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秋田県 鹿角市

平成17年第6回定例会(第2号 9月13日)




平成17年第6回定例会(第2号 9月13日)





 
 平成17年9月13日(火)午前10時開議


 開議


第1 一般質問


    質問


    答弁


 散会


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本日の会議に付した事件


 1 一般質問


    米 田 健 一 君


    阿 部 博 文 君


    宮 野 和 秀 君


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出席議員(21名)


      1番  倉 岡   誠 君     2番  吉 村 ア イ 君


      3番  浅 石 昌 敏 君     4番  海 沼 信 義 君


      5番  中 西 日出男 君     6番  宮 野 和 秀 君


      7番  福 島 壽 榮 君     8番  阿 部 博 文 君


      9番  石 川   徹 君    10番  黒 澤 一 夫 君


     11番  ? 舘 一 郎 君    12番  ? 杉 正 美 君


     13番  田 村 富 男 君    14番  豊 田 重 美 君


     15番  勝 又 幹 雄 君    16番  阿 部 佐太郎 君


     17番  石 川 幸 美 君    18番  米 田 健 一 君


     19番  村 木 繁 夫 君    20番  児 玉 政 芳 君


     21番  大 里 恭 司 君


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欠席議員(なし)


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事務局出席職員


事務局長  奈 良 勝 哉 君    班長  今 泉   修 君


主  査  大 里 宏 昭 君    主任  田 原 智 明 君


主  事  本 舘   匠 君


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説明のため出席した者の職氏名


市長           児 玉   一 君 助役        松 浦 春 男 君


教育長          織 田 育 生 君 選挙管理委員長   阿 部 良 吉 君


総務部長         高 田 幸 良 君 市民部長      金 澤 文 好 君


産業建設部長       二ツ森   要 君 教育次長      米 田 公 正 君


国体準備事務局長     馬 淵 晴 彦 君 市民部次長     小田島 秀 夫 君


産業建設部次長      松 岡   昇 君 農業委員会事務局長 佐 藤 光 正 君


総務部付次長待遇     齊 藤 寛 樹 君 総務企画課長    鎌 田 邦 夫 君


財政課長         中 山 一 男 君 監査委員事務局長  内 藤 庸 夫 君


選挙管理委員会事務局長  中 村 成 男 君





    午前10時00分 開議


○議長(中西日出男君) 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、議事日程第2号により進めてまいります。


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    日程第1 一般質問


○議長(中西日出男君) 日程第1、これより一般質問を行います。


 質問事項は、事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。


 順位1番、米田健一君の発言を認めます。米田健一君。


    (18番 米田健一君 登壇)


○18番(米田健一君) 平成17年第6回定例会に当たり、鹿明会を代表して一般質問を行います。


 最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 まずもって、さきの市長選挙において当選の栄誉を受け、市政を担われることとなった市長に対して深く敬意を表するものであります。


 市長は長く行政実務の最前線でその卓越した手腕を発揮され、みずからの決断により、多くの市民の負託を受けて、今度は市政運営という新たな局面に身をゆだねることとなり、そのリーダーシップ発揮に大いに期待をいたしているものであります。


 昨今の鹿角の経済は、景気回復基調は実感できず、いまだに暗く長い景気低迷のトンネル内で必死にもがいている状況に変わりはないものと思います。


 このたびの市長選を通じて市長自身も感じておられることと思いますが、市民の最も切なる願いは、年金、医療、介護等の社会保障制度への不安を抱きながら、市内における景気回復、雇用の安定、創出、いわゆる力強い地区経済の確立であると私は受けとめております。


 市長は、前市長の理念、施策を継承しながら、政治姿勢として「強い鹿角、やさしい鹿角」を打ち出し、これを裏づける具体的な柱として「強い産業と雇用の創出」「みんなにやさしいまちづくり」「もてなしの心が生きるふるさとづくり」「“共動の理念”が息づくまちづくり」など、五つの公約を掲げられました。それぞれ共感を覚えるものであります。私は中でも、「強い鹿角の確立」とは、地域経済の活性化、再生により地域内で経済が循環し、各産業間の連携が強固で顕著なものとなり、市民所得が上昇の兆しを見せ、安定した税財源が確保されることによって、自立可能な行財政運営に寄与するものと思います。


 また、さまざまな生活、生産、消費活動が展開し、市民生活にもゆとりが生まれ、文化、ボランティア活動を誘発する市民力の回復が果たされることにより、「やさしい鹿角」実現の環境が整うものと考えます。


 そこで、お伺いしますが、この公約を掲げるに当たって、市長は現状をどのように認識されたのか、また、この公約が具現化した場合、どのような鹿角市を想定されたのかお伺いをいたします。


 また、公約の実現に当たっては、市長が申し上げておられるように、市民本位の行政が基本であると思います。施策の立案に当たっては、行政改革は避けて通れないことであり、市民の理解を得た改革も必要であると思います。その改革のためには、職員の意識改革こそかぎを握るものであると思われます。意識改革のための具体的対策について、どう考えておられるのかお伺いをいたします。


 雇用対策も含め、地域経済を再生するには、市長みずからが先陣を切って決断し、実行に移していくスピード感が今こそ求められていると思います。そして、実践すべき戦略、戦術が決定次第、各分野で共動理念により行政、経済界、市民等が主体的に、かつ協調して取り組むべきものと考えます。


 市長におかれましては、みずから掲げた政治姿勢を貫かれ、ぜひとも4年間でその市民が切望する諸課題解決の足がかりを築き、確かな経済基盤と安心できる社会福祉、医療環境の確立を早期に実現されたいと願うものであります。


 こうした数々の状況を踏まえた中で、現在、第5次鹿角市総合計画後期基本計画の策定を進めているものと伺っております。総合計画は自治体の将来を左右する重要な計画であることから、市長を初め全庁を挙げて取り組みが進められているものと思いますが、策定に当たって、今年度で終了する前期基本計画の実績をどのようにとらえ、評価しているのか。また、どのような取り組みを新たな計画に位置づけようとしているのかについてお伺いをいたします。


 特に、前市長の強い意向により経済戦略会議が設置され、さまざまな提言が実行に移されてまいりましたが、それらの成果も含めて、これまでの地域経済の振興や雇用の確保に関する政策をどう評価されているのかお伺いをいたします。


 さらに、こうした実績の見直しばかりではなく、市政に対する市民からの多様な意見や、現在設置されております地域おこし特別委員会からも今後提言されると思いますが、どのような形で取り入れて、計画策定に生かしていこうとしているのかについて、あわせてお伺いをいたします。


 多様な課題への対応が求められる中で、強い産業と雇用の創出を始め、各種の公約を後期基本計画に反映させ、鹿角が今後進むべき方向性を具体的に示そうとしている市長の決意を明確かつ具体的に答弁されるよう願うものであります。


 次に、財政運営についてお伺いをいたします。


 まず、最初に、来年度の国庫補助負担金の削減内容はまだ流動的であると思いますが、すでにこれまでに実施されてきた改革で、各地方自治体は大きな影響を受けていると思います。そこで、伺いますが、三位一体の改革で、16年度及び17年度に削減された国庫補助負担金と、これに対する税源移譲について、本市の影響額とその対応を示していただきたいと思います。


 次に、国の地方財政対策の大きな流れを踏まえた上で、本市の財政状況を確認する上で、この5月に鹿角市の15年度の財政概要が公表されておりますが、この財政状況を示す財政指標には、経常収支比率や公債費比率、財政力指数などがありますが、私が特に重要だと考えているのは、財政の弾力化を示す経常収支比率であります。経常収支比率は、その比率が低いほど財政が弾力的に対応できることを示し、逆に高い場合は新たな財政需要に対応することが困難になります。


 本市の経常収支比率は、13年度が84.6%、14年度が87.6%、15年度が88.5%と16年度は90%を超えるものと思っております。年々高くなっており、来年度に花輪小学校改築事業の着工を控え、その財源を果たして確保できるのかどうか、大変危惧しているところであります。


 私は経常収支比率が高まっている要因として、扶助費の伸びが大きく左右しているのではないかと考えますが、この扶助費は弱者に対するものがほとんどで、しかも、行政経費の中では義務的経費として区分され、任意には削減することは困難な経費と伺っております。財政の硬直化が心配される中で、財源確保のためには行政改革を強力に推進するとともに、基金の活用についても積極的に考えていかなければならないと思います。


 そこで、16年度決算における経常収支比率及び扶助費の状況を踏まえた上で、建設事業等の財源確保のため、今後の財政運営の基本的な考え方についてお伺いをいたします。


 次に、介護保険の現状についてお伺いをいたします。


 平成12年4月より施行されました介護保険制度においては、当初から5カ年が経過した段階で見直しを行うとされており、さきの国会において、介護保険本体の改正について、40歳以下の保険料徴収については先送りとなったようですが、今回の介護保険関係法の見直しにおいては、これまでのサービス事業所やホームヘルパーなどの人材の確保、サービス提供料の整備や介護サービス種類の充実などに重点を置いて進めていたものを、いかにして要介護状態になる高齢者を減らしていくかという介護予防に重点を置くことを目的に改定が行われ、見直しされているようです。


 そこで、今回行われた改正の中で、大きく改定された内容について、その概要をお尋ねをいたします。


 また、制度上新たな機関として介護予防の事業を行うための中隔的機関となる地域包括支援センターの設置を義務づけられましたが、地域包括支援センターについて、どのように運営するのか基本的な考え方についてお伺いをいたします。


 また、現在の3カ所ある在宅介護支援センターとのかかわりはどのようになるのかについてもお伺いをいたします。


 鹿角市の介護保険の状況を見ますと、要介護認定者は、平成12年度に1,379人でありましたが、16年度は2,199人とおよそ1.6倍になっております。また、介護給付費の状況についても、平成12年度の給付費総額が約18億2,000万円でありましたが、平成16年度は給付総額が約30億1,000万円と、およその1.6倍に伸びており、特に在宅利用については、12年度約5億2,000万円程度でありましたが、平成16年度は13億5,000万円とおよそ2.6倍と急激に伸びております。


 これらの点は介護保険サービス給付額を推計し、保険料を決定した平成15年度より第2期介護保険事業計画の数値を大きく超えており、結果として計画が甘かったことと思わざるを得ないのであります。


 しかしながら、一方では、数値を大きくすることは介護保険料に影響を与えかねないこともあり、理解しておりますが、計画数値より大きく超えたことによって、県の財政安定基金より、17年度当初予算で1億1,000万円の借り入れをせざるを得ない状況にあることをお聞きしたことろであります。


 この借り入れした金額については、次期計画年次の平成18年から20年の3カ年で、65歳以上の方々の介護保険料に上乗せして返済を行うこととしているようですが、この介護保険料は借金の返済を、人口が減っても高齢者がふえることの予想と、在宅を基本としたサービス利用の増加に伴う保険料と二重との考えなのかお伺いをいたします。


 また、施設に入所されている方々の収入によって、生活保護の方々は別としても、年金80万円以下の方々は、食事代1万2,000円、居住費1万円で2万2,000円と、80万円以上265万円以下の方々は、食事代2万円と居住費が1万円で3万円、265万円を超えた方々は食事代が4万2,000円と居住費1万円で5万円と、施設に対して自己負担となるようですが、したがって、保険料より給付される額も減額されると思いますが、今回行われた介護保険法の見直しが今後の保険料にどのような影響を与えるのかを含め、具体的な介護保険料の見直しについてお伺いをいたします。


 次に、鹿角組合総合病院についてお伺いをいたします。


 市民の願いであります鹿角組合総合病院建設が決定されましたが、ぜひ着実に実行されますよう特段のご配慮をしていただきたいと思います。


 さて、組合病院の現状でありますが、まずよく耳にすることでございますが、患者に対する対応については、機械的で親身になっていないとか、診療科目がなくなって、現在の組合病院は不便になったとかとの声が市民からなされております。病院の建設に当たっては、本市、小坂町で建設費の20%を負担することから、当然これまで以上の運営、つまりは総合に値する全診療科目の設置、あるいは高度医療の確保、緊急医療体制の確保など充実を図ることにより市民に安心できる総合病院を目指し、いわゆる市民が利用する中隔病院として位置づけられるべきものと考えておりますが、そのように認識されていると思いますけれども、その現状の機能を果たしているかどうかお伺いをするものであります。


 私は、多くの市民から信頼される中隔病院として存在すべきであり、行政もその担う役割として相応の負担をするものと考えております。そのためには、金は出すが口は出さないではいけないのではないかと思います。全国の地方病院では医師の確保が難しく、診療科目の減少や医療技術の低下など大きな問題となっていることが報道されておりますが、利用する市民が信頼できる中隔病院として、市や市民の意見を反映できる機会をつくるなど、相応の役割を担うべきと考えますが、いかがでしょうか。


 また、行政としても医師の確保など協力、あるいは支援について一体となった取り組みが必要と思われますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。


 以上で壇上からの質問を終わります。


    (18番 米田健一君 降壇)


○議長(中西日出男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) おはようございます。米田健一議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに私の政治姿勢についてでありますが、公約を掲げるに当たっての現状認識と、公約が具現化した場合の本市の想定につきましては、我が国の経済がわずかながらも回復傾向にあると言われている中、本市経済はいまだに低迷を続けており、市税収入など自主財源の減少と三位一体の改革に伴う、国より措置される財源の削減により財政環境は厳しさを増していくものと見込まれております。


 また、人口減少、少子高齢化に直面した本市においては、社会保障関係経費の財政需要もさらに増していくものと見込まれ、増大する行政需要への対応等について行政の担う役割や、業務の見直しなど、地方自治体の環境は大きく変貌のときにあると認識をいたしております。


 こうした厳しい行政運営の環境にありますが、真の分権時代の到来を見据え、自己決定、自己責任の原則のもとに、市民福祉の向上と個性的で活力あるまちづくりを進めなければならないと意を強くしておるところでございます。


 そのため、私は市政運営の重責を担う立場として、「強い鹿角やさしい鹿角」の創造を課せられた使命とするとともに、テーマとし、五つの公約を掲げました。


 米田議員の地域経済の再生が「強い鹿角」を創造し、市民力を回復させ、「やさしい鹿角」を創造するとのお考えは私も全くそのように考えるものであります。


 私はすべての公約の根幹に共動の理念を据えており、各分野において公約を反映させながら市民とともに一体となって取り組む姿勢が必要であると考えております。


 また、これらの公約の具現化においては、他の地域の模倣ではなく、独自の歴史、文化や豊かな自然といった特色ある資源を、地域みずからの創意と工夫によって結びつけ、生かす視点に立ち、新たな価値と活力が創出されるよう進め、愛すべきふるさとの豊かな自然が守られ、人と人とが支え合い、生かし合う、独自の輝きを放つ「ふるさと鹿角」の実現を市民とともに目指してまいるものであります。


 行政改革を進める上での職員の意識改革につきましては、地方分権の時代は地域みずからの判断と限られた財源のもと、個性を生かした地域づくりを進める必要があり、地域間で意欲と知恵と能力を競い合う時代となります。


 また、厳しい財政状況の中で、最小の経費で最大の効果を上げる行政サービスを提供するには、職員一人ひとりがコスト意識を持ち、民間の経営感覚を身に付けねばならず、行財政改革を進める上で、限られた人材の能力、可能性を十分に引き出し、活用していくためには人材の育成、意識改革が不可欠であります。


 本市では、これまでも市町村課研修、研修専門機関への派遣研修、講師を招聘しての研修など人材育成のための研修を継続的に実施してきたほか、行政改革大綱の進行管理の中で、経費の節減や事務の効率化等意識改革を促し、地域行事への職員の積極的参加や地区担当員制度の導入等市民との共動を進めるなど、あらゆる機会をとらえて徹底を図ってまいりました。


 平成13年度には、行政評価規則を制定、施策や事務事業について職員みずからが行う内部評価を実施し、行政評価市民会議などの外部評価を導入し、常に業務に対するコスト意識の定着を目指しており、平成14年度には班長制の導入により、課長権限の一部を班長決裁とするなど、班の責任と、より機動的な対応を求め、組織の見直しによる中間管理職職員を初めとした職員の意識改革を図っております。


 また、本年度からは担当部署の職員が共通の課題認識を持って、業務に当たることと、職員の意識啓発のため、課ごとに年度の課題や目標を定め、1課1スローガンとして掲示して取り組んでおります。


 このほか、職員の意欲やチャレンジ精神を高め、能力、可能性を最大限に引き出すため、施策への職員提案制度の充実を図るほか、現場主義を重視することを求め、人事配置、組織機構についても、その都度適正に対応して、職員の意識改革を図ってまいりたいと考えております。


 現在、策定中の総合計画後期基本計画につきましては、先ごろ基本構想と後期基本計画の中間案をまとめ、これらに基づいて後期基本計画に登載する事業計画の作成を進めているところであります。


 平成13年度からの前期基本計画は本年度が最終年度となっておりますが、平成16年度までの4年間に市の福祉の拠点である、福祉プラザや先進的な幼保一体化施設である八幡平なかよしセンターの建設といった主要事業を着実に実施してきたほか、ソフト事業においても観光誘客に向けた取り組みへの支援、北限の桃の生産拡大支援など地域独自の事業を展開し、おおむね順調に推移してきたものととらえております。


 また、計画の中で、120項目余りの評価指標を設定いたしましたが、そのうち約55%のものが当初より改善をしております。公共下水道普及率やごみの再資源化量などの生活や環境に関するものが比較的良好に推移している一方、工業出荷額などの産業振興に関するものは低迷している傾向にあり、今後も一層の努力が必要であると考えております。


 今後の計画に位置づけられるべき取り組みについては、計画開始以降も人口の減少と少子高齢化が進行しており、これに対応した福祉サービスの見直しと充実を図るべきと認識しております。また、国と地方の役割の見直しが進むとともに、自治体の自立が求められる中で、行財政運営基本方針を軸とした行政改革を進め、より強固な行財政基盤を確立するとともに、共動という言葉に象徴される市民との良好な協力関係の構築と、市民の活力を生かした公共サービスの提供が大きな課題であるととらえており、後期基本計画での重要な取り組みとなるものと考えております。


 また、鹿角組合総合病院の建設に向けた準備が急速に動き出しておりますが、商業、交通など市民生活にもたらす影響は大きく、後期基本計画において関連する事業が大きい位置を占めるものと考えております。


 地域経済の活性化と雇用の確保につきましてはかねてからの課題であり、経済戦略会議の提言事項についても、市として優先的に着手すべき事項に掲げ、関連事業を実施に移してまいりました。


 提言の中でも、施設の整備を必要とするものなど、一部の事項については費用の問題等により実現していませんが、関係団体の協力のもと地域の知恵と工夫を活かし、CIの普及、特産品開発、きりたんぽ発祥地としてのPR活動など、多くのものが実現をしております。


 同会議による報告書がまとめられてから約4年が経過しておりますが、当時に整理された課題と対策の方向性は現在にも通ずる内容を持っているものと考えており、今後も提言事項を着実に推進するとともに、市民力の回復、循環型経済の構築といった戦略の基本に立ち返って、新たな取り組みを促し、市民所得の向上につながるよう努めてまいります。


 こうした地域経済の振興策を含め、後期基本計画の策定に当たっては、内部評価として全庁的に実施している各施策の見直し評価の結果や、外部評価として実施している政策アンケート等の市民からの意見、そしてご指摘のありました特別委員会の提言などを計画策定の重要な判断材料として生かしてまいります。


 次に、財政運営についてでありますが、三位一体の改革の本市への影響につきましては、国は全体像の確実な実施に向け、今後おおむね3兆円規模の国庫補助負担金の税源移譲を実現するために、積み残しとなっていた6,000億円の税源移譲を18年度に実施することとしておりますが、その内容はいまだ流動的であります。しかし、16年度と17年度の改革により地方自治体は既に大きな影響を受けており、それは本市も同様であります。


 まず、国庫補助負担金の削減額でありますが、16年度は児童保護費負担金等約2億2,600万円が削減され、17年度は16年度削減分のほかに、さらに養護老人ホーム等保護費負担金等約9,600万円が削減されました。改革前の15年度に比べますと、2年間で約5億4,800万円の財源が減少したことになります。


 これに対しまして、国庫補助負担金の削減分を補てんする所得譲与税と普通交付税を見てみますと、所得譲与税は、16年度と17年度合わせますと約2億300万円が譲与されております。また、普通交付税額については、臨時財政対策債を合わせた普通交付税見合額で申し上げますと、16年度、17年度ともに改革前の15年度を下回り、2年間で約9億9,100万円の財源が減少したことになります。


 つまり、国庫補助負担金削減分の交付税算入はされたものの、それ以外の既存の算入項目のほとんどが減額されたことにより、交付税決定額は国庫補助負担金削減分の補てんどころか大幅に減少する結果となっております。この結果、国庫補助負担金、所得譲与税及び普通交付税見合額の増減額でとらえると、16年度及び17年度の改革により約13億3,600万円の財源が減少したことになります。


 このように厳しい財政状況の中で、17年度当初予算編成において枠配分方式を用い、一般会計では、前年度に比べて10億円以上の削減を実現しておりますし、さらに、今後とも安定した持続可能な行政運営を確立するため、市議会を初め市民の皆様の理解を得ながら、行財政運営基本方針に基づき、事務事業の見直しを進めるなど市民サービスの低下を招くことのないよう、行財政改革を進めてまいりたいと考えております。


 経常収支比率と今後の財政運営につきましては、経常収支比率は低いほど財政に弾力性があり、政策的な事業や臨時的な事業に一般財源を配分することが可能であることを示します。


 ご指摘のように本市の経常収支比率は年々高まっており、平成16年度は前年度に比べて5.7ポイント上昇して94.2%になると見込まれます。このように、比率が大きく上昇した主な要因としましては、三位一体の改革により国庫補助負担金が削減されたことにより、一般財源を充当しなければならなくなったことや、普通交付税及び臨時財政対策債などの一般財源収入額が大きく減少したことなどが挙げられます。


 県内各地の状況を見てみますと、秋田市を除く10市が90%を超える見込みであり、本市は中ほどに位置しております。


 また、扶助費の決算額は前年度を4.5%上回り、扶助費のみの経常収支比率も6.5%から9.4%に上昇しました。扶助費は生活保護費や児童扶養手当など制度上義務づけられている支出がほとんどで、今後さらに増加が見込まれる経費であります。しかし、財源が年々減少し、歳出全体を抑制している財政状況にあっては、扶助費といえども聖域ではなく、できる限りの節減と効率的な経費の執行に留意することは他の経費と同様であります。


 普通建設事業費の財源確保につきましては、経常的経費をできる限り抑制した上で可能な一般財源を振り向けるとともに、市債や基金を充当して財源を確保してまいります。


 なお、基金につきましては、これまでも財源調整のために財政調整基金を積極的に活用してきましたし、特定目的基金の教育施設整備基金については、花輪小学校改築事業に充当したいと考えております。


 次に、介護保険の状況についてでありますが、介護保険法改正の概要につきましては、本市における介護保険事業の運営状況は要介護認定者数の増加に伴い、介護給付費も大きく増加している状況にあります。先般、国会において介護保険法の一部を改正する法律が可決されましたが、その改正の目的は団塊の世代が65歳を迎える2015年、さらには、その世代が介護状態の発生割合が高くなる2025年を乗り切るために制度継続に主眼を置き、明るく活力ある超高齢社会の構築を目指して制度全般の見直しを行ったものであります。


 見直しの概要につきましては、大きく分け5点ほどになりますが、第1点目は、予防重視型システムへの転換を図り、高齢者人口が増加していく中、介護予防を重点的に行うことで、介護給付費の抑制を目指しております。


 第2点目は、施設給付費のうち、これまで保険給付費に含まれていた居住費及び食費について、在宅生活者との負担の公平性を図るために、保険給付の対象外とすることにしております。


 第3点目は、地域に密着したサービスや地域包括支援センターの創設などの新たなサービス体系を確立し、認知症高齢者への対応や地域ケアを推進し、地域の特性に応じた多様で柔軟なサービスを行うものであります。


 第4点目は、サービスの質の向上を目指し、サービス事業者の情報開示の徹底や、事業所指定の更新性の導入などを行うものであります。


 第5点目は、負担のあり方、制度運営について、低所得者に配慮した保険料設定を行うことや、保険者機能の強化、介護サービスの適正化、効率化を図るものであります。


 地域包括支援センターの基本的な考え方については、介護予防事業実施における中隔的機関として、市町村に地域包括支援センターの設置が義務づけられ、人口規模2万人から3万人に1カ所設置するよう国から指針として示されております。


 これまでの軽度な要介護認定者に対する過剰傾向なサービス提供の見直しを図るため、軽度認定者へのケアマネジメント業務を居宅介護支援事業所から分離し、要介護度に見合った適正なサービス計画の作成や、自立に向けた介護予防事業を実施していくことになります。


 本市における地域包括支援センターの設置につきましては、条件として専門職員の配置が求められていることから、直営を基本に在宅介護支援センターからの出向、あるいは、派遣形式での体制整備も選択肢の一つとして考えておりますが、運営の手法について、いまだ不透明な部分が多いため、情報の収集に努め、関係機関とも協議を行いながら、最善の方法を検討してまいります。


 既存の在宅介護支援センターとのかかわりについては、本年度をもって、これまでの在宅介護支援センターへの運営委託業務を終了する予定であります。その後の対応については、地域包括支援センターが行う業務の一部を委託できることになっておりますが、その業務内容も含めた国からの今後の提示を待って、対応していくことになります。


 平成18年度から20年度までの65歳以上の方の介護保険料につきましては、現在公募による市民代表を含む各分野の専門家より構成された介護保険運営協議会において協議いただいているところでありますが、今期事業計画期間において計画した給付費を既に大幅に上回っていることから、財政安定化基金から借り入れせざるを得ない状況にあり、平成18年度からの次期計画年度3カ年で第1号保険料に上乗せして徴収し返済する予定となっております。


 また、施設給付の見直しに伴う保険給付費の影響については、国の試算では施設給付費の5%相当額が抑制できるとされており、本市の平成16年度における給付実績から推計いたしますと、年間およそ8,000万円を削減できるものと見込んでおりますが、要介護認定者数の増加やサービス利用量の増加、施設整備の充実度など保険料の上昇要因が多いため、現行の基準額を引き上げざるを得ない状況にあると考えております。


 このようなことから、次期保険料については、第3期事業計画でのサービス提供量増加による保険料の上昇分と、第2期事業計画における借り入れによる返済分とを合わせた金額を負担いただくことになりますが、今後、給付量の推計や改正の影響も含めて、12月をめどに事業計画を取りまとめできるよう協議を進めており、次期保険料基準額についてもあわせて協議を進めることとしております。


 次に、鹿角組合総合病院についてでありますが、少子高齢化の急速な進展、生活習慣病を中心とする疾病構造の変化、医療の高度化、専門化など近年医療を取り巻く環境は大きく変化しており、また、市民の医療に対するニーズも多様化し、質の高い地域医療が求められております。


 鹿角組合総合病院は県の医療計画にも示されておりますように、地域における中核医療機関として医療需要に対応するため「大館・鹿角医療圏」に指定されており、救急告示病院、へき地中核病院、精神保健法指定、人工透析指定等を受け、診療科目16科・342のベッド数で医療需要に対応したサービスを担っております。


 具体的には、市民が身近なところで安心して健康づくりから疾病の予防、診断、治療、リハビリテーション、介護に至る一貫した包括的、継続的な医療サービスが受けられ、またかかりつけ医等から必要に応じて紹介される専門性の高い外来患者に対する医療や入院医療等を提供するなど、地域の中核病院としての機能を充分果たしているものと考えております。


 医師の確保については、臨床研修医が制度化され、全国的にも充足率低下につながっており、県では平成16年に地域医療計画対策協議会を設置し、具体的な医師確保対策について協議・検討しているところでありますが、私自身も病院運営委員会や関係機関に対し、お願いしてまいりたいと考えております。


 地域における中核病院については、医療需要に対応した医療サービスを提供するため、関係機関との情報交換、協議、要望や市民のニーズを的確に把握することが重要であると考えております。この中で、市が実施した鹿角市政策アンケートの保健・医療に対する意見要望では、「常勤医師がそろった病院が必要」「高度医療を地元で安心して受けられる医療施設が必要」「全ての診療科目がある総合病院が必要」「医療施設、設備が新しくなっても、患者に対する接遇向上と職員の意識改革が必要」などの意見がありました。


 このようなことから、市民が地域の中核病院で安心して、質の高い医療を受けられるためには高度医療機器及び医療施設の整備、診療科目の充実、専門医師の確保とともに地域の医療機関相互の機能分担と連携が重要であり、また保健・医療・福祉関係・各種関係団体や市民からのニーズを的確に把握し、医療需要に対応した医療サービスの提供も重要でありますので、市民に信頼される中核病院として市民や関係機関の意見、要望を反映できる場の設定について協議をしてまいります。


    (市長 児玉 一君 降壇)


○議長(中西日出男君) 再質問ございますか。米田君。


○18番(米田健一君) まず最初に、組合病院でございますが、最後に市長が市民や関係機関等の意見等、あるいは要望等を聞きながら設定について協議してまいりますというふうな答弁をいただいておりますので、どうかひとつ、よろしくお願いを申し上げたいと思います。答弁は必要ありません。


 その次に、介護保険でございますが、すべての答弁をお聞きすることはできませんけれども、まず一つは、包括支援センターの関係でございますが、今までは支援センターとして3カ所、壇上でも申し上げましたが、おったわけですが、今後はその委託はもう終わりですよというご答弁だと思います。しかしながら、包括センターには今までの施設に対して委託していた支援センターの施設の職員を派遣とかというような選択肢もあるのだというふうなご答弁がなされたと思いますが、そこで、お伺いしますが、まず介護保険料に関連して、給付費が伸びるだろうというふうな見込みを含めて、いわば二重に介護保険料を上げなければならないというふうにお伺いをしました。それとあわせて、今施設に対して入所者が、先ほども申し上げましたが、それぞれ2万2,000円、3万円、5万円と負担があるわけですが、その給付費についても若干下がると思いますが、先ほどは、その給付費については8,000万円というふうに申し上げたと思いますが、そのために減額なるだろうと予想しているというふうにお聞きしましたが、まず、最初にとらえるのは、包括支援センターを設置した段階で、介護事業というか、介護保険事業によってすべての包括支援センターの職員は、社会福祉、あるいは看護師、主任のケアマネジャー等が必要になるかと思いますが、その人件費等は介護保険事業から出るのか、一般財源から出るのか、その辺まだこれから協議だと思いますが、その辺について伺いたいと思いますが。


○議長(中西日出男君) 市民部長。


○市民部長(金澤文好君) 地域包括支援センターの運営費は、地域支援事業のうちの地域包括支援センターで実施される包括的支援事業費、これと指定介護予防支援事業にかかわる介護予防サービス計画費、これは介護報酬も含むんですけれども、これと諸経費、人件費というふうになります。このうち、包括的支援事業費については、2号保険料を除いた国、県からの交付金と市の負担金、さらに1号保険料で対応することになります。諸経費、人件費については、これまでと同様、市町村負担の予定となっております。


○議長(中西日出男君) 米田君。


○18番(米田健一君) わかりました。では人件費については、保険料としては入れないという形ですね。わかりました。


 二重にと申し上げましたが、借金分と給付がふえる分と二重ということでご答弁なさっているかと思いますが、その辺については、市民の皆さんにも65歳以上の関係の方々にも理解を得るような説明をしていただければというふうに思っています。


 それから、もう一つは、これは在宅を重視して核家族が非常に多いわけですが、今後の計画に今施設については、グループホームを含めて500人を超えていると私は想像していますが、なお、この計画について施設をふやしていくという考え方なのか、その辺のことの計画これからだと思いますが、今の時点ではどのようなお考えになっているのかお伺いしたいと思います。


○議長(中西日出男君) 市民部次長。


○市民部次長(小田島秀夫君) 18年度から大湯のケアホーム30床がふえます。当然この30床分ふえることによって、年間約給付費が1億円ふえるということですので、18%負担していただいている第1号保険者の保険料も当然ふえてまいるということであります。


 あと、待機者は大体160名を超える待機者がございますけれども、これらをすべて充足するような形で施設を建設しますと、先ほど申し上げましたとおり、施設にかかわる給付費が当然上がりますので、それが保険料にすべて負担がふえてくるという状況になります。この兼ね合いが大変重要でありますので、今回第3期の基本計画を策定しておりますこの協議会の中で充分議論されるべき事項と思っておりますし、このことについても、第2回の会議を開催しておりまして、この中で充分議論いただきたいということで、資料を事前に配付しながら検討していただいております。その方向性については、協議会の中で煮詰めながら充分検討してまいりたいというふうに考えております。(「ありがとうございました。以上で終わります。」の声あり)


○議長(中西日出男君) 以上で米田健一君の質問を終わります。


 次に、順位2番、阿部博文君の発言を認めます。阿部君。


    (8番 阿部博文君 登壇)


○8番(阿部博文君) おはようございます。


 私はトライ21を代表して、これより一般質問を行います。


 質問に入る前に、これまで2期5年余りにわたって鹿角市の市政のかじを取ってこられ、去る7月16日にご逝去されました佐藤洋輔前市長のご冥福を心よりお祈り申し上げたいと思います。


 児玉市長には、このたびの市長選挙におきまして見事当選されました。心からお祝いを申し上げます。


 私が申し上げるまでもありませんが、あえて言わさせていただきます。市長の職務は激務であります。市長におかれましては、どうかくれぐれも健康にご留意され、市民の付託にこたえるべく職務に励んでいただきたくお願い申し上げる次第であります。


 さて、真夏の選挙、第44回衆議院議員選挙も一昨日11日審判が下されました。ふたを開けてみれば480議席中自民党296、公明党31の与党が327議席を獲得するという圧勝でありました。自民党が郵政民営化を最大の争点に挙げ、ほかの党が政権交代や、その他の政策課題の解決を訴えた今回の選挙は、自民党の歴史的大勝、民主党は結党以来の敗北と、はっきりと明暗を分けた結果となりました。三位一体の改革もいよいよ加速するものと思われます。


 それでは、通告に基づきまして、順に質問をさせていただきます。


 まず、市長の選挙公約と所信についてであります。


 去る7月に行われました市長選挙におきまして、市長は「強い鹿角、やさしい鹿角」をキャッチフレーズに、一つに、強い産業と雇用の創出、二つ目に、みんなにやさしいまちづくり、三つ目に、もてなしの心が生きるふるさとづくり、四つ目に、共動の理念が息づくまちづくり、そして、五つ目に、ふるさと愛をはぐくむ学習環境の充実と、5項目の公約を掲げ、見事当選をされました。


 市長は求める鹿角市の将来像をどのように描いておられるのかをお伺いいたします。あわせて、市経済の低迷化、厳しい財政運営など、課題山積する鹿角市でありますが、これからの市政運営に当たっての決意と抱負についてお伺いをするものであります。


 次に、選挙結果についてであります。


 まず、このたびの市長選挙においての49.39%という投票率、大変低い、まれに見る投票結果であったと思います。この数字に対する見方、解釈の仕方はさまざまであろうかと思います。しかし、こういう見方もできるのではないかと。私は投票率は低かったものの、有効投票の87%を児玉市長が得票しておりますことからも、投票に行かなかった人たちは、市長に対して白紙の委任状を与えたもの、信任をしたものと解釈できるのではないかと思います。いささか暴論ではありますが。そこで、市長ご自身は、このような結果をどのように受けとめておられるのかをお伺いするものであります。


 二つ目に、今春以降行われました選挙の結果についてであります。


 ことしは選挙の多い年であります。3月に行われた市議会議員選挙の投票率は78.6%でありました。続く4月の秋田県知事選挙では、県平均では69.30%でありましたが、鹿角市の投票率は県平均を下回る56.05%でありました。そして、7月の市長選挙では、前段申し上げましたように、49.39%であります。一昨日行われました衆議院議員選挙では、きのう12日付のさきがけ新聞朝刊によりますと、小選挙区での全国平均は推定47.46%ということでありましたが、昨日の夕刊では67.51%で確定をしておると聞いております。県平均で70.60%、鹿角市では69.34%という結果でありました。


 投票率は時の選挙での話題性や候補者の人気といったものに左右されがちであります。今度の衆議院議員選挙でも話題性という点では事欠きませんでした。「小泉劇場」「郵政民営化賛成か反対か」「〇か×か」さらには「刺客」など、そして、話題づくりに一役買ったマスメディアであります。ワイドショー選挙とまで評されました。投票に行くか行かないかは有権者の意識次第ではありますが、一方で有権者への投票行動を促す意識の高揚啓発も必要と考えます。


 そこで、お伺いしますが、本市では投票率向上のためにどのような方策を講じておられるのでしょうか。


 次に、農業振興についてであります。


 まず、担い手の確保策についてお伺いします。


 少子高齢化が進行し、各分野に大きく影響を与え、社会構造に大きな変化をもたらしております。農業分野でも農業従事者の高齢化が進み、これからの農業を支える担い手の減少が進行しております。農林水産省では「新たな食料・農業・農村基本計画」に基づき、担い手の育成確保など農業構造改革の推進を図るとしております。これは、認定農業者制度の活用により、地域における担い手を明確化し、施策を集中的、重点的に実施していき、さらには、集落営農も担い手として位置づけ、その組織化、法人化を推進するとしております。


 今、国が進めようとしている農政の最大の課題としているのが、大規模専業農家や法人経営が中心の農業構造の実現であります。こうした構造改革は、一方で伝統的な集落のつながりを弱め、共動活動の衰退を招いております。施策を担い手だけに集中し、それ以外の農家は結果的にリタイアを促すという政策は、これまでの集落のあり方とは相容れないものであり、この施策の推進には大変困難を伴うものと推察いたします。


 当市では、認定農業者の確保と集落営農の組織化をどのように推進していくのかお伺いいたします。


 二つ目に、小規模農家や兼業農家をどのようにまとめていくのか、あわせてお伺いします。


 三つ目に、農林水産省では、担い手だけでは地域の水路や農地の保全ができなくなる、この対策として、平成19年度から資源保全施策として新たな支援をするということであります。農地・農業用水などの資源保全施策や農業生産環境施策であります。


 地域が共同で行う農地や農業用水の保全管理活動に対する支援施策の枠組みを示し、具体的には、活動項目を列挙した活動指針を定め、また、地域の創意工夫を引き出すために、国が定めるのは標準的な指針とし、地方公共団体が地域の実態に応じた項目を追加する地方の裁量確保を検討課題としているとしています。この施策の具体的な内容についてお伺いするものであります。


 四つ目に、安心で安全な食糧、すなわち近くで、見えるところでつくり、つくった人の顔がわかる食べ物。これまでも産直等で取り組んでこられておりますが、産直も含め、それ以外にもどのように取り組まれているのかをお伺いするものであります。


 次に、観光振興についてお伺いします。


 国立公園十和田八幡平、三つの温泉郷を有する我が鹿角市であります。観光施策に大いに力を注いでいるということは認識をしているところであります。近年、韓国から日本への来訪者が年々増加しております。秋田県でも秋田韓国国際定期便の利用を促すために、旅行企画のPRをしているとお聞きします。韓国からの来訪者の目的は温泉、ゴルフ、スキーなどの観光目的が8割弱となっておりますが、鹿角市はまさにその観光地にぴったりの観光地だと思います。


 平成13年の第6回定例会において、我がトライ21の石川 徹議員の質問に対しまして、韓国は最大の訪日旅行市場と言われており、関係団体一丸となって十和田八幡平エリアの情報提供、PR活動等への対応をしてまいりたい。外国人観光客はもとより国内も含めて十和田八幡平エリア全体の広域での受け入れ策を、各空港間のルート設定とあわせ調査・研究し、実践できる体制づくりを行ってまいりたい。そして、これまで観光パンフレットや観光案内板などへの英文標記を行うほか、外国人観光客受け入れ研修会等を実施しておりますが、今後におきましても、アジア、特に韓国及び中国、台湾を視野に入れた受入研修会や外国語標記にかかわる経費の一部支援などを実施してまいりたいと答弁しております。


 お隣青森県では、韓国の修学旅行の受入を既に検討し、実施していると聞いております。誘客に向けた対応策、特に韓国、中国、台湾を対象とした誘客が考えられないのかをお伺いするものであります。


 次に、防災対策についてお伺いします。


 8月16日、正午前に発生した宮城南部地震、仙台市の複合健康施設の屋内プールのつり下げ天井が落下し、多くの負傷者を出しました。ビルのエレベーターがとまり、エレベーター利用者が閉じ込められるという事故が首都圏を中心に多く発生しました。女川原子力発電所では、原子炉の一つがこの地震により自動停止、過去の歴史から起こり得る最強の地震を想定した「設計用最強地震」の基準を超えたことによるものだと言います。


 また、8月21日には、新潟県中越地方での震度5強の地震が発生しました。このときも特別養護老人ホームで、入所者の見舞いに来た人がエレベーターの中に約50分間閉じ込められるという事故が発生しております。最近では、台風16号による多数の死者、行方不明者を出した豪雨被害があったばかりであります。


 災害はいつ発生するかわかりません。日ごろからの備えが肝要かと思います。そこで、本市の公共施設の耐震への取り組みと現状についてお伺いをいたします。


 二つ目に、まだ記憶に生々しく残っております阪神淡路大震災、この震災では、死者の90%が家屋や家具の倒壊による圧迫死でありました。建物の倒壊により道路が寸断され、避難路を確保できず、さらには火災が発生し、大災害となりました。昭和56年の耐震基準を定めた建築基準法が施行される以前に建築された古い木造住宅に被害が多かったと言います。


 本市でも、改正前の建築基準で建てられた家屋が多く存在します。耐震への備えとして、各戸が住宅の耐震診断を行い、耐震補強を行うことが望まれるところであります。こうした要望にこたえるべく一般住宅の耐震診断への補助を行う市町村に国県が助成する制度があるとお聞きしましたが、どのようなものかお伺いをいたします。


 三つ目に、災害発生時の避難場所についてであります。


 本市学校や公共施設35カ所が避難所、避難場所に指定されております。公共施設のほとんどは夜間施錠し無人となるか、管理を警備会社に委託しております。災害はいつ発生するかわかりません。日中の管理人がいるときに災害が発生するとは限らないのであります。夜間の避難場所の確保は万全なのでしょうかお伺いします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


    (8番 阿部博文君 降壇)


○議長(中西日出男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) 阿部博文議員のご質問にお答えいたします。


 初めに選挙公約と所信についてでありますが、さきの市長選挙においては多くの皆様から力強いご支援を賜り、今後4年間の市政のかじ取り役を努めさせていただくことになりましたが、私は立候補するに当たって、「強い鹿角 やさしい鹿角」の実現を公約の中心に据えるとともに、分野別の五つの公約を掲げ、広く賛同を求めてまいりました。


 このうち、「強い産業と雇用の創出」は、市の幅広い支援を通じて各産業の担い手を確保し、安定した雇用を維持するとともに、個人、企業の自由な発想を工夫によって特色のある取り組みが生まれる社会の実現を目指すものであります。


 そして、「みんなにやさしいまちづちくり」は、子供から高齢者まですべての市民が安心して暮らすことのできる福祉、医療環境の整った社会を目指すものであります。


 全国的に地方都市の低迷が続く中で、本市においても経済活動の伸び悩みが続き、人口の流出と少子高齢化が進んでいることから、産業と雇用、そして福祉・医療の充実は常に市民からの強い要望が寄せられる分野であります。よって、これらの二つの公約は「強い鹿角 やさしい鹿角」に象徴されているように、公約の中心的な項目であると考えております。


 また、「もてなしの心が生きるふるさとづくり」は、優れた地域資源を持ちながら、それを充分に生かしきれていないとの声にこたえ、より積極的な観光宣伝に努めるとともに、見るだけの観光にとどまらない新たな観光メニューを創造し、また地域の自然や文化に深い理解を持った人材を育成し、質の高いサービスを提供することによって、訪れる人々に鹿角の魅力を伝えられるまちづくりを目指すものであります。


 「『共動の理念』が息づくまちづくり」は、地方分権の推進とともに、地方の自立が求められていることを踏まえ、中長期的な自立に向けた簡素で効率的な行政組織を構築するとともに、市民参加型の行政活動が広く展開される体制づくりを目指すものです。


 そして、「ふるさと愛をはぐくむ学習環境の充実」においては、市民が自由に学び、身近な交流を深めることにより、豊かな自然と独自の文化を持つ鹿角への愛着が育つような環境づくりを目指しております。


 私は立候補当初から、前市長の基本的な政策の継承を訴えてまいりましたが、これらの公約に基づいてさらに発展させ、より強力に推進することが重要であるものと考えております。財政的な厳しさは今後も増すことが予想されるものの、行財政改革の推進とともに、それぞれの公約を現在策定中の総合計画後期基本計画に反映させ、個々の施策や具体的な事業に生かすよう努め、市民と行政が一体となって実現できる最大限の努力をしてまいります。


 次に、選挙結果についてでありますが、さきの市長選挙につきましては、準備期間が短く市民の盛り上がりに欠けた点もあると思いますが、これまでにない低い投票率で終わり、大変残念な結果でありました。しかしながら、阿部議員のご質問にもありましたとおり、有効投票の実に87%もの方が私に投票してくださっており、私の政治姿勢、選挙公約に多くの市民から賛同を得たものと受けとめ、自信を持って今後の市政運営に当たらせていただきたいと考えております。


 ただ、選挙の投票率ばかりでなく、昨今の政策アンケートや市民意識調査の回答率などを見ましても、市民の政治離れが危惧されるところでありますので、新たに毎月の定例記者会見を設定するなど、市民への情報公開に努め、市政への関心を高めていただき、現在行っております市民センター運営に関する地区懇談会や行政評価市民会議、コミュニティミーティングなど、「共動」により、市民にわかりやすい施策の展開を行い、市民の市政参加を進めていきたいと考えております。


 次に、農業振興についてでありますが、担い手としての認定農業者、集落営農の組織化の推進につきましては、集落の担い手になるべき認定農業者が不足している中、農地の遊休化や耕作放棄地がふえてきており、昨年に引き続き、ことしの2月に市内全集落を対象に水田農業集落座談会を開催しております。


 座談会では、集落の農地は集落で守ろうをスローガンに、集落内の農地の管理、機械の共同利用など集落営農について話し合いながら、集落の合意のもとに行われる農業体系の確立を目指し、集落営農組織化への取り組みをお願いをしてきたところでございます。


 集落内での話し合いにおいては、個々の農家の事情もあり、簡単に組織化に向けて取り組めるわけではなく、非常に難しい面もございますが、今後とも引き続き組織化に向けた取り組みとして、集落内活動としての話し合い、資料づくり、講師を招いての研修会、先進地視察などに支援する鹿角農業を担う集落営農組織等育成事業を実施しながら、集落の担い手である認定農業者を巻き込んで、粘り強く集落営農の推進に努めてまいります。


 小規模農家や兼業農家への取り組みにつきましては、本地域の農業経営は、収益性の高いトマト、花卉などの作目導入がふえつつありますが、依然として稲作への依存が高く、また農業者の高齢化と後継者不足が深刻な問題となっており、耕作放棄地や農地の管理不十分による荒廃が懸念されますし、営農環境の悪化や農村生活環境の維持が困難となる恐れがあります。


 こうした問題を解決するためには、生産組合等を含めた担い手の育成、担い手への農地集積が必要となりますが、国が示している担い手や大規模農家だけでは農業、農村集落を維持することは困難と考えられ、食糧自給率の向上には、小規模農家、兼業農家を取り込んだ営農が不可欠であり、兼業農家をどう指導していくかが大きな課題であります。


 こうしたことから、小規模農家、兼業農家の切り捨てではなく、意欲のある兼業農家、小規模農家が地域の中でいかに営農に取り組み、農業所得の安定を図るための創意と工夫で活力を持てるように、地域の実情に則して担い手の規模拡大、効率的経営の誘導を図りながら、鹿角農業の確立に努めてまいります。


 資源保全施策につきましては、本年3月に策定された「新しい食料・農業・農村基本計画」において、農業生産基盤や生活基盤整備を初めとする農業振興施策の一つとして新たに位置づけられたもので、過疎化や高齢化、混住化による集落機能の低下によって、国民共有の財産である農地や農業用水路などの資源の保全や管理が困難な状況になっていることを受け、地域の農業者だけではなく、地域住民などの参画を得て、これを良好な状態で次世代に継承していこうとする施策であります。


 平成19年度からの施策の導入に向け、本年度は都道府県が主体となって、全国で約400地域を選定し実態把握を実施中で、本市では川部集落が調査に入っており、これらの調査をもとにして、有識者を交えた資源保全手法検討調査を行うとされております。


 具体的内容につきましては、今後国から示されることとなりますが、一定のまとまりのある地域を対象として、地域の農業者や地域住民、JAなどの関係団体、NPOや都市住民の参加を得て、協議会などの組織を設置し、構成員が取り組む行為を協定として明示することが想定されており、農業用施設の長寿命化に向けたきめ細かい手入れや、農村の自然環境や景観の保全など、農村環境保全に向けて、より効果の高い取り組みに誘導することなどが施策の目的と考えられますことから、本市の現状に合致した施策として、その具体的内容が示された段階で積極的に取り組んでいきたいと考えております。


 地産地消への取り組みの現状につきましては、現在市内には農産物の直売所が12カ所あり、地域に根ざしたより個性のある店舗づくりを目指し、会員みずからが地産地消の直売活動に努力しております。売り上げも年々伸ばしており、昨年は直売所全体で1億5,000万円を超える売り上げとなっております。このうち、8直売所が緑の食材連絡会を組織し、学校給食施設へ新鮮な農産物を提供しており、納入取扱率では34%となっております。また、会員が直接学校に出向いて子供たちと一緒に給食を食べながら食育教育を実施しております。市といたしましても地産地消を推進するために、直売マップや地産地消ののぼり旗を作成支援してPRしているほか、全国から訪れる観光客に会話を重視した接客を心がけ、心のいやしを与えられるよう指導に努めております。


 また、消費者との交流を図るため、関係機関が連携し、食の安全・安心を直接確かめていただくため、園地や直売所の視察や、畑の学校という農作業体験活動を実施しており、さらに、トレーサビリティーが重要視されていることから、あらゆるイベントを通じて顔が見えて、安全で安心できる農産物をアピールしながら地産地消に努めております。


 次に、観光振興についてでありますが、韓国、中国については国が推進するビジット・ジャパンキャンペーンにおいて訪日促進の重点国とされ、特に韓国は訪日外国人旅行者数が全般的に伸び悩む中、平成15年で対前年比14.7%増の146万人と順調な伸びを維持しております。秋田県においても、平成13年10月29日の秋田ソウル定期便就航以来、秋田・韓国交流促進チームを設置し、ゴルフやスキー場、温泉、伝統文化など地域独自の魅力をアピールするほか、修学旅行先としての日本への関心の高まりを背景に、訪日修学旅行の受け入れを検討するなど、その利用率の向上と誘客に取り組まれており、韓国からの利用者は徐々に増加している状況にあります。


 本市においては、鹿角地域国際定期便利用促進協議会が去る8月19日から8月21日までの3日間、旅行商品造成を目的に、韓国エージェントを鹿角に招待し、地域の主要観光施設や温泉、食、お祭りなど、地域の魅力を大いにアピールしたところであり、秋田空港着、青森空港発のルート設定によりこれまで通過するだけであった鹿角を改めて見直していただき、おおむね好感触を持ってお帰りいただけたものと受けとめております。


 外国人旅行者の受け入れには、ニーズに応じた訪日旅行商品の開発、観光地の案内標識などの多言語化、観光関連業界における外国人旅行者に対する「おもてなしの心」の育成、適切な情報提供、交通の利便性の向上、市民全体に対する啓蒙活動など、市、民間それぞれの立場での課題がありますが、市といたしましても、語学研修や案内情報、ホームページの外国語表示を進めるなど、受入れ体制の充実に向け、着手しているところであります。


 次に、防災対策についてでありますが、公共施設の耐震化の取り組みと現況につきましては、現在消防庁が実施している市町村調査に基づき、防災拠点施設を主体に非木造建築物の2階建以上、もしくは延床面積200平方メートル以上の庁舎、学校、市民センター、体育館など75施設、同一施設でも建て増しなど建築年度が異なる建物が複合している場合、その建物ごとに「棟」として150棟について、状況を把握しております。


 建築物の耐震性を評価する上で、重要な基準となるのが昭和56年以前の建築物かどうかであり、この年に施行された新耐震設計基準に適合した建物は、阪神淡路大震災においても被害は少なかったとされており、充分な耐震性を有していると考えられております。


 さきに述べた150棟のうち、新耐震設計基準以前の建築物は96棟で、そのうち小中学校を主として耐震診断が終了しているのは31棟となっております。さらに、耐震診断の結果充分な耐震性を備えていると診断されたものが10棟、耐震改修を実施したものが5棟となっております。


 これらから、本市の防災拠点施設等における耐震化棟数は、昭和56年以降の新耐震設計基準に適合する建築物が54棟、耐震診断、改修が施され、耐震性を備えているものが15棟の合計69棟で、耐震化率は46%となっております。全国平均及び県平均ともに約51%となっていることから、5%程度平均を下回っている現状となっております。今後は、公共施設の耐震診断、改修の状況を考慮しながら、避難所の指定の見直しを進めていきたいと考えております。


 一般住宅の耐震診断等への助成制度につきましては、現在、本市を含め県内では、一般住宅の耐震診断、改修に対し助成を行っている市町村はありませんが、各地域振興局建築課で木造住宅の耐震診断、改修の相談窓口が設けられており、有利な融資制度等を利用できる場合があります。全国的に見ますと、阪神淡路大震災や宮城県沖地震で旧耐震基準による建築物に多くの被害が見られたことから、東海、東南海、南関東直下等の特に大規模地震による危険性の高い地域の地方公共団体において独自に耐震診断や耐震改修の補助要綱を設け、実施しているところもあり、国はこれに支援する形となっております。


 近県では、宮城県において平成15年度より耐震診断、改修に助成制度を設けており、新耐震設計基準等の要件に満たない木造住宅について、住宅所有者に一定の負担をいただいた上で、耐震診断、耐震改修について一定の助成を行う事業を実施していると伺っております。


 本市においても、県及び県内各市町村の動向、市民意識等を見極めながら実施の可否を検討をしてまいります。


 夜間における避難所の開放など、避難所確保方策につきましては、これまでも災害の状況、被災者の様態に応じて柔軟に対応を行ってきたところであります。しかしながら、阿部議員のご指摘のとおり、予測困難な様態の災害発生時においても、いつでも避難所を開設し、被災者が自主的に避難できるよう取り組みを進めてまいります。


 なお、現在、一定の災害状況下において、避難期間及び避難者数が限られる場合、市役所本庁舎において、自主避難者を受け入れることとしております。


 なお、阿部博文議員の選挙関係のご質問につきましては、選挙管理委員長が答弁をいたします。


    (市長 児玉 一君 降壇)


○議長(中西日出男君) 選挙管理委員会委員長。


    (選挙管理委員長 阿部良吉君 登壇)


○選挙管理委員長(阿部良吉君) 私から、阿部博文議員の選挙関係についてのご質問にお答えいたします。


 投票率向上に向けた取り組みについてでありますが、公職選挙法第6条において、公明かつ適正な選挙の執行とともに、選挙人の政治常識の向上と選挙に必要と認める事項の周知が重要な選挙管理委員会の職務となっております。近年全国的な問題となっております投票率の低下、中でも若年層の投票率の低さは本市においても突出した課題となっております。3月13日執行の市議会議員選挙以後、三つの選挙が行われました。当市の各選挙の投票率の結果を見ても、若年層の投票率の低下は顕著にあらわれております。


 若者の政治的無関心、選挙離れが指摘されておりますことは、皆様ご承知のことと思いますが、選挙制度は民主政治の根幹をなす最も重要なものと考えられ、本市においても、明るい選挙推進協議会の自主的な活動により、投票率の向上のための取り組みを行ってきたところでございます。


 その内容の一端を申し上げますと、まず、市民の主権者意識の高揚と違反のない公明、公正な選挙を目的としたパンフレットによる啓発。次に、5月5日の子供の日の歩行者天国における、主として子供たちを対象に模擬投票を行うなどの街頭啓発の継続実施と長期的視野に立った取り組み、また、例年成人式出席者を対象に、政治や選挙に関するアンケートの実施による投票行動を促すための若者の投票率向上への取り組みをしております。さらには、明るい選挙推進協議会委員の各種研修会への参加、先進地への視察など、投票率向上への効果的事業の模索、組織の活性化など地域の実情に即した効果的な推進活動のあり方について研鑽し、努力をしているところでございます。


 さきの市長選挙においても鹿角青年会議所より立候補予定者討論会の自主開催の問い合わせがありましたが、今回は残念ながら、候補者と日程上の調整がつかず、実現はしなかったものの、青年の政治への関心を高めるための動きが見られますことは非常に喜ばしい傾向であると受けとめてございます。


 また、例年実施しております新成人へのアンケートの結果を見ましても、投票すると回答している人はいずれの年度においても60%を超える新成人が投票の意思を表示しており、平成15年12月1日の選挙法改正に伴い、施行実施されております期日前投票制度の投票のしやすさ等の啓発も、若年層の投票行動を促す方策の一つになるのではないかと考えておりますことから、本市では期日前投票所を本庁に設置しているほか、各支所に、計6カ所設置し、時間帯、日数ともに同一の条件で市内有権者のだれもが市内6カ所どこの投票所でも投票ができるよう、期日前投票事務のコンピューター化を実施し、平成17年4月17日執行の知事選挙より運用し、有権者への便宜を図っております。


 これらの制度、システムの構築が有権者へ浸透することにより、若年層にも受け入れられるのではないかと期待し、その啓発を特に重点的に取り組んでおります。


 また、選挙時の啓発につきましては、市の広報への掲載、広報発行の回数減少対策としては、選挙啓発用チラシの全世帯配布や、回覧を各自治会に依頼しているところでございます。そのほか、従来より実施しております選挙時の市日等での明るい選挙推進協議会プラス選挙管理委員会委員の街頭啓発、巡回広報活動の継続と、有権者への周知等について万全を期すとともに、全国的な問題となっている若年層の投票率の向上対策については、全国各自治体の情報と、その取り組みを参考にしながら、当市の現状にも効果的な方策を模索し、その改善に努力すべきものと考えております。以上でございます。


    (選挙管理委員長 阿部良吉君 降壇)


○議長(中西日出男君) 再質問ございますか。阿部君。


○8番(阿部博文君) 大変ご丁寧な答弁をありがとうございました。


 市長におかれましては、大変難しい市政運営だとは思いますけれども、今後ともご尽力いただきたいと、なお一層ご尽力いただきたいと思います。


 二つ目の選挙結果についてでございますが、投票率上げるというのは、なかなか総務省でも若年層の投票率が上がらないということで、その対策に苦慮しているとお聞きしております。選挙管理委員会でも大変ご努力されているということで、その難儀さを推理するに大変ご努力されているんだなということを思います。


 ところで、ことしの3月の市議会議員選挙でございますけれども、選挙用自動車のことで、いわゆる選挙カーのことでございますが、告示日2日前に選挙カーの一応車検と申しますか、警察署に行って、どういう規格にあっているのかどうかと、それから、使用の自動車が法令に合っているかどうかというような検査をするわけですが、金曜日の結果で、たしか私の記憶では3台法令に合っていないということで戻されてきたという経緯がございます。その1台が私の車でございまして、なぜこういうことを聞きますかというと、13年の市議会議員選挙のときには、その車は全く同じ車ですが、総務省までお聞きいただいて何の問題もないということで選挙に使用したという経緯がございます。今回は全く同じものを使って、鹿角市の選管の見解と秋田県の選管の見解が全く異なったと、そういうことで、鹿角市の選管から使用してもいいですよということを言っていただきましたが、警察署では県の選管がだめと言っているので絶対できないという話で、その日はこれ以上言ってもらちが明かないということで、車をかえたという経緯がございます。そして、告示が日曜日ですから、次の日になりまして、県の選管の方からまたお話があったと思いますが、総務省の見解でそれはいいんだと、使えるのだという経緯がございました。


 大変日数も少ないことで、今回は私含めほかの2台も全部車を取りかえたと思いますが、その前の選挙はできるということで、車を取りかえた人はいなかったと思うんですが、今回は3台とも取りかえさせられたという経緯がございます。選管の経緯がそのときによって違うというのは、選挙があるというのがわかっていながら、そういうことがあるだろうということを事前にやっていると思うのですが、そういうことに至った経緯と、そのことに対する所見といいますか、選挙管理委員会の所見をお伺いしたいと思います。


○議長(中西日出男君) 選挙管理委員会事務局長。


○選挙管理委員会事務局長(中村成男君) ただいま議員の方からお話あったとおりの経過でございますけれども、選挙設備外積載許可申請にかかわる事件でございました。我々、候補者への事前説明会においても、選挙カーの基準そのものは、公職選挙法施行令の109条の3の方に使用できる自動車の規定がございますが、今回のような問題の発生そのものは全く想定しておらなかったし、また警察の方から戻されたというようなことで、原因が公職選挙法に適用しない車両であるというふうな、そんな判断を警察から我々も言われたわけです。


 いろいろと法律の解釈等を調査しましたけれども、逐条の解説書とか、また先例等を調査しても、警察署の今回の自動車の車検証を見ましても、乗用の自動車でもございますし、法に定められた自動車には何ら触れるものではないし、使用が可能な自動車だということはもう明らかなものと私の方でも判断し、警察の方へも再度お願いしたところでございます。しかし、市の選挙でありながら、市の選管事務局の判断など全く参考にならないというようなことで、そういう回答とおしかりを受けたわけでございます。


 その結果、まず県の選管の方に問い合わせをして、こういう問題になりましたし、県の選管の方からどうか、前の選挙でも使用しており、また法にも適合した車でもございますし、指導統一をお願いしたいというようなことでお願いしたところですが、県の選管の方においても、その解釈が警察署の方と一致しておりまして、全く109条の3の第1項1号のハというようなことで、四輪駆動方式の自動車で車両重量が2トン以下のものでなければならないという条文があるんですけれども、その条文そのものは車両を制限する規定というよりも、多くの車両を公職の候補者が使用できるように、昔のジープそのものはほろ付といいますか、そういう車両で、ほろをつければそういう自動車でも使用できますよというような、普通の乗用自動車のほかに、貨物車の4人以上10人乗りの車両とか、そういう四輪駆動車の場合については、そういう車両重量の2トンの制限をしているというような形になっております。全く、そういう第一番先の乗用自動車は支障ないよという、その条文を無視した形で、乗用自動車でも四輪駆動であるから2トンという車両重量の制限を受けるんだというような誤った解釈でございますけれども、そういう主張で押し切られたというような形で、候補者の方々には大変ご迷惑をおかけしたという、そういう結果になりました。


 しかし、このままにしてはおけないということで、土日の件でもございましたので、月曜日に総務省の選挙課の方へ、私の方から直接問い合わせをしますよということで、県の選管の方にお話ししたところ、それについては県の選管を通してほしいと、そういうようなことで、そういうことであれば、県選管を経由して問い合わせもいいだろうということで問い合わせしてもらった結果、県選管の法の解釈に誤りがあったと、そういうようなお話がございまして、おわびの電話をもらいましたけれども、警察署、全県、各所に警察署があるわけでございますから、その都度そういう場所によって、取り扱いが異なるというような、そんな結果になりますと我々も非常に困るということで、県選管の方から警察署と充分に協議をして統一性を図るようにお願いしたというような、そういう経緯でございます。不利益をこうむった候補者の方には大変申しわけない、私どもの力不足もございますが、どうかお許しを願いたいと思います。以上です。


○議長(中西日出男君) 阿部君。


○8番(阿部博文君) 今お話を伺いまして、納得したといいますか。しかし、選挙戦が始まってしまうともう車取りかえるというわけにいかないわけですし、たまたまあったからいいものの、なければどうするのかなと。私のぼり旗持って突っ立ってなければいけなかったのかなというふうにも少し考えますので、県選管の方にはどうぞ、そういうことのないように、またご進言をいただければありがたいなと思います。


 それから、農業振興のことについて1点お伺いをしたいと思います。


 認定農業者の制度がございますが、担い手としてこれまでも認定農業者制度に取り組んできておりますけれども、認定農業者制度は5年ごとに更新をするということになってございます。これまでも、更新してきていることと思いますが、再認定率というのはどれぐらいになっているのか。それから、また更新しない、あるいはできなかったとすれば、どういう理由があって、例えば更新できなかったというのがあるのか、考えられるのかお願いします。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(二ツ森 要君) 再認定率の件ですが、過去4年間の平均ですが、約77%の再認定率というふうになっております。減っている理由ですが、この制度を設置した時点で、米価が2万円と非常に高いときに設定しておりました。そのときの所得目標が650万円、年間650万円ということで設定されておりまして、現状の米価に比較しますと、非常にこの制度の目標の年間収入の金額が高過ぎるということで、減っている理由としては下落が原因だというふうなこと。それから、年齢が65歳というふうに定めております。そういった部分でのこういう所得目標が高過ぎるというところで、その再認定という段階での申請をやはり、ひとつ5年のスパンで経験した中では大変だなという、そういう状況が多かったというふうに思います。


 この再認定の所得価格が、今県の方でも同じ制度でやっておりますけれども、県の方でも750万円の目標になっております。これを県の方でもやはり現状に合わせないといけないということで、この目標を今市も県も現状から下げて目標を設定したいということで検討中であります。


○議長(中西日出男君) 阿部君。


○8番(阿部博文君) 担い手として認定農業者、それから集落営農の推進というような、大変難しいことだと思います。コミュニティが壊れかねないものであります。鹿角市は今コミュニティを大事にしていこうということを進めておるわけですから、どうか、充分に留意されて進めていただきたいと、答弁は要りません。質問は終わります。


○議長(中西日出男君) 以上で、阿部博文君の質問を終わります。


 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。


    午前11時55分 休憩


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    午後 0時59分 再開


○議長(中西日出男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 順位3番、宮野和秀君の発言を認めます。宮野君。


    (6番 宮野和秀君 登壇)


○6番(宮野和秀君) それでは、順番に従いまして、市民の声であります誠心会を代表しまして一般質問をさせていただきます。


 冒頭ではございますが、さきの質問者であります米田さん、それから阿部さん、かなり内容が重複している部分があります。よろしくひとつお願い申し上げます。


 初めに、市政運営について伺います。


 景気回復は確かなようでありますが、その要因はアメリカやオリンピック景気に沸く中国、各ASEAN地域の外需によるもので、輸出は2けた増が続いており、これが生産を後押しし、企業の収益増加につながっているものと思われます。


 この景気が国全体に広がっているわけではなく、地方の中小企業はまだ債務超過や売り上げ減少に苦しんでおり、地方経済の再生は容易ではありません。それにグローバル化で競争激化を反映し、物の価格は上昇しにくくなっております。また、ここへ来て国際的テロ組織の影響で原油価格の高騰が続き、今後はガソリンはもとより電気や各種日用品等の価格上昇が目に見えております。


 当市においては、新卒の就職難と、また企業の倒産、撤退が相次ぎ、極めて憂慮すべき状況下にあります。また、財政逼迫の折、経費節減など中長期的財政建て直し施策を講じているところであり、景気回復実感はまだまだ先のまた先の話ではないでしょうか。


 さて、今はなき佐藤前市長におかれましても、出会い、賑わい、夢をかなえるまち鹿角の実現に、市民福祉、市民所得の向上に取り組んでまいりましたが、大きな渦であります、国内外の多様な影響をまともに受け、市民所得の向上等の面からも一歩、二歩後退したように思います。


 その後を受け継いだ児玉市政、行財政改革だけが先行し、さらに後退の道をたどらないよう、思い切った施策で産業を拡大し、雇用の創出等により税確保、市民が安全、安心して生活できるよう大いに期待するものであります。


 そこで、新市長に伺います。


 このような状況下、市長の目指している「強い鹿角、やさしい鹿角」とは一体どのようなビジョンなのか、また五つを公約として上げましたが、どのように取り組み実施していくのか、簡単明瞭にお聞かせください。


 次に、農業基盤整備について伺います。


 当市は昨年から国の米政策、それに対応し鹿角地域水田農業ビジョンを策定し、実施しております。それによりますと、売れる米づくり、戦略作目の産地づくり、集落営農の取り組みとなっており、中でもその基本となるのは、高齢化で担い手不足のため、未作付け農地がふえている現状を踏まえれば、集落営農の組織化だと思われます。


 一方、作業効率、条件不利地域などは耕作放棄地が急速に進行しており、生産後退に拍車をかけているようです。水田農業のこのような現状と課題を踏まえ、集落営農の組織化、法人化に支援し、進めていくための施策について伺います。


 また、豊真木沢川流域を初め、4月の融雪による頭首工崩壊災害で、水田に水が入らず、ことしの作付は無理と思われましたが、何とか土盛り、土のう等、農家の経験を生かしながらも耕作には間に合ったようです。しかし、いつまでもこのような状態で踏ん張るわけにはいかないと思います。そこで、復旧計画はどのようになっているのか伺います。


 次に、畜産振興について伺います。


 当市の畜産に関しては、未利用地の有効的な活用並びに地力増強のための有機質肥料源として、その存在は不可欠であります。自然と共生する環境に優しい循環型畜産模索への全国的な動きは、当市における未来型農畜産業のあり方を示唆するものであり、その確立に向けて本腰を入れて取り組むべきと考えております。


 しかし、当市における畜産も一部畜種を除いて衰退を続けておるのが現状であり、特に肉用牛は減少を続け、この10年間で繁殖・肥育とも約半分に減少しております。


 地域産牛の安全性が再認識され、地域内外から引き合いが多くなっていると言われておりますが、現状のままではさらなる衰退を余儀なくされかねないのが実情であります。


 このような中、国はもとより秋田県においても国産牛の増頭策に取り組んでおり、当地においても第5次総合計画で肉用牛の増頭施策を盛り込み、過疎対策事業による新たな公共牧野の整備や、畜産総合団地の新規取得を目指しておりますが、現状において具体的な施策が見えないのが実情であります。


 また、当市経済状況下、農家経済も低迷を続けており、販売収益確保まで数年を要する肉用牛の増頭には消極的だと見受けられますが、いかがでしょうか。秋田県の「夢プラン」事業の利用と、地域畜産の牽引役として、大規模法人経営体の誘致あるいは設立奨励等についてはもちろん積極的に取り組むべきと考えております。


 片や、これまでの「かづの牛」が地域ブランドとして親しまれ、地域内消費が定着している日本短角種、その保全のために今後大胆な施策が必要だと思われます。一方収益性の面から、日本短角種から黒毛和牛に切りかえる農家がふえているという現状下、地域産牛の増頭奨励のためには日本短角種を保全しつつも、黒毛和牛主体の振興施策もやむなしと思いますが、しかしながら、鹿角ブランド「かづの牛」の大胆な施策を講じても保全、推進していかなければならないと思います。


 そこで、伺います。


 大規模法人経営体の誘致、あるいは設立奨励計画はあるのか。


 二つ目として、日本短角種の位置づけとその保全の施策は。


 三番目として、魅力ある肉用牛経営、その確立に向けての施策推進をどのように考えているのか伺いいたします。


 次に、観光について伺います。


 観光業における地域内への経済波及効果は、金額もさることながら、その効果は他の産業とは比較にならないほどの効果があります。しかし、観光業というのは、一部の宿泊施設、観光施設やお土産品製造業といった認識であるのが現状です。毎年シーズンに訪れる数百万の観光客に加え、ことし11月の種苗交換会、来年2月のスキーインターハイ、その翌年の国体と、他地域からの方々がたくさん訪れるわけですから、各産業のみならず、市民一人ひとりが同じ認識に立ち、全市一丸となったホスピタリティあふれる地域づくりが必要です。


 また、観光振興において広報活動は必要不可欠のものであります。観光パンフレットは行政及び関係団体の連携により作成配布されておりますが、ここ数年、観光ポスターを見ることがなくなりました。地域資源をPRするに当たって、ポスターによる広報活動は大きな成果をもたらす手段であります。ぜひ、インパクトのある観光ポスターが必要であると思います。あわせて、雑誌、テレビ等メディアを積極的に利用し、進出したらどうでしょうか。


 一方、現在地域内において行政、各種団体や有志の方々により多種多様なイベントが行われております。しかしながら、残念なことに開催時期が集中し、同じ日にイベントが行われているという現状であります。実施主体同士の横のつながりがあればあるほど調整できるものと思いますが、できるならば、こういった地域内イベントのコーディネート役が必要であろうと思います。中立的な立場で小坂町までも含めたコーディネート機関があることによって、日程調整だけではなく、情報の受発進が集約できるという利点もあります。行政として、このようなコーディネート役の育成及びシステムづくりが必要と思います。


 また、昨今の観光ニーズを見ると体験型にシフトしております。地域の特徴を生かした体験メニューの作成が、これからの成否を握っていると言っても過言ではありません。


 そこで、当市の基幹産業である農業を観光に取り入れて、体験学習メニューとして確立することを要望いたします。他地域では既に行われております。当市においても、一部実践されている方もいるように伺っておりますが、他の先進地域に比べると比較にならないようです。地域の資源を有効活用するということからも、特色を生かした形でこの実践を期待しております。まずは農政と観光が緊密に連携し、観光農業の推進はどうでしょうか。


 そこで、伺いますが。


 市民一人ひとりが同じ認識に立ち、全市一丸でお客さまを受け入れるための施策。


 二つ目として、ポスター等の広報活動の不足、その対応は。


 三つ目として、各種イベントをバランスよく開催するため、中立的な立場でのコーディネート役が必要、その育成及びシステムづくり。


 4番目として、体験学習型観光農業の推進。


 この4点、行政として早急に取り組む必要があると思われます。


 次に、来満トンネルについて伺います。


 広域市町村道、大湯田子線でありますが、市道不老倉線10キロメートル、青森県田子町であります町道夏坂大館線3.6キロメートルを連結、青森県の二戸、八戸地区と秋田県北部地区を結ぶ短縮路線(バイパス)として構想されております。


 県境では海抜660メートル余りの来満峠がそびえており、そこを延長約1.2キロメートルの来満トンネルで貫く構想が出、北東北横断道路の計画の成否を担うものとして位置づけられております。


 構想浮上から数年、その間、国、県の調査も幾度かされたようです。地域活性化のため一日も早く大湯田子線の実現が望まれております。そこで、実現のため今日どのように取り組んでいるのか伺います。


 以上で壇上からの質問を終わります。


    (6番 宮野和秀君 降壇)


○議長(中西日出男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。


    (市長 児玉 一君 登壇)


○市長(児玉 一君) 宮野和秀議員のご質問にお答えいたします。


 初めに市政運営についてでありますが、さきの市長選挙において、私は「強い鹿角 やさしい鹿角」の実現を公約の中心に掲げております。安定した雇用、そして充実した福祉、医療はすべての市民にとって生活の基盤と言えるものであり、定期的に実施している市の政策アンケートにおいても常に関心が高く、多くの要望が寄せられる分野であります。


 このことから、私は雇用の確保と産業の振興を中心とした強い経済基盤を持つまちづくり、そして、子供やお年寄りが安心して暮らすことのできるやさしいまちづくり、これらを達成した活力ある社会の実現が市民共通の願いであるとの認識を深めて、その強さ・やさしさとともに、「ふるさとへの愛着」や「来訪者へのもてなしの心」が醸成され、内外に広く伝わるよう願い、この「強い鹿角 やさしい鹿角」を掲げたものであります。


 五つの公約の実現方策につきまして具体的な取り組みに触れますと、個々の公約のうち、「強い産業と雇用の創出」は、市の幅広い支援を通じて各産業の担い手を確保し、安定した雇用を確保するとともに、個人、企業の自由な創意、工夫によって特色のある取り組みが生まれる社会の実現を目指すものであり、これまでの企業立地助成や就農者支援といった事業を継続していくことはもちろんですが、現在国が進めている地域雇用創造支援事業を活用し、地域の特性を生かした雇用拡大策を地域のアイデアにより提案し、実現することを計画しており、重要な取り組みとなるものと考えております。


 「みんなにやさしいまちづくり」は、子供から高齢者まですべての市民が安心して暮らすことのできる福祉・医療環境の整った社会を目指すものであり、予定されている鹿角組合総合病院の建設への支援と、通院の利便性の確保も含めた受診環境の向上が大きな課題であると考えております。


 「もてなしの心が生きるふるさとづくり」は、優れた地域資源を持ちながら、それを充分に生かしきれていないとの声にこたえ、より積極的な観光宣伝に努めるとともに、見るだけの観光にとどまらない、新たな体験型観光メニューを創造し、また、地域の自然や文化に深い理解を持った人材を育成し、質の高いサービスを提供することによって、訪れる人々に地域の魅力を伝えられるまちづくりを目指すものであり、人材育成を中心とした受け入れ体制の向上に取り組んでまいります。


 「『共動の理念』が息づくまちづくり」は、地方分権の推進とともに、地方の自立が求められていることを踏まえ、将来とも持続可能な行財政運営に向けた簡素で効率的な行政組織を構築するとともに、市民参加型の行政活動が広く展開される体制づくりを目指すものであり、共動パートナー制度の導入を中心とした取り組みを進めてまいります。


 「ふるさと愛をはぐくむ学習環境の充実」は、市民が自由に学び、身近な交流を深めることにより、豊かな自然と独自の文化を持つ地域への愛着が育つような環境づくりを目指しており、花輪小学校の改築等もあわせて取り組んでまいります。


 また、こうした直接的なつながりのある事業ばかりでなく、例えば防災や交通網の整備といった政策全般にわたって公約の視点をいかに反映させるかという工夫が欠かせないものと考えておりますことから、特定の政策に限らず、これまでの取り組みを継承しながらも、発展的に見直していく予定であります。現在、総合計画後期基本計画の策定を進めており、その中で、本市の情勢、抱えている課題はもちろんのこと、目指すべき将来の姿についても、これらの公約をもとに見直しを図り、ひいては個々の事業に生きるように努めてまいります。


 公約の実現に向けて、市として最大限の努力をするとともに、地域が一体となった取り組みを進めることが最も重要な成功のかぎであると考えておりますことから、関係団体や市民との間で情報の共有を図り、市民参加の機会を拡大し、取り組みへの理解とご協力をお願いしてまいりたいと考えております。


 次に、農業基盤整備についてでありますが、集落営農の組織化、法人化に支援し、進めていくための施策につきましては、本市は稲作を中心に野菜、果樹、畜産や花卉、葉たばこ等を組み合わせた複合経営の産地づくりを目指しておりますが、地域農業を担う農業従事者の減少や高齢化といった構造的な問題を抱えており、そのことが農業振興を推進する上で大きな課題となっております。


 このことから、国で進める米政策改革大綱を踏まえ、鹿角地域水田農業ビジョンを策定した中で、望ましい農業構造の実現に向けた取り組みとして、集落の活性化を最重要課題と位置づけ、集落の農地は集落で維持するを基本に、多様な担い手の確保や集落営農への推進を図ってきたところであります。


 具体的には、全集落への座談会説明会の開催、アンケート調査を踏まえた集落営農への誘導活動、そして、平成16年度からは鹿角農業を担う集落営農組織等育成事業を創設し、集落における担い手確保の合意形勢と、その実現を図るための実践活動を支援をしております。


 さらに、県・市・小坂町・JAかづのの連携による鹿角地域集落営農推進チームを結成し、関係機関が一丸となって集落営農の推進に取り組んでいるところであります。また、地域営農体制の中核を担うべく設立された八幡平地域経営公社を今後は農地を取得できる農業生産法人への転換に向けて指導、支援を行ってまいりたいと考えております。


 なお、他の地区にも公社設立を計画しておりましたが、圃場整備、既存の生産組合との関係、通年就労体制、付加価値事業に対する諸課題などから、現段階では非常に難しい状況となっております。


 このような情勢を踏まえ、今後は農業経営を改善する有効な手段として、用野目地区で設立された法人「用野目ファーム」をモデルに、地域農業を担う集落営農経営体の育成を図るとともに、任意の組合組織から法人へ移行する形態の組織化等についても促進をしてまいります。


 次に、4月7日から8日に発生した融雪災害につきましては、農地及び農業施設並びに林地・林道施設合わせて55件のうち、頭首工は7件の被害報告を受けております。


 農地及び農業施設については、降り始めから終わりまでの降雨量が40ミリと少量で、採択基準降雨量の80ミリを超えないことから補助災害事業には該当しなかったことから、各施設の受益者と協議をし、施設の早期機能回復を図るために、原材料支給で応急手当したのが15件、重機の借り上げが7件、自力復旧が30件となっております。


 宅地に隣接した林地崩落2件については、県の局所防災事業で取り組みがなされるように作業を進めております。また、林道1件につきましては、補助災害事業で採択され、8月11日に契約しており、工期は10月末日の予定となっております。


 また、応急手当とされた頭首工については、各施設の受益者と費用負担等の協議をしながら、現在事業化されている事業、または高率で補助対象事業に該当する事業種目を模索しながら、各施設の恒久対策を推進してまいります。


 次に、畜産振興についてでありますが、大規模法人経営体の誘致、あるいは設立奨励計画につきましては、本市の肉用牛は担い手の高齢化による経営離脱や後継者不足、集落の混住化による環境問題などにより、飼養頭数、農家戸数はともに年々減少を続け、飼養頭数は平成6年の3,281頭をピークに、平成17年には1,811頭まで減少し、また、農家戸数は小規模の繁殖農家を中心に、平成6年の約300戸から平成17年には123戸と大幅な減少となっております。


 こうした状況の中、肉用牛については、米に依存した農業構造の転換や、転作田の有効活用、また、耕種農家との連携による資源循環型農業を推進していく上で重要と位置づけており、家畜糞尿による堆肥が農業の持続的な発展に資する土づくりに欠かせない資源として、その有効利用を一層促進する必要があり、このためには肉用牛を中心とした家畜頭数の拡大が課題であると認識しております。


 肉用牛の振興に当たっては、意欲のある新規農家をふやすことも必要でありますが、飼養技術、経営コスト、環境対策などの観点から見ると、既存農家の増頭や新たな組織形態などによる規模拡大がより効果的であると考えております。


 こうしたことから、これまでの家畜導入や畜舎整備などの施策に加えて、農業者のみならず、異業種法人なども参画した経営体を育成し、耕畜連携の拠点となる大規模肉用牛団地の形成を図ることが、これからの本市の肉用牛振興施策として重要と考えております。


 昨年度、県内の地域振興局ごとに中核的な担い手や若い担い手、畜産関係団体、食品・加工業や流通業の関係者などからなる、新たな肉用牛振興方策検討会が立ち上げられておりますが、その中で生産者側からは大規模肉用牛団地の設置に向けた積極的な意見も出ており、また、流通関係者からは地域で生産された肉用牛の地元消費を拡大したい旨の意見も出されております。


 これらの意見を踏まえ、県単独事業である「あなたと地域の農業夢プラン応援事業」の事業内容の見直しが行われ、畜舎の規模拡大化への対応と、さらにスーパーL資金では、経営安定までの運転資金の無利子制度が拡充され、農家の要望にこたえております。


 市としましても増頭意欲のある中規模農家や、新たな組織経営体に対し、これら補助事業を有効に活用できるよう誘導し、関係団体との調整を図りながら具現化に向けた振興策を実施してまいります。


 日本短角種「かづの牛」の位置づけと保全の施策につきましては、本市における肉用牛生産については、近年品種や土地条件等に応じた多様な経営が展開されておりますが、特に日本短角種については、古くから鹿角地域の自然条件に適した品種として、豊富な草資源を活用してその振興を図り、「かづの牛」として地域ブランドを確立してまいりました。


 しかしながら、日本短角種は他の品種に比べて、市場評価が低いため、これまで国の価格安定制度に依存した経営が続いており、当面は再生産の確保を図る上で、最も必要な制度であるとの認識から、国に対して本制度の一層の充実を働きかけてまいります。


 また、本市独自の施策としては、経営の向上を図る上で優良子牛の生産が重要であることから、計画的に種雄牛を配置するほか、低コスト生産を推進するため、公共牧野の計画的な草地更新や地域における肉用牛の生産拠点の整備など、本市の実情に即した取り組みに対して総合的に支援し、農家経営の安定に努めてまいります。


 魅力ある肉用牛経営確立に向けての施策、推進につきましては、近年比較的若い畜産農家が日本短角種から黒毛和種へ移行するケースが見受けられます。市でもこれらに対応するため公共牧野における優良種雄牛確保対策事業により、黒毛和種の特性を生かした効率的な育種改良を推進し、産肉性の向上を図るため、検定済み種雄牛を確保しており、肉用牛純粋種維持対策事業では、黒毛和種繁殖農家に対する精液購入時の助成を行ってまいりました。さらに、昨年度からは川島牧野において人口授精を試験的に導入し、高付加価値体系の牧野利用を進めております。


 古くから行われている本地域での夏山冬里方式は、地域の景観形成、環境創造、さらにいやし機能の提供など、自然との共生の実現に寄与し、また、畜産、耕種、林業との個別及び地域複合経営によって、地域資源の重層的かつ有効な利用を可能とし、地域を守り、国土保全、環境保全機能に重要な貢献をしていることから、黒毛和種に移行しても公共牧野を利用した低コスト生産を推進するものであります。


 いずれにいたしましても、魅力ある肉用牛経営の確立に向けては、フロンティア農業者育成事業や、新規就農者活動支援事業などを活用し、意欲のある農業者、あるいは経営体の育成をソフト面から支援するとともに、生産施設整備等の有効なハード事業への誘導など、農家の意見を反映しながら施策を展開してまいります。


 次に、観光についてでありますが、全市一丸でお客さまを受け入れるための施策につきましては、観光立市を掲げる本市の市民として、だれもが訪れる人に鹿角の魅力をPRし、案内ができることを目指して、市民総ガイド運動を展開しており、平成15年には観光ガイドマニュアルを全戸に配布し、現在も新たに市民となった方に対して、転入届出の際に配布をしております。


 また、今年度は鹿角ガイド構築事業の一貫として、案内人養成講座を実施するほか、新たな取り組みとして子供たちがふるさとのすばらしさに触れ、郷土愛をはぐくむことを目的に「子供まちの案内人講座」を開講しております。


 市民を挙げてお客さまを受け入れ、心温まるもてなしをしていくためには、まずは地域に住む人がその地に誇りを持ち、幸せを感じられることが基本でありますので、足元を見つめ直し、地域を愛し、地域で行われていることに興味を持っていただけるような施策を、教育面からのアプローチを含めて総合的に進めていくことが一番の近道であると考えております。


 広報活動につきましては、観光誘客ポスターの掲出などの、従来のPR手法が家族化、小グループ化などの観光形態の変化に充分に対応できているのか、費用対効果から最善かという観点から、時代の変化に応じたより効果的な手法をとる必要があります。


 現在、特定の方に対するPR手法として「かづの観光ファン」への「とわの里通信」の送付による情報提供、不特定多数に対するPR手法として、メディア取材への対応やホームページなどインターネットを有効に活用しているほか、さまざまなイベントの機会をとらえ、観光キャンペーンを実施しております。今後においても情報メディアを有効に活用しつつ、費用対効果が高く、より効果的なPRに取り組んでまいります。


 イベントコーディネーターの育成とシステムづくりにつきましては、イベントが重複することにより、各イベントの集客に影響が及ぶことは確かであり、年間及び圏域全体を見渡し、ある程度の調整を図ることが相乗効果を生み、効果的な誘客につながることから、イベントの合同開催、統合も視野に入れ、検討をしてまいります。


 体験型観光の推進につきましては、旅行者が今求めているのは、自分の土地にはない「いい食」「いい街並み」「いい祭り」「いい形や色使い」、笑顔、人情など、訪れた土地ならではの独特の生活様式、すなわち「文化」を味わい楽しめることであり、人と人、人と文化、人と地域が触れ合うという意味で、鹿角ならではもてなしができ、他との差別化を図ることができるという点で誘客促進の柱として重要な戦略と位置づけております。


 現在、北東北観光拠点都市鹿角観光戦略会議において、健康、いやし、体験をテーマとして組み合わせた鹿角型ツーリズムを実践するため、これまで観光とはなじまないとされてきた事柄や、地域にとっては当たり前のことなども含め、地域の特性に応じた観光メニューが具体的に検討をされております。


 市内でさまざまな活動を行っている団体が共同で来訪者をもてなすことで、地域全体のホスピタリティの向上を図り、人と人とのつながりができることにより、リピーターの確保にもつながることから、市民が主役となって来訪者をもてなすメニューづくりを積極的に進めてまいります。


 次に、来満トンネルについでありますが、八戸能代間北東北横断道路整備促進期成同盟会の重点要望事項として、田子・大湯間における一部トンネル化を含むバイパス整備に向けて要望活動を継続してまいりましたが、国、県においても秋田県と青森県の地域交流に重要なルートととらえており、整備の必要性を充分認識いただいているものの、国が重視する費用対効果の面からは整備の優先順位や緊急性において低く判断せざるを得ないことから、早期の実現は難しい状況であるとの見解が示されております。


 一方で、現状において交通量は少ないながら、大型車の混入率が約半分と極めて高く、物流にとっては不可欠な路線となっていることから、ネットワーク構築を重要視すべきであり、整備環境を整え、交通量をふやす地域づくりを進めることが求められております。


 この点につきましては、東北新幹線の八戸延伸に伴う周遊型観光ルートや八戸能代間の双方向型流通体系の形成が期待される本路線の整備を図る上でも、地域住民を初め流通、観光事業者など青森、秋田両県の民間サイド側からも要望活動に参画いただき、地域一丸となって実現に向けた活動を展開する必要があり、息の長い取り組みになるものと考えております。


 同盟会においては、加盟市町村の合併により会員数は減少となりますが、事業内容、要望活動においてこれらの課題を踏まえ、粘り強く国、県に働きかけてまいります。


    (市長 児玉 一君 降壇)


○議長(中西日出男君) 再質問ございますか。宮野君。


○6番(宮野和秀君) 答弁どうもありがとうございました。


 今いろいろ市長から伺いましたけれども、一番懸念されるのは、行財政改革だけがやはり先行しまして、今後先細りになるんじゃないかと、そういうことが非常に懸念されております。


 強い産業と雇用と、そういう点から一つ伺いますけれども、施策は今いろいろ市長から答弁ございました。大胆に、例えば鹿角でこういうことで来てくださった場合には、事業税3年なら3年間ただにしますよとか、思い切ったそういう施策というのはないんですか。また、考えておらないのか。とにかくここで税を何とかしなければならないと、それが一番の課題だと思います。それについては、当たり前のことをまずやっていれば、何も打開策がないと、夢がないと、そういうふうに思われますけれども、そこいら辺どのように考えておられますか。


○議長(中西日出男君) 市長。


○市長(児玉 一君) 私の公約の一つである、力強い鹿角、強い鹿角とういことで雇用の創出と産業の育成というふうにうたって公約を掲げております。これについては、地元企業の発展のためにということでいろいろな制度がございます。そういう中で、いろいろな補助制度、融資制度、税制等についての要件の緩和策と、これをぜひ進めていきたいなというふうに思っております。また、思い切った企業誘致対策、これも含めて一緒になって進めていきたいというふうに思っております。


○議長(中西日出男君) 宮野君。


○6番(宮野和秀君) わかりました。


 現在鹿角市内にある企業に対してもいろいろ支援していきたいと、そういうことです。私の方からも提案しますけれども、やはりどこの会社でどういうものをつくっているかと、そういうことは私方もわかります。それをぜひ行政の方でも積極的に、まずトライの方へでも、セールスじゃないんですが、そういった点でも活動してほしいなと。あと、思い切った施策で、その会社そのものも何とか大きくなってもらわなければ、雇用の点からも非常に行き詰まるので、そこいらぜひ協力して、今の企業を強くしてほしいと思います。


 また、その企業でもやっぱり工夫とか発明とか、そういうものにつながるのであれば、これは市長賞100万円でも出すんだと、そのくらいのやはり企業を育てるにしても、やっぱり夢を持ってもらいたいと、その企業に。そういうこともやっぱり考えてほしいなと、そういうふうに思いますが、そこいら市長はどのようにお考えですか。


○議長(中西日出男君) 市長。


○市長(児玉 一君) 先ほども申し上げましたが、新しく来る企業については、今の制度上もう少し前倒してできないのかなということも考え合わせしております。そういう意味で、できるだけそういう優遇措置といいますか、拡充措置をこれから考えていきたいというふうに思ってます。そしてまた、新しい地域産業を起こすということで、国の支援を受けております地域雇用創出支援事業、これの取り組みに積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。


○議長(中西日出男君) 宮野君。


○6番(宮野和秀君) ぜひ雇用創出につながる大きな問題点ですから、積極的に大胆に取り組んでほしいと、そういうふうに要望します。


 あと、共動の理念について伺いますが、どうも共動と、そういったことがいま一つ無理に聞こえます。どうしても、これは長年の間やはり共動の理念で本当は市政を持っていかなければいけなかったんですが、ここ何年かさきからやはり抜本的な行財政改革しなければならないと、そこいらから共動の云々と、そこから共動が始まった。どうしても押しつけになりかねないんで、市民にその理念というものを、共動というものをきちんとやっぱりこういうことですよと、説明が再度、何回も三回も説明して理解を得た方がいいと思います。


 どうしても共動というのは、やはり市民の方はこれはボランティアでやるとか、普段仕事持っています。片や行政の方ではやはりきちんと予算を持ったり、要は要するにお金があるわけで、金がある人と金がない人と、それを共動だと、そういうふうなことを言っても、ちょっと理解しかねる部分で、例えば市民センターあたりでも行き詰まっているようですから、そこいら理解を得るような方策、施策、もう何点かあると思いますけれども、できればここで聞かせてください。


○議長(中西日出男君) 市民部長。


○市民部長(金澤文好君) 市民センターのことについて、今まで、きのうからまた3回目が始まりまして、地元と懇談会をしてまいりましたけれども、共動については必ずしも五分五分というものが共動だということではなくして、ゼロ対10もあれば3対7、7対3、いろいろな形があるだろうと。あるいはまた、10以上の協力、あるいは支援というようなこともいろいろ含まれているのではないかということで、きのうも話し合ってまいりました。そういうふうな意味の中では、特に今回の行財政改革に至っては、財源の不足、あるいは職員の削減というふうな大きな課題に向けて取り組んでいるのだということの話をしながら、2回行った結果において、やや参加された皆さんにおいては理解されていただいてきているなというふうな感じを持っております。


 ただ、全市民に対してどんな形でそのアピールをしていけばいいのかというようなことにつきましては、私ども最大の手段といいますか、方法としては、広報を採用しているわけですけれども、どうしても先ほどの選挙ではありませんが、政治離れではないかと思うんですけれども、広報を見ない方々も多分におられるというふうな感じもございまして、広報等に掲載して進めてきているわけですけれども、どうもまだその辺が理解されていない部分があるのではないかなというふうなことは感じておりますのて、その点、今後も広報等を活用し、あるいはいろいろな集会等を活用し、そのPRといいますか、理解に努めてまいりたいと、このように思っております。


○議長(中西日出男君) 宮野君。


○6番(宮野和秀君) これは答弁は必要ないんですが、今また新しく説明会を開くということで、今度は底辺まで広げようということで、今まで集まってもらった人以外に集合をかけているようですが、やはりそこいらもきちんと理解を求めるようにして、こっちの方である程度素案をつくって、持っていっていますから、来た人は何と思うかと申しますと、どうせ何市役所でみな案つくって、これじゃもう押しつけで、おれ方行ったって何も話にならないものと、こういうふうなことになりかねないですから、そこいらきちんとした対応をこちらの方でとってください。


 あとは、4月の融雪に関してです。ぜひ頭首工の崩壊、80ミリが云々なんて言っていましたけれども、こういうことじゃなくて、これは鹿角は鹿角地方の80ミリ雨降ったから云々じゃないんです。雪がどのぐらいたまってどういうふうに流れたのかが問題なんです。雨がどうだって、それは県の基準とか国の基準があると思いますけれども、ぜひ、県の方に行っても鹿角の事情を話しして、頭首工の早急な復旧をお願いしたいと、これは答弁要りません。


 最後は、不老倉の来満トンネルなんですが、来満トンネル、今まで何回となくやってきました。昨年の10月15日の日も田子の方で調査会を開いていますけれども、これに関しては、当局の方でも何かそういう情報が入っていますか、ちょっと教えてください。


○議長(中西日出男君) 産業建設部次長。


○産業建設部次長(松岡 昇君) 大湯田子線の整備につきましては、いろいろ私どもの方で同盟会で毎年継続して、さっき市長が答弁しましたように継続して要望活動を続けています。


 そうした中で、地元ではどういう対応をしているかということですけれども、今去年の10月15日の現地調査ですか、これの対応はということですが、去年たしか連絡はございました。ただ、私どもの方で10月15日は決算特別委員会がありましたので、事前には田子町の方とは打ち合わせはしておったんですが、出れないと、こういことでお断りしておって、別の日にならないかと、そういうお話もしております。ただ、そのときから、去年から議員さん方にも働きかけようかと、こういうお話もあったもんで、議会の方に、では連絡するかと、こうお話ししたんですが、いずれ決算特別委員会があったということを伝えておりますし、向こうでそうすれば連絡しますよと、こういうお話はしておりました。現地調査につきましては、その前の年も、前の市長も現地を見ていますし、私らも県とか関係する団体等も一緒に毎年度やっております。そういう形で対応させていただいておりますけれども、答弁でもあったように、この路線の重要性とかそういうもの、緊急性とか優先度、それから一番最近言われているのは費用対効果のことです。採算性とかそういうものは言われまして、私ども地方は、そういうものを言いますと道路整備はできないと、こういうことまで言っておるんですけれども、そこら辺も今後いろいろ、例えば(「まずわかったわかった」の声あり)そういうことです。


○議長(中西日出男君) 宮野君。


○6番(宮野和秀君) わかりました。そういうことです。ぜひ、協力してやってください。でないと、また向こうの方で鹿角でやる気あるもんだかないもんだか、やっぱり疑われます。それは、いろいろな事情があると思いますけれども、ぜひ議員にでも言って、そうすれば私方も参加します。私もこの前ちょっと行って見てきましたけれども、ただ、大湯田子線、本当に今閉塞状態にある鹿角の経済、これに市長の考え方なんですが、市債10億円でも投じて、国道、将来は国道にするんだと、そのくらいのやはり物の考え方をしてほしいなと。そうすれば、国でも県でもみな協力します、これは。多額の金も出るし、国道1本やはり将来的にふえれば、物すごい経済効果になりますんで、そこいら考えてみたことないですか。市長に伺います。


○議長(中西日出男君) 以上で、宮野和秀君の質問を終わりますが、今の質問に対しては後で書面をもって本人に出しますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上をもちまして、本日予定いたしました議事日程はすべて終了いたしました。


 ただいまの時刻をもちまして散会いたします。


    午後2時00分 散会