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秋田県 鹿角市

平成17年第4回定例会(第2号 6月14日)




平成17年第4回定例会(第2号 6月14日)





 
 平成17年6月14日(火)午前10時開議


 開議


第1 一般質問


    質問


    答弁


 散会


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本日の会議に付した事件


 1 一般質問


    ? 杉 正 美 君


    黒 澤 一 夫 君


    倉 岡   誠 君


 2 日程追加


    議案の上程


     議案第78号 鹿角市下水道事業特別会計への繰入れの変更について


      説明、質疑


 3 日程追加


    議案及び請願・陳情の追加付託


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出席議員(21名)


      1番  倉 岡   誠 君     2番  吉 村 ア イ 君


      3番  浅 石 昌 敏 君     4番  海 沼 信 義 君


      5番  中 西 日出男 君     6番  宮 野 和 秀 君


      7番  福 島 壽 榮 君     8番  阿 部 博 文 君


      9番  石 川   徹 君    10番  黒 澤 一 夫 君


     11番  ? 舘 一 郎 君    12番  ? 杉 正 美 君


     13番  田 村 富 男 君    14番  豊 田 重 美 君


     15番  勝 又 幹 雄 君    16番  阿 部 佐太郎 君


     17番  石 川 幸 美 君    18番  米 田 健 一 君


     19番  村 木 繁 夫 君    20番  児 玉 政 芳 君


     21番  大 里 恭 司 君


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欠席議員(なし)


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事務局出席職員


事務局長  奈 良 勝 哉 君    班長  今 泉   修 君


主  査  大 里 宏 昭 君    主任  田 原 智 明 君


主  事  本 舘   匠 君


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説明のため出席した者の職氏名


助役           児 玉   一 君 教育長       織 田 育 生 君


総務部長         高 田 幸 良 君 市民部長      金 澤 文 好 君


産業建設部長       二ツ森   要 君 教育次長      米 田 公 正 君


国体準備事務局長     馬 淵 晴 彦 君 市民部次長     小田島 秀 夫 君


産業建設部次長      松 岡   昇 君 農業委員会事務局長 佐 藤 光 正 君


総務部付次長待遇     齊 藤 寛 樹 君 総務企画課長    鎌 田 邦 夫 君


財政課長         中 山 一 男 君 監査委員事務局長  内 藤 庸 夫 君


選挙管理委員会事務局長  中 村 成 男 君





    午前10時10分 開議


○議長(中西日出男君) 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、議事日程第2号により進めてまいります。


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    日程第1 一般質問


○議長(中西日出男君) 日程第1、これより一般質問を行います。


 質問事項は、事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。


 順位1番、?杉正美君の発言を認めます。?杉正美君。


    (12番 ?杉正美君 登壇)


○12番(?杉正美君) おはようございます。


 通告に従い一般質問をいたします。


 まず初めに、行財政問題について。


 三位一体改革と今後の財政シミュレーションについてお伺いいたします。


 三位一体改革とは、2002年7月の経済財政諮問会議に示された分権財政改革案であります。


 まず、国庫補助金を削減し、その財源を交付税と地方税に移譲することにした。同時に交付税増額を縮小することとした。地方税への財源移譲については、厳しい対立はあったが、2003年6月の経済財政諮問会議でおおむね税財源移譲を具体化する方向となった。基本的には、分権改革をバックアップできる自治体財源の仕組みを構築するところにあった。


 国庫支出にあっては、使途を特定して自治体へ支出交付する資金の総称であります。


 地方交付税は、国税である所得税、酒税の一定割合及び法人税の35.8%、消費税の5分の4の29.5%、国のたばこ税の25%を自治体の一般財源として配分する税であります。また、普通交付税は、財政上のデータをもとに客観的に算出交付される。特別交付税は、災害や予測できない事件など特別の事情に応じて交付されております。


 ちなみにこの不交付団体は、都道府県では東京都のみ、市町村では114団体となっております。一方、自治体の財政力を判断する指標、すなわち財政力指数基準財政収入額を基準財政需要額で除したもので、過去3カ年の平均値を用いております。この数値が高い自治体ほど財政力が高いと見られ、1を超えるのが普通地方交付税の不交付団体とされております。


 よって、現在鹿角市の財政力指数はどのような状態にあるのかお伺いするものであります。


 地方自治体が赤字であるということは、実質収支がマイナスの場合であります。赤字団体は、1997年度末では13市町村であったが、2001年度末では大阪府のほか、31市町村に増加しております。


 当鹿角市も国の三位一体改革、そして自主財源の確保等危惧される要件がありますので、今後財政再建団体にならない施策を講じていただきたいものであります。執行部のご見解をお伺いするものであります。


 次に、新しい時代を支える行財政運営について。


 昭和50年以来、5次にわたる行財政改革大綱のもと、行財政改革に取り組んできたが、合併が成立しなかったことや、国の財政構造の悪化などにより、市の財政は予想以上に厳しいものになると見込まれております。市の歳入のおよそ40%を占める地方交付税決定額は71億2,500万円、これは平成11年度であります。平成16年度では55億7,000万円と5年間で15億5,500万円の減になっており、また当市の中期財政見通しでは、今後5年間でおよそ22億円の財政不足が生じると想定しております。


 市内外ともに厳しい財政環境の中で、将来に向けて持続可能な行政体制を構築するために「健全な財政運営の推進」、「事務事業の見直し」、「簡素で効率的な組織機構の構築」、「人材育成計画の策定」の四つの柱とする基本計画を策定している。


 こうした行財政改革に取り組むことが将来のまちづくり計画となる総合計画ビジョンを実践する力となり、計画をより強く確かなものにしていくことになります。


 以上のことについて、一朝一夕になし遂げることは容易でないが、市の誠意が市民が通じることにより変革を容易にするものであります。執行部の答弁を求めます。


 次に、農業政策の具現化と今後の方向性について。


 昨今の農業情勢は、米の生産調整や海外を含む他産地との価格競争等が強化・拡大されるとともに、国民の間で食料の品質、安全性に対する意識の高まり、また、農業・農村に対する価値観が変化する等の大きな変革を迎えており、地域の農業・農村を維持発展させていくためには、このような情勢変化に対応できる農業構造改革を推進しなければならない。


 地域内の個々の農業者の所得水準は、伸び悩むというよりむしろ低下の一途をたどっており、農業就業者の減少や従事者の他部門への流出が進み、兼業化、高齢化が著しく進んでいる。


 農業就業人口の推移を調査すると、総農家数昭和50年4,906戸、平成12年では何と3,207戸と激減している状態であります。また、農業者数は、昭和50年では8,287人、平成12年では4,644人、これまた激減状態にあります。このような統計から見ても、集落の担い手となる農業生産法人の設立、あるいは質のよい認定農業者の育成支援が早急に必要と思われるが、その道筋と当局の見解等をお伺いするものであります。


 次に、中心市街地と都市マスタープランのかかわりでありますが、鹿角市都市マスタープランは、平成9年3月に、鹿角市都市計画基本指針の中で策定されております。花輪地区は、尾去沢地区とともに中心地区として位置づけられております。この地区は、一体的地区として、鹿角市の行政、文化、商業、業務等諸活動の中心地区として整備を図ることとなっております。


 マスタープランの項目の中で、道路・交通部門では、国道282号線のバイパスの建設、幹線道路の整備、都市計画道路の整備、生活道路の整備、駅及び駅周辺の整備の計画を策定しておりました。


 現在、組合病院建設が決まり、その跡地利用を含めた総合的な開発が必要不可欠であります。さらには、平成16年第7回市議会定例会において採択された、すなわち花輪駅前周辺の整備計画に関する陳情、あわせてタウンマネジメント支援についても建設的な計画推進とその取り組みについてご答弁をお願いいたします。


 次に、市民は介護保険制度に期待を寄せているが、高いサービスの要求と保険料についてお伺いします。


 介護保険制度への理解が全国的に深まっているが、国民の6割が将来の負担増に懸念を示している。「施設志向」に見られる制度の理念と意識のずれ、負担をめぐる世代間のギャップなど課題は多くあります。


 全国的な調査では、介護保険制度を評価している人は61%に上っております。制度が始まった2000年以降、評価は年々高まっております。しかし、介護保険制度が在宅介護の推進を掲げているのとは裏腹に、全体的に「施設入所志向」が強まっており、制度と意識のずれが伺える。特に、自分が寝たきりや認知症、痴呆症になった場合「施設」で介護を受けたいという人は59%に達し、自宅などでの「在宅介護」は35%を大きく上回っております。一方、親の介護では、「在宅が47%、施設が45%」とほぼ二分した形となっております。


 年代別に見ると、50歳以上では「施設」が多数派に逆転しております。60歳代ではさらに「施設」が60%、「在宅」が35%を大きく上回っており、親の介護が現実味を帯びる年代になるほど施設介護希望者が多くなっております。


 施設入所志向の高まりの背景にあるのは、やはり介護の負担感の重さであります。特に、身内の負担が大きいと感じているのが59%あります。また、親の介護は「施設」と答えた人の80%が自分の介護も施設でと答えております。このことから、本人の施設志向が多い理由は身内の負担が大きいためと見られております。むろん核家族の増加や、家族といえども迷惑はかけたくないという意識も背景にあるのかもしれません。


 一方、親の介護は在宅という人は、住みなれたところで生活させたいなど、親への気遣いや家族としての義務感が主な理由であります。在宅介護を積極的に評価したのはわずか7%にすぎませんでした。いずれにせよ「在宅」重視の理念と裏腹に高まる「施設」志向のギャップをどう埋めるか根本的な議論が必要であります。


 保険料の負担拡大の調査では、世代間ギャップが最も鮮明だったのが介護保険料の範囲を39歳以下の人にも拡大するかどうかという問題であります。調査全体では「賛成」は54%、「反対」は41%である。だが、年代別では、当の二、三十代は「賛成」が各43%、46%、「反対」は51%、50%が多く見られております。


 保険料の拡大は、国の改正案は見送られたが、厚生労働省の試算によると全国平均では3,300円の保険料は、現行制度のままだと2012年度には6,000円になることから、年金医療を含む社会保障制度の一体的改革の中で再検討することとなっております。


 ちなみに制度への心配、不満の中で「自己負担増」が最も多くなっております。在宅介護の頑張りが限界を超えてしまうと、虐待など「介護悲劇」が生じてしまう危険性もあります。


 介護問題を議論するには、財政面ばかりでなく、介護する家庭を支援し、個人の経済力や介護の状態にかかわらず、要介護者が安心して暮らせる介護保障を構築する視点が不可欠であります。


 以上のことから、鹿角市における市民の高サービス利用と今後の保険料の動向について、当局のご見解をお伺いするものであります。


 また、老後の生活不安を感じている方々は全体調査では77%となっております。不安の具体的中身は「生活費が足りなくなる」以下、「十分な介護が受けられない」「病気がちになる」「寝たきりや認知症になる」となっております。


 今の介護改革の柱の一つが予防サービスであります。その一つが筋力トレーニングなど、新たな介護予防サービスの導入で増大する給付費を抑制することとなっております。鹿角市が老後の不安の解消策と予防サービスについての具体策と、介護保険と「家族」のありようについて、当局の見解をお伺いするものであります。


 次に、行財政改革による小学校の学区制、そして学校統廃合についてお伺いいたします。


 鹿角市の小中学校児童生徒数は、昭和48年3,721人、平成元年では3,632人、平成17年では2,027人、そしてさらに、平成21年の推測では1,811名であります。こうした児童生徒の減少傾向はさらに加速するものと考えます。


 今までは教育分野は聖域であり、中でも学校のあり方は地域コミュニティーの最も核をなすものの一つとして、だれしもそのあり方について、このままではいけないと考えるものの、その具体策まで踏み込む人はおらずタブー視されてきた事項の一つであります。


 しかし、だれも手をつけられなかったことであっても、将来を担う児童生徒本人たちのため、時代に沿った形で教育条件を整備してあげなければならないと思います。現状の教育にかける経費より、効率化する観点と教育の質の向上を図る観点の双方から、現行学区割の再編を含めて順次統廃合していくべきと思われます。あるいは、現行学区制を一たん白紙として考え、将来の児童生徒数の見込みなどから、その受け入れに最低限必要な学校数を見込み、あくまで効率的な学校経営論の議論を行い、その上で既存の学校をすり合わせ、活用できる学校、廃校となる学校、小中一貫校などを模索すべきものと考えられます。


 例えば一つのたたき台として、平元小学校を花輪北小学校に統廃合、十和田地区は十和田小学校へ統廃合することとして削減効果を試算しております。さらに、小学校を統廃合する効果については、将来の大規模改造や設備修繕等に要する費用を考慮に入れればより効果は大きいものと考えられます。


 以上のことから、学校統廃合は生徒数の動向から必然と推察するが、地域コミュニティーや集落の慣習など議論を要すると思われます。また、別の観点から、秋田県が示した教育新時代プログラムでは、標準的な学校規模として各学年で児童生徒数が60人程度、学級数が小学校で2ないし3学級、中学校で2ないし4学級であれば、互いに切磋琢磨して学び合い、なし遂げた喜びを集団で分かち合うなど豊かな人間形成が期待できるとしております。


 鹿角市の小学校では現在、十和田小学校、花輪小学校、八幡平小学校以外ではすべて60人未満であります。このうち八幡平小学校も平成19年には60人を下回る見通しであり、中学校では花輪一中、十和田中、八幡平中以外は60人未満であります。


 今後においても少子化傾向の中、児童生徒数の減少化傾向が続くことが推測されますが、適正規模の児童生徒数を確保しながら学校運営に当たらなければならないことは不可欠であり、より高い質の教育の充実のため、地域における学校の存在意義、児童生徒の環境等への十分な配慮のもとに早急に年次計画を立て、段階的に学校再編を進めるべきと思われます。当局として統廃合の時期について具体的に検討しておられるのかお伺いいたします。


 次に、指定管理者制度への方向性と鹿角地域への今後の影響についてお伺いします。


 平成16年度までは鹿角市スポーツ振興事業団がアルパス等の運営管理に従事してきたが、当時の事業方針はこう書いてあります。


 「市民一人一人が生涯を通じてスポーツへ積極的に参加し、心身ともに調和のとれた健康づくりや体力向上に努め、豊かで明るいまちづくりを目指し、教育委員会が掲げる「スポーツ振興の重点目標」の具現化に努め、スポーツ振興を図らなければならない」と書いてあります。


 当年は過去の事件を厳しく反省し、さきに策定した「スポーツ振興事業団の改革プログラム」を基本とし、予算及び組織体制を確立し、事業を推進することとしていた。


 さて、平成17年4月1日から上記改革の実施年度のスタートであったが、途中半ばで突如法律に基づき指定管理者制度を導入することとなっております。その中で、指定管理者東京美装興業株式会社が決定になりました。現在、上記基本方針に沿った運営がされていると思うが、利用者からは施設の清掃及び公園等の管理は実に粗雑である。鹿角市スポーツレクリエーションゾーンとして指定管理者の管理監督、指導はどの部署なのかお伺いいたします。


 以上、壇上からの質問は終わります。


    (12番 ?杉正美君 降壇)


○議長(中西日出男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長職務代理者助役。


    (助役 児玉 一君 登壇)


○助役(児玉 一君) おはようございます。


 ?杉正美議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、財政問題についてでありますが、三位一体の改革と今後の市財政の見通しにつきましては、平成18年度までの改革の全体像で先送りされていた義務教育費国庫負担金や、生活保護及び児童扶養手当に関する負担金の見直しについては、国と地方の意見を秋までに集約することになっております。また、税源移譲による個人住民税のフラット化など、改革の行方は今後も予断を許さない状況にありますが、これまでの改革による本市の影響額を見てみますと、平成16年度では約2億2,500万円の国庫補助負担金が削減され、平成17年度はさらに約9,600万円が削減されております。


 これに対して、税源移譲までの暫定措置として新設された所得譲与税は、平成16年度譲与額と平成17年度譲与見込額を合わせて約2億300万円と推計をしております。また、普通交付税額については、臨時財政対策債を合わせた従来の普通交付税見合い額で見ますと、平成16年度は平成15年度に比べて約4億9,800万円減少しており、平成17年度についても前年度を下回ると見込んでおります。


 2月に実施計画を策定した際に、平成17年度から21年度までの財政見通しを試算しておりますが、計画に登載されているハード事業の実施と、現行の行財政制度を前提として5年間の収支合計で約22億円の財源不足が生じております。同時に、その補てん案として「市税収入の確保」と「使用料・手数料の見直しによる増収」、「基金の活用」の3点を上げておりますが、平成18年度以降の財源不足に対して、これまでと同様に基金活用の措置をとるだけでは基金残高が枯渇して立ち行かなくなることは明らかであります。


 このように、財政見通しは今後とも厳しいものになると予測されますが、当然のことながら、赤字決算により財政再建団体になることは避けなければなりません。


 平成15年度の普通会計決算では、実質収支額は約4億5,500万円の黒字でありましたが、平成16年度は約3億円と見込んでおります。実質収支額は大きいほどよいというわけではありませんが、年々財源が厳しくなっている中で、歳出の不用額は縮小傾向にあり、この傾向は今後も続くと思われます。このことから、予算編成に当たっては赤字決算に陥らないよう歳入見込み額を基本としながら歳出予算を編成し、財政力に見合った予算規模に十分留意しなければならないと考えております。


 また、本市の財政力指数は、平成14年度0.333、平成15年度0.343、平成16年度0.353で、標準的な行政活動に必要な財源の約35%を自力で調達していることになります。最近わずかながら指数が上昇しておりますが、それは指数の分母となる基準財政需要額が国の交付税制度の見直しを含めて減少し続けていることが主な原因であります。


 新しい時代を支える行財政運営につきましては、三位一体の改革などにより地方自治制度が一大転換期の厳しい局面を迎える中、本市では将来に向かって持続可能な行財政システムを構築するため、昨年、市民や議会との議論を重ねながら「鹿角市行財政運営基本方針」を策定したところであります。


 地方交付税や国庫補助負担金が削減され、市の財政規模を縮小せざるを得ない状況の中で、市の政策課題に対応していくためには、基本方針に示された改革を着実に実施していく必要があり、個別の項目の実施については、平成17年度から向こう5年間の第6次行政改革大綱の中に取り込み、進行管理を行っていくこととしておりますが、具体的には、単年度ごとの実行計画により計画、実施、評価、見直しというサイクルの中で検証しながら進めるとともに、議会及び行政評価市民会議に進捗状況を報告し、ご意見をいただきながら見直しをしていくこととしております。


 市有財産の処分については、現在、旧学校跡地等、処分可能な土地を10数カ所保有しており、今後、公共的利用計画のない土地については一般競争入札に付し、計画的に自主財源を確保してまいります。


 また、新たな財源の確保方策については、広報への広告掲載等早期に実施可能な事項については、条件が整い次第実施に移してまいりますが、税率の引き上げや法定外目的税の導入等は詳細な検討を要しますので、当面現行制度での収納率の向上に努めてまいります。


 事務事業の見直しや組織機構の見直し、公共施設の見直しなどで直接市民に利害が及ぶ、あるいは市民との共動の観点から、パートナーシップによる行政運営を推進していくべき特定のテーマにつきましては、コミュニティ・ミーティングや自治会長会議、当事者団体との会議を開催し、より多くの市民との直接対話を通じ、行財政改革への理解を求めるとともに、市民サービスの低下にならないよう意見の反映を図ってまいります。


 さらに、職員数を削減していく中で、個々の能力を十二分に引き出し活用していくことが求められることから、「総合的な職員研修」、「能力を発揮できる職場風土づくり」、「意欲と能力を引き出す人事管理」の三つの区分からなる人材育成基本方針を定めておりますが、「総合的な職員研修」では、管理監督者等が日常の業務内において部下を育成する「職場研修」のほか、研修を専門とする機関への派遣など、計画的に研修を行ってまいります。


 二つ目の「能力を発揮できる職場風土づくり」では、部や課を越えた職員でつくるプロジェクトチーム等の推進や、管理監督者を中心に情報の共有化を目的とした職員同士のコミュニケーションを図ることなど、三つ目の「意欲と能力を引き出す人事管理」では、人物重視の職員採用試験の手法の研究や、人事評価制度の導入の検討を進め、職員個々の意欲、適正、能力を正当に評価し、給与や人事異動に反映させることで、より意欲ある職員を育成してまいります。


 次に、産業振興についてでありますが、農業政策の具現化と今後の方向性につきましては、本市では、集落の担い手となる農業法人の設立対策として、昨年から集落営農に向けて「鹿角農業を担う集落営農組織等育成事業」を立ち上げ、多様な担い手の育成や集落営農等の自主的取り組みに対して支援しており、「新規就農者活動支援事業」では、今年度から果樹や畜産などの担い手の技術習得者に対しても支援を実施し、担い手の確保に努めております。


 新たな地域経営公社の設立については、ほ場整備、既存生産組合との関係、通年就労体制、付加価値事業など、整理する課題も多く、現段階では他地区での公社立ち上げは無理があると思われますので、今後は、用野目地区で特定農業法人「用野目ファーム」を設立して集落営農に取り組んでいるように、任意の生産組合から農業生産法人へ移行する形態の組織化支援や、株式会社が平成13年3月1日から条件付で農業生産法人に参入することが認められたことから、地域の農業・農地を担う集落営農経営体の育成を推進し、農業を営むことができる、農地を取得できる法人化への転換に向けた指導、支援をしてまいります。


 また、本市の認定農業者は現在273人でありますが、認定農業者は5年後の経営目標計画を立て、審査会を得て認定されることになっており、再認定の場合には、計画達成がなされていない事由について農業者と十分協議を重ねております。


 認定農業者のメリットとしては、農用地の利用集積への支援、低利率な農業経営改善資金の借り入れ、機械・施設の導入助成、税制上の特例などの優遇措置があります。


 しかしながら、これらの優遇措置を活用する認定農業者は少なく、多くの方は認定を受けただけの状況でありますことから、昨年度は認定農業者制度を生かすことができるように認定農業者への講習会などを実施しましたが、今後も認定農業者同士の研修会や講習会などを開催しながら、意見交換の場を設け、地域資源を生かした鹿角農業を展開するための支援策を見出し、認定農業者の確保・育成に努めてまいります。


 中心市街地と都市マスタープランのかかわりにつきましては、本市では、平成8年度に「鹿角市都市マスタープラン」を策定し、この方針に基づいて住みよいまちづくりを目指してきましたが、策定後9年が経過し、人口の減少や社会経済の変化など、都市計画を取り巻く環境が大きく変化してきていることから、現在、これらの課題に対応した新たな計画として「鹿角市都市計画マスタープラン」の策定を進めており、中心市街地活性化基本計画などのまちづくりに関係する個別の計画や、第5次鹿角市総合計画、国土利用計画など関連計画との整合を図りつつ、都市計画道路の変更も視野に入れて策定する予定でありますが、鹿角組合総合病院の跡地につきましては、病院の改築が決定いたしましたら、第5次総合計画後期計画の策定においてその利活用策を検討してまいります。


 また、鹿角花輪駅周辺の整備推進についても、鹿角組合総合病院跡地と連担した区域であることから、跡地の利活用とあわせ、将来のまちづくりを見通した中で、一体的に検討しなければならないものと考えております。


 タウンマネジメント支援については、花輪中心市街地の活性化を図るため、平成13年度に策定した鹿角市中心市街地活性化基本計画に基づき、平成16年3月にまちづくり会社「株式会社花の輪」が設立されましたが、主にソフト事業の実施であることから、自立するための経営基盤の確立が必要であり、商業マネジメント計画策定事業を実施したいとしておりますが、計画内容、経営見通し等、引き続き協議をしてまいります。


 次に、福祉についてでありますが、介護保険制度は、介護の問題を社会全体で支え、利用者の希望を尊重した総合的なサービスを安心して受けられる仕組みとして発足したものであり、現在、本市においては、第2期鹿角市介護保険事業計画に基づき介護保険サービスを提供しておりますが、計画では平成15年度からの3カ年の総保険給付費を約82億5,000万円と推計し、65歳以上の基準介護保険料を1月3,466円と設定いたしました。


 しかし、要介護認定者の大幅な増加と、介護サービス利用率の上昇や、整備計画を上回るグループホーム等の開設があったことから、介護保険給付費の急激な上昇を招いており、事業計画における予定給付総額を超過しております。


 65歳以上の介護保険料の設定につきましては、総保険給付費の18%を負担する制度になっておりますが、結果として第2期事業計画では、65歳以上の介護保険料に財源の不足が発生し、そのため、県の介護保険財政安定化基金より、平成16年度に約1,000万円の借り入れをしておりますし、平成17年度においても約1億1,000万円の借り入れをせざるを得ない状況であります。


 このようなことから、本年度策定する平成18年度から20年度までの第3期介護保険事業計画においては、県の介護保険財政安定化基金から借り入れする1億2,000万円を3カ年で返済することになり、1人当たり月310円程度を65歳以上の方の介護保険料に上乗せする必要があります。


 また、平成18年度からの3年間の保険料は、鹿角市介護保険運営協議会において本年度決定することとなりますが、現在の本市における介護サービス提供量を勘案し、要介護認定者数の増加やサービス利用率の上昇、施設整備の充実度、財政安定化貸付基金への返済分などを含めると、負担増加が避けられないものと考えております。


 被保険者及び保険給付の受給者範囲につきましては、今後、超高齢化社会を迎えるに当たって、介護保険制度を将来も持続可能な制度とするため、今通常国会で審議中の「介護保険法等の一部を改正する法案」の附則に、「20歳以上からの保険料負担も含め、社会保障に関する制度全般の一体的な見直しとあわせて検討を行い、平成21年度をめどとして所要の措置を講ずること」とあり、これから国において検討されるものと認識をしております。


 望まれる介護保険サービスの提供につきましても、今国会において、予防介護事業の充実やホームヘルパーなどの介護に携わる人材の資格を、より専門性の高い介護福祉士の資格取得者に変更すること、利用者が適切なサービスを選択できるよう、すべての介護サービス事業者に情報の公表を義務づけること及び保険者による事業所への立ち入り調査など、サービスの質的向上と保険者機能の強化を目指した制度改正が審議されております。


 本市といたしましても、制度改正を見据えながら、適正なサービス提供を行うよう事業者への指導を強化するとともに、介護サービス提供量と保険料との適正なバランスを慎重に検討し、精度の高い介護保険事業計画を策定し、市民に理解していただける介護保険制度の運営を目指してまいります。


 また、住みなれた地域で家族とともに健康で生きがいのある生活を営める「長寿社会」の創出が理想であると考えておりますので、そのための施策の一つとして、現在ケアマネジャーや健康運動指導士の養成を進めており、これにより転倒予防や筋力向上トレーニング等の介護予防事業を効果的に推進できるものと考えております。


 これら介護予防事業施策についても、今後策定する介護保険事業計画の中に、市民の要望を十分反映させてまいります。


 なお、?杉正美議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。


    (助役 児玉 一君 降壇)


○議長(中西日出男君) 教育長。


    (教育長 織田育生君 登壇)


○教育長(織田育生君) 私から?杉正美議員の教育関係のご質問にお答えします。


 初めに、行財政改革による学区及び学校統廃合についてでありますが、国の三位一体改革の枠組みの中で、「教育分野」も財政負担及び国と地方自治体の行政上の役割分担について、徹底した議論が続けられております。こうした背景を受けて、県でも昨年度「あきた教育新時代創成プログラム」を策定し、今年度から6年間の教育行政にかかわる方針が示され、本市においてもこのプログラムとの整合性を図りながら、中長期的な視点に立った「学校教育の指針」が必要であるとの認識をいたしております。市行財政運営基本方針に「段階的に学校再編を進める」と示されたのは、少子化傾向の中で、県が標準的な学校規模として掲げた数値を市内小中学校に当てはめた場合に、15校のうち9校が現時点でこの数値を満たさないことから、将来に向けた学校経営のあり方を模索する意味で記述したものであります。


 小中学校の児童生徒数は、少子化の影響により年々減少傾向が見られ、その影響により学校間の児童生徒数及び学級数の格差に広がりを見せております。さらに、校舎の老朽化も進んでおり、現在、地理的状況や歴史的経緯など地域の実情を踏まえて、法令・市教育委員会規則に沿って、設定している学区並びに公共施設のあり方への踏み込んだ検討結果を受けて、抜本的な対策が必要と考えております。


 現在、すべての学校において総合的な学習の中で、学校と地域が密着して児童生徒との触れ合いを持つことを推進する「ふるさと生き生きネットワーク事業」を展開しており、地域コミュニティの視点からも学校の存在意義は大きいものと認識いたしております。


 全国的に学校教育への取り組みは、経済特区制度の活用並びに県・市町村独自の政策によりさまざまな動きがあり、その手法の一つとして学区再編や学校統廃合が議論・実施されております。すなわち手法・結論が先にありきではなく、一人ひとりの子どもの教育にとってどのような環境・条件が必要なのかを重要視し、学校教育を計画的に振興するため、保護者や地区住民との対話を初め、議会・関係機関からの意見・提案を受けての議論・検討の中から最も望ましい学校像が判断されるものと考えます。市教育委員会では、来年度からの向こう5年間の学校教育をテーマとする(仮称)学校教育中期振興計画を今年度中に策定し、ご質問にある課題も含めて基本的な方針を示させていただきたいと考えております。


 次に、「指定管理者制度」への方向性と鹿角地域への今後の影響についてでありますが、今年度から財団法人鹿角市スポーツ振興事業団の解散に伴い、花輪スキー場を中心とする市内の六つの体育施設を指定管理者に管理運営を委託しておりますが、委託する時点でできるだけ地元の業者を利用するよう指導しております。


 指定管理者の方でも、多くの地元の業者に参画できるよう、市内の関係する業者を対象に説明会を開催し、入札による業者選定をしていると伺っております。


 ご指摘につきましては、指定管理者による管理運営が間もないことでもあり、施設の状況把握に時間を要したことは確かであり、管理回数につきましては、これまでと同様の条件で実施いたしますけれども、指定管理者と連絡を密に進めてまいりたいと思います。


 今後においても随時競争による事業参加機会を設けると聞いておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 スキー場周辺の委託施設の管轄につきましては、花輪スキー場と総合運動公園とで所管する部署も違うわけでありますが、部署を問わず、市全体として利用者が安心して東山スポーツレクリエーションエリアを利用できるよう指導してまいります。


 なお、陸上競技場における備品については、指定管理者が維持管理を行っており、もし指定管理者の責により器具等の紛失等があれば、それは指定管理者の責任において補充等することになっております。


    (教育長 織田育生君 降壇)


○議長(中西日出男君) 再質問ございますか。?杉君。


○12番(?杉正美君) 教育の方からいきたいと思います。


 まず、指定管理者についてはご回答をいただきましたが、ただ、今現在、雇用等についても優先するようにという答弁がありましたが、実際には雇用等については非常にうまくない方向にいっていると。例えば今まで8時間働いていた人が2時間しか働けないと。そうすれば、2時間以外の労働を何に求めるかとなると、これも大変な問題であります。


 それから、地域内の生産された物資が供給されなければならないということですが、しかし、これについてもネット等で食材を買っているような状態だと、こういうことで、地元の農家がつくっている農産物については供給が激減されているような状態だと。さて、その次には、こういう状態で指定管理者を今度ともふやしていくのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(中西日出男君) 教育次長。


○教育次長(米田公正君) 今のご質問でございますが、地元の雇用にかかわる件では、指定管理者が委託する時点でできるだけ地元を使っていただきたいということで指導しております。


 また、指定管理者の方でも地元を多く使いたいということで、また参画できるようにということで、市内の関係の業者を対象に説明会を実施しております。実質的に入札実行しておりますのも今後とも変わらないものと私の方では確認しております。


 また、今後のことにつきましては、いろいろ教育委員会としましては、社会教育施設内、また市民センター等については地域の関係する団体等を対象にして十分、文化施設につきましては専門的な知識というふうな方向で管理者委託をしていきたいというふうに考えてございます。


○議長(中西日出男君) ?杉君。


○12番(?杉正美君) あともう一つ指定管理者の関係ですが、公園が今までは非常にきれいでいやしの場として散歩もできるような状態であった。しかし、この間行ってみたら、やはりツツジの咲く時期、サツキの咲く時期となると、多分今から1週間から10日ぐらい前だと思いますが、行ってみたらツツジ、サツキがだれが抜いたかわからないような状態であったと。しかし、私が中へ入ってみたら、何のことなく草がぼうぼうと生えてツツジが草の中で咲いていると、こういう状態でありました。今まではそういう状態がなくて、結構花の咲く時期等については公園がきれいに草刈りでも何でもされていたということでしたので、やはりそういう状況から見ると、粗雑な管理という言葉が合っているのではないかなということで、私の心配しているのは経費を節減するだけが指定管理者制度なのか。それとも市民がいやしの場所として、あるいは健康づくりの場所としてつくっているのがレクリエーションゾーンであるというふうに思います。管理については十分ひとつ監督をしていただきたいと、これは要望です。


 次に、福祉の件ですが、今後ますます高齢化が進行するが、市内の施設不足が懸念されております。整備計画があるのかどうかお伺いしたいと思います。


○議長(中西日出男君) 市民部長。


○市民部長(金澤文好君) 本市の施設についてでありますけれども、介護老人福祉施設、これ特養と省略して言っておりますけれども、2施設ございます。定員は両施設合わせまして135人、介護老人保健施設が同じく二つございまして200人、そして、介護養護型医療施設が3施設で131人でございます。さらに、認知症の対応型の介護が5施設ございまして、8ユニット72人でございます。現在、待機者が95人いらっしゃると、こういうことになってございます。


 今後の施設整備につきましては、厚生労働省の定める施設等参酌基準というようなことがございますけれども、これらに照らし合わせて計画を進めていくということになります。現在、第2期介護保険事業計画において施設ごとに計画しているわけですが、既に認知対応型の介護につきましては、計画の2倍の施設整備がなされております。介護保険事業運営にも少なからず影響しているわけですが、しかしながら、今後においては待機者も、先ほど申し上げましたとおり多いわけですので、30床の増床計画をしております。市民の理解を得ながら、この後施設整備を進めてまいりたいと、このように思っております。


○議長(中西日出男君) ?杉君。


○12番(?杉正美君) 次に、中心市街地とマスタープランの関係についてちょっとお伺いしたいと思います。


 282号線のバイパスは今下川原でとまっておりますが、今後以南の問題がありますので、基盤整備がまだ換地業務が終わっていないという状況で、適化法から行くと七、八年から10年はかかっていくということで、今後バイパスをそのほ場整備の中に入れるにはとんでもない時間がかかっていくということです。ひとつ今の状態だと中心市街地等についても、282号のバイパスが線引きがならないとなかなかうまくいかないということを聞いております。そういう意味で、西山にひとつバイパスラインを検討できないのかどうかひとつお願いしたいと思います。結局そこには久保田古舘線、久保田から古舘に通じる街路、それから久保田橋の改良工事が計画されております。あわせて西山農免道路、そして県道根瀬尾去沢線の延伸と有機的な接続ができないのかどうか。ひとつ年度計画についていつごろになるのかお伺いしたいと思います。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(二ツ森 要君) 国道282号、下川原以南のバイパスルートについてでありますが、282号は、本市における観光、産業、広域交通の中枢を担う骨格路線であることから、市の重要課題として取り組んできております。しかし、県としてはほ場整備事業の実施や、道路財源の半縮化によりまして、新規事業への取り組みには慎重になっております。現段階では、秋田県の道路整備計画には登載されていない状況であります。


 本市の姿勢としましては、県にアピールし、バイパスルートの選択肢として県道根瀬尾去沢線への接続を含めまして、道路管理者である県と協議しながら、本年度計画しております都市計画のマスタープランにその策定について位置づけをしていきたいというふうに考えております。


 また、米代川堤防2号、それから久保田橋の計画年度についてでありますが、米代川堤防2号は、本年度は桜の木の移設関係につきまして、地域の方々と協議しながら解決し、そして平成18年、19年度にその工事を実施したいというふうに考えております。


 また、久保田橋の改修につきましては、平成19年度の計画として現在のところ考えております。


○議長(中西日出男君) ?杉正美君。


○12番(?杉正美君) 要望が一つあります。その282号と根瀬尾去沢線の延伸についてはぜひ実現をしていただきたいというふうに思います。


 最後になりますが、行財政改革、これについては庁舎挙げて努力をしていただいているわけですけれども、自立計画とともに真摯な気持ちで取り組みをしていただきたいと。これは助役にひとつご答弁いただきたいと思います。


○議長(中西日出男君) 助役。


○助役(児玉 一君) 今年度から行財政改革がスタートしました。その中で、削れるものは削り、そしてまた、産業振興には十分力を入れていくということで、後期計画とも照らし合わせながら、市民、それから議会とともに一丸となってこの計画に取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上です。


○議長(中西日出男君) よろしいですか。(「はい」の声あり)


 以上で?杉正美君の質問を終わります。


 次に、順位2番、黒澤一夫君の発言を認めます。黒澤一夫君。


    (10番 黒澤一夫君 登壇)


○10番(黒澤一夫君) 平成17年度6月定例議会開会に当たり、トライ21を代表して一般質問を行わせていただきます。


 質問に先立ちまして、先般佐藤市長が体調不良のため、その職を辞しております。一日も早く健康を取り戻すようお祈りをし、お見舞い申し上げる次第であります。


 それでは、通告しております事項について質問をいたします。


 最初に、住みやすい安心して暮らせるまちづくりについてお尋ねをいたします。


 防災対策であります。災害は忘れたころにやってくると古くから言い伝えられております。昨年も、またことしもさまざまな災害が発生しており、多くの人たちの心を悲しませております。そのような中で、当市においても災害発生時の被害を最小限に食いとめ、また緊急時には素早く対処し対応策を講じる体制が必要であり、今日それらは整備されているものと思いますが、次の点についてお尋ねいたします。


 1点目は、災害の発生を想定して、地域ぐるみでの防災対策はどのように取り組んでおるものでしょうか。全市一様のものか、それとも地域的特性や環境等も考慮して、市の役割や地域住民の役割など、多種多様な対応策を定めているものかお尋ねをいたします。


 2点目は、緊急物資の備蓄はどのような物資をどれくらい備蓄しているものでしょうか。また、定期的な見直しはどのような基準で行っておるものでしょうか。


 3点目は、災害発生時にその最前線に出て活動する消防団の団員確保のための取り組みはどのようになっておりますでしょうか。5月現在では定員892名に対して充足率が90%程度とのことであり、心配するものであります。


 この団員確保について、私は鹿角市独自の方法や柔軟な定数管理のあり方を検討すべき時期ではないかと考えておりますが、当局の考え方をお聞かせください。


 4点目は、安心して暮らせるまちづくりのためには、ポンプ車や工作車等消防関連の機材の充実は欠くことのできない重要なポイントであると思われます。現在、これらについてはさまざまな基準に照らし合わせて、火災発生や自然災害時に十分な対処ができるよう、器具・機材の配備がなされているものと思いますが、実態はどのような状況にあるものかお尋ねをいたします。


 次に、花輪図書館の建設についてお尋ねをいたします。


 これまでも数回質問しており、花輪図書館の改築を急がなければならないことは衆目の一致するところであります。さきの議会においては、平成16年度中には建設予定地を決定すると教育委員会ではお話をしておりました。一日でも早く建設して、小学生や中学生、高校生、そして多くの市民に読書を通じて豊かな生活や文化を楽しんでもらいたいものであります。


 現在の花輪図書館では建物の構造上、市民の図書館に対するさまざまな要望には十分な対応ができないものと思われ、早期の改築を促すものであります。そこで、次の点についてお尋ねをいたします。


 1点目は、後期計画の中で早い年次に事業を位置づけ実施すべきと思いますが、いかが計画しておりますでしょうか。また、これにかかわる事業費はどのくらいの金額を想定しておられるものかお尋ねをいたします。


 2点目は、建設場所は現在地を含めてどのような場所、どのような環境のところを想定しているものでしょうか。具体的にはどことどこを考えておるものかお聞かせください。


 3点目は、さきの質問にも関連いたしますが、現在地や歴史資料館、保育園跡地、それから建物などの将来的な活用等についてはどのような計画を持っておるものかお尋ねをいたします。


 次に、花輪定期市場のあり方についてお尋ねをいたします。


 市民の食料の調達、購入の場所であり、また触れ合いの場ともなっております花輪の定期市場、まちの日、この日には市内外からたくさんのお客様が訪れ、花輪の一大名所となっております。これは大変喜ばしいことでもあります。


 また、現在、旧道花輪町通りの拡幅工事が進められており、今日は定期市場の近隣の風景も大きく変わってきております。このような環境の変化の中で、いま一度花輪定期市場のあり方について検討すべきではないかと私は考えるものであります。そのような考えから次の点についてお尋ねをいたします。


 1点目は、老朽化した店舗の屋根や破風等を改修して、市場全体を明るくにぎやかなイメージになるようペイントアップしてみてはいかがでしょうか。


 2点目は、市場内の駐車場、トイレ、イベント広場等について、その位置関係を見直しして、もっとゆっくり伸び伸びと買い物ができるよう全体的な配置がえを実施すべき時期ではないかと私は考えますが、当局の考えはいかがでしょうか。


 3点目は、旧道、いわゆる町通りの拡幅工事がこの定期市場前の工事を完了して六日町方面へと進んでおります。現在、この町通りに面して多くの出店者、商人が営業をするようになってきました。反面、市場内の出店マスは空いている現象が起きております。定期市場の管理、運営面においても、少しでも鹿角市の目指す「共動」の理念がここでも理解され、実践されることを望むものでありますが、この状況は、まちの日、市場の運営支障が起こっていないものかどうか。また、支障がありましたら、どのような対応を考えておるものかお聞かせください。


 次に、鹿角組合総合病院の改築に関連してお尋ねをいたします。


 病院の改築につきましては、これまでも県や厚生連に対して早期の移転改築のお願いをし、ようやく改築事業が進展する見通しであると伺っております。それに関連して、建設費、この負担金について、鹿角市と小坂町の地元自治体の負担額は20%で、約13億2,000万円、負担割合は当市が84.7%、小坂町が15.3%という案が県厚生連から提示されたとのことでありますが、当市においては負担についてどのような対処、対応を考えているものか。また、組合病院が建設されますと、その近隣には薬局や商店が多数進出するものと思われます。さらには、個人住宅の建設も予想されます。今までとは手法を変えて新しいまちづくりのマニュアルが必要であると私は考えております。これらを踏まえて次の点についてお尋ねをいたします。


 1点目は、移転改築の見通しはどのような状況になっておるのか。年次的な事業の進行計画についてもお聞かせをお願いいたします。


 2点目は、地元自治体の負担金について、小坂町との協議は順調に進んでいるものかどうかお聞かせください。


 3点目は、移転に伴い市で行う近隣の道路の拡幅や下水道の整備等、どのような事業にどれくらいの事業費を想定しているものかお聞かせください。


 4点目は、鹿角市におけるこれまでにない新しいイメージのまちづくりにこの近隣はなるものと思われますが、この地域を「ニュータウン」としてとらえた場合、市ではどのようなまちづくりをイメージしているものかお尋ねをいたします。


 以上で壇上からの私の質問を終わります。


    (10番 黒澤一夫君 降壇)


○議長(中西日出男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長職務代理者助役。


    (助役 児玉 一君 登壇)


○助役(児玉 一君) 黒澤一夫議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、防災対策についてでありますが、災害時における地域ぐるみの防災対策につきましては、特に大災害発生時においては、救助された人のほとんどが家族または隣人によっての救助であり、公共機関による救助はわずか数%であったことからも、身近な防災対策の重要性が改めて認識されているところであります。


 市といたしましても、市域の全域にわたり地域の避難場所や危険箇所について周知や改善に努めておりますが、最も有効的な防災対策は、地域に応じた個人レベルでの防災対策や活動に参加できる地域単位での防災活動であり、自治会などへ自主防災組織の結成を働きかけているところであります。


 現在は16団体が結成され、組織率は約10%となっており、年々増加しておりますが、自主防災組織の結成には強い地域住民の結束が必要であり、市といたしましても消防機関と連携しながら、各地域の防災訓練や出前講座、研修会等の充実を図り、より一層結成の機運が高まるよう啓蒙を図ってまいります。


 緊急物資の備蓄につきましては、災害備蓄品の備蓄状況については、現在、寄贈を受けたものも含めて毛布500枚、給水ポリタンク80缶、防水シート100枚、懐中電灯204個、テント5張、簡易トイレ7個が備蓄されております。また、流通備蓄として有事の際の食料・日用品を供給していただけるよう市内のスーパーと契約を締結いたしております。


 備蓄品目については、「秋田県地震被害想定調査」を準用して算出された本市被害想定に基づき、品目の見直しを行い計画に備蓄を進めており、給水ポリタンク、防水シートについてはほぼ目標を達成していることから、今後は石油ストーブ、簡易トイレ各100台の備蓄を進める計画であります。


 消防団員の人員確保につきましては、昨年、日本各地に多くの風水害をもたらした相次ぐ台風の上陸や、新潟県中越地方で発生した地震災害を見るまでもなく、防災を考えるとき、消防団の存在は、平常時における予防啓発活動と、災害時における統制のとれた組織力、動員力等、まことに大きいものがあります。本業を持つ中、一たん事あれば市民を守るため災害に立ち向かう消防団員の皆さんには、そのご苦労とともに、ご家族の皆さんの協力なくしてはでき得ないものであり、強い使命感には頭の下がる思いであります。消防団の定員確保については、これまで団員の定年延長の実施や、安全装備品の充実などの処遇改善、福利厚生面での充実や消防団施設の整備などを図りながら、魅力ある消防団づくりに向けて努めてきたところであります。


 しかしながら、本年5月1日現在の本市消防団員は、定員892人に対し801人で91人の定員割れとなっており、充足率は89.8%であります。ちなみに秋田県全体では、昨年4月現在、充足率で91.2%となっております。また、全国の消防団員についても、年間約9,000人規模での減少となっておりますことから、団員確保については全国的な課題となっております。


 本市消防団の場合は、17分団中、七つの分団が定員割れとなっており、この七つの分団だけで80人の定員割れとなっております。一方では、既に定員が満たされて入団待ちの状態となっている分団もありますことから、本市の実情に合わせ、例えばこれまでの分団個々の定数枠にこだわらず、市内4地区をそれぞれの単位とする地区定数枠を採用する方法や、あるいは団員個々の体力、能力、希望に合わせた機能別団員制度の導入など、組織を多様化し柔軟に対応することで、消防団全体での人数が確保され、一たん、緩急の際には団員の動員力の確保が期待できるものと考えております。このことは、消防団の活動能力を向上させ、市民の安全・安心につながることから、今後消防団と協議しながら定員確保に努めてまいりたいと考えております。


 また、魅力ある消防団、入りたい消防団づくりのために、入団後の処遇改善についても充実していく必要を感じております。防火衣や活動服などの安全装備品以外にも、魅力ある制度の導入に向けてさらに情報を収集してまいりたいと考えております。


 消防署のポンプ車や工作車の配備につきましては、鹿角広域行政組合の「鹿角地域ふるさと市町村圏計画」の「実施計画」に基づき計画的に整備されてきております。現在、消防署には、消防ポンプ自動車2台と水槽つき消防ポンプ自動車1台、化学車1台、救助工作車1台と救急車2台が配置されており、十和田分署には、水槽つき消防ポンプ自動車1台と救急車1台がそれぞれ各種災害に対応できる器具機材が装備、積載され配置をされております。今後、これに国で定める「消防力の基準」をもとに、3階建て以上の中高層建物火災に対応できるはしご車等が計画に掲げられております。このようなことから、消防署にあっては、消防車両等ははしご車を除き 100%の充足となっております。


 次に、花輪定期市場の運営についてでありますが、施設の老朽化への対処につきましては、花輪定期市場は地場産品及び生鮮食料品等の適正な販売を図るため、昭和59年3月に建設され、定期の「市」として市民生活を支えるとともに、観光客など市外の方も訪れ交流の場として親しまれ、また、集客施設としての機能も有するなど、中心商店街への波及効果が極めて大きい、まちのにぎわい創出の重要な施設となっております。


 本施設は、築後21年となり、この間、補修工事、修繕等を行い、施設の維持管理に努めてまいりましたが、経年による劣化が進んでいるため、出店者から改修の要望が出されております。


 こうした中で、平成13年度に策定した中心市街地活性化基本計画では、重点整備地区のうち、定期市場を含む周辺地区を観光核として位置づけるとともに、第5次総合計画並びに過疎地域自立促進計画においては、平成21年度を目標に定期市場を改修することとしております。今後、関係する市日会、商業者、商店街振興組合、消費者等による市場の場所、施設の形態など、定期市場のあり方等についての意見集約、合意形成を踏まえながら取り組みを図ってまいりたいと考えております。


 市場内の配置につきましては、市場の施設については、規模、構造、種類、敷地の形状などを勘案し、来客の利便性が図られるよう駐車場、トイレ、イベント広場等を配置したものでありますが、年数の経過に伴い、出店者及び来客の減少と高齢化、市場への来客の交通手段も路線バスから自家用車への利用など、市場にかかわる状況も変化してきております。


 このため、駐車場や休憩場所の確保などに努めてまいりましたが、施設の構造的な点から、現時点での位置の変更等は困難であることから、今後の改修等への取り組みの中で施設の配置を検討してまいりたいというふうに考えております。


 市場外への出店による影響につきましては、秋田県が実施中の地方街路交付金事業による、県道花輪通り線の拡幅工事に伴う市場面積の減少は約53平方メートルで、施設では塀の一部が撤去となりましたが、上屋への影響はなく、事業者の出店の区割数69に対し、本年度の利用許可数は58となっております。


 平成16年度の利用実績は、事業者、農家などの生産者を合わせて延べ3,820件、金額は約780万円と、この3年間では横ばいの状況にありますが、平成10年度と比較し延べ件数で約16%、金額では約5%減少していることから、市広報等により利用向上に努めてきたところであります。


 また、出店者で組織する「はなわ市日出店者会」では、昨年から独自のイベントを復活するなど、出店への働きかけや来客者の増加など、市場の活性化を図っており、イベントの開催に当たっては近接する「関善賑わい屋敷」と連携するなど、今後も強調して取り組みを図っていくと伺っております。なお、定期市場から他の場所への出店者は1人と聞いておりますが、近隣施設においても出店者を募集されるなど、まちのにぎわいへの相乗効果が生まれるものと考えております。


 次に、鹿角組合総合病院の改築についてでありますが、移転改築の見通しと年次計画につきましては、去る5月27日に厚生連から連絡があり、鹿角組合総合病院と湖東総合病院の未整備病院建設計画を組み入れた「長期事業計画及び経営財務改善計画の変更計画案」を厚生連通常総会提出議案とすることを、同日開催した理事会において機関決定したことから、厚生連として組合病院建設に向けた手続を進めるとの知らせを受けております。


 この計画案は、建設費に係る補助対象事業費の20%を地元自治体が負担することや、秋田県が利子補給等の追加支援策を実施することを前提として、「鹿角組合総合病院の平成21年開院に向けた建設を目指す」内容となっており、今月27日に開催される通常総会において正式に決定される見通しであります。


 今後は、総会での決議後、県の追加支援策や地元自治体の補助の確約、東北農政局に対する経営財務改善計画変更計画の再協議等の手続を経た上で、年内に基本設計に着手し、平成18年度実施設計、平成19年度から2カ年間にわたる工事を経て、平成21年春の開院へ向け動き出す見込みであります。


 地元負担金に係る小坂町との協議の状況につきましては、厚生連からは、地元負担金として、補助対象事業費の20%を、その借り入れ利息相当額を含めて10年間分割で負担するよう要請を受けております。また、市と町の負担割合につきましては、厚生連が「均等割、人口割、利用割」を用いて合理的に算定した結果、鹿角市が84.73%、小坂町が15.27%との案が提示されております。


 これによる本市の負担は、建設費相当額が約11億2,000万円、利息相当額が約1億3,000万円で、利息を含めた本市の負担総額はおよそ12億5,000万円と見込まれます。これを10年間で分割することになりますので、本市の毎年の負担額は約1億2,500万円となり、同様に小坂町の毎年の負担額は約2,200万円となるものであります。


 本市の支援方につきましては、厚生連の提示案による負担を了承することを伝えております。また、先月20日に開催された首長協議の際には、「本市としては厚生連提示案である84.73%で支援する考えであること、また負担割合に関しては、あくまでも事業主体となる厚生連との協議により決定するものとし、市町間による調整・協議は行わないこと」との基本姿勢を示したところでありますが、小坂町は厚生連への意思表示をいまだに保留されていると伺っております。


 財政力の乏しい本市にとって、建設費負担金は新たな財源の捻出を要するもので、地元自治体にとって重い財政負担となっております。しかしながら、2次医療圏における地域中核病院としての厚生連鹿角組合総合病院の役割は重要であり、鹿角圏域住民にとって安全で安心できる医療体制の充実は長年の悲願であったことから、本市としては、現在策定中である第5次総合計画後期基本計画において、公的医療施設である厚生連病院の改築支援を最重要課題として位置づけ、各事業間の調整・選択により財源を捻出の上、建設を推進する決断をしたものであり、今後の小坂町の判断に注目しているところであります。


 鹿角組合総合病院の建設に関連し、市が行う道路等の整備に要する予算額につきましては、病院建設とともに進展する周辺開発により、著しい交通量の増加などが十分予測されます。これらに対応する社会基盤整備の必要性の認識のもとに、関連整備事業として、市道については狐平線の橋梁かけかえを含む改良事業費として約1億円、また、下水道については、市役所東町線への管渠布設事業費として約400万円、さらに、上水道については、同じく市役所東町線へ配水管拡張事業費として約500万円が見込まれ、合計で約1億900万円の整備予算額が必要になるものと見込んでおります。


 次に、ニュータウンとしての市のまちづくり構想につきましては、鹿角組合総合病院の建設予定地周辺は、市の都市マスタープランにおいて「官庁ゾーン」、「都市近郊型農業ゾーン」、「商業系地域」に位置づけておりますが、現段階ではニュータウンとしてのまちづくり構想は存在しておりません。


 建設予定地周辺は、都市計画法上における用途地域の無指定地域となっていることから、病院の建設に合わせ、薬局や商店が進出することは確実と考えられ、部分的には個人住宅の建設も予想されます。しかしながら、官公庁の移転が進んでいるものの、決して日常生活の利便性が高い地域ではなく、住宅向けのインフラ整備が進んでいる状況ではありません。また、近隣にある「都市近郊型農業ゾーン」において、県営ほ場整備が実施されたことなどからも、ニュータウンが形成される可能性については、現段階では極めて低いと判断しております。


 このような状況から、市としては今のところ規制や誘導を推し進める考えはありませんが、中心市街地の空洞化対策とも関係することから、進出の動向などを踏まえ、適切に判断し対処してまいりたいと考えております。


 なお、黒澤一夫議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。


    (助役 児玉 一君 降壇)


○議長(中西日出男君) 教育長。


    (教育長 織田育生君 登壇)


○教育長(織田育生君) 私から黒澤一夫議員の教育関係のご質問にお答えします。


 花輪図書館の建設日時は後期計画の中にどのように位置づけているのかについてでありますが、花輪図書館の建設年次等につきましては、さきの2月定例議会でもお答えをしておりますが、厳しい財政見通しを考慮し、教育施設全般の整備方針により計画してまいりましたが、現在、花輪小学校建設を最優先に取り組んでおり、さきに策定した過疎地域自立促進計画においては、平成21年度から建設事業に着手する予定としております。


 後期基本計画については、本年度策定の予定で諸般の準備を進めているところであり、市政全般の課題解決に向けた政策の中で、図書館の建設についても位置づけをすることとなります。なお、建設事業費については約13億円を想定しています。


 次に、図書館の建設予定地はどのような環境がよいかについてでありますが、図書館は多くの市民が利用することを前提に考えなければなりません。花輪図書館については、市域の中核施設としての機能を有する新しい図書館と位置づけていますが、基本的には、交通の利便性、利用者が安全に通える環境、読書やリサーチセンター施設としての環境や、計画規模に必要な用地が確保できる場所が適地であると考えています。なお、平成16年度において複数の建設候補地を市教育委員会として選定し、比較検討の結果、一定の集約に近づいております。しかし、第5次総合計画における主要諸政策との最終的なすり合わせが必要となり、検討時間を要するものと考えております。


 次に、現在地の活用方法はどうあるべきと考えているかについてですが、図書館、民俗資料室、旧保育園のある場所は、歴史と文化が薫る落ちついたたたずまいがあり、古くから市民に親しまれております。活用方法等につきましては、図書館並びに民俗資料室の設置を含め、保管されている民俗資料を初め、貴重な郷土資料の利活用と保存管理の面からも、図書館建設事業とあわせて総合的に検討してまいりたいと考えているところであります。


    (教育長 織田育生君 降壇)


○議長(中西日出男君) 再質問ございますか。黒澤君。


○10番(黒澤一夫君) 図書館の建設について再質問をさせていただきます。


 私はたびたびこの一般質問、議場で質問をするたびに図書館、または学校教育のことについて質問をしているわけですが、花輪図書館早期に建築すべしとした発言もかなりなるわけですが、私以外にも現在の花輪図書館の改築についていろいろな意見が出されておりました。その中で、年次を前の方へさかのぼってみたいと思いますが、現在のトイレでは大変利用者にも不便だし、水洗トイレにするべきだというような発言がなされたのは今から何年さきのことかご存じですか。


○議長(中西日出男君) 教育次長。


○教育次長(米田公正君) 大変勉強不足で失礼ですけれども、ちょっとそれは調べてみないと記憶にはございませんので、調べさせていただきたいと思います。


○議長(中西日出男君) 黒澤君。


○10番(黒澤一夫君) 今私が質問をしている間に調べていただきたいと思います。裏方の方に。 それでですね、まず平成9年、10年にはこのお話をしておるんですね。改築すべしという発言を声高らかにして、答弁は今のような答弁の繰り返しでございます。ですが、私がやっぱり言いたいのは、今のあれでは平成21年ということですね。ということは、図書館改築しなければならないと、必要だと言いながらも、10年間も花輪のあの図書館がそのままの状態で、市民にこれで使ってくれ、我慢してくれという言葉はふさわしくないと思いますが、市民が求めている環境、状況の図書館はそういうことなわけです。その根拠としているのは予算的に容易でないと、厳しいということだけです。しかしながら、やっぱり必要だと、鹿角市として今の花輪図書館で読書、利用してもらうということになれば、やっぱり教育委員会としても、教育委員会に責任があるというわけではないんですが、企画立案を担当する部署としてはもっとぜひ必要だと、そういう形での取り組みが必要だと思うんです。その姿勢が強く出して予算なり、そういう位置づけをしてもらわないと、これ今平成21年と答えていますが、また2年か何年といえば、またこれ平成23年かという懸念をするわけです。花輪小学校の改築が終わった後、教育関係の予算を花輪図書館に充当していくというか、その理論はわかりますけれども、しかしながら、やっぱり小学校は義務教育を受ける人のためにその環境を整えるということでしょう。


 私が今言っている花輪図書館の整備改築を急いでやるべきだというのは、やっぱり小学生から中学生でも高校生でも社会人でも高齢者の方でも、本を読んだりいろいろな知識を身につけるという場を鹿角市の中に、花輪の今あるあれを改築してやっぱり提供すべきだということで言っているわけです。その辺の受け取り方どうなんですか。その気で一たん前のときは平成18年にオープンするという答弁もしているわけです。今3年またきょうは延びたわけです。その辺の取り組みをもっと明確な位置づけ、1回入れたらやっぱりこれだけはやらなければならないという、やってくれという予算の獲得をしていただきたいと思うんですよ。特に、教育委員会のこの議場に出ている方にはそれをお願いしたいわけですが、どうでしょう、その気持ちは。


○議長(中西日出男君) 教育次長。


○教育次長(米田公正君) まず、さきにトイレの話ですけれども、平成13年度約350万円ぐらいかけて改修いたしております。


 それから、建設に向かっては、今黒澤議員が言われたように、我々も非常に必要だということは十分認識しております。したがいまして、今後の計画につきましても平成21年ということで設定になっておりますけれども、最善の努力をして頑張っていきたいというふうに考えてございます。


○議長(中西日出男君) 黒澤君。


○10番(黒澤一夫君) まず、平成21年といえば今から3年か4年後には利用できるということで明るいとらえ方をすればこれは明るいわけです。しかしながら、さくら保育園をつくるということで、花輪第一保育園、第2保育園を廃園にしてさくら保育園をつくるという議案の説明のときも、一番実現可能な感じのときもあのときあったわけです。ということは、廃園にするからあそこに建てるのも花輪図書館の改築も一つの身近な方法だという中で、急傾斜地で新規の建物の建設は県、国の基準からいって許可は出ないだろうというような説明もあって、またさらに、確認したら建物は建てられるのだというような経緯もあって、私は他人の土地を買って建てるのも検討の一つだという答弁でなく、早くつくるとすれば市自前の土地があってそこに建てて、みんなから早く喜んでもらうというのも一つの方法だと思うんです。だから、そういうのをもっともっと取り組みして検討して、でもやっぱり今の保育園跡地には建てられないのなら建てられないというようなはっきりした考え方を、示したと言っているんですが、私はやっぱりそういう説明もした経緯があって、そこも建てようとするんだが、例えば駐車場が狭いとか、建物に対する敷地面積が足りないとか、やっぱりそういうことを説明してもう3年待っていただきたいとかと、そういう形での答弁を期待するわけです。どうでしょう。


○議長(中西日出男君) 教育長。


○教育長(織田育生君) ただいまの黒澤議員の図書館建設にかかわる年次的なお話についてはおっしゃるとおりだと考えております。ただ、平成11年の文化会館建設の問題等の絡みで、図書館の建設が一たんとんざするような形になりまして、その後、図書館をやはりつくっていかなければいけないと、そういうような形の中から当初平成18年というような話も出たと考えておりますし、現在そのようなことをいろいろ含めて、場所、財政的なものを含めて平成21年には建設をしたいと、13億円程度の予算をつぎ込みたいと、このように考えておりまして、場所については、先ほどるるお話が出ております保育園の跡地、それから考えられる二、三カ所のことについて検討は加えておりますけれども、まだはっきりとした線でお話しすることができないと、そういう状況でございます。以上でございます。


○議長(中西日出男君) 黒澤君。


○10番(黒澤一夫君) まず、教育長の熱意は伝わってきてわかりました。やっぱり二、三の箇所は、漏れ聞きますところも聞いておるわけですが、他人、よそ様の土地について建てるとか検討しているということ自体が大変に失礼なことだから、そういうことは別に求めるわけではないんですが、やっぱり平成21年といえば今の総合計画なり、後期計画の終わりの年に近くなっておりまして、まだその近くに見直しとかということになれば同じことを繰り返しているということになるわけです。私はぜひそういうことはやめていただきたいと。この後期計画なら後期計画の中で図書館だけは絶対つくるんだよと、後期5年残された中で、10年の中の5年の中で花輪図書館の改築なりは必ずやるというような取り組み、教育委員会の方でそういう強い気持ちを持ってこの改築問題に当たっていただきたいと、そのように発言をさせて、これについては終わらせていただきたいと思います。


 それから、花輪のまちの日に関連してでありますが、現在道路が拡幅になって歩道も広くなって、今現在は谷地田町の方へ出店者がふえていっている状態であります。六日町の方が工事が終われば、六日町、新田町の方へあの通りを活用してお店を出す方が、ふえるかふえないかはわからないのですが、始まりはまちの日、市日を起点にあの店が膨らんでいる状態なわけです。あれについては、市としてはこのまま自然にまち通りの面についで膨らんでいくのはそれはそれでいいという考え方なのか。それともやっぱり空いているマスは使っていただいて、あの市場内で営業してもらいたいというような考え方を持っているものかどうかお聞かせください。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(二ツ森 要君) 市日の道路の拡幅によりまして道路沿いに出店しているというふうなことですけれども、市としましては、道路沿いについてはその個人の所有者との話し合いでそれぞれ出しておるようです。特にそういった規制についてはこちらで強制することはできないわけですけれども、やはり市場というふうなものがありますので、その市場が今現在、先ほど答弁したように60幾らから58件というところで、まだ空いているところもあります。その部分については花輪の市日出店組合、出店者会ですか、こういった方々を通じながら極力そういう市場の中でそういった販売をしていただきたいというふうなことはお願いしていこうというふうな内部での協議はしております。ただ、道路方面について、余り道路沿いに出ますと交通安全上もよくないということもありますので、ただ、奥まった個人のところ、ここに出しているということについてはお願いしていくというふうなことしか今のところはないと思います。ただ、今回の答弁の中で、改修を含めまして市場全体の見直しをするというふうな中で、この市日会のほかの地域の人方、それから関善さんの跡地のああいうイベントも含めた中で、その間に協議をしながら、より市場を使いやすく、そして道路沿いの出店については交通の妨げにならないような状況になれればなというふうなことで考えております。そういった進め方でこの市日を見直ししていければというふうに考えております。


○議長(中西日出男君) 黒澤君。


○10番(黒澤一夫君) 市日については、花輪のまちの日ということで一つの風物詩にもなっておりますので、ぜひ大きくなって大勢の方から利用してもらえるような形で対処をお願いしたいと思っています。


 それから、組合病院の改築ですが、先ほど大変詳しく説明をしていただきまして状況を細かくつかめたという状態でございます。鹿角市の中でも本当に求められている、差し迫った一つの課題と、直接行政の施設ということではないんですが、市も積極的な関与をして早期にこの改築事業ができれば大変市民も喜ぶと、また地域の気持ちも経済もすごくいい影響を与えるこの一つのテーマだと思っていますので、ぜひ市でも積極的に関与をして早くできるような形の取り組みをお願いしたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(中西日出男君) 以上で黒澤一夫君の質問を終わります。


 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。


    午後0時04分 休憩


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    午後1時00分 再開


○議長(中西日出男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位3番、倉岡 誠君の発言を認めます。倉岡君。


    (1番 倉岡 誠君 登壇)


○1番(倉岡 誠君) 議席番号1番、倉岡 誠でございます。


 初めての登壇でありますので、関係各位の寛大なるご配慮をお願い申し上げます。


 まずもって、このたび任期半ばにして苦渋の選択をされ、退任されました佐藤洋輔氏におかれましては、大変お疲れさまでした。激務の市長職を離れた今、一層療養に専念され、一日も早いご回復をお祈り申し上げます。


 それでは、通告に基づきまして誠心会を代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。


 今、鹿角市は先行き不透明な三位一体改革が進められる中、望まぬ自主自立の道を歩まざるを得ない状況であります。非常に厳しい局面に向かい、行財政運営基本方針を策定し、市民の将来を憂い、行政サービスの提供を基軸に、市民とともに市政を運営するということを念頭に置かれ施行されております。


 初めに、指定管理者制度についてお尋ねいたします。


 この制度は、小泉構造改革の流れの中で、自治体のあり方を変え、官から民への一環として位置づけられております。また、国は公の施設の管理状況全般について点検し、指定管理者制度を積極的に活用されるようにと指示が、厚生労働省も社会福祉施設における指定管理者制度の活用についてとの通達も出されております。しかし、政府は、これまで住民福祉の増進と均等にサービスを提供することを趣旨に、公の施設の委託については厳しい制限を加えてきております。


 指定管理者制度は、経費節減・効率性を最重点に民営化し、もうけを追求する株式会社に任せることは、住民サービス向上を目指す自治体の公的責任を放棄することにはならないのか、あわせてサービスの切り捨て、後退につながることが懸念されます。


 それでは伺います。市としてはアルパスを初め、保育所など既に実施されておりますが、今後どのような施設を対象にするのか。業者の選定方法はいかにするのか。公的施設の性格上、運営について市の責任はどこまでか。管理移行後の雇用はどうするのかお考えをお聞かせいただきたい。


 次に、中央図書館の建設についてお尋ねいたします。


 市としてさきに平成21年度までに着手しない事業として上げられています。しかし、今、図書館を取り巻く環境は大きな変化の様相を呈しております。図書館法第18条に基づく公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準が文部科学省によって公示されております。これは、図書館サービスの計画や実施など、個々の具体的な内容は住民の意見や地域の実情を踏まえて地方自治体が決めてもいいことになっております。


 現在の花輪図書館は老朽化が進み、市民が利用する場としては適法上許されない状況にあります。花輪図書館は、中央図書館的な位置づけもあり、また公共施設の中でも市民が最も多く利用する場所でもあります。


 そこでお尋ねいたします。現在計画されている建設時期はいつになるのか。そこで、建設場所の選定はどのように考えているのか。また、どれくらいの規模を想定しているのかお尋ねいたします。


 次に、地域農業活性化についてお尋ねいたします。


 今日、市の人口は減少の一途をたどっております。中でも高齢化の進行は顕著であります。主要産業は言うまでもなく農林業でありますが、近年の自由化や高齢化・担い手不足によって生産額は急速に低迷してきております。作業効率や条件不利地域などは耕作放棄地が急速に進行してきております。


 市は、国の米政策改革に対応した鹿角地域水田農業ビジョンを策定し、平成16年度より実施してきておりますが、その内容について幾つかお尋ねいたします。


 米政策改革の3本柱は、売れる米づくり、戦略作物の産地づくり、集落営農への取り組みを上げております。ベースとなる水田利用の将来方向については、不作付水田の有効利用による収益性の高い複合型の農業基盤の確立と、計画的な土地利用のための集落営農の推進を取り組むとしております。その水田利用計画は、現状の水田利用率88.9%を最終目標の平成22年には94.3%に引き上げるとしております。内容は、不作付面積の調整水田と自己保全管理とあわせた、平成14年現在418ヘクタールの54%に当たる224ヘクタールを収益性の高い野菜や花卉を推進することにしております。


 一方、飼料作物の平成14年現在468ヘクタールは、目標年次にも変わらない計画ですが、その現況の実態についてお尋ねいたします。468ヘクタールを作付している戸数は幾らで、引き受けしている畜産農家数の何戸と取引しているのか。その数量と売り買いされているとすれば、その内容を明示していただきたい。あわせて、目標年次まで据え置きにした理由を教えてほしい。


 次に、担い手の育成と土地利用集積についてお尋ねいたします。


 まず、担い手農家と認定農家を区分しておりますが、その違いは何か。平成14年の担い手農家は596戸になっていますが、これは水稲作農家に占める割合はどのくらいか。また、その平均年齢は何歳か。認定農家は5年ごとに見直しをするが、年齢制限はあるのか、あるとすれば何歳か。


 その担い手に水田利用集積の最終目標を60%にする計画ですが、平成14年の水田面積3,771ヘクタールのうち47.2%の1,780ヘクタールが集積されており、そのうち44.9%が個人、2.3%が集団になっております。最終目標年の比率は個人を50%に、集団は10%にするというものです。集積の増加面積は482ヘクタールとなっております。


 策定した資料によれば、本市の担い手対策は土地利用集積計画の内容からも、認定農家を主体とした個人担い手に重点を置く計画に見受けられますが、改革の一つであります集落営農への取り組みとどう整合性を図ることにしているのかお尋ねいたします。


 次に、市行財政運営基本方針についてお尋ねいたします。


 急速に進行する高齢化や少子化による福祉や教育の課題。また、公共交通の確保や商店・事業所の維持存続が危ぶまれている中、市の存亡までが危惧されかねない現状、三位一体の改革は本市の財政にどのような影響があると認識されておりますか。


 地方交付税の大幅削減は必至であり、財政状況は大変厳しくなるのは明らかであります。当面、財政不足を基金の大幅な取り崩しにより対応することとしておりますが、自主財源の乏しい本市は財源の確保に何らかの施策が必要と思いますが、どのようにお考えですか。また、今後の財政見通しはどうお考えですかお尋ねいたします。


 一方、市民センターの運営についてですが、共動の推進で市民参加の行政をと、さきの自治会長会議で説明をされております。市民は現状戸惑いを見せております。行政に自分の意見も反映される希望と、それとは裏腹に不安を助長させている実態があります。これは中身からして市当局の気持ちはわかりますが、いま少しじっくりと市民の理解を得られるよう進めてはいかがですか。計画優先で市民を惑わすのは地域の融和と市政への市民参加の目的に反するものと考えますがいかがですか。


 次に、鹿角組合総合病院の移転新築問題について伺います。


 移転新築問題は重要課題の一つと理解しております。固定化率の問題など、さまざまな課題があろうかと思います。今、このことに関しては住民の関心も非常に高いものがあると思います。地域での中核的医療機関として地域のニーズに沿った医療や、住民サイドに立ったサービスの提供に努める必要があろうかと考えます。今の財政事情からすれば非常に厳しいとは思いますが、その上で英断を求められていると考えます。市としてはどのように対応されるかお尋ねいたします。


 以上、壇上からの質問は終わらせていただきます。的確なご答弁をお願いいたします。


    (1番 倉岡 誠君 降壇)


○議長(中西日出男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長職務代理者助役。


    (助役 児玉 一君 登壇)


○助役(児玉 一君) 倉岡 誠議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、指定管理者制度についてでありますが、平成15年6月の地方自治法の改正により、公の施設の管理について、これまでの管理委託制度にかわり、市が指定する法人その他の団体に管理を行わせることができる指定管理者制度が導入されております。


 これを受けて、本市では平成16年度に福祉プラザ、今年度から記念スポーツセンター、アメニティパーク、花輪スキー場等の体育施設及びはちまんたい幼稚園部分を除いた八幡平なかよしセンターにおいて指定管理者制度を導入しております。


 その他の公の施設については、平成18年9月1日以降、管理委託制度による管理ができなくなるため、従前の管理委託契約により管理している施設は、平成18年4月から指定管理者制度に移行させたいと考えております。


 対象となる施設は、条例により施設の管理委託を定めている保育園、老人福祉施設、観光・商工施設、農業施設など43施設となっております。そのほかに、市が直接管理運営している公の施設についても、人員配置や財政面を勘案しながら、可能なものについては指定管理者制度の導入を進めてまいります。また、新規に開設する公の施設については、原則として指定管理者制度を適用することとしております。


 指定管理者の選定方法につきましては、公の施設は施設ごとに設置目的があり、それに沿った管理運営がなされるべきものであるため、民間分野と競合する施設については、民間の能力の活用により施設の効用を最大限に発揮し、その円滑な管理運営を行うことができる民間企業等を広く公募の上選定することとしております。また、資格等を必要とする施設については、指定管理者になろうとする者の資格等に特別の条件を付し、公募の上選定することとしております。


 なお、地域の人材を積極的に活用した管理を行うことにより、事業効果が相当程度期待できる施設については、公募せずに指定管理者に該当すると認められる市民活動団体を選定することができることとしております。


 いずれの場合も、鹿角市指定管理者選定委員会において指定管理者の候補者の審査を行い選定することとしており、さらに、議会の議決を経た上で指定することになります。


 施設の運営についての市の責任は、管理運営面においては、指定管理者から毎年度終了後に提出される事業報告書の確認、管理の業務または経理の状況に関する報告及び実地調査、監査委員等の行う施設の管理業務に係る出納関連事務についての監査などにより、チェック体制を確立し、適正な運営がなされるよう指導・監督をしてまいります。なお、施設の運営及び維持管理上で生じた損害については、その原因によるところが大きく、具体的には契約で明らかにすることとしております。


 指定管理者移行後の雇用形態につきましては、指定管理者制度を導入する目的の一つが運営コストの抑制という部分であることから、原則として実際に管理運営を行う指定管理者の判断にゆだねられるべきことと考えます。


 次に、地域農業の活性化についてでありますが、本市は、これまで稲作を基幹に野菜、果樹、畜産、花卉、葉たばこ等の複合経営を展開しながら産地づくりを推進してきております。


 また、昨年、国の「米政策改革大綱」に基づき「売れる米づくり」・「戦略作目の産地づくり」・「集落営農への取り組み」を3本柱とした「鹿角地域水田農業ビジョン」を策定しております。


 水田農業ビジョンにおける水田利用計画の、飼料作物作付面積を目標年次まで据え置いた理由でありますが、水田利用計画では、水田の有効利用という観点から、より収益性の高い推進作物を主眼に置くこととし、飼料作物については現状維持という位置づけを行ったものであります。


 また、飼料作物468ヘクタールを作付している農家戸数は1,564戸で、そのうち畜産農家は101戸となっており、飼料作物の作付状況は確認しておりますが、個々の取引内容までは把握いたしておりませんので、ご了解をお願いしたいと思います。


 担い手農家と認定農業者につきましては、担い手農家は、秋田県の担い手農家経営調査実施要領に基づき市が認めた農家となっており、年齢については、県の規定に基づき16歳以上65歳未満と定めておりますが、本市においては若干緩和した対応をいたしております。


 また、認定農業者については、5年後の所得経営目標計画を策定の上、関係団体で構成する経営・生産対策推進会議において、「計画」が認定された農業者を認定農業者としております。年齢については、基本的に5年後の見直しの際に65歳未満である方を更新の対象としているところであります。


 なお、水田農業ビジョン策定時における担い手農家数596戸の平均年齢は52歳であり、水田農家に占める割合は16.4%となっております。


 担い手への水田利用集積と集落営農との関係につきましては、水田農業ビジョンでは、地域特性を生かした創意工夫による独自の農業経営形態の育成を図ることとしていることから、担い手農家のいる農業集落については、担い手を中心に農地の集積を図りながら、水田の有効活用を図ることとしております。また、担い手がいない集落については、生産構造の脆弱化が懸念されますことから、集落営農を視野に入れた、効率的かつ安定的な農業経営を目指すものであります。


 近年、農業を取り巻く目まぐるしい環境の変化とともに、食に対する安全志向がますます高まっております。このことを踏まえ、米の生産については、消費者の需要動向に即応した売れる米づくりに重点を置くことはもとより、高品質・良食味米の生産と消費者が求める安全・安心な生産体制を目指すとともに、地域資源を生かした複合経営の確立と収益性の高い農業を展開してまいります。


 次に、行財政運営基本方針についてでありますが、三位一体の改革の本市への影響につきましては、三位一体の改革は平成16年度から本格的な改革が実施されております。国庫補助負担金が廃止縮減され、税財源が移譲されることにより、地方自治体の財源の自主性が高められるとともに、国の過剰関与や規制から解放され、地方分権が推進されることになります。


 しかし、改革により地方の財源が増加するものではなく、国庫補助負担金の廃止縮減に見合うだけの税源移譲は行われておりません。


 ?杉議員にお答えしましたとおり、本市の場合、平成16年度で約2億2,500万円、平成17年度はさらに約9,600万円の国庫補助負担金が削減されており、これに対して、所得譲与税は平成16年度譲与額と平成17年度譲与見込額を合わせて約2億300万円と見込んでおります。


 そのほか、普通交付税でも、国庫補助負担金の削減分が補てんされておりますが、国庫補助負担金の削減分が普通交付税の基準財政需要額に新たに算入されても、それ以外の既存の算入額が大幅に減少したことから、平成16年度の普通交付税額は、臨時財政対策債を含めた従前の交付税見合い額で前年度を約4億9,800万円下回っております。


 国は、平成17年度及び18年度について、地方の安定的な財政運営に必要とされる交付税総額は、前年度と同程度の水準を確保するとしておりますが、市町村合併関係の財政需要に優先的に配分される傾向にあることから、本市への交付額は前年度を下回るものと見込まれます。


 さらに、平成19年度以降は、交付税総額の抑制に拍車がかかるものと思われ、総額の縮小がどこまで、そしてどの水準まで進められるかは今後の財政運営に大きく影響を及ぼすものと考えております。


 また、自主財源の確保に当たっては、具体的かつ即効性のあるものから順次進めてまいりたいと考えており、短期的な方策としては、税収確保のため収納率の向上を図り、手数料、使用料等の見直しを進め、受益者負担の適正化を図る必要があります。


 中期的な方策としては、地域産業の振興を図り、市民所得の増加を目指す必要があります。これについては、市総合計画及び過疎地域自立促進計画においても、市民福祉の向上とともに最大の目標として掲げ各種の施策を計画しておりますが、平成17年度の具体的な事業としましては、農業生産拡大のための「ほ場整備事業」や「集落営農組織育成事業」、「新規就農者支援事業」、また商工及び観光の振興では、「空き工場の再利用等に対する助成」や、テナント誘致等を支援する「商店街活性化対策事業」、前年度に引き続き「再就職緊急支援奨励金」、「観光ネットワーク強化事業」、「鹿角観光夢ぷらん支援事業」、観光客受け入れのための「ホスピタリティ推進事業」などが上げられます。


 市の財政見通しにつきましては、平成17年度から21年度までの5年間で約22億円の財源不足が生じると見込まれており、このため、市税収納の向上や適正な受益者負担のあり方を検討し、自主財源の確保に一層努めるとともに、収入に見合った歳出構造への転換を図ることが必要であります。


 このことから、平成17年度の予算編成に当たっては、一般財源収入見込額に基づいた枠配分方式で編成作業を進めましたが、今後とも歳入規模に合った予算規模で収支バランスを図らなければならないものと考えております。


 市民センターの運営につきましては、効率的な行政運営を目指す行財政運営基本方針策定において、分散する公共施設のあり方を見直す議論があり、その中で、職員の配置方法の検討とあわせて、地域の自治力が強化される方向での機能の再構築が模索され、従来の社会教育に加え、地域コミュニティの核となる機能を持った住民参画型の施設として位置づけたものであります。


 今、地域では価値観の多様化や少子高齢化などにより、社会構造が変化してきており、良好な地域社会を維持する上で、これまでにはなかったような課題が新たに生じてきております。


 青少年の健全育成やお年寄りを初めとする相互の助け合い、地域挙げての男女共同参画社会への対応など、多様な課題については、地域住民が地域づくりとして総合的に取り組み、市がこれを関連部局全体で支援する体制が必要であります。


 このため、従来の公民館をその拠点として位置づけ、段階的に体制の見直しを進めてまいりたいと考え、ことし4月から名称を市民センターと変更するとともに、その目的とするところを地域における住民の交流とまちづくりとして、地域ニーズを的確にとらえた自主的活動の促進を図ることとしたものであります。


 今年度は、この趣旨を踏まえつつ、さらに歩みを進め、地域住民の皆様の力で地域づくり活動を展開する市民センターとしての望ましい体制づくりを進めるため、市内4地区に地区懇談会を設け、地域の方々と協議をしてまいります。


 地区懇談会のメンバーとしては、市民センター管内の自治会長や婦人会、老人クラブ、さらに、センターでの利用を登録している団体の代表者などを予定しております。市民センターには市の職員を地域アドバイザーとして配置し、事業実施についての相談や問い合わせに対応できるようにしたいと考えております。


 また、市民の方が常駐して事務をとるための人件費や事業費、施設の運営費などについては市で負担することにしており、このような考え方を原案としながら、地区ごとに具体的協議に入りたいと考えております。


 7月下旬以降、市の考え方を説明させていただき、市民センターを拠点にどんな事業が必要か、その事業を実施するためにはどんな形が考えられるか。さらに、どういう組織が必要かなどについて話し合ってまいりますが、地域コミュニティーの核心部分に係る改革でありますことから、今後の地区懇談会など、あらゆる場を通じて住民と十分に話し合いの時間を確保し、よりよい手法を見出してまいりたいと考えております。


 次に、鹿角組合総合病院の移転新築についてでありますが、厚生連鹿角組合総合病院は、単に地域の中核病院としての役割を果たしているばかりではなく、精神病棟やへき地医療、災害緊急医療など、公的医療拠点としての機能をあわせ持っており、鹿角地域の安全と安心の確保に欠かせない拠点施設であると認識しているところであります。


 鹿角組合総合病院の重要度、地域への貢献度と役割を考えますと、新たに浮上した厚生連の固定比率問題等に対応し、一刻も早い建設を推進することが必要であるとの判断から、厚生連から昨年11月に提示された、県及び地元自治体の支援強化策については、地元負担率をこれまでの13%から20%まで引き上げに応ずる意向があることや、建設が具体化された場合の病院跡地の利活用についても前向きに支援をすることなど、一層の地元支援策を強い決意とともに表明したことによって、急転、病院建設の見通しが立ったものであります。


 厚生連から提示されている建設費は約73億2,000万円で、このうち、地元負担の算定基礎となる補助対象事業費は約66億円であり、この額の20%と、その利子相当額を合わせた約14億8,000万円が地元自治体の負担となるものであります。


 このうち、本市の負担額については、建設費と利子相当額の合計の84.73%に当たる約12億 5,000万円となりますが、これは本市の標準財政規模の13.2%に相当する膨大な金額となるものであります。


 自立に向けた財政基盤の確立が急務となっている中で、本市がこの負担に応じることは決して容易なことではありませんが、医療体制の充実強化が地域の最重要課題であるとの認識のもとに決断をしたところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 なお、倉岡 誠議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁をいたします。


    (助役 児玉 一君 降壇)


○議長(中西日出男君) 教育長。


     (教育長 織田育生君 登壇)


○教育長(織田育生君) 私から倉岡 誠議員の教育関係のご質問にお答えします。


 初めに、図書館の建設時期についてでありますが、黒澤議員にも答弁しましたが、建設時期等につきましては、今後の厳しい財政見込みを考慮し、教育施設全般の整備方針により、事業の優先度に配慮しながら計画的に取り組むこととしており、先般策定した鹿角市過疎地域自立促進計画に位置づけております。現在、花輪小学校建設を最優先していることから、その実施計画を踏まえて、順次計画的に進めてまいりたいと考えております。


 次に、図書館の建設場所の選定・規模についてでありますが、鹿角市図書館行政基本計画に基づき、図書館の中核施設としての機能をあわせ持った新しい図書館の規模は、床面積でおよそ2,000平方メートル程度と考えており、場所の選定には交通の利便性、安全性、敷地確保等ができる環境を考えており、将来的なまちづくり構想など、総合計画における各種計画と整合性を図る必要があるため、建設場所についてはさらに慎重に検討してまいります。


     (教育長 織田育生君 降壇)


○議長(中西日出男君) 再質問ございますか。倉岡君。


○1番(倉岡 誠君) 私、大まかに約5点の一般質問という形で述べさせていただきました。全般にわたって再質問をさせていただきたいと思いますが、順を追って一つずつお聞きしたいと思います。


 まず、先ほどの答弁の中に地方自治法の改正で、2006年9月までにそれぞれ各自治体で直営で運営されるか、指定管理者にゆだねるかという決定をしていかなければいけないという部分がございます。それに相まって、先ほどご答弁いただいたように、各施設43カ所をその性格に合わせた形で業者選定をしながら公募を図っていきたいというご答弁でございましたが、この鹿角地域大変失業者が多くございます。そういう観点から、例えばアルパスのようにこの鹿角圏外からの業者選定ではなく、可能な限り鹿角地域の業者の選定をする方向づけが望ましいのかなと。そして、先ほども答弁の中にございましたけれども、的確にその施設なりを運営することのできない業者があるとすれば、私の思いとしてはこの行政の経験者を含めて、一定の法人化されたものをつくり上げ、そういう方々にそこをゆだね、そして雇用については地元から募るというのがよりよい道ではないかなと私はそう考えます。


 その上で、確かに行財政改革の絡みで経費削減という形になろうかと思いますが、経費削減も一定の限度があろうかと思います。そういう中で、やはりこの鹿角市の雇用を守る一環になればというふうに考えますが、その辺はいかがでしょうかお伺いいたします。


○議長(中西日出男君) 総務部長。


○総務部長(高田幸良君) この指定管理者制度の導入につきましては、改正の主な目的としては民間の能力の活用を図っていく。あるいはまた、経費の節減を図るということが一つの目的となっておりますが、選定基準としては、その公の施設の住民の平等利用が図られること、さらには、当然先ほど申しましたように、実際の管理経費の縮減が図られること、さらには、そういった公の施設を管理するそういう物的、あるいは人材的な能力が備わっているかというようなことが選定の基準になるかと思います。今後、平成18年9月までにこの指定管理者制度を導入するかどうかということを決定しなければなりませんので、平成17年度中にはある程度、先ほど答弁いたしました43施設について、それを指定管理者を導入するかどうかということを検討しながら、導入するとすれば、その施設を公開し、公告公募により選定を進めていかなければならないと、こう思っております。その場合に、そういった地元の管理が見込まれる団体がそういう能力があれば、当然地元の業者にやっていただきたいと私たち思っておりますが、いずれそういう選定基準に満たされるかどうかというものが一つの判断になるかと思います。そして、そういった地元の団体がさらに地元の雇用に結びつけられるような、そういう指定管理者の導入になっていただければと、こういうような気持ちを持っております。


○議長(中西日出男君) 倉岡君。


○1番(倉岡 誠君) まず、今総務部長の答弁でよく理解はできるところでございますが、今ひとつ指定管理者制度の移行に関しては、市民の利用の利便性含めて、ある意味では株式会社方式のところに選定をしたときに懸念されることとして、株式会社というのは、やはり営利目的の会社であるのがその会社の持ち味だというふうに思います。そういうことから、公共施設を営利目的の行動につなげていくのが非常に私としては危惧されるところでございまして、せっかく市民の利用、利便を図りながら軽微な受益者負担で利用させていただいているものが、そのことによって会社経営を含めて、一定の市からの助成はあるものにしても、管理の仕方については指定業者が自分のところで一定程度方向づけができるというふうな中身になってございますので、例えば受益者負担が急激にふえていったり、そういったものが大変私としては危惧しますし、逆にそこに雇用されている方の賃金等、それから労働条件等、大変劣悪な状況が生まれるのではないのかなという、その辺が非常に危惧されるところなんですが、もしそれについてお答えがあるとすればいただきたいと思います。


○議長(中西日出男君) 総務部長。


○総務部長(高田幸良君) 公の施設につきましては、条例を定めることになっておりまして、ほとんど市の公の施設についてはそれぞれ条例がありまして、その条例には使用料を定めております。今回、この指定管理者制度の導入につきましても、指定管理者がその使用料を指定管理者の判断で変更するということはできないとなっております。これはあくまでも条例の定めるところにより指定管理者が定めるとありますので、その指定管理者がその使用料金などを定める場合には、公共団体の承認を受けなければならないとなっておりますので、その場合には、当然公の施設としての条例がそれを逸脱したものにはできませんので、当然条例に沿ったもので運営されるというふうに考えております。


○議長(中西日出男君) 倉岡君。


○1番(倉岡 誠君) ただいまの答弁でよく理解をいたしました。ということは、今鹿角市の条例の中にそれが盛り込まれているということで理解してよろしいですね。


○議長(中西日出男君) 総務部長。


○総務部長(高田幸良君) はい、そのとおりであります。


○議長(中西日出男君) 倉岡君。


○1番(倉岡 誠君) そうすれば、私もきのうちらっと鹿角市の条例一部だけ見たわけでございますが、確かにその部分はあったというふうに記憶をしてございます。そうすれば、いずれ指定管理者制度が進行する中で、私が質問した内容も含め、逸脱した行動がされないよう、ひとつ行政してもしっかり監視をしていただきたいというふうに思います。


 それでは、次に移りたいと思います。


 次は、図書館の関係なんですが、図書館について先ほど来、黒澤議員なりいろいろご答弁をいただいている部分について私もお聞きしてございます。今、その図書館の関係について13億円もの経費をかけて新しい施設を建造するという計画があるというふうに伺っております。私思いますに、この財政難におきまして、その13億円というお金を今そこに使うべきかどうかということをひとつ悩んでいるところでございます。この図書館については、確かに市民、それから鹿角圏外からの利用者、そして蔵書については非常に貴重な文献もあるやに伺っております。


 そういう意味では、現状の施設については非常に、私としてはそういう大事な書物をおさめておくのにふさわしくない建物だというふうに理解をしてございます。先ほど来、黒澤議員も申し上げておりましたけれども、可能な限り早期な実現をという思いがあります。私は、必ずしもその中央図書館の位置づけについて新築にこだわる必要はないのではないかと、そういう思いをしているところでございます。現在、行政の持ち物、それから行政以外の持ち物としていろいろな遊休施設建造物があろうかというふうに思います。そちらの方の利活用ができるものかできないものか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(中西日出男君) 教育次長。


○教育次長(米田公正君) 図書館につきましては、現状に即しましていろいろ増築、新築というふうな要望がございます。今の図書館につきましては、先ほどもご答弁申し上げた、非常に老朽化してということで、改築という方向づけで示させていただいているわけですけれども、現在の建物の利用といいますか、今考えられますのは、現在の図書館の改築及び保育所等の地域の改築というふうなことが考えられますけれども、図書館の趣旨からいきまして、構造等についても検討はせざるを得ないと、現在建っている保育所なりも調査いたしまして、図書館にたえるかたえないかというふうな検討もございますので、そこら辺は検討してそのときに検討してまいりたいということで申し上げてございます。


○議長(中西日出男君) 倉岡君。


○1番(倉岡 誠君) 大変私の聞き方が悪いのか歯がゆい感じがしてしょうがないんですが、いずれ市の財政事情もあろうかと思いますので、いずれこれまでこの議会を通じてその図書館のあり方についてはいろんな議論がされてきたやに聞いております。いずれ先延べ、先延べということではなくて、できれば前倒しで行動できるように対応願いたいというふうに思います。


 次に、農業振興についてでございますが、先ほどのご答弁をいただいていろいろわかりましたけれども、いずれ認定農業者の年齢制限が16歳から65歳という一つの枠があるようでございますし、現状言われています農業者のところで平均年齢がちょっと上がっているのかなというふうにも思いますが、例えば最終の目標値にはどの程度の中身になるのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(二ツ森 要君) 農業者の担い手の育成でありますけれども、現時点で平均年齢が52歳ということです。将来の見通しとしましては、現状からいきますとなかなか若い方々の農業への転換ということが非常に難しい状況にあります。今進めております市単独事業で育成事業をやっております。その中では各集落ごとにそういった希望を調査したところ、15の部落が私どもの部落ではそういった事業にひとつ乗って育成を進めていきたいというふうなアンケート結果が出ております。その集落について担い手のいろんな説明をしながら、今年度下川原の地域ではその事業に対して進めていきたいというふうなことで期待しておるところでありますけれども、何しろ年齢層が高齢化になっておりますので、ここ数年内はほぼこういった年齢で平均的な年齢が続くのではないかなというふうに見ております。ただ、鹿角市の場合、兼業農家ということで、もう少し兼業のできる若い人方がこれに目指していただければ非常に活性化につながるのではないかなと、それから、担い手の育成の中で、フロンティア育成事業ということで毎年県の試験場の方に2年間の研修に出ております。これが市の補助、県の補助で実施しております事業ですけれども、平成17年度が3人目のそういう若い方々の研修生が県の方に行ったり、また地元の農家に、いわゆる研修として入ったりというふうな、参加者については非常に若い方々が出てきておりますので、地道な活動をしながらそういった担い手を育成していかなければならないというふうに考えております。


○議長(中西日出男君) 倉岡君。


○1番(倉岡 誠君) 今、ご説明をいただきましたけれども、非常に兼農含めて育成が難しいという部分、さらには、今うれしいニュースとして若手が少しずつ担い手として育ちつつあるというお話をいただきました。この米政策改革の中で、私ちょっと勉強不足なので教えていただきたいと思いますが、今ちょうど兼業農家との絡みの中で、認定農業者の経営面積は5ヘクタール以上ということになってございますが、それを現在達成されているのは何人ぐらいいらっしゃるのか教えていただきたいと思います。


○議長(中西日出男君) 産業建設部長。


○産業建設部長(二ツ森 要君) 少し時間をいただきたいと思います。


○議長(中西日出男君) 倉岡君。


○1番(倉岡 誠君) 時間くださいということですが、時間はありませんので、いずれ後で調べて教えていただければというふうに思います。


 鹿角組合総合病院の関係について、今新聞報道などでも小坂が二の足を踏んでいるような状況があるようでございますが、万が一小坂が二の足を踏んだ場合、鹿角市はどういう対応をされるか大至急答弁願います。


○議長(中西日出男君) 総務部長。


○総務部長(高田幸良君) 現在は小坂町のそういう良識ある判断、英断を期待しているところであります。ただ、万一の場合につきましては、また再度事業者の厚生連の方から何らかの相談なり協議が進められるものと考えています。


○議長(中西日出男君) 倉岡君。


○1番(倉岡 誠君) いずれその部分についてもう少し伺いたかったわけでございますが、いずれまた別の機会に伺いたいと思います。


 最後に、この行財政改革基本方針を進めるに当たりまして、鹿角市の嘱託、それから臨時職員など、いろいろこれから大変な形が生まれようかと思います。その方々にも一労働者としての権限がございますので、何とぞ適切な対応をされるよう望みまして、質問を終わります。


○議長(中西日出男君) 以上で倉岡 誠君の質問を終わります。


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    日程追加 議案の上程


○議長(中西日出男君) ここでお諮りいたします。お手元に配付しておりますように、議案1件及び陳情1件が提出されております。これを本日の日程に追加し、直ちに議題にいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中西日出男君) ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。


 それでは、議案第78号鹿角市下水道事業特別会計への繰入れの変更についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。産業建設部長。


○産業建設部長(二ツ森 要君) 議案第78号、鹿角市下水道事業特別会計への繰入れの変更について。鹿角市下水道事業特別会計は鹿角市公共下水道事業推進のため、平成17年度鹿角市一般会計からの繰入額3億6,200万円以内を3億7,900万円以内に変更する。平成17年6月14日提出。鹿角市長職務代理者、鹿角市助役。


 提案理由でございますけれども、公共福祉の増進にかんがみ、鹿角市公共下水道事業の推進を図る上で、平成17年度鹿角市一般会計からの繰入額を変更する必要があるため、議会の議決を求めるものであります。


 なお、変更にかかわる内容につきましては、議会初日の下水道事業特別会計補正予算(第1号)でご説明申し上げたとおりでございます。


 以上で説明を終わります。


○議長(中西日出男君) 提案理由の説明を終わります。


 これより質疑を受けます。質疑ございませんか。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中西日出男君) ないものと認め、質疑を終結いたします。


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    日程追加 議案及び請願・陳情の追加付託


○議長(中西日出男君) これより議案及び陳情の付託を行います。


 本日提出されました議案1件及び陳情1件につきましては、お手元の議案及び請願・陳情追加付託表のとおり所管の常任委員会に付託し審査をお願いいたします。


 以上で本日予定いたしました議事日程はすべて終了いたしました。


 ただいまの時刻をもって散会いたします。


    午後2時02分 散会








         平成17年 第4回鹿角市議会定例会


         議案及び請願・陳情追加付託表


                             (平成17年6月14日提出)


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┃委員会名 │      付託内容                         ┃


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┃教育民生 │17陳情第12号 「乳幼児医療費無料制度」に自己負担を導入せず現行制度の継┃


┃常任委員会│       続を求める陳情                     ┃


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┃産業建設 │議案第78号 鹿角市下水道事業特別会計への繰入れの変更について     ┃


┃常任委員会│                                   ┃


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