交通機関の利用状況等から勘案し、現時点では新規駅設置は難しいものと考えております。


 次に、アスベスト使用についてでありますが、アスベストは耐熱性、耐磨耗性などに優れた性質があるため、昭和45年ごろから平成2年ごろにかけて大量に輸入され、その多くは建材として使用されてきましたが、最近、アスベスト製品製造工場等での健康被害が報道され、アスベストの飛散に伴う人の健康への影響に対する不安が広がっております。


 学校や公的施設のアスベスト使用調査と対応につきましては、本市では、昭和62年に教育関係施設の調査を行い、アスベストの吹きつけが発見された施設について、昭和63年から平成元年にかけて除去工事を行っておりますが、当時は教育関係以外の施設が対象となっていなかったことや、岩綿、いわゆるロックウールの吹きつけにもアスベストが混入している可能性があることから、8月1日にこの問題に関する庁内連絡会議を開催し、公共施設のアスベスト対策について話し合いを持っております。


 会議では、県が県有施設の調査用に作成した調査手順を参考に、教育関係施設を含む、市で管理している昭和63年以前建築の施設すべてについて、設置図書及び目視による調査を行うこととし、その結果を持ち寄り8月10日に、再度連絡会議を開催しております。


 その結果、アスベストの吹きつけは発見されませんでしたが、ロックウール等の吹きつけが花輪市民センターホールなど8施設で確認され、8月17日に専門業者に分析調査を依頼、同22日と26日に業者がサンプル採取を行っておりますが、その際、各施設の所管課が立ち会い、状況及び対処方法等について協議をしております。


 これをもとに、9月1日、3回目の庁内連絡会議を開催し、分析結果が出るまでの間、花輪市民センターホールについては、利用を制限することとし、その他一般の利用に供する施設についてもビニールシート等で遮断するよう応急措置を講じております。


 これら施設については、9月30日に分析結果が判明しますが、このほか、教育施設については、県から平成8年度建築までの施設について追加調査報告依頼があり、出土文化財管理センター等の3施設について、また、浄水場の機械室についても分析を依頼しております。また、つい先日でありますが、教育施設にならい、その他の公共施設についても、平成8年度建築まで調査範囲を拡大して報告するよう県から依頼されておりますので、今後対応してまいりたいと考えております。分析調査中の施設につきましては、結果が出次第、対策を講じていきたいと考えております。


 なお、市民からのアスベストに関する健康、建築物の相談等については、県の地域振興局で受け付けておりますが、市といたしましても、総合窓口として市民サービス課が対応しており、各自治会でチラシを回覧していただき、周知を図っております。


 なお、豊田重美議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。


    (市長 児玉 一君 降壇)


○議長(中西日出男君) 教育長。


    (教育長 織田育生君 登壇)


○教育長(織田育生君) 私から、豊田重美議員の教育関係のご質問にお答えします。


 初めに、中学校の歴史教科書と靖国史観についてでありますが、このことは個人の歴史のとらえ方や思想・信条・宗教にかかわることでもありますので、一概に論ずることは控えなければいけないことと受けとめております。


 教育行政に携わる立場といたしましては、子供たちのみずから学ぶ意欲と、みずから考える力を育成することが大切でありますので、子供たちが歴史を学ぶ場合であっても、歴史事象を客観的にさまざまな視点から学ぶことを通して、自分自身の考えを構築させていくことが肝要であるととらえております。


 子供たちの豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成することが、我が国の教育課程編成の方針でもありますので、その視点から子供たちの教育、学習指導を進めてまいりたいと考えております。


 次に、教科書採択に関して、秋田県教育委員会から非公開の指示がなされたことと、その内容と対応についてでありますが、初めにご理解いただきたいことは、教科書の採択に関しては文部科学省初等中等教育局長からの通知及び秋田県教育長からの教科書採択事務の改善の通知として、情報公開に当たっては、開かれた採択の推進に努め、採択事務の透明性を確保するため、採択結果や理由などの採択に関する情報の積極的な公開に努めるよう指導を受けているところであります。


 教科書採択に当たっては、国、県の指導に沿いながらも、最も重要なこととして、採択が静謐な環境のもとで調査研究が行われ、審議、決定されることであります。この静謐な環境の保障について秋田県教育委員会から全県的に教科用図書の採択業務一切が終了する期間として、8月末日を明記した依頼文書を受けております。


 本市教育委員会では、9教科16種目の教科書の発行社名の公表について、他の採択地区の動向等の情報を得て、静謐な環境を侵すものではないという判断のもとに、8月1日付をもって求めに応じて情報開示を行っております。


 次に、教科書選定委員会の審議の内容についてでありますが、その前に教科書が採択されていく過程について説明をさせていただきたいと思います。


 本市教育委員会は、小坂町教育委員会との合同採択地区でありますので、本市、小坂両教育委員の10名と保護者代表の2名の計12名で構成される鹿角地区教科用図書採択協議会を設置しております。そして、1教科2名から3名による鹿角市郡内の中学校の教員で構成する教科ごとの調査研究委員会が組織されております。この調査研究委員会は採択協議会から諮問を受け、採択協議会に具申するという形で報告をいたします。採択協議会では、その具申を参考にしながら委員の責任において、各教科・種目ごとに協議を行い、採択協議会としての決定を行っていきます。この決定について、両教育委員会は改めて会議を行い、最終的な審議を行い、決定していくという3段階の過程を経る仕組みになっております。


 このように、調査研究委員会が精力的に各教科を調査研究し、これを受けて採択協議会委員並びに市教育委員が静謐な環境のもとに粛々と、かつ誠実に審議し、採択に至ったものであり、審議の具体的な内容については、鹿角市情報公開条例に規定する手続によって公開の判断が下されるべきものと考えております。


    (教育長 織田育生君 降壇)


○議長(中西日出男君) 再質問ございますか。豊田君。


○14番(豊田重美君) まず、最初にやはり構造改革をどうとらえるかという問題で質問いたします。


 この見方によっては、本当に今後の政策がはっきりしてくるわけですが、まず私法務局を一例とりました。本来、今国が進めている、言っているようなことであれば、地方分権、もしくはそういう流れがあるとすれば、鹿角市の市役所にその窓口を委託してもいいのではないかと。そういう働きをしてもいいのではないかというふうに私は考えます。いわゆるサービスをより一層市民に提供するという立場であれば、当然だと思いますが、こういう流れが逆行するわけでしょう。大館まで行かないともう用が足せないと。私はそういうふうな考えで構造改革を取り上げてみました。


 市長はこういうことは、いわゆる県から市、国から市、こういうことは当然サービスを前提に考えるならば、求めていくべきだと私は思いますが、この件についてはどういうふうにお考えになりますか。


○議長(中西日出男君) 市長。


○市長(児玉 一君) 今構造改革の話の質問がございましたが、法務局の廃止、あるいはまた前の営林署の廃止というのもありましたけれども、この時点では、やっぱり法務局なくなると市民が大変不便を感じるということで、市を挙げて、もちろん議会の皆さんとも一緒になって、この問題については残していただくようにという要望もしております。ただ、最終的には国の施策ですから、最終的には従わざるを得ないと思いますが、いずれにしても、それが市民サービスの低下につながらないようにということで、国の方には常々から要望は出しているところでございます。


○議長(中西日出男君) 豊田君。


○14番(豊田重美君) 構造改革でもう一例出しています、私は。この営林署の統廃合がもたらした鹿角に対する影響なんですけれども、やっぱり山合いの鹿角、これはこういうものが、山が産業の基盤になっている鹿角で、しかも二つもあったこれを一挙になくしていくと。自民党の構造改革はそういうふうに進むわけですけれども、実は、岩手県などを見ましても、やっぱり山林にいろいろな技術や加工が進んでいるんです。私はやっぱり本当の鹿角人の考え、鹿角の政治の立場から言えば、こういうものに対してどう役所が対処していくのか。国がこういう方針を出したからというだけではなくて、お願いするでなくて、鹿角はどうしてもこの産業がなければ生きられないんだというふうな、こういう施策に欠けていたのではないかということで私は構造改革の流れを今出したのであります。そういう流れを私は非常に重視します。


 本来であれば、鹿角市には営林署の一つや二つあってもいいはずです。この山を守り、加工技術を守り、岩手県に行ってみても、いろいろな工夫されています、燃料から加工から。どうしてこの秋田県が、この鹿角がそれこそ中心的な位置にありながら、この山林にやはりもっと施策を出せなかったのか。国の流れだけをただやっぱり見るというのは、ただで見るということはないと思うんだけれども、それなりに努力されていると思うけれども、そういう考えが次々と起こったんです、この間。こういう点について私はお尋ねしたわけであります。


 もう一つ、誘致企業について私調べてみました。昭和42年から17年度までに23社が来ています、この鹿角に。私方が議員に当選してきたときは、この話で持ちきりであります。何とかして鹿角に若者を定着させたい。しかし、現在は操業しているのは13社なんです。実に10社がもう外国に行くか、休業しているか、倒産しているか、そういう憂き目でなくなっています。この鹿角市において、こういう大事な産業がどんどんなくなっていく。これが今まで説明した構造改革です。


 そういう流れに対して、鹿角人の考え、鹿角で暮らさなければならない哲学で、政治学でやっぱり国に対抗していく。対抗するというんでない、生きるための施策を市民にこたえなければならないんでないですか。それが今見えてきていないんです、この基本方針の中で。基本方針は後でしゃべっていますけれども。だから、私は、この構造改革の流れというものは本当に非常に鹿角をこれからやっていくというのに大きな流れだと私は考えています。


 その見解を、見解というのか、その流れを先ほど演壇からの答弁として聞きましたけれども、やっぱりずれています、この流れ。それは確かに考え方の相違だと言えばそこまでだかもしれませんが、こういうものを基礎にして基本方針が出なければならないと私は思うんだけれども、その辺の考えはどういうふうに説明されますか。


○議長(中西日出男君) 総務部長。


○総務部長(高田幸良君) 今ご質問ありました誘致企業だとか営林署のそうした国の施策における縮小については、非常に私方も残念に思っておりますが、行政としても、そうした関係機関と一緒になって、その存続については今まで努力してきたことは、今市長がお話ししたとおりであります。


 この基本方針がそうした今後の若者の就労の場とかそういったものが、何か機構のようなものが盛り込まれていないというようなお話ですが、行財政運営基本方針は、そのものが現在のこうした情勢を行政そのものが生き残りをかけて取り組まなければならない、そういった今の行革を大きく取り組むものとしてあらわしております。ですから、今後の地域づくり、あるいはまちづくりについてのこれからの将来の姿は、現在取り組んでおりますが、総合計画後期計画の中で明らかにしていきたいと、こう思っております。


○議長(中西日出男君) 豊田君。


○14番(豊田重美君) いよいよ行財政運営の基本方針に入っていきますけれども、それは今までの流れとして、私のとらえ方でありました。


 基本方針の中で、私はなぜこういう流れの中で、産業の位置づけがなされなかったのかと。先ほど市長の答弁では、総合計画の中できっちりと網羅しているんだと。やはり、今先行するのは財政を建て直しすることだというふうにお答えになったんじゃないかと思いますが、私はやっぱり産業をもうちょっと市民にわかるような立場で形を出さない限り、非常に困難な状況になっていくというふうに思っておるもんであります。


 そこで、では、今の行政改革の方針ですけれども、この中で、先ほど私が貧困と悪循環が起きるんだということを言いましたけれども、まず、市長部局に教育委員会を移行するというのも、そういうふうに私認識するんだけれども、この件一つとりましても、この今の教育委員会の制度に何か不備があったんですか。これは教育長でもいいです、どちらでもいいです。そういう問題があって、やっぱり市長部局でなければやっていかれないと。予算は別ですよ。お金のあるなしは別です。これはもっと深い意味を持っているから私は言うんです。これは制度に何か不備があったんですか、どなたでもいいです。教育長でもいいです。


○議長(中西日出男君) 総務部長。


○総務部長(高田幸良君) 今回の行政改革の中では、今市民部の方が地区を巡回しながら、市民の方々と協議をしておりますが、市民センターの運営については、従来の行政主導から地域の皆さんの参画を得た、共動で一緒に地域の市民センターを運営していこうという方向で今お話をしております。そういったことですので、教育そのものをすべてが市長部局が補うとかでなくて、今そういった市民との一番、市民の活動する拠点となっている、そういセンターについては、もう少し市長部局なりそういったまちづくりの一つとしてとらえて、これから地域活動と一緒になって運営をしていきたいと、こういう視点で今お話を進めているところであります。


○議長(中西日出男君) 豊田君。


○14番(豊田重美君) 市民センターと共動というのは、私はまずそれなりに評価できる部分もたくさんあるので、それを今一挙に極端にということではないです。教育基本法に不備があって変えなければならない理由があったのかということには答えていません、部長は。


 それはそれとして、そういう流れの中にあって、今度は学校統廃合の問題です。私はやっぱりこの背景にはそこの地域の文化、いわゆる産業まで含めた全てものがやっぱり一つの学校単位ではぐくまれてきている点もたくさんあるんです。こういう学区的な背景をこの統廃合というものを迎えようとしているとき、どういうふうにとらえていくのか。とらえていたのか。この件についてお尋ねします。


○議長(中西日出男君) 教育長。


○教育長(織田育生君) これは秋田県が示している秋田教育新時代創世プログラムでも標準的な学校規模として、各学年で児童生徒数が60人程度、学級数で、小学校では2ないし3学級、中学校で2ないし4学級程度であれば、互いに切磋琢磨して学び合い、なし遂げた喜びを集団で分かち合うなど豊かな人間形成が期待できるのではないかと。本市で小学校では、現在十和田小、花輪小、八幡平小以外はすべて60人未満というような状況。中学校では花輪一中、十和田中、八幡平中以外は60人未満という状況にあります。


 今後においても、児童生徒数の減少傾向が続くことが見込まれる中で、適正規模の児童生徒数を確保しながら、学校運営に当たらなければならないということは不可欠でありまして、より質の高い教育をやっていくためには、また地域における学校の存在意義、児童生徒の教育環境等の充実などいろいろ考えますというと、非常に大きな課題があると。そういう課題を放っておくわけにはいかないのではないかと、そういうことで、今後統廃合とは言っていません。再編成を考えていかなければいけないのではないかと、このように考えているところであります。


○議長(中西日出男君) 豊田君。


○14番(豊田重美君) 私が聞いたことには答えになっていません。私は背景に意味するものを聞いたんですけれども。例えば学校の今のような考え方についても、どうなんでしょう。中滝小学校に十二、三人、15人学級だって、やっぱり私は日本国にあってもいいと思うんです。そこで、教育が低下するなんて、商業的なペースで考えるからそんなことになるんであって、人間形成で言うならば、どんなところだって条件はあるはずなんです。そういう論法で言っても私はおかしい話だと思うんです。


 そこで、これはさっきの答えを答えていません。その背景は議論されていけるのかと、役所で議論されているのかということを聞いたんだけれども、ただ一方的に、そういう状況だからそういう方向に向かわざるを得ないという答弁に終始しました。これも答弁になっておりません。


 では、これは答弁をどこまで求めていってもいいけれどもは、時間の制約がありますので、もう一つ、この改悪の非常に怖い点があるんです。それは民営化です、さっき言った。いわゆる指定団体をつくりまして、どんどん指定やそういう業務委託をしていく。この中で目をつけたのは、そこで働く人方の待遇です。また、きのうまでかかってあっちこっち走り回ってみました。いわゆる臨時職員といわれる方について、正職員と臨時職員、この場合はまだつかんでいませんけれども、給料差額では大体8万円から7万円、もしくは10万円に達しているんです。同じ仕事をさせられて。させられてと言ったらちょっと言葉悪いけれども、してますよ。それで、こういう待遇の人がふえてきているんです。


 だから、市長が今まで掲げてきた、住みやすい鹿角、豊かな鹿角、これ逆行するのでないか。これをたくさんふやしていくということは。安心して暮らしていけるという条件ではないです。昼間から働いて6万円だという話、パートで。そういう状況が今起きています。そういう、いわゆる民間委託、指定管理者制度、鹿角ではそういう方向で進むわけですけれども、その考えをもう一回お尋ねします。本当に生活を中心に考えていくのか。ここで暮らす人方の生活を中心に考えているのか。そのところをちょっと、やっぱり市長、助役でもいいですよ。


○議長(中西日出男君) 総務部長。


○総務部長(高田幸良君) 担当の方からも一言答えさせていただきますが、今回の指定管理者制度の導入などの民営化につきましては、そういった民間においてもいろいろな分野で行政の今行っている仕事ができるような力を持った団体がふえてきているというようなことも背景にあります。それから、行政そのものも今大きな見直しの時にありますので、いろいろなものをそういったものを考えながら、行財政基本方針では、これからやはり簡素で効率的な行政運営をしていきたいということを一つの目標に掲げていますので、そういった点からもやはり行政よりも民間が行った方がより行政サービスの内容が濃くなるもの、あるいはもっと機能的に対応ができるものなどが考えられますので、そういったことから、そういう導入を今進めているところです。


 それから、もう1点は、やはりコスト、そういった経費の削減が図られるんではないかというようなこともあわせながら、そういった導入を今進めております。それは会社でも同じだと思いますが、経費の削減をやはりしなければならない、こういった時代です。そういったものを経費の削減をこれからのいろいろな行政需要に、そうした財源に回していきたいと。そうしたことから、今いろいろなことで経費の削減をしておりますが、それは結果的には、行政の市民へのそうした行政施策につながる財源にそれを回したいというような考え方からで、それでひとつご理解をお願いしたいと思います。


○議長(中西日出男君) 豊田君。


○14番(豊田重美君) どうもかみ合わないです。私はやっぱり民間の方々でも物を進める上には非常にノウハウ持っています。それは私なりに評価してます。今聞いたのは、それをやることによって低所得者がどんどんふえていくということです。実は、私ここに来る前に、所得率を調べたいと思っていろいろなことを調べてみました。残念ながら、その所得率は今押さえることはできないけれども、逆に滞納者数見てみますと、何と平成元年では1億9,000万円だったのが、去年15年だと3億円超えますよ、滞納者。私は収入を押さえたかったけれども、それができなかったので。この背景は、いかに貧しい層、給料低所得層がふえてきたとかいうことで。それとも、農業者が怠って納めないというふうに解釈するの、役所では。私はそうでないと、本当に暮らすのも大変なんです。その結果、3億超えるような市税の滞納が始まっているわけでしょう、これはもう。こういうことが裏づけになって聞いたのが、そのやる方法とかアイデアのものでないです。そういう人方がたくさんふえてきている。指定管理者やることによって。


 もう一つ例上げます。花輪スキー場でこういうお話聞きました。あの草刈りの問題でありますけれども、指定管理者になったら、入札やった結果、鹿角市の業者が入ることができなかったと、それはそのとおりでしょう。指定管理者が決めるんですから。では、そこまではよかったんですけれども、それが仕事する段階になったら、また下請けで鹿角の業者が仕事されなくなりました。これは何を意味しますかということ。もうぎりぎり、もしくは間に合わない線まで落とされて仕事するんです。ところが市役所は地元の企業を優先するんだということを掲げたんじゃないかと。こういうことは市の一カ所もないし、市民を考えていないことになると、こういうことまで起きているんです、今、指定管理者によって。私はやり方とか運営方法じゃなくて、こういうことが今起きているわけ。働く人も低賃金に置かれてくる人がたくさんふえつつある。こういう関係でもそういう矛盾が起きているわけです。こういうことをどうとらえますかとこう言っているわけです。


○議長(中西日出男君) 市長。


○市長(児玉 一君) 今の指定管理者制度については、これはコストの削減が一つの第一義でやっておりますけれども、役所の仕事も民間に開放すると、こういうのが全国的に市場化テストといいますか、官民入札制度と、こういうのが今進んでいる状況です。これは、なぜこれが進んでいるかと申しますと、コストを低くできるほかに、地方の経済が、今沈滞をしております。そういう雇用の場の確保もできるんだということで、こういう制度が今進められているところです。ですから、市の方も効率的な市役所運営ということをうたっていますのは、できるだけ歳出削減をして、その得た分を産業振興、これに使うということで進めておりますので、改革は改革と、私は公約の中でも改革なくしてさらなる市の発展はないというふうに訴えてきましたが、その削減した分で産業の振興、それは雇用の創出にもつながると思います。それにお金をつぎ込むという施策で今進めておりますので、改革と夢のないというふうな話はどうかその辺はご理解をいただきたいと思います。


○議長(中西日出男君) 豊田君。


○14番(豊田重美君) まず、11分でありますので、次に移りますけれども。それは言われなくともむだは省いていく、これは別にお題目唱えなくとも、日常生活に一般の家庭でもやっています。むだは省いて、なるべく効率的に暮らすと。


 そこで、農業の問題、私、リアルにこの問題にあなた方にお話しします。あの大清水、もうだれもいない廃墟です。鹿角市にそういう状況があちこちに起きてくると、鹿角自体が衰退するんです。これに対して何か目に見えるような施策を考えているのかという質問をしたはずだけれども、私はぴんと来なかったんです。あそこの状況は条件が悪くないです。国道のそばです。考えようによってはたくさんのアイデア出ます。出てこないのが役所ができる範囲じゃないの。


 では例えば安代町の林道の話ししましょうか。時間がないので余りしたくないけれども、あの沢地で私方まだ子供のころ行っても、米ができなくても稗のできる場所なんだ、あの沢。あそこは今林道の観光バスが来ているわけでしょう。このくらい育っているわけでしょう。いかに取り組むかという政治理念というものがここにもあらわれたと私は言ったんです。ましてや同じ土地で、片方は子ども達が来て牧草管理しているのに、あそこだけはああいう状況になっている。全く私は、私も議員のバッジつけてもらって、やっぱり責任感じるんです。残念だと思うんです。そういう気持ちで私あそこの場所今出してきたんです。どうなんだ、何か新しい方法はやはり出すべきだと思うが、どうなんでしょう、この点について。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(二ツ森 要君) 質問の中にありました大清水の牧野、畜産関係の経営の衰退、そしてまた、小割沢の方の老人の話、非常に現実としては豊田議員の言われるとおりであります。ただ、今田山の林道のお話が出ましたけれども、確かにあの地形でああいうふうな林道が成功している。鹿角市にできないのかと。鹿角市だって、北限の桃というふうなものが今一つ非常に注目を浴びている。これをきっかけにしながら、いろいろなそういう新しいものを模索していくと、これが必要ではないかというふうな感じがいたします。


 そしてまた、小割沢の1老人の話は確かにもう価格が安くなって、とっても生活していけないと。これはやはり一人の力ではやっぱり限界があるのではないかと。そういったことから、今集落のあるべき方向、そしてまた、その地域、みんなで考えていくということで、集団営農というふうな進め方を今検討して進めている最中であります。そのために、平成15年度から137集落をすべてこう理解させるために回って歩きながら、アンケートをとりながら、そして、現在は、その可能性として25集落が頑張ってやっていけるのかなということで、またそれを絞って説明会をして、この集落営農に結びつけていくというふうな考え方で進めております。


 そのために、市の方ではここ15年度あたりから進めておりますけれども、フロンティア農業育成事業や農業経営基盤整備促進事業、いわゆる認定農業者制度、そういったものへの支援、それから、新規就農者に対する支援、こういうふうなものも実際にやっておるわけです。これが一挙に目に見えた解決策というふうな方法にはならないかもしれません。でも、こういったことが一つ一つ積み重ねて進めていかないと、これはいわゆる全国的にこういう傾向にある中で進めておるわけですけれども、そういった考え方で、ご理解をいただければというふうに思います。


○議長(中西日出男君) 豊田君。


○14番(豊田重美君) 私が、今現在役所の方々が努力しないとは言わないでしょう。私でも評価する点がたくさんあります。が、八幡平の例を出しましたけれども、きのうテレビで農協の前渡金1万2,000円と、これがことしの米価格なんです。去年より1,000円下がったんですよ。去年でさえ間に合わないの、1俵1万3,000円では。なおかつことし1,000円下がる。これは5年計画何計画、待ってられないんです、これは。特にああいう山間地、私は小割沢ですから、小割沢部落3割農業やめても山の方だけは深刻な影響ないと思うの。ああいう山にいてこそ、半分もしちゃうと、もうあそこで暮らせない状況が目の前に見えると思います。


 だから、その土地土地、条件で今手当てする方法と私は演壇で申し上げたのは、見える方法は何かあるのかということを言ったんだけれども、やっぱりそういう農家をまず元気づけるためにも、それなりのどんな小さい施策でも出してあげる。その最大のことはやっぱり価格補償と言えば、この前も前市長にも曲げられてしゃべったけれども、価格補償もしくは、農家がこと1年頑張ったから、御苦労賃として田んぼに対して1反歩1万円とか、農薬かけたら農薬に対しての幾ら、また来年もがんばってくれというふうな、こういう策を出して勇気づけられれば、この件についてまずひとつ答弁求めます。


○議長(中西日出男君) 市長。


○市長(児玉 一君) 今国の動向をちょっとお話ししたいと思いますけれども、ある程度一定規模以上の農家に対して、面積に応じて価格補償をすると。そして、直接支払い制度、これを今実施するべく取り組みをしているようです。ですから、今豊田議員がおっしゃったように、ある程度の補償ができるのかなと。それを見ながら、市も一緒に、県、市も一緒になって取り組んでいきたいというふうに思っています。


○議長(中西日出男君) 豊田君。


○14番(豊田重美君) いずれ、そういう形で政策が出てきますと、農家の人方たくさん勇気づけられます。来年も頑張る勇気が出ます。見えてこないと、やっぱり、おれもうだめだと。いわゆるそういう考えで、もう半分以上が変わってくるんです。そういう方向でまず進めていただきたいと思います。


 あと4分です。あとは、やっぱり観光です。基幹産業というだけあれば、これは何回も言うから、いや聞きたくないという人もいると思うけれども、つい最近、県のとがった物産館に行ってきました。何とここに台湾から来た人方がうろうろいるんです。たくさんの方がいたんです。私は別にそれに遭遇して行ったわけじゃないです。鹿角にそういうところのノウハウがあっていいのでないかと。まず、来年度になるわけじゃないけれども、そういう役所内に計画を持って、もちろん国内のお客様も当然必要であります。が、そういうことと、私はもう一回見直していただきたいのは、やっぱり湯治です。これは地元周辺の地域の方々はうんと来てもらうと。これだともう一つの考える基本になるのではないかというふうに私は考えるけれども、観光に対するまず考え方をひとつお聞かせください。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(二ツ森 要君) 観光も国際化ということで、先ほどの市長の答弁にもありましたけれども、もう1,000人未満から、今はそれ以上の観光客が来ていると。そういったこと一つとりましても、非常に来ましたエージェントたちのアドバイス、非常にまだ不足している部分があります。これは改善していかなければならないというふうに思っております。


 そういった意味では、行政だけでは非常に大変な部分もあります。そういった中で、北東北観光拠点都市観光戦略会議というふうなものが先日も行われましたけれども、県、商工会、物産観光協会、それからふるさと館、ホテル関係などの関係者が集まりまして、そしていろいろな受け入れ態勢等を協議しております。なかなか、ではどういう方法がいいのかということになりますと、それぞれマンネリ化したような意見しか内容的には出てきませんですけれども、いろいろなメニューのコーディネーターの創設とか、前向きのいろいろな考え方については議論をしております。決定的なそういう受け入れ施策について、もう少し次回に議論をしようというふうなことで終わっておりますけれども、こういった組織ができて進んでいくという自体について、非常に観光に対する行政システムを民間も一緒に進めると、これが大事じゃないかなというふうに思っております。


 そういった中で、鹿角の観光は今愛知博の影響云々ということに言いわけがましいことを言っておりますけれども、基本的にはそういった湯治とか、いろいろなそういうことを進める中では非常に大切なことだというふうに私も感じております。その中でみんなで検討していきたいというふうに思います。


○議長(中西日出男君) 以上で豊田重美君の質問を終わります。


 次に、順位5番、浅石昌敏君の発言を認めます。浅石君。


    (3番 浅石昌敏君 登壇)


○3番(浅石昌敏君) 鹿明会を代表して一般質問をさせていただきます。


 私本日、壇上に上がることは大変光栄であり、同時に責任の重さを痛感しております。何分にも新人でありますので、関係各位のご配慮とご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 さきの市長選におきましてご当選されました児玉市長におかれましては、心からお祝い申し上げます。児玉市長は「強い鹿角、やさしい鹿角」をキャッチフレーズに、これからの鹿角に道筋をつけるため、掲げた五つの公約を軌道に乗せて、実現していくことが私の使命との強い決意を述べられましたことに対しましては、大変感謝、感銘を受けております。健康には充分配慮されまして、これからの本市の発展にご尽力くださいますことをお祈り申し上げます。


 私は平成17年3月の議員改選に当たり、「元気な鹿角をみんなとともに」の基本理念のもと、「元気な鹿角は人づくりから」を政治信条と訴え、市民の参画を得て進むためには、直面する多くの問題に「気づき」、「やる気」を起こし、「本気」で向かう人づくりが急務であると考えております。


 鹿角市の基本理念でもあり、児玉市長の公約の中にございます「共動の理念が息づくまちづくり」とは同じ方向であり、それを実現させていくことが市長同様、私の使命と感じております。


 それでは、通告の順に従い質問をさせていただきます。


 初めに、鹿角市行財政改革基本方針についてお尋ねします。


 1、鹿角市行財政基本方針の短期・中期・長期の取り組むべき優先順位は示しているのか。


 2、市民センターの管理運営方法などを7回の説明懇談会で合意を得られるのか。


 3、市民センターの運営改革に関して市民の共動の意識は遠のいてはいないのか。


 4、パートナーシップ制度事業について具体的な内容をお聞きしたい。


 まず、一つ目の、事務事業の見直しについて、短期・中期・長期と取り組むべき事業内容を分けて示しておりますが、短期はすぐにでも取り組むべき現在進行中の事業もあり、その事業の進捗には大変感謝を申し上げるところでありますが、中期112項目、長期15項目を推進するに当たり、その重要度、緊急度なりの順番を示していただいているのか。またこのすべてを同時進行で進めるのかをお聞きしたいと思います。


 二つ目として、今市民の大きな関心事であります公民館から市民センターへの移行にかかわる地域懇談会を7回計画され、現在2回消化しておりますが、「市民センターにおける共動の推進に関するQ&A」の資料を見る限り、市職員の人員の削減と、地域アドバイザーの配置等の計画案に対して、市民には大きな不安と憤りとも感じられる不満があるように感じます。


 私はこの件に関してはとても重要かつ大切な案件だと考えており、充分に時間をかけ、じっくりと話し合い、これからの市民センターの姿を共動のもとにつくりあげ、合意を得ることが必要だと考えております。


 このことから、残されたあと5回の地域懇談会で充分な合意形成が図られるのか大変心配しております。今後も市民からの要望や意見がたくさん出されると思いますが、残された地域懇談会で「住民の自主運営による市民センターを目指して」のテーマに充分理解をいただけるか、そのお考えをお聞きしたいと思います。


 三つ目として、今回の市民センターの運営改革を進めるに当たり、「共動」を掲げておりますが、字のごとく「ともに動こう」との行政の考えに反して、市民の意識は遠のいてはいないでしょうか。私自身多方面にわたり公民館事業に携わってきた経験上、公民館とは多くの人が集い、いろいろな人と知り合い、たくさんのことが学べる場所と感じております。まさに、公民館とは人づくりの基本の場所であり、市民と行政との多くの接点の場とも考えております。


 今市が進めようとする共動の機運を高めようとすることに逆行しているように感じ、理念と計画に大きな矛盾を感じます。この現状をどのように把握しておられるかお聞きしたいと思います。


 四つ目に、市長は公約の中にパートナーシップ事業を掲げており、鹿角市行財政基本方針の中の34ページに掲げてある「簡素で効率的な組織・機構の構築 3項目目の 具体的取り組み 6番目 共動パートナーバンクの設立」の中で、次のような文面があります。「行政と市民の共動を具現化する一つの方策として、また、行政サービスを担う人材資源バンクとして『共動パートナーバンク』を設立します。


 当初は個人と共動パートナーシップ協定を締結し、業務に従事していただきますが、順次、数種の団体や特定非営利活動(NPO)法人などに発展していくことが期待されます。地域に役立つことを目的とした事業などの育成を促し、行政サービスの提供が可能な主体の多様化を図っていきます。」と示してありますが、私もそのことは大変すばらしい方針であると考えます。


 このことが、今最重要課題であり、優先的に進める事項だと考えております。まず、人づくり、担い手の育成が先ではないでしょうか。残念ながら、現段階では、この動きが見えておらず、今後、市としての具体的な取り組み方法と、その時期についてお聞きしたいと思います。


 以上の4件について、私は現在行政で推し進めている市民センターにおける共動の推進についてはまことに理想であり、市民側と行政側には今後多大なメリットがあると考えますが、まず、先に人づくり、人材育成が先であり、行政と市民の温度差を考えると、市民センターにおける共動の推進について、今一度勇気を持って、予定以上の時間をかけてでも、人材を育ててから市民センターの組織改革にとりかかることが妥当であり、これからの鹿角市の未来ある発展につながるものと確信しており、このことを切に願うものであります。


 以上について、市長の理解と、誠意あるお答えをいただきたいと思います。


 続きまして、環境社会の構築についてお尋ねします。


 1、地球環境としてリサイクル等当市での取り組みについて、具体的な計画はあるのか。


 2、生活環境として水質汚染やその軽減について、市としての取り組みはどうか。


 3、交流環境として市民の意識啓発活動や取り組みの実例を示していただきたい。


 当市では、鹿角市環境基本計画のもと、環境社会の構築に向け、十和田八幡平を抱え、観光地鹿角にふさわしい取り組みをしているものと思いますが、以下についてお伺いしたいと思います。


 環境社会の構築の一つ目として、地球環境のカテゴリーから、鹿角市におけるごみリサイクル原料の活用についてお伺いします。


 先般、鹿角市の下水道に食用油と思われる廃油が確認されたとの報道がありましたが、このことはまことに残念なことであります。近隣の市町村では、生活から出る廃油を燃料としてリサイクルしたり、また、廃油手づくり石けんをつくり再利用している事例もたくさんあります。


 リサイクルはもちろんのことであるが、再利用など具体的な活動を支援して取り組むことが必要だと考えます。当市のごみ・生活廃油などのリサイクル・再利用などの計画についてお答えをいただきたいと思います。


 二つ目に、先般、市民活動団体とともに米代川の上流から、大堰、福士川と数カ所水質検査をしました。市としても監視業務として水質調査はしているようですが、やはり下流に行くほど生活排水の影響により水質の悪化が心配されます。市としてもその現状をどのようにとらえ、改善しようとしているのか。また、今後の取り組みについて示していただきたいと思います。


 三つ目として、交流環境の観点から、先ほど来述べている事項は環境社会構築には、そこに住む住民の意識が向上しなければ、幾ら行政が頑張っても成果は上がりにくく、それは大変難しいことと考えております。自然・生活・文化・地球・交流の環境を、そこに住む市民とともに意識啓発をし、気づき、実践行動に移すことが急務であり、そのことは、市政の大きな役割と考えます。現時点での本市の取り組みについてお伺いしたいと思います。


 先般、実際に私が体験したことに、環境浄化に非常に有力な有用微生物群、略してEM菌を利用した環境浄化、市民意識の啓発に非常に効果のある事例を拝見してきました。


 その事例として、腐敗した川として悪名高い大阪の道頓堀が住民パワーと行政の協力で見事魚の住む川へと生まれ変わったEM菌の成果を見ました。また、2004年12月スマトラ島沖地震で発生した大津波の被害を受けたスマトラ島では、水害で汚染された町を消防自動車で10トンものEM活性水を散布し、被災地での衛生・悪臭問題をクリアし、国際貢献した事例も確認しております。


 EM菌とは家庭でも簡単に活用でき、お隣岩手県においても盛んにEM菌を活用した取り組みがなされており、活発に行政と市住民が一緒になって活動しております。そのような活動を通じ、意識が啓発され、同時に自然環境をも浄化するものと思います。我が市としては米代川の上流に位置する自然環境に優しい鹿角市でありたいものです。


 当鹿角市においてもEM菌を使用した活動を研究・視察し、市民とともに活動を展開することを強く望みます。これらのことについて市長の所見をお尋ねします。


 続きまして、観光政策についてお伺いします。


 1、十和田八幡平に接する隣県との将来について。


 2、観光地としての交通アクセスについて。


 一つ目に、ことし9月1日には、岩手県西根町・松尾村・安代町の3町村が正式に合併し、八幡平市が誕生しました。このことにより、八幡平国立公園を有し、地域名や公共施設名に八幡平をつけている鹿角市にとって、影が薄れると懸念されます。今まさに鹿角でしかできない観光地づくり、鹿角でしかできない誘客を真剣に考えなければならない時期に来ています。このことについて将来の方向性をお伺いしたいと思います。


 二つ目に、本市には観光地がたくさんあり、その交通アクセスの不便さ、特に移動手段には年々不便さを感じ、観光客並びに帰省客、市民からたくさんの指摘を受けております。特に高齢者の方々はマイカーの移動よりも交通機関の移動を望んでおります。


 本紙として、関係機関に積極的に働きかけていただくことを望むとともに、交通アクセス問題を明らかにする必要があります。今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。


 今後、2007年問題にもある、団塊の世代の退職した人たちが多くなり、その方々、並びに多くの観光客を誘致するには、先ほどの二つの質問のほかに、魅力的な広報活動はなくてはならないものと感じられます。例えば、現在発行している秋田杉を使用した十和田八幡平観光手形があります。一度購入すると協賛施設で半年間割引が得られるなど、有益な観光手形が発行されております。しかし、この存在は余り知られておらず、広報不足が感じられます。基幹産業でもある観光に対する本市の対応として、自然資源に頼りすぎている傾向にあり、独自のアイデアや積極性が不足しているのではないでしょうか。


 この観光資源をより有効に活用するように、行政と民間で知恵を出し合い、協力し合い、多くの観光客を誘致するよう積極的な取り組みをしていただきたいと思っております。このことについて市長に所見をお尋ねします。


 以上で壇上からの質問を終わります。


    (3番 浅石昌敏君 降壇)


○議長(中西日出男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) 浅石昌敏議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに鹿角市行財政運営基本方針についてでありますが、行財政運営基本方針の短期、中期、長期に取り組むべき項目につきましては、行財政運営基本方針では、現在市が行っている事務事業の見直しを図り、初期の目的を既に達成した事業、民間にゆだねることが可能な事業について廃止、移管、または委託先が想定されるなど、速やかに実施可能と思われる事業を短期、現時点では受け皿と条件整備が不十分で、実施に時間を有する事業を中期、現時点では困難と思われるが、将来的に実施すべき事業を長期に分類し、廃止あるいは移管、委託を推進することとしております。


 実施の見通しとしては、短期で見直しを図る事務事業については、おおむね3年以内、中期は5年以内、長期は10年以内を目安としておりますが、市で行っていた外郭団体等の事務の移管や目的を充分達成した事業、効果が望めない事業の廃止など、既に実施した事務事業もあります。


 したがいまして、例えば道路整備や施設整備などの公共事業のように、重要度、緊急度により優先順位をつけて実施するのではなく、基本方針に掲げたすべての事務事業について、現在進めている共動パートナー制度の導入や市民センターでの共動の実現が条件となる事務事業のように、それぞれ移管、委託、廃止に向けた条件整備を進めながら、可能となった事務事業から順次実施に移していくものであります。


 市民センターにおける共動の推進につきましては、市民センターは地域コミュニティの核となる機能を持った住民参画型の施設として、段階的に運営体制の見直しを図るとしているところであり、地域住民の力で企画運営をしていただくような仕組みが構築できないか、市民センターの利用者を初め、自治会長や地域団体の代表者などに参加いただきながら、市内4地区で懇談会を開催し、議論いただいているところであります。


 市民センターにおける共動の推進の目的であります「新たな地域づくりへの対応」は、コミュニティ意識の希薄化や地域団体の弱体化が指摘される中で、地区住民が地域の将来をみずからのこととしてとらえ、力を合わせて、地域に必要な取り組みをみずから企画して展開していくことが安心して楽しく暮らせる地域づくりに欠かせないとの考えによるものです。


 青少年の健全育成や子育て支援、一人暮らし高齢者などへの支援、犯罪や事故の少ない社会づくり、男女が役割分担して生き生きと活躍できる社会づくり、社会活動を通じての学びと人づくりなど、現在の地域社会をめぐる課題は、行政と学校など関係機関だけでは対応しきれない面があり、こうした分野で住民みずからによる活動と行政の施策とがうまくかみ合い、ともに住みよい地域をつくりあげるという仕組みを構築することが重要であると考えております。


 こうしたことから、行政の組織機構の簡素化のため、職員配置を見直さざるを得ない状況の中で、単に市民センターの管理をどうするかということばかりでなく、これまで市民センターで行われてきた活動を地域全体でどう担保していくかという地域づくりのあり方を含めて、ご相談しているところであります。


 第1回の地区懇談会では、なぜ市民センターの管理運営の見直しが必要なのか、行政改革や新たな地域づくりへの対応強化という視点でご説明いたしましたが、身近な施設にかかわる大きな見直しであり、また本市の場合、地区全体の地域づくりを進めるための住民組織がない状況からスタートするため、市民の中には戸惑いと不安を持って受けとめた方もおられたと認識をしております。


 このため、2回目の懇談会では、第1回会議で出された意見について、質疑応答集としてとりまとめ、事前に送付し、確認をしていただいた上で、さらにご質問やご意見をいただき、見直しの目的や背景、段階的な移行という点について、再度市の考え方を説明し、参加者からはご理解を得られてきていると受けとめております。


 今週開催しております第3回会議では、議論を掘り下げるため、平成20年を目標とする移行の具体的なスケジュール案を提示しております。市民センターの職員を一気に引き上げるのではなく、平成18年度からの2年間は、市の職員と地区における地域づくりの受け皿となる住民組織の職員とが一緒に活動を展開しながら、住民組織の体制の充実を図っていただきたいというものであり、そのために、今年度住民組織を立ち上げて、住民組織の事務局となる職員を選考いただきたいという案であります。


 7回の開催で地域住民の理解が得られるかというご指摘ですが、私は今回の方針が市民の方々の十分なご理解を得られないものとは考えてはおりません。従来、市民センターは住民の交流、学習の場として、多くの市民からその活動に参加いただいており、人材の育成に大きな役割を果たしてまいりました。人づくりは住民みずからが事業を企画し、実践することによってこそ、その成果も高まるはずです。既に市民みずから企画・実践してきた事業も多くありますので、そのような経験と熱意のある方々が、運営組織の事務局となり、それを地区内の自治会や諸団体の方々から支えていただくという仕組みがあれば、住民の自主運営による市民センターは十分可能なことであると考えております。


 地区懇談会においては、そのような仕組みづくりについてご相談しているところであり、必要があれば開催回数にこだわることなく、十分な意見交換の時間を設け、新しい市民センターのあり方について一つ一つ議論を深め、ご理解を得て進めてまいります。


 また、この取り組みが共動の理念と逆行しているのではないかというご指摘につきましては、共動とは役割分担であり、役割分担にはいろいろな形がございます。行政と市民との持ち合いが半々もあれば、9対1というものもあろうかと思います。分担の対象となるものがどのようなものであるかによってそれは変わってくると思いますが、市民センターにつきましては、今申し上げましたような理由から、地域から主体性を持っていただくことが可能との判断に基づいて、提案させていただいているものですので、ご理解くださるようお願いをいたします。


 共動パートナー制度につきましては、行財政運営基本方針では、市民と行政の一体化を図り、成熟した地域コミュニティを確立するとともに、市民の視点による行財政改革を推進する方策の一つとして、共動パートナー制度の導入を提案しております。


 この制度の仕組みは、現在市で行っている業務を市民やさまざまな活動団体、NPO法人などに委託し、共動により活力と魅力あるまちづくりを進めるものです。自発的な意思により参加する市民の皆さんが時間的ゆとりを活用して、単なる労働力として参加するのではなく、皆さんの持つ多様な知識と経験をまちづくりに生かしていただきたいと考えております。


 共動パートナー制度の利用が可能な業務は、図書館など公共施設の管理運営業務、本庁や支所における窓口案内や簡易な手続業務、通知書発送などの事務補助的業務、体育祭や文化祭などイベントの企画運営業務などを想定をしております。昨年度実施した市民意識調査では、公共施設の管理運営業務及び事務補助的業務への参画意向が高い結果となっております。


 現在、庁内において制度の利用が可能な業務の調査を終え、共動業務のメニューと制度のルールづくりを行っており、メニューには図書館の窓口業務や、選挙の期日前投票受付業務などが挙げられております。


 今後、要綱の作成や業務の仕様書の設計などの作業を進めながら、共動パートナー制度のPRを図り、12月をめどにメニューの公表と人材登録を募り、来年4月からは一部業務において市民との共動により実施してまいりたいと考えております。また、同時に個人での登録者や既存の活動団体への研修を実施し、育成も図りながら制度の充実に向けてまいりたいと考えております。


 市民センターにおける共動の推進と人づくりの関係につきましては、先ほど申し上げましたように、既に市民センター事業に意欲と能力をお持ちの方がおられますし、行財政運営基本方針を策定した背景となっている財政上の課題に照らしまして、今から取り組んでいかなければとの認識のもとで進めさせていただいております。もちろん住民の自主運営による市民センターにとって、実際に組織を動かしていく人材の確保が最重要であり、マンパワーが拡大されるよう、地域づくりを支える人づくりには今後とも十分配慮してまいります。


 具体的には、会議の持ち方に関する研修やどこさデモ出前講座、全市的な社会教育事業など、市が行う人材育成プログラムと地域が実践する活動の双方を通じて、人づくりが図られるよう努めてまりいます。


 人づくりは決して行政でなければできないものではなく、地域づくりとして住民の皆様が企画実践することこそ人づくりであると考えており、そのためにも住民による市民センターの運営は有効であるととらえております。


 市民センターをどうするかという地区懇談会における話し合いそのものも、人づくりや人材の発掘、共動意識の育成強化の1過程となるよう、取り組みを進めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 次に、環境社会の構築についてでありますが、地球環境としてのリサイクル等の取り組みにつきましては、本市では環境保全条例の理念を受けて、目指すべき環境像を「ひと・まち・自然がいきいきとする鹿角」と定め、環境基本計画を策定しており、自然環境、生活環境、文化環境、地球環境及び交流環境を包括して環境ととらえております。


 本市で排出される一般廃棄物は分別排出の徹底、リサイクルの推進、施設の改善、市民意識の啓発等に努めたことにより、円滑な処理体制になりつつありますが、1人1日当たりのごみの排出量は平成15年度が1,137グラム、16年度が1,144グラムとなっており、全体としてのごみの量は減少しておらず、不法投棄も依然として後を絶たない状況であります。


 ごみのリサイクル原料の活用については、市民、事業者、市が一体となり、減量化・再利用・再資源化に取り組む、いわゆる3R活動を推進しておりますが、リサイクルを推進するため、資源ゴミとして瓶、缶、ぺットボトル、段ボール、古紙類の5種類に分別することを周知徹底をしております。


 リサイクル率は平成15年度が15.72%、平成16年度が16.93%となっており、少しづつ上昇してきておりますが、今後も広報や各種の会議、集会等でリサイクル意識の啓発に努めながら、リサイクル率の向上を図ってまいります。


 植物性食用油の廃油を利用した手づくり石けんにつきましては、一部の子供会等で行われておりますが、取り扱いに注意を要する苛性ソーダという薬品を使用しなければならず、刺激性物質を生じる可能性や品質も不安定であるなど、問題も多いことから慎重に検討していかなければならないと考えております。


 また、バイオディーゼル燃料に再生して活用している例などがありますが、今後も先進地の事例等を参考にしながら、リサイクル、再利用等について可能なものから取り組んでまいります。


 生活環境として、水質汚染やその軽減への取り組みにつきましては、米代川の上流域に位置する本市では、緊急な対応が必要とされるような水質汚濁はないもの、増大する水需要に対して、安定水源の確保と水源の保全に努めているところであります。


 また、下水道事業、農業集落排水処理事業や合併処理浄化槽設置事業など地域に適した生活排水処理施設の整備を促進し、河川水の定期的な水質検査、水性生物調査を今後も実施するとともに、不法投棄監視員の活動や出前講座等による環境学習会等をより充実させ、啓発に努めながら河川の水質の保全を図ってまいります。


 交流環境としての市民の意識啓発活動や取り組みの実例につきましては、地域活動や団体活動等のコミュニティ活動は主として各地区の市民センター等を拠点として、交流を基礎とした地域社会づくりの活動や学習を行っております。また、学校を中心とした子供会、PTA、婦人会、老人クラブ等の市民主導によるクリーンアップ活動や花壇づくりなどや関係機関、団体と連携して、3県境に位置する四角岳の美化登山、秋田十和田湖クリーンアップ大作戦、八幡平美化登山や福士川環境美化活動「アドプト・プログラム福士川」などの環境美化に対する取り組みが行われております。


 また、環境省主催の自然保護関係行事に八幡平中学校生徒が協力した例や、八幡平を美しくする会による八幡平アスピーテライン外来植物駆除に八幡平老人クラブが協力した例のほか、快適環境まちづくり市民会議によるリサイクル展、花いっぱい運動、マイバック運動などがあります。


 こうした団体による事業の実践により環境意識の啓発が行われ、市民に浸透していくものと考えておりますし、市民団体などが積極的に活動へ参加されるよう支援してまいりたいと考えております。


 なお、EM菌の活用につきましては、EM菌はご指摘のように抗酸化作用、活性水、臭い取りなどの作用があり、環境や人の役に立つ微生物を組み合わせたもので、農業、畜産、水処理、建築等広い分野に使用されており、畜産に関しては悪臭、ハエの発生抑制、腸内細菌のバランス、汚水浄化等の利点があり、市内では養豚業者が使用している例があります。


 今後は、ご提言の家庭での活用について、先進事例を調査研究してまいりたいと考えております。


 次に、観光政策についてでありますが、十和田八幡平に接する隣県との関係での鹿角観光の将来の方向性につきましては、観光産業を基幹産業の一つと位置づけている本市にとりまして、十和田八幡平国立公園は最も重要な観光資源と考えておりますが、同時に国民の財産として後世に引き継いでいかなければならない大切な自然資源であります。


 去る9月1日に八幡平市が誕生し、八幡平についての問い合わせが新市に偏る可能性は予想されるものの、今後も秋田・岩手の共有財産として、これまで以上に連携を深め、八幡平をPRしていきたいと考えております。


 現在、観光宣伝においては「十和田湖と八幡平に抱かれた鹿角」という表現で本市の位置を説明しておりますが、十和田八幡平を抜きにしては本市の観光を語れない中で、鹿角らしさをアピールしていくためには、観光客のニーズを的確に把握した上で、例えば温泉と健康づくりを結びつけた体験観光などのメニューを豊富にそろえるなどの受け入れ態勢の充実が求められているものと考えております。


 このため、行政や観光関係者で組織する観光戦略会議などにおいて、受け入れ態勢の充実を図るべく知恵を出し合い、具体化に向けた方策を検討しているところであります。


 また、十和田湖と八幡平は来年国立公園指定70周年と50周年の節目を迎えることから、関係機関において、これに合わせた事業展開を検討しており、広域的な取り組みも含め、鹿角らしさを生かした事業を提案していきたいと考えております。


 今後、観光産業の地域間競争がますます激化すると予想される中で、旅行先として本市を選んでいただくために必要な要素は何か、調査検討を進め、他との差別化を図りながら、「ハード、ソフト両面の受け入れ態勢の充実」と「宣伝活動の充実」の二つを施策の柱と位置づけ、本市の観光振興につなげてまいります。


 観光地としての交通アクセスにつきましては、広大な行政面積を誇る本市ですが、交通アクセスという面では、広大さが逆にマイナス要因となっているということは否定できないところであります。このため、二次アクセス等の充実が求められていることも事実であり、関係者においてはさまざまな方策を実施してきておりますが、十和田湖と田沢湖を結ぶ二湖ニコ号が本年度から廃止となったように、観光に特化した公共交通機関を採算ベースで維持することは非常に難しいものがございます。また、モータリゼーションの発達とともに、生活交通路線の維持も難しくなっている現状から、市内における公共交通機関を利用した移動は時間的制約が大きなネックとなっております。


 こうした中で、観光客の移動の利便性を多少なりとも向上するため、観光関係機関においてイベント開催時のシャトルバスの運行や、冬期間における周遊バスの運行などを実施しており、支援も行っております。


 今後もこうした取り組みを支援する中で、観光客の利便性の向上に向けた施策を検討し、関係機関への働きかけを行ってまいりたいと考えております。


    (市長 児玉 一君 降壇)


○議長(中西日出男君) 再質問ございますか。浅石君。


○3番(浅石昌敏君) 誠意あるご答弁いただきまして大変ありがとうございました。


 私昨年の7月から8月に実施されました市民による鹿角市行財政運営基本方針検討委員会に参加し、若手職員で構成されましたワーキンググループにて作成された資料に基づいて、約5回の会議に参加しました。その中で説明及び議論を交わしました。また、昨年11月には鹿角市行政評価市民会議委員の委嘱を受け、2回だけでしたが会議に参加し、その内容の難しさ、検討項目の多さに驚き、とてもすべての内容の確認と理解はできませんでした。この行財政運営基本方針を推進するためには、大変なリーダーシップと実行力が必要と痛切に感じました。


 このことから、行財政基本運営について再質問させていただきます。何分にも新人でございますので、流れがわからなく大変失礼な質問になるかと思いますが、お許しください。


 行財政運営基本方針のすべての項目192件についてどのような形で審議され、その内容がどのような判断のもとに可決されたのか教えていただきたいと思います。


○議長(中西日出男君) 総務部長。


○総務部長(高田幸良君) この行財政運営基本方針につきましては、背景に市町村の再編に見られるように、地方自治体には大きな改革の流れにあるということを踏まえまして、市においても、従来の行政運営だけでは大変な事態に陥るという認識から、将来を見据えて今までの行革の取り組みにも増して大胆に取り組むこととして策定したものであります。


 その取り組みの項目の具体的な一つとして事務事業の見直しを掲げ、その対象を192としたものであります。これにつきましては、これに限らず、この策定に当たりましては、所管委員会を総務財政常任委員会として、当然改革の説明をしながら、さらに議会全体には会派説明、さらには、9月の22日から10月1日まで集中的に4回開催した全員協議会で説明をして、その基本方針について了解をいただいたものと受けとめております。


 さらに、その後、人材育成の計画というものを加えまして、12月16日の総財において、こうした改革に取り組むということに対しては了として、委員会として判断をいただき、12月の議会の最終日に議会の皆さんに最終版取りまとめたものを配付したと、こういう経緯にあります。


○議長(中西日出男君) 浅石君。


○3番(浅石昌敏君) すみません、わかったようでわからなくて。そうすると、すべての192項目については、一つ一つは吟味されたというふうに踏んでよろしいんでしょうか。


○議長(中西日出男君) 総務部長。


○総務部長(高田幸良君) 短期に取り組むもの、中期に取り組むものの中にそれぞれ事業名をあらわしておりますので、その中でこれについては何度も担当課の方に、その確認を協議をしながらそういった取り組む項目として積み上げてきましたので、事業の内容については一つ一つ説明はしませんでしたが、こういった事業については中期として取り組みたい、あるいは長期として取り組みたいというふうに説明をしております。


○議長(中西日出男君) 浅石君。


○3番(浅石昌敏君) 大体わかりました。


 あと、次お聞きしたい一つの例として、市民プールの扱いについて、本指針では老朽化し、使用に耐えなくなった時点での順次廃止とありますが、このような指針では、地域格差による不平等が生じませんでしょうか。また、市民プールを当初建設したときの、人命を守るという一つの目的があったこと事柄が失ってしまうような感じがしますが、どのように考えますか。


○議長(中西日出男君) 教育次長。


○教育次長(米田公正君) 市民プールは建設後からもう既に27年から40年経過して非常に老朽化してございます。このような状況から設備の改修に非常に多額の費用がかかる。また危険度の高い市民プールから順次統合廃止を図ってまいりたいというふうに考えてございます。したがって、施設の見直し、集約する必要があると考えてございます。


 現在でも地域によっては市民プールが設置していない地域がございます。この地域では児童生徒たちは学校プールを使用しているという現状でございます。統合廃止により市民プールがなくなった地域においては、その地区の学校のプールで対応していただくような考え方をしております。また、学校プールでの一般開放につきましては、児童生徒の安全が第一番でございますので、そこら辺を十分に吟味しながら、その方向で検討してまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(中西日出男君) 浅石君。


○3番(浅石昌敏君) そうすると、例えば八幡平地区でいきますと、子供によっては、地域によって30キロも40キロも来なければいけないというところがありますけれども、もし、住民から、これからもプールを残してほしいという意見があったら、少しでも補修して長持ちさせていただきたいと思います。どうかひとつよろしくお願いします。


 次に、行財政基本方針の健全な財政運営の推進で、削減増収の目標額の中で1から13項目がそれぞれ削減目標と金額を示してありますが、内容を見ますと、職員の削減と施設の廃止による効果と感じますが、このことに伴って経費の節減効果は予想されますが、反面、市民への負担やリスクが懸念され、予想もつかなかった別の経費等が発生すると考えます。これらのことについて、その内容などはどのように市民に周知し、理解を得ていくのかお聞きしたいと思います。


 なぜなら、現段階で行財政運営基本方針について、ある程度知っている一般市民は、私が参加した2回の市民会議、並びに今行われている地域懇談会に参加しているごく一部の市民だけであるという事実であります。また、多くの市民が本方針を知った時点で、市民からの要望で、計画を変更してほしいとの意見が多かった場合には、基本方針の変更もあり得るのかお伺いしたいと思います。


○議長(中西日出男君) 総務部長。


○総務部長(高田幸良君) 初めに職員の削減でありますが、これは削減が先にありきでなくて、この基本方針の策定に当たっては、当然事務事業の見直しなどいろいろなことに取り組むことにしております。そういったことによって、現在の市が抱えている事務量、そういったものが軽減されるということが一応一つの目安としてとらえ、その削減されるであろう推定時間というものから、職員数がどれくらい、そうすれば減るのかと、削減されるのかということで、算出したのがこの約50人というような人数であります。これらについては、当然そういった事務事業の見直しが行われて、達成されるものでありますので、これから今後5年間の中で、この人数の削減なるための事務事業の見直し、当然外部への委託、あるいは廃止なども含めながら、そういった事務事業の軽減を図っていかなければならないと思っていますが、当然それは対関係する団体なり住民にも説明をしていかなければならないと思っております。


 現在、市民センターの運営については、市民の参画を得ることで今協議を進めております。こういったことから、市民部の方では、その窓口となって今当たっているわけですが、そうした出された意見については、庁内でも策定会議などでそういった対応を議論するなど、全庁的には取り組んでおります。


 現段階では、そういった現在計画としている市民センターの住民の参画、あるいは事務事業の見直しについても、そういった説明の理解を得る努力を現在行っておりますので、その点をひとつ、そういう現状にあるということを理解をしていただきたいと思います。


○議長(中西日出男君) 浅石君。


○3番(浅石昌敏君) 最後になりますけれども、行財政基本方針の計画を推進するに当たり、担当部署の一覧がありますが、その中で、例えば市民センターの運営については市民サービス課が進めております。施設の管理委託は生涯学習課が担当することになっております。実際に計画が進められた場合、担当部局の移行等が生じると思いますが、その受け入れ準備等は進んでいるのかお伺いしたいと思います。


 そしてまた、先ほど市長の答弁にもありましたように、市民センターが20年からということになると、18年、19年の変更はないというふうに考えてよろしいでしょうか。以上です。


○議長(中西日出男君) 市民部長。


○市民部長(金澤文好君) ただいま総務部長からもお話がありましたように、これは市民センターの運営につきましては、総務部、教育委員会、市民部と随時協議をしながら進めているところでありまして、窓口として市民サービス課が現在行っている状況でございます。


 そうした中で、先ほど市長からも答弁ありましたように、既に2回終わりまして、今3回目のきょうで二日目になるわけですけれども、3回目が進められております。そうした中においては、随時準備が進められているというふうに思っております。


 その内容としましては、今現在行われている懇談会の状況を十分参酌しながら、進めていかなければならないというふうに思っておりまして、これを進めるに当たっては、組織の再編もありますし、あるいは、一般行政に移行するための条例の改正、あるいは、それに伴って予算の編成と随時進めていかなければならないというふうに思ってございます。そういう意味では、受け入れ準備といいますか、そちらを相当数考慮しながら進めているところであります。


○議長(中西日出男君) 浅石君。


○3番(浅石昌敏君) 最後に質問した18年、19年の移行はどうなっていますでしょうか。


○議長(中西日出男君) 市民部長。


○市民部長(金澤文好君) 済みませんでした。市長の答弁に20年からということで、18年、19年の段階的に移行でありますけれども、これらについては、今現在、懇談会の中では、見通しとしても、順次進めていくにおいては変更はなく、大体その方向で進めていけるものというふうに思ってございます。


○議長(中西日出男君) 終わりますか。(「以上で終わります。ありがとうございました。」の声あり)


 以上で、浅石昌敏君の質問を終わります。


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     日程追加 議案及び請願・陳情の追加付託


○議長(中西日出男君) 次に、お諮りいたします。お手元に配付いたしておりますように、請願1件及び陳情1件が提出されております。これを本日の日程に追加し、直ちに議題に供したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中西日出男君) ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。


 それでは、ただいま追加されました請願1件及び陳情1件につきましては、議案及び請願・陳情追加付託表のとおり、所管常任委員会に付託し、審査をお願いします。


 以上で、本日予定いたしました議事日程はすべて終了いたしましたので、ただいまの時刻をもって散会いたします。


    午後0時30分 散会





         平成17年 第6回鹿角市議会定例会


         議案及び請願・陳情追加付託表


                             (平成17年9月14日提出)


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┃委員会名 │      付託内容                         ┃


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┃総務財政 │17請願第6号 地方財政の充実・強化についての請願           ┃


┃常任委員会│                                   ┃


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┃教育民生 │17陳情第13号 義務教育費国庫負担制度の堅持についての陳情       ┃


┃常任委員会│                                   ┃


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