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秋田県 鹿角市

平成17年第1回定例会(第4号 2月16日)




平成17年第1回定例会(第4号 2月16日)





 
 平成17年2月16日(水)午前10時開議


 開議


第1 一般質問


    質問


    答弁


 散会


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本日の会議に付した事件


 1 一般質問


    宮 野 和 秀 君


    大 里 恭 司 君


    勝 又 幹 雄 君


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出席議員(24名)


      1番  宮 野 和 秀 君     2番  成 田 尚 平 君


      3番  小田切 康 人 君     4番  ? 舘 一 郎 君


      5番  ? 杉 正 美 君     6番  田 村 富 男 君


      7番  阿 部 博 文 君     8番  阿 部 佐太郎 君


      9番  岩 船 正 記 君    10番  黒 澤 一 夫 君


     11番  石 川 幸 美 君    12番  阿 部 節 雄 君


     13番  中 西 日出男 君    14番  石 川   徹 君


     15番  米 田 健 一 君    16番  村 木 繁 夫 君


     17番  齋 藤 啓 一 君    18番  豊 田 重 美 君


     19番  勝 又 幹 雄 君    20番  佐 藤   一 君


     21番  大 里 恭 司 君    22番  児 玉 政 芳 君


     23番  奈 良 喜三郎 君    24番  阿 部 邦 宏 君


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欠席議員(なし)


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事務局出席職員


事務局長  奈 良 勝 哉 君    班長  今 泉   修 君


主  査  田 口 善 浩 君    主査  大 里 宏 昭 君


主  事  本 舘   匠 君


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説明のため出席した者の職氏名


市長           佐 藤 洋 輔 君 助役        児 玉   一 君


教育長          織 田 育 生 君 総務部長      高 田 幸 良 君


市民部長         金 澤 文 好 君 産業部長      馬 淵 晴 彦 君


建設部長         米 田 公 正 君 教育次長      阿 部 成 憲 君


総務部次長        二ツ森   要 君 市民部次長     小田島 秀 夫 君


産業部次長        佐 藤 光 正 君 建設部次長     松 岡   昇 君


農業委員会事務局長    米 村 一 男 君 総務部付次長待遇  齊 藤 寛 樹 君


財政課長         内 藤 庸 夫 君 監査委員事務局長  佐 藤 冨士雄 君


選挙管理委員会事務局長  中 村 成 男 君





    午前10時00分 開議


○副議長(中西日出男君) 議長に事故がありましたので、私から議事をとらせていただきます。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、議事日程第4号により進めてまいります。


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    日程第1 一般質問


○副議長(中西日出男君) 日程第1、昨日に引き続き、これより一般質問を行います。


 順位4番、宮野和秀君の発言を認めます。宮野和秀君。


    (1番 宮野和秀君 登壇)


○1番(宮野和秀君) おはようございます。


 冒頭ではございますが、ある人が昨年言っておられましたけれども、「この鹿角はヨーロッパに位置するアルプスによく似ている宝の山ではないか」と、そういうことを言った人がおります。昨年、ことしにかけてもかなりの天災がありましたけれども、この鹿角は、位置からして大した被害もなく、非常によい土地だなと常々そういうふうに感じておる次第でございます。まことにこの鹿角の地域環境には、私たちは住まわせてもらっている一人として本当に感謝しております。


 それでは、通告に基づき、市民の声であります誠心会を代表して質問をさせていただきます。


 初めに、財政について伺います。


 昨年10月26日、三位一体の全容が決定されておりますが、三位一体改革や地方分権への市民の関心は、まだまだ低いと思います。


 そもそも三位一体改革とは、国と地方の仕事の分担を再検討し、地方への権限移譲と財政再建を同時に進める改革。補助金、税源移譲、地方交付税のあり方を包括的に見直すのでこう呼ぶと理解しております。


 国は、補助金を通じて地方の行政サービスや公共事業をコントロールしてきたが、自治体の自主性に任せた方が質が向上し、税金のむだ遣いも減るとの期待がある。単に国の助成金を減らすだけでは地方は仕事ができないので、見返りに、自由に使える税源を移すことが基本的な枠組み。地方交付税の改革は、地方財政のリストラに主なねらいがあると思われます。


 本市を含め、ほとんどの自治体は、地方税収だけでは支出をまかなえず、国が、所得税などの国税から一定割合を地方交付税として分配している。ただ、地方交付税は、国の財源を圧迫しているほか、地方のむだ遣いを助成しているとの批判も根強い。このため、補助金改革と同時にスリム化を目指すことにした。


 調整が混迷したのは、関係省庁、我々の組織であります地方6団体、また国会議員など、立場によって目指すものが異なり、利害が激しく対立したため、財務省は、財政再建を最優先に考えるし、我々は、自由に使える財源が多いほどいいから地方交付税の削減には反対だ、予算獲得で選挙へにらみをきかせてきた国会議員は、自治体の裁量がふえると存在意義を問われかねないので補助金削減には抵抗があったと思われます。


 10月26日、以上のような改革の全体像が決定されましたが、その内容は、補助金削減は、平成17年、18年度で約2兆8,380億円、義務教育費国庫負担金を2年間で8,500億円削減、17年秋の中教審答申を受け、恒久措置を検討、国民健康保険に都道府県負担を導入し、7,000億円を削減、生活保護費と児童扶養手当の国庫負担金割合見直しは、国と地方の協議機関で17年秋までに結論、また、地方に2兆4,160億円の税源移譲、地方団体の財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保した。


 このような全体像から、本市では、この先、市民の生活にかなりの影響が出ると思われます。さきに打ち出された鹿角市行財政運営基本方針では、経費削減だけが先行し、財源確保が後回しになっておりますが、第5次総の将来都市像であります「出逢い賑わい夢をかなえるまち・鹿角」が、活力も夢もない鹿角になるのではと思われますがいかがでしょうか。


 そこで、市長に今後の財政健全化の青写真はどのように写し出されているのか、またそれに伴い、市民への負担、痛みはどのようになるのか伺います。


 次に、行政について伺います。


 市長は、市民と共動を唱え、市政運営に当たってまいりましたが、その中で本市行政の透明度、効率化度、市民参加度、利便度、この4点の現在の評価点を伺います。また、共動の原点とも言える自治会活動が、活性化されている会と、ないに等しい会があるように思います。市民みずから積極的にとはいうものの、後継者不足や積極性などの点から問題点が多いと思われます。また、さらに、自治会の活性化を目標に掲げ、市民と共動を強く押し出しておりますが、その施策をお聞かせください。


 次に、農業問題について伺います。


 本市にとって、農業は経済基盤の一つ、言いかえれば柱の一つを担っており、地域経済の活性化を図るには、農業抜きでは考えられないものと思います。


 しかしながら、過去の状況を振り返りますと、注目すべきは未作付農地の増加であります。水田の4.8倍を筆頭に、耕作放棄地を含めると、トータルでは2.4倍にも増加しております。また、作目では、本市の戦略作目のうちトマトと桃以外は減少傾向にあり、特に国内有数の産地として定着しておりました、キュウリが大きく減少しております。粗生産額では、米が約30%、野菜が約60%の減少となっており、農業における大きな変革期を迎えているのではないかと思います。機械化による省力管理の奨励は、結果的に生産コストを引き上げ、耕地面積3ヘクタール以下の農家数減少を招き、手作業主体の野菜が頭打ちから減少に転じ、リンゴから桃への転換している果樹だけがわずかに増加傾向を示しているに過ぎません。


 そこで伺いますが、今こそ本市農業の活力向上を重点課題として取り組むことが一番大事だと思いますが、本市農業の現状をどのように認識され、活性化をどのように図っていくのか伺います。


 あわせて、カドミ米の17年度の取り組みをお伺いいたします。


 次に、かづの牛について伺います。


 本市における肉用牛の飼養は、日本短角種に始まり、長い歴史があります。放牧による地域環境保全に寄与しつつ、安全でおいしい牛肉の生産、供給という役割を果たしてまいりました。


 近年、この日本短角種の肉質が注目され、特にBSE発生以降は、その安全性が高く評価され、県内外からの引き合いが多くなってきております。しかしながら、現在の管内肉用牛の飼養動向は、極めて厳しく、さらなる衰退が避けられない情勢にあります。背景には、飼養者の高齢化と後継者不足が一つの要因として挙げられます。地域ブランドとして定着しつつある地場産牛、その期待にこたえるこめにも、新たな対応施策が必要と思われます。


 畜産経営は、自然と共生する環境に優しい循環型畜産へと大きく動きだしている今日、本市における未作付耕地の再利用や、本市が抱える雄大な未利用地の活用という観点から、大きなチャンスではないかと思われます。国はもとより、県においても、国産牛の増頭策に取り組んでいるさなか、本市においても本腰を入れるときではないかと思うのであります。


 当然のことながら、関係機関及び関係者が一丸となって肉用牛経営基盤の見直し・整備を図らなければなりませんが、規模拡大及び新規就農者の誘導と魅力ある肉用牛経営確立のための受け皿づくりについては、行政による施策の推進が必要であろうと思われます。


 具体的には、公共牧野の草地更新と機能の充実整備であります。一部牧野については、草地の更新がなされておらず、牧草不足により増頭施策進行上、支障を来すおそれがあり、当該牧野の草地更新が急務であります。また、県外に放牧している生産農家の呼び戻しや、不妊牛の引き受けなど、生産農家の要望にこたえるためにも、人工受精等に対応できる牧野を明確に位置づけ、附帯して整備することが望ましいと思います。


 そこで伺いますが、鹿角のブランド品であります「かづの牛」、その生産振興策をどのように考えているのかお伺いいたします。


 最後になりますが、公衆トイレの問題であります。


 開湯800年の名湯として古くから皆様に親しまれてきた大湯温泉郷、近年においては、一時の温泉ブームが去り、全国各地の伝統ある温泉郷でも客離れが続き、いろいろな工夫、アイデアで再起を図っている現在、その明暗がはっきりしたように思います。


 癒しの里づくりを掲げる本市。その一端で、温泉街を散策していただけるよう、19年末までには大湯温泉街の歩道整備完了となる計画。そこで問題なのは、市街地に公衆トイレがないということです。これは観光面のことですが、一方、市外の中通り地区、川上地区からの小学生バス通学時、また、同地区から市日、郵便局、銀行等に来られる人々は、トイレがなく非常に困っております。場合によっては、近くの店屋さんに駆け込むようです。


 市当局の説明では、公衆浴場のトイレ、また、支所のトイレを利用すればよいとのことでしたが、だれが考えても合点がいく話ではないと思われますが、いかがでしょうか。まちに公衆トイレ設置が急務と思いますが、市当局の考えをいま一度お聞かせください。


 以上で壇上からの質問を終わります。


    (1番 宮野和秀君 降壇)


○副議長(中西日出男君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。市長。


    (市長 佐藤洋輔君 登壇)


○市長(佐藤洋輔君) 宮野和秀議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、行財政運営についてでありますが、平成17年度以降の財政の健全化につきましては、年々一般財源の確保が厳しくなる中で、収支バランスをとりながら、持続可能な財政運営を行うためには、自主財源の確保に一層努めるとともに、歳入に見合った歳出構造への転換が必要であります。


 市の平成17年度一般会計予算額は、16年度6月補正後の予算額に比べてマイナス9.1%の伸び率となりました。歳入は、市税が伸び悩んでいるほかに、地方交付税においても、国の交付税総額は確保されたものの、本市においては、16年度並みの確保は厳しい状況にあり、さらに、臨時財政対策債は全国一律に、地方財政計画の減少率で縮小されるものと思われることから、一般財源は16年度を下回り、歳入規模は縮小するものというふうに見込んでおります。


 このため、平成17年度の予算編成に当たっては、一般財源収入見込額に基づき、新たに導入した枠配分方式で作業を進めたものであります。


 物件費が前年度に比べて2億円以上も削減されたことは、枠配分による事務事業の見直しが、各部において自主的に行われたことが大きな要因であったと受けとめており、17年度予算は、歳入面での増収は今後の課題として残りましたが、歳出につきましては、18年度以降の経費削減につながる基礎を築くことができたのではなかろうかというふうに考えております。


 平成17年度から21年度までの5年間の収支について、現行の行財政制度の継続と計画登載事業を実施することと仮定して推計いたしますと、5年間の合計で約22億円の財源不足が生じると見込まれております。その補てん案として、歳入の増収のほかに基金の活用が考えられますが、年々基金の残高が減少するような収支バランスの図り方では、近いうちに立ち行かなくなることは明らかであります。


 このため、市税収入の向上や適正な受益者負担のあり方を検討し、自主財源の確保を図るとともに、歳出では、一層効率的な行政運営と事務事業の見直しによる経費の削減に努める必要がございます。


 予算規模につきましても、大規模な普通建設事業が計画されていない年度は150億円前後で推移すると見込まれますが、今後、一般財源がさらに落ち込んだ場合には、140億円台のベースとする財政力に見合った財政規模にしなければ、財政的には相当無理が生じるものと思っております。


 財政の健全性を阻害する要因として大きいのは、人件費、扶助費、公債費の義務的経費の増大でありますが、人件費については、行財政運営基本方針に定めた職員数削減目標を確実に実施することが必要であり、17年度予算では、計画を上回る削減幅で達成をされております。


 また、扶助費と老人保健事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金は、今後とも増加が見込まれており、一般財源が年々減少する中で、反対に増加する経費があれば、他の経費を節減しても、どうしても自由に使える財源は少なくなり、財政の弾力性は失われることになります。


 本市に平成15年度の経常収支比率は88.5%でありましたが、16年度決算では90%前後に達するのではないかと懸念をいたしております。


 また、公債費については、平成16年度は借りかえによる償還があり、大幅に前年度を上回りましたが、通常分の公債費の推移は、わずかながら減少傾向にあります。市債の借り入れに当たっては、臨時財政対策債や減税補てん債などの臨時措置分を除いた通常分の借入額に、基本的に毎年度元金償還額を超えないように抑制してきたことから、市債の残高も減少傾向にあります。


 なお、公債費比率については、一般的に15%を超えると要注意とされ、20%を超えると危険信号と言われております。15年度決算が12.2%でありましたが、16年度は13%台になると思われます。17年度及び18年度は、14%台と見込んでおり、20年度以降は13%台に戻り、推移するものというふうに見込んでおります。


 また、起債許可制限比率は、上昇しても11%台で推移するものと見込まれ、公債費関係の指数は健全性を堅持をいたしております。


 三位一体改革が進められる中、地方交付税への依存度が高く、財政基盤が脆弱な本市にあっては、従来の行政運営方式を踏襲するだけでは立ち行かなくなる現状であり、自立して持続可能な行財政システムを構築するために、行財政基本方針の推進が必要なことは、これまでも申し上げてきたところでありますが、今後とも、行政組織の簡素・効率化や、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底して、最小の経費で最大の効果が上がるように努め、市民ニーズにこたえてまいります。


 厳しい財政状況に伴う市民生活への影響につきましては、財政面では市税収入の確保と適正な受益者負担の見直しが基本になるものと考えております。


 国の税制改正により、平成17年度からは、夫と生計を同じくする妻の住民税均等割が暫定的に2分の1課税され、18年度からは全額課税となります。全額課税になると、市税の増収分は900万円ほどと見込んでおります。


 また、平成17年度の税制改正では、定率減税についても見直しが行われることになっており、段階的な見直しが検討されているようですが、全面的に廃止された場合には7,900万円ほどの市税増収になると試算をしております。さらに、平成19年度には、国庫補助負担金の廃止・縮減分の税源移譲暫定措置として創設された所得譲与税が廃止されて、所得税から個人住民税への移譲が行われる予定であります。


 税制改正により固定資産税の制限税率は廃止されておりますが、本市独自の税率改正については、このような国の税制改正の影響を十分に見きわめた上で検討しなければならないと考えております。また、使用料や手数料の受益者負担については、長期にわたり固定することなく、不断の見直しが必要と思っております。


 実質的には、新年度からの取り組みとなりますが、健全な財政運営の推進として、市民生活に身近な公共施設の管理運営方法や施設使用料金、一律の減免規定の見直し、諸証明手数料の見直しなどについて、避けて通れないとの認識に立ち、市民とともに痛みを分かち合いながら、持続可能な行財政運営を目指すことといたしております。


 行政サービスの提供については、市民サービスの優先順位をより意識して、合意形成を図りながら効率的な行政運営を行うことが求められ、サービスの必要度によるめり張りをつけた対応がますます必要になると考えております。


 これまでのように、行政がすべて直接の提供者として行うという意識を改め、民間事業者の専門的知識や技術の活用による業務の委託・移管を進めることや、市民のマンパワーを発揮していただけるような仕組みを構築して、ともに地域を支えていくという視点に立って実施するため、共動パートナー制度を立ち上げ、市民の視点による柔軟なサービス提供ができるようにしてまいりたいというふうに考えております。


 改革を進める中では、市民生活への影響が多少なりとも出てくることは避けられないところでありますが、ともに変わらなければならない社会情勢にあることをご理解いただきながら、今やるべきことを見定めて、着実に取り組んでいくことが、将来につながる一番の近道だろうというふうに考えております。


 透明度、効率度、市民参加度、利便度の評価点につきましては、民間調査機関において、全国695市、東京23区を対象に行政サービス調査が実施されており、その中で「行政改革度」として透明度、効率化度・活性化度、市民参加度、利便度の四つを評価項目に、自治体のランクづけを行っております。


 この調査は、平成10年から隔年で実施されており、平成16年には、4回目の調査として実施され、その調査結果については、全国ランキングとして上位のランクに該当する自治体についてはインターネット上に公開をされております。


 行政革新度という評価においての指標は、透明度の指標として、情報公開制度や議会議事録のホームページ公開など19項目、効率化・活性化度の指標として、行政評価システムの導入、学校給食の民間委託など23項目、市民参加度の指標として、NPO支援条例や住民投票条例など13項目、利便度の指標として、ワンストップサービスの実施やホームページからの施設の利用予約など16項目となっております。


 この調査による本市の結果については、平成14年度と平成16年度調査の比較では、総合ランキングが、平成14年度の411位から、平成16年は332位に上がっております。また、個別の評価指数ごとの順位では、透明度が前回の605位から258位に、効率化・活性化度が51位から107位に、市民参加度が443位から354位に、利便度が476位から589位になっております。


 この調査結果は、行政サービスを客観的に分析し、向上を図る上で一つの参考になるものではありますが、あくまでも民間調査機関により任意に設定された指標による調査であり、大都市圏や地方都市の別がなく、人口規模や地域性などにも関係がなく一律な評価となっており、小都市にそぐわない指標も少なくないことから、大都市圏の市区が上位に入る傾向もあります。このため、ランキングに過度にとれわれることなく、共動の理念のもと、着実な行政運営を心がけ、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、自治会の活性化施策についてでありますが、本市は、地方分権時代に対応した自治体経営の理念として、平成13年から第5次総合計画策定において市民との「共動」を掲げ、中でも、活力ある地域社会は元気な地域コミュニティがあってこそとの信念から、共動のパートナーとして自治会の活性化を重視をいたしております。


 このため、今年度、自治会振興交付金の創設など新たな自治会連携策を打ち出し、自治会から行政に対して協力をいただきながら、かつ、自治会の諸問題を行政が支援していくという、自治会と行政との新しい関係を構築していこうとしているところであります。


 具体的には、転入者等に対する自治会活動の意義の啓発と加入奨励に努め、市との情報共有のための自治会長会議、自治会同士の情報交換と研修を目的とした自治会リーダー研修会などを行うとともに、自治会からの要望事項の処理促進、集会施設建設や備品整備に対する支援を通じて、自治会活性化の機運が高まるように努めております。


 現在、市内には190の自治会・町内会がありますが、地域性や規模によって、組織体制、資金、活動内容に相違が見られ、抱えている課題も一様ではありません。このため、自治会の活性化に向けて、端的にこうすればよいとの解決策を示すことができない難しさがありますが、居住地区を同じくする近隣住民同士が融和と親睦を通じて良好な地域社会を実現するという自治会結成の原点は共通しているはずであり、市といたしましては、さまざまな事例や考え方を紹介し、それぞれの自治会において、参考にし得る点は取り入れていただければというふうに考えております。


 また、自治会の活性化に向けては、地域の課題を探り解決していくという問題解決の手法だけではなく、地域住民の夢を実現するという方向の対策も必要であるという指摘がありますことから、鹿角学にも通ずる「自治会の宝さがし・シンボルづくり」を奨励し、それを生かす取り組みを支援していくことについて検討いたしてまいります。


 なお、先日開催いたしました自治会リーダー研修会において、市が進める「共動」の理念に立ち、自治会で実施すること、行政で行うことを明確に示してほしいとの意見が少なからず寄せられましたことに思いを新たにいたしております。また、自治会への押しつけとならないように留意しつつ、自治会との共動指針を提示し、議論を深めていくことを考えております。


 次に、農業問題についてでありますが、本市農業の現状認識と将来像につきましては、本市は、これまで冷涼な気象条件と認定農業者を初めとした多様な担い手に支えられ、稲作を基幹に、野菜、果樹、畜産、花卉や葉たばこ等の複合経営を展開しながら産地づくりを進めてまいりました。


 しかしながら、近年、地域農業を担う農業従事者の高齢化、少子化に伴う後継者不足といった構造的な問題により、作付面積の減少や遊休農地の増加など、農地の有効利用につながる農地利用集積が進まないことから、農業振興を推進する上で、担い手対策が緊急の課題であると受けとめております。


 このため、市といたしましても、担い手の確保・育成対策として、「鹿角農業を担う集落営農組織等育成事業」、「フロンティア農業者育成事業」、「認定農業者及び認定志向農業者に対する経営改善支援事業」、「新規就農者支援事業」など各種施策を講じ、農業生産確立のために関係機関と連携して担い手支援を実施してきたところであります。


 本市農業の将来像については、中山間地域を抱える本市における農業の維持・発展を見据えた場合、これまでの国の制度に合わせた「制度依存型」から、それぞれの集落が抱える問題をみずからの課題として「みんなで考え、みんなで創意工夫する」農業へと転換していくことが求められておると思います。その形態といたしましては、機械の共同利用型、農作業受委託型、集落農場型、農業生産法人型、あるいは認定農業者等の個人担い手など、多様な形態が考えられます。


 また、これからの農業振興は、消費者のニーズに対応した「安全・安心な農産物」を基本に、付加価値をつけた地場農畜産物の生産・加工・販売により所得の向上を図っていくことが必要であり、地域特産品である「北限のもも」の栽培面積の拡大や低コストで収益性の高い山ブドウ、ブルーベリーなどへの作付誘導のほか、直売施設で地産地消に取り組んでいる意欲的な女性起業者の育成・支援などに努めてまいります。


 いずれにいたしましても、収益性の高い複合型農業生産基盤を確立するためには、担い手の育成や農地の利用集積を図った上で、販売目標・戦略などを明確にし、「集落の農地は集落で守る」意識を高め、効率的で安定的な農業経営を図るため、地域特性を生かした「集落営農」を目指していくべきものと認識をいたしております。


 カドミウム米対策につきましては、平成16年度産米の0.4ppm以上のカドミウム米の状況は、「JAかづの」等集出荷団体の分析の結果、約4,000俵、率にして2.3%となっております。


 低温と長雨により収量そのものが下がり、カドミウム米が発生しにくい気象条件のもとで、カドミウム米の発生が極めて少なかった平成15年度産米とは比較できないものの、発生率5.2%にあった14年度産米との比較で、発生割合が半減していることは、関係機関で構成する重金属汚染防止対策会議を中心として、栽培講習会や広報巡回により湛水管理の啓発指導を行ったことが着実に効果を上げているものと考えております。


 カドミウム米の処理は、平成16年度からスタートとした米政策改革伴う新しい制度により買い上げされることになりますが、湛水管理の実施の有無によって買い上げ価格に差が出ることから、仮にカドミウム米が発生した場合のセーフティネットという意味でも、湛水管理が極めて重要でありますので、平成17年度においても、引き続き広報巡回や稲作情報の発行等の啓発活動により、生産段階におけるカドミウム米の発生防止対策に努めてまいります。


 流通段階においても、汚染米の流通を防止するためにも、集出荷団体が出荷米全量の分析検査を継続するとともに、分析値を早期に農家に提示しながら、安全・安心な米の生産体制を確立してまいります。


 また、土壌中カドミウムの低減と実用化を視野に入れた技術体系の確立を実証目的として、秋田県が平成15年度から3年間の継続で実施している、ファイトレメディエーション技術実証事業については、平成17年度が最終年度とされていることから、一つの実証結果が示されることになりますので、新技術としての確立を期待しているところであります。


 なお、汚染地区を特定するために、平成12年度から秋田県が実施している周辺細密調査が平成16年度で終了し、平成17年度以降において、農用地土壌汚染防止法で定める基準値を超える地区についての土壌汚染対策地域指定に向けた協議が進められていることから、秋田県からの協議に当たっては、水系等の地域性を考慮した一体的な地域指定となるように要請をいたしてまいります。


 鹿角地域は、有数の鉱山地帯であったという歴史的背景から、今後も潜在的には広範囲にカドミウム米が発生することが懸念されますが、平成16年度からスタートした米政策改革に基づく、消費者ニーズに対応した「売れる米づくり」を推進していく中で、カドミウム問題は本地域の不利条件であり、今後の地域の農業生産活動、地域経済に大きな影響を及ぼすものと考えておりますので、関係機関、地域農業者が一体となってカドミウム米発生防止対策を進めることにより、安全・安心をアピールできる米づくりに取り組んでまいります。


 「かづの牛」の生産振興策につきましては、本市の特産品として位置づけられている「かづの牛」、いわゆる日本短角種は、粗飼料の利用性の高い放牧適正を持ち、しかも増体のすぐれた品種であることから、古くから、恵まれた土地と豊富な草資源の中で土地利用型農業の機軸として、日本短角種を肉用牛生産の中心と位置づけて振興を図ってまいりました。


 これまで実施した主な振興策として、生産面では、繁殖素牛増頭対策としての特別導入事業やかづの牛生産奨励農業者認定制度による助成並びに鹿角畜産農業協同組合と連携し、公共牧野及び繁殖肥育センターの管理運営を実施し、低コスト肉用牛の生産振興に努めてまいりました。


 また、牛肉の消費拡大については、産業祭等の各種イベントにて実施しているほか、市内観光施設や旅館業者等を対象とした試食会や加工品のPRを関係団体が行っておりますが、農畜産物の輸入自由化以来、牛肉を取り巻く環境は全体的に厳しく、本市の貴重な資源として位置づけられている日本短角種は減少しております。


 これまでも、かづの牛生産認定農家に対しては、重点的な支援措置を講じ、将来にわたるかづの牛の生産振興の担い手として育成確保を図ってまいりましたが、価格の低落や高齢化の進展、さらには黒毛和種やF1への移行が見られるなど、非常に厳しい状況に置かれているのが現状であります。


 しかしながら、近年、食の安全性が叫ばれる中、放牧によって育てられたかづの牛は、サシが少なく、低脂肪の健康牛肉として評価が高まっており、今後需要がふえることが予想されますので、その対策が急務であります。


 畜産に限らず、高齢化の進展や担い手不足の現状の中で、飼育農家をふやすことは難しい面でありますが、新規肉用牛飼育農家への支援、大規模経営を可能とする組織体育成、特別導入事業に係る基金枠の拡大、「かづの牛生産奨励認定者」を拡大するなどの対策を、生産者並びに鹿角畜産農業組合と連携を図り、肉用牛振興策を展開してまいります。


 次に、大湯市街地への公衆トイレの設置についてでありますが、このことについては、平成16年9月6日付で、市及び市議会に大湯温泉観光協会長外の連名により、大湯温泉駅舎と公衆トイレ設置に関する請願書が提出されております。


 本請願については、平成16年第7回鹿角市議会定例会において、公衆トイレの設置について一部採択されたところでありますが、旧大湯温泉駅舎跡地への公衆トイレ設置は、土地購入の場合、一括取得が求められているところから不可能であります。また、他の場所への新設についても、土地取得の問題や多額の建設費を要することなどから困難と考えられます。


 代替策といたしまして、大湯温泉振興プラザのトイレ利用を前提に、プラザ前にバス停留所を設置することを秋田県に打診しましたところ、バス停留所及び簡易待合室施設の設置は可能との回答を得ております。


 なお、大湯地域住民や観光客が集う憩いの場としての施設にもかかわらず、プラザのトイレは利用しにくいとの声もありますことから、市民から気軽に利用していただけるような環境づくりをしてまいります。


    (市長 佐藤洋輔君 降壇)


○副議長(中西日出男君) 再質問ございますか。宮野君。


○1番(宮野和秀君) 大変ご丁寧な答弁、ありがとうございます。


 公衆トイレの問題で、今、市長が、あそこのプラザが入りやすいような環境づくりをしたいと。そうすれば、あくまでもプラザのトイレと、そういうことで理解してもよろしいですか。


○副議長(中西日出男君) 市民部長。


○市民部長(金澤文好君) トイレの件ですけれども、昨年12月、正面の階段わきに、車いす等で利用できるようにスロープを作成し、さらに利用しやすい環境をつくっているところでございます。そういうことでご理解いただきたいと、このように思います。


○副議長(中西日出男君) 宮野君。


○1番(宮野和秀君) 市長、大湯の町並みに、本当に目をつぶって見れば思い浮かびますけれども、あそこにはトイレがないというのをどう思います。それで、この間まで、JRのトイレを川上地区の人方とか皆さんが使わせてもらっていたんですが、そのトイレがなくなったんですよ。支所の方へスロープをつけて云々だなんてね、それはわかります。これは、今トイレが支所にあるからつけなくてもいいのか、それともう一つは、経費の面で、金かかるからつくれないと、そういうのか、時間がないから明確にきちんと答えてください。


○副議長(中西日出男君) 市長。


○市長(佐藤洋輔君) これは大湯の振興プラザですので、市の支所じゃなくて、いろんな観光客とか大湯の地域民がもっと行きやすく、広く、金かけた非常にいい施設を使っていただきたいのであります。何で行きにくいのかということを先日検討会で伺いましたところ、対応が悪いとか、いろいろそういう面がある。それはこちらの方で厳重に言って、職員の体質改善とか、そういうものを直せばいいのであって、あの本当に立派な建物の中で、市民の人方がもっともっといこいの場として使えるような施設として私は利用が可能だろうというふうに思うわけです。


 それから、今の答弁で、一つの、今までの駅舎の跡地には簡易な待合室といいますか屋根だけかかったところ、それから、プラザの方には屋根と、それからサイドを囲う待合室と、それから停留所、それからもっと入りやすいようなトイレにすると。これは、絶対に可能なことというふうに思っておりますので、ぜひともそういうふうな住民の方々にも啓蒙していただきたいというふうに思います。


 あれだけのものを使いにくいというのは何であるかということを、これは、すべての鹿角の施設に、金をかけていて使えないものはもっともっと検証して、その原因を突きとめて、せっかくのものを使えるような形にしていきたいというふうに思います。やはり、これからは、生き残る自治体として、そういうふうな工夫も非常に大事だろうというふうに思っております。


○副議長(中西日出男君) 宮野君。


○1番(宮野和秀君) それは市長のおっしゃるとおりなんですよ。やっぱりあるから、これを使うのが当たり前なんで、それを地域の人方が、やはりあそこに行けば使っています。ただ、よそから入ってくる人が、あそこにトイレがあると、そういうことはわからない人が多いんですね。この間も、中学校の大会がありましたけれども、走っていますよ、道路を。それで、トイレがないでしょう。やっぱりそうすれば、今まで走ってきたところにまた戻るしかないわけ。


 何回もこういう答弁をしていると、もう最後、何も出せないんで、市長に一つだけ、もし大湯の人々が、まずあそこに私らで金出してそれなりのトイレをつくるんで、土地だけは何とか市の方でお願いできないかと、そういうふうなことでお願いにきたら、市長は、それ、承諾してくれます。それ、ひとつ聞かせてもらいたいです。やはりこれからは、そういうこともやっぱり住民で考えていかなきゃならないと、そういうこともきちっとこっちの方でわきまえていますから、何もかにもやれと今までは言ってきたんですが、私方もやれる範囲でこういうふうにやるから、市の方でお願いできないかと、例えばですね。それ市長、お願いします。


○副議長(中西日出男君) 市長。


○市長(佐藤洋輔君) 非常にありがたい、力強い言葉だというふうに受けとめております。当然、そういうふうな提案は受けとめて検討してまいりますが、ただ、うちの方では、バスの停留所と待合室というものを県の方にも「どうでしょう」ということで、「いや、それはできるはずだ」ということで答弁を得ておりますので、そちらの方とも整合性を図っていかなければならないというふうに思いますけれども、そういうふうな声は大歓迎いたして、前向きに検討してまいらなければならないというふうに思っています。


○副議長(中西日出男君) 宮野君。


○1番(宮野和秀君) そういうことで何とかこちらの方でもそのぐらい言って、押し問答だと先へ進まないので、そこら辺のことは、きちんとこちらの方でも今度はやらなきゃいけないのかなと、そういうふうに思っています。


 あと、こういうことで今質問をここに書いていまして、きちんと書いていますよ、評価点とかなんかの話で。だから、これは鹿角市にそぐわないとかそぐうの話じゃなくて、こういうふうな質問でちゃんと書いていますから、鹿角市の場合は、そうすれば透明度が大体これぐらいだとか、あれくらいだとか、こういうもんだとか、やっぱり市民に教える必要があるんと思うんです、そぐうそぐわないは別としてね。だから、今後こういうふうなことをしたいんだとか。だから、ちゃんとこういうふうにして私質問しているのに、あやふやな答え方していると、今ここで質問する意味が何もないわけです。だから、きちっきちっと答えてほしい。


 あと農業問題、それから畜産問題も、今かなり農家の人方が体力、足腰が弱っています。行政主導でこういうふうな施策でいくんだと、鹿角は。農業についてはこうなんだと。補助金、助成金、出せば事が済むと、そういう問題じゃなくて、牛についてもそうなんですね。何とかそういう方策でトップリーダーの市長にはお願いしたい。また体力が治り次第、この鹿角の特産物であるかづの牛を初め、唐草模様のふろしきに包んで、やはり関東・関西の方、東北各地回ってもらいたい。


○副議長(中西日出男君) 以上で宮野和秀君の質問を終わります。


 順位5番、大里恭司君の発言を認めます。大里恭司君。


    (21番 大里恭司君 登壇)


○21番(大里恭司君) 昨年の日本列島は、台風16号、23号の強風による被害、集中豪雨による激しい洪水、さらには新潟中越地震を代表とする列島各地を襲った大地震、そしてことしに入ってからの豪雪など、記録的な自然災害が発生し、その被害も甚大なものとなり、多数の国民の生命と財産が失われました。さらに、世界各地を見ても、一昨年、ヨーロッパを襲った2万7,000人もの死者を出した猛暑、昨年アメリカ大陸を襲った巨大ハリケーン、そしてとどめを刺すかのように23万人もの犠牲者を出したスマトラ沖の地震によって、インド洋に発生した大津波など、これらのことは、地球温暖化による異常気象との見方が強いばかりでなく、地球の自然環境の摂理に反した行動を人間がとってきたことに大きな要因があると言っても過言ではないと言い切れます。


 今から三千五、六百年前、中国商王朝の大臣、伊陟は、「自然の不祥現象は、時の為政者の政治に欠けるところがあるため発生するものであり、為政者が徳を修めることによって不祥を払うことができる」と、時の王に進言し、それを実行したところ、不祥現象がおさまったという記述があります。


 首相就任当時、越後新発田藩から越後長岡藩に送られた「百俵の米」のエピソードを持ち出し、国民の絶大なる人気を博したにもかかわらず、「郵政民営化、郵政民営化」と声を荒らげ、他のことには「よく状況を見きわめてから」と言っている今の日本の政権担当者は、このことをどう受けとめるのであろうか。


 それでは、鹿英会を代表し、質問を行います。


 今、国は三位一体改革として、補助金の打ち切り、地方交付税の大幅な削減、そしてその見返りとして地方への権限の移譲というあめとむちの政策を地方に押しつけようとしており、このことによって、地方自治体の財政環境の悪化が懸念されます。三位一体とは、本来、自助、互助、扶助を指すものであり、お互いが助け合って生きていくということを意味しており、それからいえば、国の唱える三位一体とは、意味合いの違うものであります。しかし、三位一体改革は決定され、推進されており、今は泣き言を言っている場合ではありません。


 また、国は、一方では市町村の財政環境の悪化を少しでも緩和させようとして、合併特例法による優遇措置を掲げ、市町村合併を促し、今、国内は合併の波にのみ込まれ、揺れ動いております。


 鹿角市は、好むと好まざるとにかかわらず、今後、自立の道を歩まざるを得ないのであります。今、合併しようとしている市町村が、国の優遇措置を当てにして、それに甘んじている間に、今までの国庫補助金や地方交付税に頼るという体制から脱皮し、みずからの努力で生きていくための道を模索するときであります。


 中国三国時代の蜀の丞相、諸葛孔明の「前の出師の表」に、「益州疲弊甚だしく、誠に危急存亡の秋なり」とあります。また、「後の出師の表」では、「今、民は窮乏し、兵は疲労する。しかるに戦事は止めがたし。さらば、退いて守るも、進んで攻めも、その労と費は正に等しからん。それならば攻めるにしかず」と述べてります。


 今、鹿角は、まさにこの状況にあります。市民に元気を与え、まちに明るさを取り戻すべく策を施すときであります。守りから攻めに転ずるときであります。「先んずれば人を制す」ということがあります。今こそ市民、行政、議会が一体となって、元気のあるまち、明るさのあるまち、そして豊かな鹿角を構築するために邁進するときであります。それが、市長が掲げている「共動」の理念にも合致するものであります。


 市は、新年度から、行財政改革を推進させようとしております。経費の節減も行政のスリム化も重要な課題であり、ぜひとも達成させなければなりません。しかし、これは守りの施策であると言えます。これだけでは、市民は満足しないだろうと思います。より大事なことは、市民が将来に対し何ら不安もなく、安心できるような攻めの策を施すことも重要なことであります。


 鹿角には、資源や文化遺産が豊富にあるとだれでもが言います。しかし、それが何なのか、具体的な答えが返ってこない。返ってくるとすれば、十和田・八幡平国立公園という観光資源の活用、大湯ストーンサークルの活用、また豊富な温泉資源の活用とかであり、それをどのように生かしていくかという具体的な考えが出てこないのが現状であります。このことは、「百のものを百に切り廻す」という当たり前の考えであり、「百のものを千にも万にも活かして働かせる」という考えを持って今後は対応していくべきであります。「先人に学べ」とか「温故知新」とかだれもが言います。このことを深く考えるべきであります。


 江戸時代中期以降、各藩の財政は極端に逼迫し、藩体制の質的な変換に迫られ、そのために特産物を中心とする殖産興業の施策の推進が積極的に行われるようになりました。例えば、熊本肥後藩では、最も重要な商品作物であったハゼの実の生産を奨励するとともに、藩直営のろうの製造を行い、その製品の大部分を大阪方面に出荷し、藩財政の立て直しを図ったという例があります。また、徳島阿波藩では、新田開発の行き詰まりにかわるものとして、藍作を中心にする殖産興業政策をとり、福島白河藩や秋田佐竹藩では、植林と勧農政策を押し進め、米沢藩では、時の藩主、上杉鷹山を中心に桑の栽培、養蚕、そして絹織業を奨励し、士農工商が一体となって米沢藩再建のために努力したという歴史上の事実があります。これらは、いずれも生産品を製品として考えるではなく、生産品を一度原料の段階に戻し、それに手を加えて二次製品とし、新しい価値をそこに見出していくという考えが根底にあります。


 確かに、これらのことは、昔であったからできたことだと言えばそれまでのことでありますが、しかし、今でもこれらの改革の精神と努力は通用するものであり、学ぶべき点が多々あります。


 要するに、私が言いたいことは、元気のあるまち、明るさのあるまち、そして豊かな鹿角を構築するためには、財政環境を確固たるものにしなければならないということであります。


 そこで質問でありますが、三位一体改革によって今までの国庫補助金や地方交付税を頼りとしていた体制から脱却しなければならなくなった今、安定した財政環境を築くため、財源をどこに求めていくのかお尋ねします。


 最後に、アメリカの大統領ケネディの大統領就任時の有名な演説の一節に、「国家が国民に何をなすかに期待しないでもらいたい。国民が国家に対して何をなし得るかを考えてほしい」とあります。これを言いかえると、「鹿角市の行政が、市民に何をなすかに期待しないでほしい。市民が鹿角に対して何をなし得るか考えてほしい」ということになると思われます。これが「共動」の理念ではないでしょうか。


 最後に、市職員のますますの研さんを期待しながら、壇上での質問を終わります。


    (21番 大里恭司君 降壇)


○副議長(中西日出男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。助役。


    (助役 児玉 一君 登壇)


○助役(児玉 一君) 市長にかわりまして、大里恭司議員のご質問にお答えをいたします。


 安定した財政環境を築くための財源の確保についてでありますが、平成17年度の地方財政計画は、中期的な目標のもとで、定員の計画的削減等による給与関係経費の抑制や、地方単独事業の抑制を図り、これらを通じて歳出規模の抑制に努めることにより、財源不足の圧縮を図ることとしております。


 また、三位一体の改革を推進することにより、地方の権限と責任を大幅に拡大し、歳入・歳出両面での地方の自由度を高め、真に住民に必要な行政サービスを、地方がみずからの責任で自主的・効率的に選択できる幅を拡大するとともに、簡素で効率的な行財政システムの構築を図ることとしております。


 このうち、国庫補助負担金の改革につきましては、平成17年度及び18年度において、3兆円程度の廃止・縮減等の改革を行い、税源移譲については、平成16年度の所得譲与税及び都道府県の場合には税源移譲予定特例交付金も含め、措置する額は、おおむね3兆円規模とし、平成18年度の税制改革において、個人住民税所得割の税率フラット化を基本として所得税から移譲するものであります。


 また、地方交付税については、平成17年度及び18年度は、地域において必要な行政課題に対しては適切に財源措置を行うなど、地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源を確保するとしております。


 これらをあわせて、2010年代初頭における基礎的財政収支の黒字化を目指して、国・地方の双方が納得した形で歳出削減に引き続き努めるとともに、税源移譲に伴う財政力格差が拡大しないようにしながら、円滑な財政運営、制度の移行を確保するために、税源移譲に伴う増収分を当面基準財政収入額に100%算入することとしております。


 平成17年度におけるこれらの改革を本市に当てはめてみますと、税源移譲分として廃止された国庫補助負担金は約9,600万円、これに対して平成16年度の所得譲与税譲与額として新たに加算される額は約7,200万円と試算されます。


 また、地方交付税は、平成17年度及び18年度は、地方の安定的な財政運営に必要とされる国の総額が確保されましたが、普通交付税基準財政需要額の伸び率は、臨時財政対策債に振りかえる措置を講じる前で比較した場合、平成16年度算定額に比べて、経常経費で0.5%の減、投資的経費では10.5%の減と見込まれております。


 さらに、特別交付税は、合併市町村の財政需要に対して優先的に配分する傾向がますます強まるものと推測しております。


 本市の歳入構造は、税財源が2割と脆弱で地方交付税に大きく依存しており、このたびの三位一体の改革の影響は大きいものがあります。


 地方交付税は、地方自治体にとって依存財源になりますが、法律に基づき国税の一定割合を地方に交付することにより財源調整機能を果たしているものであり、交付額を縮小するとすればそれなりに、地方の自主財源につながるような税源移譲がさらに拡充されるべきものと考えております。


 しかしながら、現下の状況では、平成19年度以降は交付税総額の抑制にさらに拍車がかかるものと予想され、総額の縮小がどこまで、そしてどの水準まで進められるかは、今後の財政運営を考える上で非常に大きなポイントになると考えております。


 このため、国の動向を踏まえながら、市の行財政運営基本方針のもとに効率的な行政運営を推進するために、「事務事業の見直し」や「健全な行財政運営の推進」、「簡素で効率的な組織機構の構築」を図り、旧来の慣例にとらわれない行政全般にわたる大胆な見直しに、迅速に取り組んでまいりたいと考えております。


 平成17年度からの新しい組織機構の導入もその一つであり、予算編成におきましても枠配分方式を導入して経費の節減と効率的な配分に努めております。


 また、民間委託の推進につきましても、平成17年度には、体育施設において指定管理者制度を導入しており、これまで以上に、市民を初め利用者のニーズに柔軟に対応することが可能になると考えており、管理運営の効率化とサービスの向上が図られるものと期待をしております。


 一方、安定的な財政構造を構築するためには、歳出面での努力とともに、収入の確保が基本であります。


 市税につきましては、課税客体である所得の向上が、税収入の増加に最も必要なことと考えております。


 さらに、市税は、市のさまざまな事業を行うための費用を、所得や資産の状況に応じて、市民の皆様に公平に負担していただいているものであり、納付された方と納付がなかった方との不公平をなくし、税負担の公平性を実現するという観点からも、適切な滞納整理を行うことも極めて重要であります。


 また、使用料や手数料につきましては、一度決定すると長期にわたって固定される場合が少なくないことから、サービスとコスト負担のバランスを意識しながら、常にその見直しを行い、当該業務の効率性や受益者負担の原則に立脚したサービス供給のあり方などについて適正化を図る必要があります。


 このほか、行財政運営基本方針では、徴税努力による収納率の向上策のほかに、新たな税源確保策として、税制改正による固定資産税の制限税率撤廃を受けた税率アップの方策も考えておりますが、実施時期については、市内経済情勢を見きわめながら慎重に検討していくとしております。


 また、課税自主権の活用による法定外目的税の創設についても、早期の導入は困難な状況にありますが、可能性を検討してまいるものであります。


 施設使用料の見直しに当たっては、費用のどの部分をどのような割合で利用者に負担を求めるのかを、施設等の類型ごとに明確な算定基準を設け、市民の理解を得ながら進めていくものであります。減免制度についても、一律の減免規定を廃止し、減免をしなければ真に利用が困難な人を対象にするとともに、減免割合についても整合を図り、不公平が生じることのないようにするものであります。


 諸証明発行等手数料については、単に他市の水準に右ならえをするのではなく、コスト計算をした上で、どのくらいの割合について負担を求めるかという観点から、算定根拠を明確にしてまいります。


 保育料については、現行の国基準の3割減免の少子化対策への効果を検証しながら、無理のない範囲での負担に近づけていくこととしております。


 そのほか、家庭系ごみ処理手数料の有料化、し尿及び浄化槽汚泥手数料の見直し、斎場使用料体系の見直しを検討し、進めていくこととしておりますが、これらは、単に財源不足を一方的に市民負担に転嫁するといったものではなく、サービス提供体制についても、民間や市民の方がサービスの質が向上し、コスト軽減と効率化が図れるものがないかなどを検討し、税負担と受益者負担の関係を整理して市民に提起し、議論をいただきながら進めてまいります。


 さらに、市有財産を有効に活用するため、所期の目的を達成した施設及び土地の処分を計画的に実施し、市公有林についても、長期的な視点から、保育管理等森林整備に努めてまいります。


 このように、財源確保策をあらゆる角度から検討し、不断の見直しを行っていくものであります。


 また、中期的な観点から、市税確保のためには、地域産業の振興を図り、市民所得の増加を目指す必要があります。


 このことは長年の課題でありますが、市総合計画及び過疎地域自立促進計画においても、市民福祉の向上とともに最大の目標としており、市民所得の向上に向けた各種の施策を計画に掲げております。


 本市では、鉱山の閉山後、地域経済の基盤づくりが重要な課題となり、企業誘致のほか、基幹産業である農業の振興や商工業、観光産業の振興を図ってまいりましたが、新卒者などの若者の関心を引くような職種が不足していることなどにより、若年労働力の市外流出が継続しております。


 このような流れに歯どめをかけるためにも、地域活力の増進のため、地場産業を核とした経済基盤の強化を図り、若者が定住するための就労の場を確保する必要があります。


 今後の農業の展望は、米価は据え置き、または下落の傾向で推移するものと見られており、本市農業の多くは水稲を主体とした農業経営であることから、米価の伸び悩みが今後も経営に大きく影響を及ぼすものと考えております。


 足腰の強い農業経営を目指し、関係機関との連携のもと、稲作を基幹としながらも、野菜、果樹や花卉等との複合経営の指導に力を注いできたところであり、農業従事者の高齢化や後継者不足など、農村環境や構造の弱体化が指摘される中、多方面から改善策を探っているところであります。


 また、本市の農業生産形態は、栽培して出荷するという第1次産業的構造により成り立ってきましたが、国内外の産地間競争により価格が下落するなど、素材の生産だけの農業形態では大変厳しい局面を迎えることになるものと考えております。


 このような背景から、基盤整備や地域の営農リーダーの育成、経営体の設立支援、農地集積の促進、農産物加工の奨励、就農に意欲的な後継者の支援など、各分野にわたって総合的に、また重点的に事業を実施してきた経緯にあります。これらに加え、今年度は、集落内の農業従事者の再構築を図り、農地の保全や転作田の有効活用が容易に取り組める集落営農の推進について、各地区の集落を巡回をしながら啓蒙を図ってきているところであります。


 また、近年、直売所の運営に関心を寄せている農家等も少なくはなく、農業総合支援センター内の加工室の利用や、みずからの研究を積み重ね、農産物の加工販売所を設け、直売所での販売につなげているグループもあります。


 これからの農業は、消費者のニーズに対応した「安全・安心な農産物」の提供や、農産物の生産・加工・販売まで一貫して経営することなどで付加価値を創出し、所得の向上を図っていくことも必要であると考えております。


 事例といたしましては、本市特産の「北限のもも」については、高品質・高規格品は市場性もあり、市場出荷を推進しますが、傷などにより出荷できない桃については、現在、「北限のももジュース」として商品化しておりますし、ことしはジュースを利用した「北限のももソフトクリーム」として先般商品化されております。


 また、「松館しぼり大根」につきましても、生食用販売以外は、辛みや風味を損なわないように粉末加工した商品を通年販売できる体制が整いつつあります。


 さらに、現在管内では、12直売所が農産物の販売を行っておりますが、消費者ニーズの多様化から農産加工品の販売が増加傾向にあり、現在、女性グループで運営をしている4加工施設で菓子加工品やもち、さらには惣菜などの商品を直売で販売をしております。


 また、新年度においても、八幡平地区の農家の女性グループによる加工所の建設が見込まれており、頑張る女性農業者支援事業として市補助金を予算措置しており、こうした農家の取り組みが農業の魅力と可能性を高めることにつながるものであり、本市としても、強力にバックアップをしてまいりたいと考えております。


 平成17年度予算では、これらの具体的な事業として、農業生産拡大のためのほ場整備事業や、農村環境の総合的な整備を推進する中山間総合整備事業、地域特産品目産地化事業のほか、鹿角の農業を担う集落営農組織育成事業、新規就農者支援事業、農産物加工所建設助成事業などを措置しております。


 商工業については、商店街の活性化や地場企業の技術高度化、新分野への進出を支援するとともに、企業立地のための環境整備を積極的に推進する必要があると考えております。


 したがって、来年度は、企業立地のための基金を新たに設け、空き工場の再利用等を助成するとともに、先進企業等技術者派遣研修の助成や再就職緊急支援奨励金を前年度に引き続き措置したほか、商業活性化対策として、テナント誘致等による商店街の活性化を図ることとしております。


 また、これら農業や商業などを観光資源として生かし、これらの相乗効果による滞留人口の増加策とともに、本市の恵まれた観光資源や歴史的遺産とのネットワークの強化に努める必要があります。


 本市観光産業の展望については、観光の目的は主には日常と違う異文化・異空間の魅力に触れるためであり、さらに、個人化、成熟化、多様化している観光需要を踏まえますと、観光資源としての十和田・八幡平、豊富な温泉だけではより多くの人を呼び込むことはできず、より多くの観光客においでいただくためには、一つの確固たるコンセプトを持ち、地域の観光を演出する力が必要であると考えております。


 また、施設や地域のイメージをどれだけ鮮明に打ち出していくか、外国人や個人などの新市場を開拓するための行動力と斬新な発想も不可欠であります。


 こうしたことを踏まえ、豊かな自然と豊富な温泉にエコ・グリーンツーリズム、温泉療法、森林療法の概念を取り入れ、また、本市の資源を広く掘り起こし、新たな情報発信の手段としての映画やドラマのロケ誘致につなげる活動への支援、各温泉郷を初め、誘客につながる取り組みなど、鹿角の魅力向上を図る企画への支援、ホスピタリティの推進など、観光を演出する力となる芽を育ててまいりたいと考えております。


 また、次年度においては、花輪ばやし、毛馬内盆踊り開催時におけるシャトルバスの運行や案内人つきの観光バス運行など観光地のネットワーク強化事業、前年度の温泉郷の夢ぷらん事業をさらに拡大し、地域の観光資源を生かした魅力づくりを支援する鹿角観光夢ぷらん支援事業、観光客受け入れのためのホスピタリティ推進事業、映像関係者向け雑誌への地域情報の掲載などを実施してまいります。


 今後とも、変化を続ける社会経済情勢を見きわめつつ、市議会を初め、経済戦略会議や各方面からの貴重な提言などを踏まえ、本市の持つすぐれた資源や特性を生かしながら、あらゆる角度から各産業の育成施策を引き続き計画的、積極的に推進し、市民所得の向上と、市歳入確保の基盤となる課税客体の再構築を基本に、自主財源確保に努めてまいります。


     (助役 児玉 一君 降壇)


○副議長(中西日出男君) 再質問ございますか。大里君。


○21番(大里恭司君) それでは再質問させていただきます。


 これからの質問は、いろんなことを聞いていきますが、あくまでも財源を求めるということを念頭に置いて質問してまいります。


 まず、総務部長にお伺いします。


 きょうは、さよなら議会で、もしかすれば、私、最後の議会となりますので、各部長さんたちに一言ずつ質問をいたします。


 先ほども言ったとおり、総務部としては、新しい財をどこに求めていくのか、どういうように考えているのか、簡単にお答え願います。


○副議長(中西日出男君) 総務部長。


○総務部長(高田幸良君) 総務関係としては、行財政基本方針にも掲げておりましたが、まず、普通財産等については、こういったものを整理しながら、市有財産の利活用、売却も含めながら、そういった活用を図っていきたいと、こう思っております。


 それから、現在の市税の収納率が90%を割るという状態にありますので、かなりの額が収入未済となっている実態もありますので、まずこうした点から、いつまでも景気の低迷、あるいは社会の責任としてその責任を回避せず、やはり行政の組織体制の見直しをしながらそうした徴収体制、あるいは徴収の強化も含めて、もう一回そういう収納率の向上に取り組んでいきたいと、こう思っております。


○副議長(中西日出男君) 大里君。


○21番(大里恭司君) 次に、市民部長にお伺いします。


 市民部は、大体使う方だけで、入ってくるお金は少ないと思いますが、しかし、これからはそうはいかないと思います。やはり使うだけではなく、市民部として何らかの収入を考えていく方向に進んでいかなければならないと思いますが、そのことをどういうふうに考えているのか、一言でよろしいですからお願いいたします。


○副議長(中西日出男君) 市民部長。


○市民部長(金澤文好君) おっしゃられるように、市民部は、扶助費、そうした使う方が多いというふうなことはご承知のとおりであります。内容的にも、現在42億円の歳出見込みをとっておりますし、生活保護、そうしたものに使われているというふうなのが現状でございます。このようなことから、給付が主な事業として現在行われているわけですけれども、市単独で削減を図るというふうなのも、なかなか難しい状況にございます。今後につきましては、医療費の削減のための健康づくり施策など、あるいは重要課題である少子高齢化対策として、より効果が上がる事業というのはどういうものがあるのかをもう一度検討を加えて選択し、さらに集中的に実施していくべきものではないかなと、こういうふうに思っております。


 こうした健康なんかの場合でも、市民がみずから積極的に行ってもらう部分、あるいは衛生費なんかにつきましても、ごみ不法投棄とかなんか、そうしたみずから改善していただく事柄、そうしたことを求めていくことによって、財源を少なくすることができるのではないかなというふうなことで考えております。


○副議長(中西日出男君) 大里君。


○21番(大里恭司君) 次に、教育次長にお伺いします。


 教育委員会としては、同じ質問ですが、どのように考えておりますか。


○副議長(中西日出男君) 教育次長。


○教育次長(阿部成憲君) 教育委員会としてではなくて、私なりの個人の考え方になると思いますが、述べさせていただきます。


 私は、財源確保についてはいろんな形があるかと思いますが、やはり地場産業の拡大・振興、これが一番であると思います。当然、地場産業ですから、雇用の確保あるいは市民所得の向上があると思います。その中でも、特に私は三つの点を考えてございます。


 農業にあっては、農地の集約化、これが今後必要になってくるのかなと。今もやっているかと思いますけれども、生産性を高める、あるいは集団農業を進める、この上での農業の集約化が必要なのかなという考え方であります。また広大な資源を生かすということで、森林資源を活用して市民所得の向上を図ると。あるいは観光にあっては、もう少し、鹿角に行けばこういう観光がある、こういう目玉がある、あるいは私いつも言っていますが、鹿角に行けば、この食べ物がある、どこのホテル、旅館、店に行っても、これは食べさせてもらえる、そういうものをつくり上げていくのが一つの方策ではないのかと。あくまでも地に足がついた、しっかりした足取りが必要なのかなという考え方を持っています。


○副議長(中西日出男君) 大里君。


○21番(大里恭司君) 教育次長には、また後で質問いたします。


 それでは建設部長に、建設部としては、先ほど市民部長に言ったとおり、使う方が大体仕事です。でも、水道とか下水道とか収入もあるわけです。その収入はわかりますが、そのほかに何らかの鹿角市のために税が入ってくるような、収入が入ってくるような方法があったらお答え願います。


○副議長(中西日出男君) 建設部長。


○建設部長(米田公正君) 今、大里議員が申されたように、建設部関係では、なかなか非常に難しい問題と認識しております。なぜかというと、道路一つにつきましても、不特定多数の人が通行するというような状況でございますので、なかなか税の問題については非常に苦慮しているところでございます。


 また、今、特別会計においての下水道、水道等については、使用料の見直し、負担金の見直しということで、一つの財源確保というふうなことは考えられますけれども、それもなかなか、住民のニーズも抜けばなかなか難しいかなと、こう思っています。


 ただ、法定外的な税制のような考え方をしますと、ある意味では都市計画税というふうな税金の取り方が一つありますけれども、これもひとつ、これから今後検討していかなきゃならない問題というふうに考えております。


○副議長(中西日出男君) 大里君。


○21番(大里恭司君) 次に、産業部長にお伺いいたします。


 産業部長は、今、鹿角市にはいろんな大型店が出ているわけですが、これ以上大型店が必要であるのか、もしくは現在で多過ぎるのか、どのように考えておられますか。


○副議長(中西日出男君) 産業部長。


○産業部長(馬淵晴彦君) これ以上鹿角市に大型店が必要かという質問でありますが、これにつきましては、産業部長としては、雇用の環境を考えますとあってもおかしくない。ただし、農業環境を取り巻く事情からいきますと、優秀な農地を閉鎖してやるのはどうかなと複雑な思いでおります。ただし、そうは言ってもおられませんし、私どもといたしましては、それぞれの所管する関係機関、あるいは農地を守る団体、商工団体等と一緒になって、市としての考えを明らかにしていかなければいけないと認識をいたしております。


○副議長(中西日出男君) 大里君。


○21番(大里恭司君) 確かに、大型店が来れば雇用の場は確保されます。でも、片一方では、雇用の場が失われるんですね。昔の鹿角市の商店街は、いろんな店がありましたよ。ところが、いろんな大型店が出ることによって、毎年数店舗、もしくは数十店舗のシャッターがおろされているわけです。ということは、片一方で雇用されても、片一方がそれ以上の雇用がなくなっているというのが現状なんですね。おまけに、今まで鹿角市の人たちが一生懸命働いてきて、鹿角市に税を納めてきたわけです。ところが、よそから来た大型店は、ここの財産というのはお金ですね。全部向こうに持っていってしまう。確かに雇用されている場合には給料が入るでしょう。しかし、本来、鹿角市民が働いて、鹿角市民が納めた税が、鹿角市の人たちがよその店で買うことによって、何ら税が入ってこないという現実があります。


 そういうことで、もう一度それについてはどのように対応していくのかお答え願います。


○副議長(中西日出男君) 産業部長。


○産業部長(馬淵晴彦君) 実は、先ほどちょっとアバウトなお答えをいたしましたが、行政が大型店進出に対してかかわりのある所管は、現時点で四つあると認識しております。まず、農業地でありますと農地転用の問題、それは農政課が窓口になります。それから、農業振興除外が農政課です。農地転用が農業委員会です。それから、開発行為が都市整備課になります。それからもう一つは、大型店舗立地法に対しての意見を述べる商工担当、つまり観光商工課になります。いずれも都市整備を除く三つの部門では、産業部が所管となります。したがって、そういうことから考えますと、今、大里議員からもご指摘があったような考えでいきますと、やはり鹿角市は、基幹産業は農ということで来ておりますし、これからも重要な位置づけを示していくという観点からいきますと、やはり農地を守るという観点で、大型店がこれ以上入ってくるのについては、やっぱり厳しい考えを持たなければいけないのかなと認識をしております。


○副議長(中西日出男君) 大里君。


○21番(大里恭司君) 今、開発行為に対する許認可は県知事だと思いますが、今後、中央の権限移譲ということで、許認可が鹿角市がそれをやっていけるようになっていくと思いますか、なりますか、それとも。これは総務部長かな。


○副議長(中西日出男君) 産業部長。


○産業部長(馬淵晴彦君) これまでの権限移譲の関連で、建設部の方では、市町村が権限を移譲してやるという前提で進めておられるようです。


○副議長(中西日出男君) 大里君。


○21番(大里恭司君) 今後、市町村長が許認可の権限を得たとしたら、市長には、その辺を十分に考慮して市のために考えてほしいと思います。答弁は結構です。


 それでは、教育次長にもう一度お伺いします。教育長でもよろしいですが、この前、体育施設を東京美装云々という会社に委託されたわけですが、今後、まだまだあれ以外のものも、いろいろ計画では指定管理者に渡していくという構想があると思いますが、やはりさっき雇用の場という言葉も出ましたけれども、鹿角市にある施設を鹿角市の人たちに管理委託をさせれば、そこは雇用の場になると思うし、もしそこで収入が上がれば税も入ってくるわけです。そういうことを私は考えますけれども、教育委員会としては、どういうふうに今後考えていきますか。この前はまずやむを得ないでしょうけれども、議会で決めてしまったことだから。教育長でもいいし、次長でもいいし、答弁をお願いします。


○副議長(中西日出男君) 教育次長。


○教育次長(阿部成憲君) 公共施設の管理については、教育施設のみならず……(「いろいろあるけれども、教育委員会の関係」の声あり)教育施設については、いずれ民間管理ということも前提に今後進んでいくことになると思いますけれども、その中でも体育施設、あるいは社会教育施設、市民の団体、あるいはNPO法人というのを模索しながら、できれば市内のそういう団体に委託をする方向で検討してまいりたいと考えています。


○副議長(中西日出男君) 大里君。


○21番(大里恭司君) 今、各部長さんたちの意見を聞いて、今後、そういう考えでもって行政のために努力研さんしていただきたいと思います。部長に限らず、次長、課長、職員一体となって鹿角市のために邁進していただきたいということを申し述べて、私の質問を終わります。


○副議長(中西日出男君) 以上で大里恭司君の質問を終わります。


 昼食のため午後1時まで休憩いたします。


    午前11時56分 休憩


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    午後 1時00分 再開


○議長(阿部佐太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 市長より、所用のため欠席させていただきたい旨届け出がありましたので、これを許可いたしました。


 順位6番、勝又幹雄君の発言を認めます。勝又幹雄君。


    (19番 勝又幹雄君 登壇)


○19番(勝又幹雄君) 今議会、そして私たち任期の最後の一般質問をさせていただきます。


 ご配慮いただきました大里議員並びに議会運営委員長、そして議員各位の皆様に深く感謝申し上げます。


 市長がおられないので若干寂しいといいますか、非常に寂しい気がいたしますけれども、通告順に従って質問いたしたいと思います。


 最初に、子育て支援についてであります。


 鹿角市の合計特殊出生率は、県内では高い方であります。よく頑張っているなと思います。


 昨年12月議会で、佐藤 一議員の質問に、「認可保育料を国基準から3割軽減、また、第2子の保育料を半額にするなど、他市に比べても先駆的に策を講じている」との話がございました。


 さて政府は、景気が回復基調にあると言っておりますが、我々には全くその気配が見えません。以前は、総中流の時代と言われたこともありました。しかし、現在は、勝ち組と負け組の二極化がさらに拡大しているのが実態でございます。正社員と非正社員では、極端な差別があります。パート、アルバイト、派遣、契約社員など、非正規雇用が急増しております。年間給与200万円以下のサラリーマンがふえ、貯蓄が200万円に満たない世帯の割合も増加。夫の不安定、低賃金のため、妻がパート中心の低賃金で働かざるを得ないのが現実です。しかも、定休日以外に一日でも休めば、即刻やめさせられます。


 また、大学卒業者の正規社員の生涯給料は2億5,000万円ほどであります。しかし、パートの方の生涯収入は4,760万円、およそ6倍の差があります。それで、子供一人を育て、大学までやりますと、1人当たり1,300万円かかることになります。鹿角市は、市民所得が全県的にも低い方でございます。


 こういう話がございました。


 二人目の子供が生まれた。そうしたらば、仕事をやめざるを得なくなったと。仕事をやめたその結果、今度は逆に保育に欠けないということで、上の子供さんが保育園を出ざるを得なくなったと。子供が熱を上げれば、ぐあいが悪くなったと電話が来て仕事を休んでいかなければならないと。非常に子育てが犠牲になっているのが実態です。鹿角市が、果たして子育て支援でいいのかどうか、非常に厳しいものがあると思います。


 そこで、児童手当等の支給に所得制限がありますが、これを撤廃あるいは拡大できないかという点でございます。さらには、鹿角市は、所得の低い方が大半ですが、保育園及び児童の医療費についても所得制限を撤廃、あるいはその制限を緩やかにできないかお尋ねいたします。


 子供は計画的に生まれるとは限らず、年度途中で生まれる場合がほとんどであります。また、せっかく生まれても、仕事との両立で大変厳しい状況に追い込まれております。安い給料でも休めない。休むと首になります。かといって未満児の場合、保育料が高いわけであります。鹿角市の子育て環境は余りいいとは言えませんが、どのような考えでございましょうか。


 次に、高齢者弱者への支援についてであります。


 介護保険が始まり、お年寄りで月平均3万円しかもらえない方からも、介護保険料が引かれております。電気代も燃料費も節約せざるを得なく、ストーブもこたつもつけない、お湯をくんできて、こたつに入れて生活しておられる方もあります。援助をしてくださる家族もなく、ひとり暮らしのこのような方へ何らかの支援ができないものかお尋ねいたします。


 また、現在ボランティアの方々やシルバー人材センターの皆さんのおかげで、除雪や庭の手入れ等の支援が行われており、多くの方が感謝しております。


 もう一つの提案ですが、足腰が弱り、ごみを町内の集積所まで運ぶのに大変難儀しておられる方がおります。そのごみを集積所まで運んでくれるサービスができないかということであります。


 大分市では、昨年4月より軽度生活援助事業の中で、安否確認もしながら実施しております。無料ではなく、1回40円のサービス利用券で、可燃一般ごみをステーションまで運んでくれるというものです。市は、それを人材センターに委託し、回収希望者は、センターへ申し込むというシステムであります。そのついでに庭の手入れや剪定、家屋の修理もということで、現在150世帯ほどの方が登録しているようであります。鹿角市でもできないものかお尋ねいたします。


 質問の3点目、鹿角市は、危機的状況ではないかということであります。米づくり、以前は2町5反もあれば、米だけでも何とかという時代がありましたが、現在は13町歩でもぎりぎりの状態であると聞いております。また、味では平賀のリンゴよりも鹿角リンゴと言われたきたリンゴ農家も減少傾向にあります。また、牛も、かづの短角の牧場が目に見えて減少しております。いわゆる1次産業が衰退傾向にあります。


 また、昨日も阿部節雄議員がお話しされたとおり、誘致された企業の海外移転による空洞化が相次ぎ、また建設業も、公共事業の減少とともに厳しい状況が続いております。工業は鹿角からなくなるなど、2次産業も思わしくない状況でございます。もちろんその中で好調に頑張っておられる製造業や企業も少なくはありませんが、全体としてはという意味でございます。


 さらに、第3次産業が頑張っているとはいえ、商店街の現実はかなり厳しいものがあります。大型店対策の大きな対抗策として近代化を進めてきたわけですが、時代の流れに押しつぶされそうに見えます。


 そのように見てきますと、1次産業、2次産業、3次産業とも衰退傾向にあり、鹿角は、このままで大丈夫なのかと非常に危機的状況にあるのではないかと私は考えますが、当局はどのようにお考えでしょうか。


 4番目、これ以上の大型店はいらないのではないかということについてであります。先ほど大里議員により、ある程度のお話がございまして、まことにそのとおりだと思います。毛馬内本町通り商店街、以前の同友のときも、売り場面積は、まちの面積よりも同友の方が広かったんです。現在は、さらに大きなスーパーができました。さらにドラッグストアやホームセンターなどが林立し、大きなゾーンを形勢しております。花輪では、駅前スーパーがあり、北側には大きなショッピングゾーンができております。それらにより既存の商店街はかなりの影響を受けております。これ以上の超大型店が来ますと、既存商店には大打撃となります。また、消費者にとってもこれ以上の大型店は必要がないのではないかと思われます。


 お聞きした話では、そのスーパーの場合、土地を買うのではなく、借用契約で借りるようになっているようであります。もし、撤退あるいは倒産した場合は、建物だけが残るという状況になる可能性もあります。そしてその影響によって、中心市街地の空洞化により、地域の文化の衰退にもつながることが懸念されます。いかがお考えでしょうか。


 5番目ですが、小坂町との合併を再度真剣に考えるべきではないかということであります。基本的には、これからの鹿角の再生をどうするのかという観点からでございます。まちづくりをする場合、製造業や大企業を誘致していくか、あるいは地域を人間生活の場として再生するかであります。鹿角市の場合は、後者を選ぶしかないのではないでしょうか。ナンバーワン、オンリーワン、プラスワン、地域経済活性化対策特別委員会で訴えました。地域の衰退の大きな原因が、人、物、金の流出です。これらが地域内で循環し、生活が続けられるような地域社会をつくることが大事であります。そのためにも、最小限、小坂町との合併は必要不可欠と考えます。地域に内在するいいものを磨いて差別化を目指す。ないものねだりではなく、あるものを磨くことで地域のブランド化を図ることが基本的な考えではないでしょうか。


 特に、十和田八幡平国立公園を有する鹿角、小坂にとって、幾らそれだけ、あるいは温泉だけで人が来ないと言っても、一番の核であることは変わりございません。やはりそれを考えた場合には、小坂町の合併をまず取り組むべきだと私は考えます。


 6番目、市長に市民の声が届いているのかという質問をする予定でございました。これは市長がおられません。本音といたしましては、いろんな厳しいご意見なり、あるいは実現不可能な提言等もなされているであろうというふうに私推測しておりました。プライバシーとか個人攻撃とかは別ですが、それらにかかわらないものに関しては、我々議員にも相談してほしい、あるいは公開してほしいという意味で質問する予定でしたが、おられませんので、この項目は割愛させていただきます。答弁も要りません。


 最後に、経済戦略会議についてであります。


 当初、メンバーの方々からの提案は、とてもすぐにはできないというようなものもあったように危惧しておりましたが、この間伺いましたところ、ご提案があったものすべてについて、それぞれの結論なり、あるいは取り組んでいること、そして既に結果が出ているもの等が示されておりました。もちろん、できないことも含まれておりまして、それはそれなりにということで回答は出ておりました。学校の試験でいくと、百点満点を上げたいと私は思いました。問題に対する分析と担当への振り分け、行動力の確実さなど、かなりの点で納得のいくものでありました。


 ただし、市長が当初目指しました市民所得の向上、あるいは雇用の確保という点から見た場合はどうなのかということであります。車の免許でいえば、学科試験は合格、しかし実技試験はどうなるかということであります。当初の目的が図られたのかどうかお尋ねいたします。


 以上で壇上からの質問とさせていただきます。


    (19番 勝又幹雄君 降壇)


○議長(阿部佐太郎君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。助役。


    (助役 児玉 一君 登壇)


○助役(児玉 一君) その前に、市長への議員各位のご配慮に感謝を申し上げたいと思います。


 市長にかわりまして、勝又幹雄議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。


 初めに、子育て支援の拡大についてでありますが、児童手当につきましては、児童手当法により家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的に支給されておりますし、児童扶養手当は、児童扶養手当法により母子家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するために支給されております。


 また、特別児童扶養手当は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律により、精神または身体に障害を有する児童の福祉の増進を図ることを目的として支給されております。


 ご質問の児童手当等の所得制限撤廃と支給額の拡大につきましては、どの制度も法律により、扶養親族等の数による所得制限限度額が設定されており、支給額も全国的に統一されておりますので、本市独自だけで対応できる問題ではなく、また、市単独事業として行うには、市の負担が増加しますので、現時点では難しいものと考えております。


 3歳未満児の保育料見直しにつきましては、認可保育園の保育料は、国の徴収基準額表に定められ、国の負担金算出の根拠となっておりますが、平成16年度から公設の認可保育園の運営費が一般財源化されたことや、地方交付税全体が削減される中で、その運営にかかわる財源確保は厳しい状況であります。


 しかしながら、少子化傾向がさらに加速する中にあって、保護者が安心して子供を産める環境づくりは重要課題でもありますので、現在、保育料の国の徴収基準額のおおむね30%の軽減措置を初め、第1子、ゼロ歳児及び第3子以降の保育料の減免や、第2子の保育料の半額減免、さらには、ひとり親家庭の保育料減免など実施しているところであります。


 今後においても、平成17年8月からの県の新たな子育て支援策との整合を図りながら継続実施するほか、新たに、乳児の養育に対する支援策も実施する予定でありますので、この上、3歳未満児の保育料をさらに減免することは、財政負担を増すことにもなりますことから、現状では難しいものと考えますのでご理解をいただきたいと思います。


 児童の医療費の助成につきましては、就学前の児童を対象として、県の基準と同じく所得制限を設けて医療費の扶助を実施しております。


 平成15年度の乳幼児の福祉医療の状況ですが、未就学児2,025人のうち、交付対象者は1,713人で、84.6%の方が医療扶助を受けております。


 また、医療扶助費としては2万4,044件、6,333万3,000円を扶助しており、この額の2分の1ずつ秋田県と本市が負担しております。


 今の制度のまま所得制限を廃止した場合、平成15年度の数値をもとに試算すると、新たに312人の方がこの制度の対象者となり、おおよそ1,150万円が本市の負担増となります。


 秋田県では、平成17年8月より子育て支援施策の一環として乳幼児に係る福祉医療費について無料化を見直し、医療費の自己負担の半額を助成することとしておりますが、自己負担分については、入院、外来ごとに月額1,000円を限度額として実施する予定であります。


 こうした状況から、自己負担分について無料化することや、所得制限を廃止することは、今後ますます本市の負担が増加することになりますので、市単独事業として運用していくことは難しい状況であるものと考えております。


 次に、高齢弱者への支援対策についてでありますが、本市における65歳以上人口は、平成17年1月1日現在で1万1,172人となっており、高齢化率は28%に達し、団塊の世代が65歳を迎える2015年にはピークに達するものと推測されます。


 これに伴い、市の高齢者対策につきましては、厳しい財政状況にありながらも、継続的かつ重点的に推進していくべきものと認識をしております。


 現在、市で実施しております高齢弱者対策につきましては、地域で自立した生活をしていくため、市単独事業としての地域見守り型の小地域ネットワークづくり事業を初め、介護保険サービスや高齢者生活援助事業、家族介護支援事業など、多くの事業を実施しておりますが、特に高齢者生活援助事業においては、介護保険対象外サービスとして、家事等を支援するまごころ訪問サービス、ひとり暮らし及び高齢者世帯への安否確認を兼ねた配食サービス、冬期間の生活を支援する除雪サービス等の提供を行っており、年々その利用者が増加している現状にあります。


 ご提案の支援策の一つである家庭ごみの搬出サービスにつきましては、介護保険認定者においては、ホームヘルパーの家事援助サービスの一環として、さらには介護保険対象外の要援護者につきましては、現行のまごころ訪問サービスでの家事援助サービスで実施いたしております。


 今後につきましては、現在、国において進めております介護保険制度の見直しで、要介護者抑制のため、介護予防システムへの転換を図っていくことなどの改正案を今国会に提案中であり、高齢弱者への支援につきましても、その事業内容を見きわめながら、適切なサービス提供に努めてまいります。


 国民年金をかけず年金を受給している方、いわゆる老齢福祉年金受給者に対する支援策につきましては、介護保険制度の保険料におきましては、市民税非課税世帯での老齢福祉年金受給者は、月額保険料の平均3,466円から52%の軽減の1,663円に、サービス利用料につきましては、利用者の1割負担額の1カ月負担上限額を、一般世帯の3万7,200円から約60%軽減の1万5,000円としております。


 また、低所得者対策としましても、社会福祉法人等による利用者負担額減免制度の対象にもなるなど、極力負担軽減がなされるよう制度化されております。


 さらに、国民健康保険制度上におきましても、所得の状況により軽減制度があり、健康保険税のうち、均等割額と平等割額の一部が軽減可能となっております。


 これらの支援策を講じておりますが、なお、在宅での生活が困難な方々につきましては、その状況に応じ、生活扶助による支援や生活資金の活用など、今後とも相談を受けながら対応をしてまいります。


 次の本市産業の現状についてでありますが、本市第1次産業の中心を占める農業は、多くの営農形態が存在する複合経営地域として基盤を確立してまいりましたが、従事者の高齢化と後継者不足により営農の継続が困難になっている農家がふえており、今後は、農村生活環境の維持が困難となるおそれもあることから、総農家の73%を占める第二種兼業農家の新たな位置づけと、農地を受け継ぐ担い手の確保、育成が求められております。このように、農地の流動化や自立経営農家の育成が依然として課題となっている一方で、米の生産調整、米価等の低下、農畜産物の輸入増大など、農村を取り巻く環境は激しく変化を続けており、少なからず行われている家業的経営では、他産業並みの農業所得の確保は容易でないとの認識をしております。


 第2次産業のうち、工業について工業統計調査で見ますと、従業員4人以上の事業所の平成5年と平成14年との比較で、事業所数が121社から87社でマイナス28.1%、従業者数が3,353人から2,062人でマイナス38.5%、出荷額では315億円から223億円でマイナス29.2%となっております。これは、経済活動のグローバル化に伴い、製造業者が製造コストの安い海外へ生産拠点をシフトしたことが最大の原因であると思われます。


 また、本市の建設業について、事業所・企業統計調査で見ますと、平成3年と平成13年との比較では、事業所数が205社から213社でプラス3.9%、従業者数が2,705人から2,514人でマイナス7.1%とほぼ横ばいに推移しておりますが、建築確認申請件数では、平成5年の489件が、平成14年では310件でマイナス36.6%となっております。うち新築に関しては、平成5年の306件が、平成14年では125件でマイナス59.1%となっており、民間の住宅着工に対する意欲が確実に減退してきていることがうかがえ、これに昨今の公共事業の発注額の減少が加わり、大変厳しい状況にあると認識いたしております。


 第3次産業の商業のうち、卸・小売業について商業統計調査で比較しますと、平成6年と平成14年では、従業員数が3,014人から2,921人でマイナス3.1%、販売額が576億円から488億円でマイナス15.3%、店舗数が680店から564店でマイナス17.1%となっております。従業員数が横ばいである一方で、店舗数が減少していることからも、中小小売店舗から大規模小売店へ労働力が移ってきていることがうかがえ、販売額の減少は、景気低迷による可処分所得の減少・消費意欲の減退などによるものと思われます。


 ご指摘のありました例は、多くの地方自治体が抱える共通の大きな課題となっておりますが、本市においても、このような状況が継続すれば、今後、さらに厳しい状況に陥ることが憂慮されますことから、各産業分野において創出され始めている新しい取り組みなどを支援するとともに、官民が一体となり、さらなる打開策を検討してまいります。


 次に、これ以上の大型店は要らないのではないかということについてでありますが、平成12年6月1日に施行された「大規模小売店舗立地法」は、店舗面積が1,000平方メートルを超える小売店舗を大規模小売店舗としており、経済情報誌等によりますと、全国における新規立地の届け出件数は、法施行初年度の平成12年度193件、13年度は449件、14年度は638件、15年度782件と、前年度比約23%の増となっております。業種別では、ホームセンターや食品スーパー、ドラッグストアなどの届け出が多いものの、近年、大型ショッピングセンターの出店も目立ってきている状況にあるとしております。


 現在、本市には大規模小売店舗が6店舗あり、店舗面積は1万5,288平方メートルとなっており、市内の総店舗面積に占める大規模小売り店舗の占有率は約34%と、県内9市の中では最も低い数値となっています。


 現時点においては、本市に大規模小売店舗が立地されるとの確認は得られていない状況にありますが、大規模小売店舗の立地は、顧客への利便性、地域の新たな雇用創出、市税の増収など、消費者や自治体へのメリットが考えられます。


 しかしながら、その反面、郊外型大規模小売店舗の進出は、既存の中小規模店及び地域経済に多大な影響を及ぼすと考えられることから、中心商店街の空洞化の進展、中心市街地のにぎわい喪失、ひいては郊外への人の流出による地域活力の衰退などが懸念されるものであります。


 また、これまで中心市街地の活性化を図るため、商店街近代化事業の実施、商店街の空き店舗対策等に努めてきているところであり、これらの公共投資が生かされなくなることも考えられます。したがいまして、立地がなされようとする場合には、市といたしましても、これらの状況を総合的に勘案し、慎重かつ速やかに対処する必要があると考えております。


 次に小坂町との合併についてでありますが、本市と小坂町は、地理的にも市町を隔てている障害もなく、通勤・通学圏、商圏、医療圏等においてほぼ一体的な生活圏を形成しております。


 また、農業協同組合、商工会等の経済団体を初めとする各種団体も一体化している状況にあることや、ごみ、し尿処理等を鹿角広域行政組合で共同処理していることに加え、本市の市制施行前は鹿角郡5カ町村として、ともに一郡を形成するなど、歴史的、文化的にも非常に密接なつながりを保ちつつ今日に至っております。


 昨年度、「鹿角は一つ」との信念のもとに合併による新しいまちづくりを目指して協議を重ねてきたにもかかわらず、残念ながら不調に終わったことはご承知のとおりでありますが、このこことは、当初目標としていた現行の合併特例法の期限内での合併が実現しなかったということであり、この結果をもって合併がなくなったとは考えておりません。


 本市においては、当面、小坂町が自主自立の道を選択したことにより、持続的かつ安定的な市政運営の経営基盤を確立するため、「行財政運営基本方針」を定め、来年度から本格的に実施することとしておりますが、地方財政改革が進められる中で、早急にこれに対応した体制づくりを進める必要があります。


 この体制づくりには、市内部の行財政運営方式の抜本的な改革ばかりでなく、これまで取り組んできたふるさと大使制度や、鹿角ファン、よつぎ小学校との都市農村交流などをベースに、市外部の有識者の知恵や意見をまちづくりに生かしていくとともに、近隣市町村等との合併を含めた広域連携も視野に、さまざまな角度からの幅広い取り組みが必要であると考えています。


 次に、経済戦略の実現と市民所得の向上、雇用の確保についてでありますが、国内経済が回復基調から足踏み状態に移行していると言われる中、本市においても昨年、事業所の操業停止が発生するなど、雇用環境は依然として厳しい状況にあり、産業の振興と市内経済の回復は市政の最重要課題であると認識しております。


 さて、鹿角経済戦略会議の提言事項が報告書としてまとめられて以降、財政状況の厳しい中におきましても、その実現を優先施策ととらえ、推進しております。具体的には、観光客の受入態勢の向上を目的とした合同研修会の開催、果樹やきりたんぽといった特産品の普及促進、商店の開業助成・工場設置支援といった広範にわたる関連事業の継続に努めております。このほか、平成17年度においては、新規農業就業者に対する支援事業を拡大するほか、これまでも実施してまいりました観光誘客の取り組みに対する支援事業の対象拡大を図るなど、今年度以上の規模で実施が予定されております。


 また、昨年も開催いたしました鹿角経済トップマネージメント会議を通じて関係機関との意見交換を行い、産業振興策の具体化に努めております。このたび、本市への進出が決定いたしました印刷関連企業についても、早い段階から市として支援のあり方を探ってまいりました結果、幼保一体施設の開設に伴い、空き施設となる現在の大里保育園を活用して操業を開始する運びとなりました。また、市の特産として定着しつつある「北限のもも」の加工品としてジュースが製品化されるなど、新たな取り組みが前進を見せております。これらは、マネージメント会議で話し合われた事項に基づいたものであり、今後も関係機関との協力関係のもと、一層効果的な振興策の実現に向け検討を重ねてまいります。


 なお、昨年県が公表しました市町村民経済計算年報によりますと、平成14年度の本市の1人当たり市民所得は、全県の88.3%となっており、13年度と比較しますと微増しております。これは、高齢化が進み、労働年齢人口比率の減少が目立つ本市にとって、伸ばすことが難しい統計であることを考慮すれば、健闘していると言えますが、当初の目標にはまだ及ばない状況にあります。一方の求人倍率につきましては、平成14年から15年前半にかけて大きく低迷しましたが、その後持ち直し、0.4倍から0.5倍程度で推移しており、常用的なパート従業員等を含めますと、0.6倍程度で推移しております。


 これらの数字から見ましても、先行きは決して楽観できる状況ではありませんが、今後も農業者や企業、商店に対する各種の支援制度及び独自の振興策を柔軟に組み合わせながら、本市経済と雇用状況の改善を図ってまいります。


    (助役 児玉 一君 降壇)


○議長(阿部佐太郎君) 再質問ございますか。勝又君。


○19番(勝又幹雄君) 答弁ありがとうございます。


 子育て支援についてでありますが、二言目には金がないというのが市長のお言葉だといつも思っておりましたが、皆さんの共通したご意見なのかという感じがいたします。


 高齢者に対する支援なり、あるいは政策的なお金と、子育て支援にかかわる総体的なお金の比較はどのようになっておるでしょうか。


○議長(阿部佐太郎君) 市民部次長。


○市民部次長(小田島秀夫君) 高齢化対策と少子化対策については、福祉事務所としても大変最重要課題というふうにとらえておりまして、少子化対策は、これを実施することによって、子供がふえるということはまちの活性化にもつながるということで、おおむね国の基準の保育料の基準の3割を軽減しているという施策を17年度も実施するということにしております。これらをご質問の中にもありましたが、3歳未満児についても削減をということですが、国においても、保育基準単価が3歳以上と3歳未満では、やはり3歳未満の方が高くなっております。これは、保育士の1人当たりの基準が3歳以上になりますと20人、4歳、5歳児の場合は30人となっておりますし、2歳以下になりますと6人に一人ということで、保育に係るコストが若干高くなるということで、3歳未満児に対して若干の高さがありますが、本市におきましては、3歳以上の最高保育単価が7万円でありますが、それを2万6,000円と設定しておりますし、3歳未満児については8万円となっておりますが、これも4万円ということで、おおむね全体の3割を軽減する形でやっております。


 ご質問の高齢者対策の費用と少子化対策の費用でありますが、若干時間をいただいて回答させていただきたいと思います。


○議長(阿部佐太郎君) 勝又君。


○19番(勝又幹雄君) 先ほど壇上でも申し上げましたけれども、3歳の子供さんがいる場合、またゼロ歳の子供さんが生まれた、そして仕事をやめざるを得なくなった。そうしたらば、仕事を休んで家にいることによって、3歳の子供さんが保育には欠けないということで、保育園を出されてしまうと。これは制度上やむを得ない部分もあるかと思うんですが、ちょっと余りにも厳しい解釈でないかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。


○議長(阿部佐太郎君) 市民部次長。


○市民部次長(小田島秀夫君) 認可保育園につきましては、勝又議員おっしゃるとおり、保育園の入所の条件としては保育に欠けるというのが大前提であります。ことしの保育園の入所状況でありますが、定員が650人のところを約20名ほど多い状況になっております。こうした場合には、どうしても保育に欠ける・欠けないという要件は欠かせないということでありますので、制度上もそうなっているということもありまして、どうしてもそういう定員をオーバーした時点においては、やむを得ない措置として、これからも今までもやっていかなければならないという状況でありますのでご理解いただきたいと思います。


○議長(阿部佐太郎君) 勝又君。


○19番(勝又幹雄君) ご理解しかねます。


 基本的にということは、施設も少ないのかなという気がするんです。というのは、先ほども言いましたけれども、生まれる子供さん、いつ生まれてくるかわからない。年度途中で生まれるわけです。そうすると、数に入っていないためにいつまでも待たせるという状況がしばらく続いているわけです。ということは、もう少し定員枠をふやすなりして何らかの対応を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(阿部佐太郎君) 市民部次長。


○市民部次長(小田島秀夫君) 定員枠の拡大でありますが、本来の認可保育園に限定しますと、定員は595名になっております。この国の保育に関する保育園の待機待ちをなくするということで、4月1日時点においては、この定員の15%を超えた場合であっても入所可能とするというふうになっておりまして、5月1日以降については、25%を上限として定員を超えても、措置しても構わないという状況になっております。当然私どもも4月1日の時点では、15%の範囲内で定員をオーバーしておりますけれども、入所希望の方には入っていただくようにしておりますし、これを超えた場合についても、5月1日からは25%の範囲で入所を決定させていただいております。そういう意味で、少なくとも5月1日の段階では、皆さんは入れるような状況になろうかというふうな考えでおります。


○議長(阿部佐太郎君) 勝又君。


○19番(勝又幹雄君) ぜひ困る方が出ないように善処していただきたいと思います。


 次に、大型店についてであります。


 確かに数値でいけば、県内では大型店の立地規模数といいますか、それは低い方であるということのようでございますが、基本的に交通の便がよ過ぎたりして、ここになければほかに行くというふうな状況にある中で、さらに超大型店が来るということは、先ほど大里議員も言いました。すべて地元のお金を吸い上げていって、地元は何も潤わないという状況になりかねない。今、現在、近代化対策で大型店対策として近代化事業が始められて、今ようやくでき上がったんですが、もうその時点では手が遅かったといいますか、全く状況が変わってそういう状況になってきたという中で、今度はTMOで今頑張っておられます。けさもファクスが来ました。21日のイベントについてであります。必死に頑張っておりますし、それらに対するやっぱり援助も、さらに積極的にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(阿部佐太郎君) 産業部長。


○産業部長(馬淵晴彦君) ただいまの大型店の対策についてでありますが、これまでも商店街近代化事業の実施等並びに平成10年度からは商店街の空き店舗対策などに努めてきております。したがいまして、これらのことも公共投資的な見方をすると、むだにならないように私たちは総合的に勘案しながら、慎重かつ速やかに対応していくべきということで、これまでの商店街に対する支援、助成等についても、何回か規約の改正等を含めて要件を満たしてきておりますので、今後もこういう体制で臨んでまいりたいと考えております。


○議長(阿部佐太郎君) 勝又君。


○19番(勝又幹雄君) 次に、鹿角が危機的状況にあるのではないかということについてでありますが、鹿角市の経済構造分析というのは届いておるでしょうか。これは1月にでき上がりまして、市の方に来ているはずだと私思っていたんですが、これ、インターネットで手に入るものです。これは、全市のものがあります。その中で気になるのは、平成16年度版によりますと、都市雇用圏では、秋田市が40万人以上、横手、大曲が10万人以上20万人未満、能代、大館、本荘、湯沢が10万人未満で形成されており、鹿角は、都市雇用圏を構成しない地域に分類されております。


 この分析は六つの視点からなっておりますが、一つが住民生活を直接的に支えているものは何か、二つ目に生きがい、市場産業として域外マネーを獲得している産業は何かと。3番目は各産業で生み出された付加価値は域内に落ちているか。4番目は、域外産業は持続的・安定的か。5番目として、消費は域内で行われているか。6番目に、再投資は域内で行われているかの6点であります。


 今後の産業振興の基本的考え方として、農林水産業、製造業の就業者数が減少しているが、建設業や公務の就業者数の減少が予想される。それらは、商業、サービス業の縮小と、就業者数の減少を招き、さらなる需要減を引き起し、商業、サービス業のスパイラル的な衰退、域内雇用の減少に至る可能性があると指摘されております。


 2番目として、域内消費の域外流出が始まると、採算性の悪化、品ぞろえ等の魅力の減退、さらに流出という負のスパイラルの可能性が指摘されて、さらに3番目としては、域外の有価証券の購入が指摘されております。


 13日の北鹿新聞に、市場の小規模化が加速するということで、有効休職者の減少が続くと。いわゆる求人数も減ってきているけれども、求職者も減っているということで、この負のスパイラルに陥る大変危険な状況にあるということが言えるのではないかという気がいたしますが、その辺、何かお考えありましたらお伺いします。


○議長(阿部佐太郎君) 産業部長。


○産業部長(馬淵晴彦君) 私、またその公表された資料を目にしておりませんけれども、ただいま勝又議員がおっしゃいましたとおり、1次産業、2次産業、3次産業合わせてどれも厳しい状況にあると判断をしております。


 それから、雇用の関係で域内ということでありますが、昨年、三つの大きな企業の倒産に伴いまして緊急雇用対策ということで予算を計上させていただきましたが、今回、有効求人倍率の関連で、企業の方の有効休職者数が減っているということで、有効求人倍率にこだわるわけではなくて、今回の緊急雇用対策、2月で一度期限が切れるものを、もう半年延長して対応していきたいということで、あすの常任委員会の方にお願いをする予定で今準備をしております。


 今すぐ具体的に域内の雇用について、何か特別なということではありますが、現時点では、このような状況を踏まえながら、我々が素早くできることをハローワークと一緒に対応していきたいということで考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(阿部佐太郎君) 勝又君。


○19番(勝又幹雄君) 以前、阿部 新市長時代に、交付税に頼り過ぎでないか、あるいは公共事業に頼ることをいつまでやっていくのかと。また、杉江市長には、このままでは鹿角は消えてなくなるのではないかと言いました。その歯どめ策の一つとして地場産品愛用運動、これによって地域雇用が拡大するというふうなことを提案したこともございます。いわゆる鹿角市と小坂町の場合、基本的に盆地として一体化しております。これが一つのダムとなって地域を形成することが最後の歯どめになるのではないかと私は考えております。


 日本全体の経済で考えますと、毎年40兆円ものお金がアメリカに流れております。10年たてば400兆円であります。日本の資産は1,200兆円と言われておりますけれども、実質は600兆円しかないという見方もされております。いわゆる経済大国ではないというような見方であります。


 さらにアメリカは、覇権国家でありますが、衰退の傾向にあって、これから大破局が起こるかもしれないわけです。その中において、出したお金、それは我々の地域のお金も行ってアメリカの国債を買っているという分も含まれていないとは限りません。


 そういう中で、例えば、一市長がすべてのことをどうのこうのできるというふうな状況ではないし、商工会長がどうのこうできるわけでもない。あるいは、そのトップの人たちが集まってもどうにもならないというのがいたし方ない点であります。ただし、鹿角市におきまして、要するに家族において家族のだれかが病気であれば、大変暗くなりますし、主婦が病気であれば、本当に暗い家庭となります。市長の場合は、主婦であり、主人であり、一家の大黒柱であります。病気であられるというのは非常に懸念するし、市民にとっても非常に暗い、厳しいものがございます。市長の健康の回復を願いまして、私の質問を終わらせいただきます。


○議長(阿部佐太郎君) 答弁漏れなかったか。


 市民部次長。


○市民部次長(小田島秀夫君) 先ほどご質問ありました高齢者対策と少子化対策の費用の割合でありますが、高齢者対策につきましては32億8,700万円、それから少子化対策につきましては13億3,600万円ということであります。以上であります。


○議長(阿部佐太郎君) 以上で勝又幹雄君の質問を終わります。


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    日程追加 議案及び請願・陳情の追加付託


○議長(阿部佐太郎君) ここでお諮りいたします。お手元に配付しましたように、請願1件及び陳情4件が提出されております。これを本日の日程に追加し、直ちに議題に供したいと思いますが、これにご異議ございませんか


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿部佐太郎君) ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。


 それでは、ただいま追加されました請願1件及び陳情4件につきましては、議案及び請願・陳情追加付託表のとおり、所管の常任委員会に付託し、審査をお願いいたします。


 以上をもちまして、本日予定しておりました議事日程はすべて終了いたしました。


 ただいまの時刻をもちまして、散会いたします。


    午後1時58分 散会





             平成17年 第1回鹿角市議会定例会


             議案及び請願・陳情追加付託表


                             (平成17年2月16日提出)


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┃委員会名 │      付託内容                         ┃


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┃     │17請願第1号 柴平25局地域の高速通信体系整備に関する請願       ┃


┃     │                                   ┃


┃総務財政 │17陳情第6号 住民の生活と地方経済を悪化させる公務員賃金の「地域給」 ┃


┃常任委員会│       反対を求める陳情                    ┃


┃     │                                   ┃


┃     │17陳情第7号 公共サービスの低下をもたらす「市場化テスト」(官民競争入┃


┃     │       札)の反対を求める陳情                 ┃


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┃     │17陳情第4号 「乳幼児医療費無料制度」に自己負担を導入せず現行制度の継┃


┃教育民生 │       続を求める陳情                     ┃


┃常任委員会│                                   ┃


┃     │17陳情第5号 安心して子どもを産み育てていけるように現在の乳幼児医療費┃


┃     │       助成制度の維持を求める陳情               ┃


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