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秋田県 鹿角市

平成17年第1回定例会(第3号 2月15日)




平成17年第1回定例会(第3号 2月15日)





 
 平成17年2月15日(火)午前10時開議


 開議


第1 一般質問


    質問


    答弁


 散会


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本日の会議に付した事件


 1 一般質問


    石 川   徹 君


    阿 部 節 雄 君


    黒 澤 一 夫 君


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出席議員(24名)


      1番  宮 野 和 秀 君     2番  成 田 尚 平 君


      3番  小田切 康 人 君     4番  ? 舘 一 郎 君


      5番  ? 杉 正 美 君     6番  田 村 富 男 君


      7番  阿 部 博 文 君     8番  阿 部 佐太郎 君


      9番  岩 船 正 記 君    10番  黒 澤 一 夫 君


     11番  石 川 幸 美 君    12番  阿 部 節 雄 君


     13番  中 西 日出男 君    14番  石 川   徹 君


     15番  米 田 健 一 君    16番  村 木 繁 夫 君


     17番  齋 藤 啓 一 君    18番  豊 田 重 美 君


     19番  勝 又 幹 雄 君    20番  佐 藤   一 君


     21番  大 里 恭 司 君    22番  児 玉 政 芳 君


     23番  奈 良 喜三郎 君    24番  阿 部 邦 宏 君


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欠席議員(なし)


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事務局出席職員


事務局長  奈 良 勝 哉 君    班長  今 泉   修 君


主  査  田 口 善 浩 君    主査  大 里 宏 昭 君


主  事  本 舘   匠 君


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説明のため出席した者の職氏名


市長           佐 藤 洋 輔 君 助役        児 玉   一 君


教育長          織 田 育 生 君 総務部長      高 田 幸 良 君


市民部長         金 澤 文 好 君 産業部長      馬 淵 晴 彦 君


建設部長         米 田 公 正 君 教育次長      阿 部 成 憲 君


総務部次長        二ツ森   要 君 市民部次長     小田島 秀 夫 君


産業部次長        佐 藤 光 正 君 建設部次長     松 岡   昇 君


農業委員会事務局長    米 村 一 男 君 総務部付次長待遇  齊 藤 寛 樹 君


財政課長         内 藤 庸 夫 君 監査委員事務局長  佐 藤 冨士雄 君


選挙管理委員会事務局長  中 村 成 男 君





    午前10時00分 開議


○議長(阿部佐太郎君) おはようございます。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、議事日程第3号により進めてまいります。


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    日程第1 一般質問


○議長(阿部佐太郎君) 日程第1、これより一般質問を行います。


 質問事項は、事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。


 順位1番、石川 徹君の発言を認めます。石川 徹君。


    (14番 石川 徹君 登壇)


○14番(石川 徹君) おはようございます。


 通称、さよなら議会と言われる、例年より1カ月早い3月定例会の開会に当たりまして、通告に従いまして一般質問を進めてまいります。


 まず初めに、「施策立案と組織について」と題し伺います。


 鹿角市行財政運営基本方針が、先般策定されました。


 お隣小坂町との合併が成就されず、不本意ながら自立の道を歩むこととなったことはまことに残念ではありましたが、今後は、基本方針に示された理念を、市民も行政に携わる者も、最大限理解と尊重をしつつ、自立に向けた施策の展開を市民との共動の精神のもとに、時期を逸せず、速やかに確実に実行していかなければなりません。


 本市の過去を振り返った場合、バブル期では、国の施策にのっとって地域総合整備事業債や過疎債、さらには各種補助金など、有利な制度をフルに活用しながら、総合運動公園やスキー場整備、あるいは相次ぐ第三セクターの設立など、何十億円ものビッグ・プロジェクトを実施することが可能な時代でしたが、今後は、少子高齢化の進展や国・県の財政事情等をかんがみると、こうした事業を思い切って立て続けに実施できる時代は、もはや来ないのではないかと認識いたします。


 ただ、バブル期に実施したこうしたプロジェクトには、後年度における管理運営経費や維持管理費、大規模改修経費などの財政負担が含まれておりますし、当時もそれを勘案したでありましょうが、当時の財政見通しからすれば、将来も耐え得るであろうと判断したのかもしれません。あるいは、そうした問題の解決を後世代の人につけ回した結果なのかもしれません。


 今、こうして過去にさかのぼり、振り返った場合、結果として後世代、すなわち税負担をする市民も、施策の継続性を担う行政も、大変に難儀をする結果だけが残っているように思えてなりません。


 恐らくは、実施計画で計画搭載している事業の中にも、こうした問題が認識はされつつも、後年度に負担をつけ回すような事業がないとも言えません。


 しかも、問題なのは、どのようなプロセス・内容で市民と行政・議会が議論をし、だれがそれを最終的に意思決定したのかが、だれにも明確にわからないということであります。


 国政レベルで見ても、今後は消費税や社会保障費といった受益者負担の見直しがメジロ押しでありますし、本市においても社会保障費等の受益者負担の増が予想される中にあって、納税した税金等は、真に必要な経費だけに使用してもらいたいと考えることは、ごく当然なことであると思います。


 受益者負担が増せば、当然に市民との情報の共有や議論をする場が大切になってくると考えますし、それが地方分権の真のねらいの一つだろうと思います。


 バブル期以降、地方自治にも時代のニーズに伴って情報公開や個人情報保護制度の制定、さらには地方分権の大潮流等が生じてきましたが、制度上は完備したものの、本市に行政体質自体は、こうした時流に乗るとともに、先を見越した動きをしているのか、いま一度検証してみるべきではないかと思います。


 財政見通しが将来も厳しいことが確実視される中で、今後は、今まで実施してきた施策や事務事業の取捨選択が始まるということを意味しております。それは、今まで当然に行政から受け取ることができたサービスが享受できなくなることも意味しているのであります。


 市民から見れば、世代や性別、あるいは個々人によって恩恵を受けるサービスの重要度がおのおの異なっているのは当然であり、一方のサービスが廃止縮小されるのに、余り重要性がないと思われるもう一方は存続するという事態が生じた場合、結果として不平不満が生じ、市長の提唱する「共動」の理念の根幹は、根底から揺さぶられる事態にもなりかねません。


 特に、市民生活に直結する施策や事業の進め方については、市民のニーズや意識と行政の認識とのミスマッチが拡大しないよう、旧来からのやり方の踏襲だけではなく、新たな手法が必要になってくるのではと考えております。


 今後の行政の意思決定の仕組みとして、政策評価や事務事業評価手法の確立や情報公開、あるいは人事及び予算とのリンクなど、マネジメント機能が一層発揮されるような仕組みが、より一層重要になってくるのではないかと感じております。


 また、それは同時に、予算至上主義から成果重視主義への転換が図らなければならないということだと思います。


 そこでお伺いしたいのは、市の施策として事務事業を計画し、実施しようとする場合、これは継続事業も含めてでありますが、現状ではどのような手法で施策を立案し、どのような手法で市民に周知し、市民との相互理解と合意形成を得ておられるのか。


 市で実施してきている政策評価や事務事業評価、あるいは情報公開、予算及び人事との連動の手法、さらには、こうした結果の検証をどのように行い、次の施策にどのように反映させておられるか、現状についてお伺いいたします。


 組織は「人」であると言われますが、総括的に組織を束ね、将来に誘導していくマネジメント機能の充実強化が今後非常に重要になってくるものと考えております。


 4月から新たな行政組織になり、そのねらいとする機能が十分果たされることを切に希望しておりますが、従来から弱点と言われております課をまたぐ業務の進め方を含め、機構上、どのポジションにマネジメントの役割を担わせ、だれが組織を束ねるシステムとするかについてもあわせてお伺いいたします。


 また、現状でこうした対応に不備があると考える場合、その解決のためにどういう方向で臨もうとしておられるかについてもあわせてお伺いいたします。


 次に、「今後のまちづくり」についてと題し伺います。


 ミシガン大学教授でトヨタ研究のナンバーワン教授ジェフリー・K・ライカーが詳細に分析したトヨタ論の決定版「ザ・トヨタウェイ」という本があります。その中で、「我々は、自分たちの運命を自ら切り拓こうと努力する。自分の能力を信じて自立精神で物事に臨む。自分の行動結果と自分に付加価値をつける能力向上の自己研さんに対して責任を持つ」というトヨタの社訓の一節が紹介されております。


 また、トヨタは、さまざまな国に進出し、現地生産を行っていますが、現地生産法人のアメリカ人副社長の「私たちはいつも全力を尽くして日々進化するよう精進している。民間企業として利益を極大化し、株主や従業員に富をもたらすことはもちろん重要なことである。ただ、私たちはそれに留まらない。私たちは自分たちに事業の機会を与えていただいている住民、地域、社会がよりよきものを得られるかに関心があり、どれだけ多くの貢献ができるかが最終的な目的である。そして住民、地域、社会から心からの称賛をいただいたときに、私たちが求めていたものが得られる」という言葉があります。


 トヨタは、「強い組織性」ばかりが注目されていますが、これらの言葉からわかるように、社員一人一人がビジョンを共有し、「自立精神」を持って行動し、最終的に社会貢献に最大の価値を見出していることに、その強さの一端をかいま見る思いがいたしました。


 今、まさに私たちは大きな岐路に立たされています。


 市町村合併や地方財政の危機など、私たちを取り巻く環境の変化の度合いは日に日に増しており、私たちは、その行く末を傍観者のように、ただ指をくわえて見ているわけにはまいりません。


 先行き不透明な時代の中にあっても、世の中の動きに常に敏感になり、戦略を持って事に臨むことが大切ですし、特にパブリックサーバントの立場にある公務員にあっては、より一層高い志を持って、国・地域社会のあり方を真剣に考えていただきたいものだと思います。


 本市においても、さきに述べましたが、行財政運営基本方針が策定され、来年度から本格的な改革に着手されるようですが、何か対症療法的で、計画性、戦略性に少し乏しいと見る向きもあるようです。


 まずは市政運営全体をどう進めていくかという理念を提示し、市民と共有することから始め、その大きな方向性に沿って基本方針が位置づけられるということでなければ、経費削減策中心のこの基本方針は、市民にとってなかなか受け入れにくいのではないかと思います。


 過疎地域自立促進計画、総合計画の中で、鹿角学、共動という理念が掲げられており、着実に施策を講じられてきたことと思いますが、5年を経過した現在、いかにこれらの理念が市民に定着しているかを考えますと、いささか心もとない気もいたします。基本構想や、これらを具体化するような総合的諸計画の策定と、計画に基づく進め方はもちろん大切ですが、その前提として、住民自治に関する基本原則的な事項を規定し、他の条例に対し最高規範性を持つ自治基本条例の策定に取り組む機をうかがうべきではないでしょうか。


 自治基本条例の策定は、執行機関のみならず、議会、市民等が参加するワークショップを開催するなど、我がまちの憲法をつくるという意気込みで取り組むことにより、市民みずからが主体的に市政に参加することの契機になると考えますし、ここで掲げられるまちづくりの理念は、市民全体の共通認識として確実に定着するものと考えます。


 こうした取り組みを経ることにより、「我々は自分たちの運命を自ら切り拓こうと努力する。自分の能力を信じて自立精神で物事に臨む。自分の行動結果と自分に付加価値をつける能力向上の自己研さんに対して責任を持つ」という意識が醸成され、周囲の環境に左右されない、力強い精神的に自立した鹿角の実現につながると思いますが、自治基本条例の制定について、市長はどのようにお考えでしょうか。


 また、北海道ニセコ町の「ふるさとづくり寄附条例」、長野県泰阜村の「ふるさと思いやり基金条例」に見られるように、自治体が掲げた政策メニューに対し、その政策に賛同する自治体内外の人が寄附金という形で政治参加する寄附による投票条例が注目を浴びています。


 自治体にとって、新たな財源調達手段の開拓になるだけでなく、みずから掲げた政策が、自治体内外でどのような評価を受けるかという外部評価的な効果も得ることかできます。


 一方、寄附者にとっても、単なる寄附行為だけでなく、まさにトヨタの現地生産法人のアメリカ人副社長のいう「地域貢献」という付加価値が発生し、寄附に対する満足度が高まるものと考えられます。


 観光地でもある本市のまちづくりは、市内外の多くの人々の支えがあってこそ行われるという考えに立ち、鹿角応援団の方々の知恵や意見を大切にし、まちづくりに生かしていくとともに、このような「寄附による投票条例」の制定も今後のまちづくりの一つの手法と考えますが、市長は、「寄附による投票条例」について、どのようなお考えを持ち、本市においての可能性についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。


 次に、国際交流について伺います。


 全国の自治体が財政難となり、国際交流にかつてほどの予算を使う状況ではなくなり、全国的にその事業実施主体である国際交流協会などへの自治体からの補助金や助成金などが減少し、協会などの存続に関しても危機的状況を招くなど、国際交流活動が低迷しつつあると聞き及んでおります。


 鹿角市は県内の市町村の中において、早くから国際交流を施策として掲げ、推進してきた経緯にあります。特に、海外の二つの都市と友好関係を結び、昨年もハンガリーのショプロン市の行政関係者や子供たちを招くなど、市民間、行政間の交流を積極的に推進しており、その歴史において子供たちや大人に、幅広い興味と見識を植えつける貴重な経験を提供してきたと認めております。


 そして、私は、我が国のあらゆる文化においてグローバル化が進行し、鹿角市においても、子供たちが外国の文化などの知識を豊富に持っていることや、外国人の方々と臆することなく、堂々と接する姿を見るたびに、驚きと時代の変遷を認識させられるとともに、国境のない、いわゆるボーダレスな次世代を担い、生き抜いていかなければならない子供たちの成長において、グローバル化を促す国際交流の機会などの必要性を認めるとともに、国際交流の機会などの提供が私たち大人の責務であると痛感している次第であります。


 しかしながら、その一方で、鹿角市を取り巻く大変厳しい状況において、今後、財政難が続くことが予想され、国際交流のあり方が本市においても問われてくるものと考えております。そこで、本市における今後の国際交流のあり方について、市長の考えをお伺いいたします。


 また、外国人旅行者の訪日を促進する、国が策定した「グローバル観光戦略」における、いわゆる「ビジット・ジャパン」については、その効果が徐々にあらわれているところであり、年々、外国人観光客が増加しております。鹿角市におけるグローバル化の傾向は、先ほども申し上げただけではなく、企業の工場設置がアジア諸国にシフトされるなどにより、企業誘致が思うようには進まないなどのデメリットがあり、実は、鹿角市にも大きな影響を与えていると思います。しかし、アジア諸国からは、年々外国人観光客が増加し続けるという皮肉な傾向がグローバル化のメリットとしてあるのも事実と思われます。


 そこで、都会の人たちが「心のふるさと」として求める「癒し」の創造を提唱する市長に提案を兼ねてお伺いいたしますが、多様化する日本人観光客のニーズと外国人観光客が求めるニーズとを兼ね備えた「癒し」の創造を目指し、官民一体となり国際交流の具体的な経済活動の創出を促進し、まずは観光などの活用可能と思われる分野との連携を積極的に推進する考えはないかお尋ねいたします。


 次に、道路行政について伺います。


 地方においては、多くの社会資本の中でも道路整備が最優先的に望まれております。


 道路は、地域経済、社会生活の基盤であり、整備に対する期待は高度化そして多様化してきております。


 広大な面積を有する本市においては、中心部へのアクセスが不可欠であることはもちろんのこと、地域間ネットワークの確立、生活路線の整備、危険箇所の安全対策等、さまざまな課題が蓄積していると感じております。


 これらの課題に総合的・効率的に対処するためには、道路行政の指針となるべきビジョンが必要ではないかと考えます。


 行財政改革が進む中、場当たり的な道路整備ではなく、中・長期的な観点からの道路整備計画を示す必要があるのではないでしょうか。


 平成14年度に、「安全で安心できる地域の形成」、「豊かな暮らしのまちの実現」、「強い賑わいのある鹿角の創出」をテーマに道路整備計画の策定が進められていたものと伺っておりましたが、その計画は策定されたのでしょうか。策定されていないとすれば、いかなる理由があったものでしょうか。


 市民生活の基盤としての市道から高速自動車道に至る道路網を計画的に整備することが、均衡ある市土の利用、輸送の合理化及び豊かな地域社会の形成につながるものであり、本市道路整備計画の策定は必須と考えますが、いかがでしょうか。


 最後に、スポーツ振興関連について伺います。


 本市は、日本でも一、二と評される競技スキー場を有し、これらを含む一大スポーツエリア「鹿角市総合運動公園」が鳴り物入りでオープンしてから幾久しい時間が経過いたしました。きょうお伺いするのは、これまで施設を管理運営してきた鹿角市スポーツ振興事業団が解散し、新たなるシステムである指定管理者制度のもと、同施設が再スタートを切ることになる経緯等についてお尋ねするものであり、特にわかりやすくお答えください。


 一つには、指定管理者制度の説明会への出席を希望した鹿角市内の民間会社が、「実績不足」という理由から出席を拒まれたという話を伺いましたが、「実績不足」とは一体どういう意味であったのか。


 2点目には、指定管理者制度への移行について、同事業団の評議員らの間では、「新聞報道により初めて知らされた」という話を伺いましたが、これらの対応・経緯はどのようなものであったのか。


 3点目には、当初、野球場やスイミングプールなどが計画されていた2期工事予定エリアについて、県厚生連所有の土地が、このほど民間人に売却されたとうかがいました。この土地は、現存の総合運動公園に隣接し、2期開発のためにも、取得しておくべきだとの見解もあったようですが、今回の売買などを踏まえ、2期開発はなくなったものと理解してよろしいものか伺います。


 もう一つは、今定例会に提案された「鹿角市都市公園条例の一部を改正する条例」(案)中、総合競技場とテニスコートに「毎月第2月曜日及び第4月曜日」を休場日とするとありましたが、教育委員長の本年度の教育方針では、「いつでも、どこでも、いつまでも親しむことができるスポーツの振興」を基本方針に掲げられておりましたが、公共施設の定休日に関する考え方についてお考えをお伺いいたします。


 以上、5項目についてご質問いたしますが、何とぞ時代にマッチしたご答弁をご期待申し上げます。


    (14番 石川 徹君 降壇)


○議長(阿部佐太郎君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。


    (市長 佐藤洋輔君 登壇)


○市長(佐藤洋輔君) 石川 徹議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、施策立案と組織機構についてでありますが、施策立案の手法と周知につきましては、福祉・教育などの個々の施策については総合計画を中心とする既存の施策の継続を基本としながら、具体的な事業立案については、各担当課による提案に基づいて行っております。これに対し、担当課自身が作成を行う政策評価シートの内容や、市民を対象とした政策アンケートといった政策評価制度の結果を踏まえ、継続中の事業を含めて見直しを行い、翌年度以降の実施計画へと反映を図っております。また、事務事業評価を含めたこれらの行政評価制度の内容については、広報や市ホームページを活用して公表をいたしております。


 予算及び人事との連動の手法につきましては、総合計画実施計画は予算編成における基礎的な資料として利用され、また、中期財政見通しの政策根拠として活用されているなど、企画・財政の各担当間で情報の共有と相互の調整が図られており、主要施策の推進に当たっては、職員の重点配置などを人事担当と調整の上、取り組んでおります。


 今後は、個々の手法についてもさらに見直しを行い、客観性の高い、市民ニーズをよりよく反映する制度となるように努め、ひいては、より質の高い行政サービスに資するものとなるように、たえず改善を図ってまいります。


 課をまたぐ業務の進め方については、「簡素で効率的な組織機構の構築」を基本目標として見直しを図った結果、新年度から市長部局において現在の4部から3部に、14課から11課に整理統合して行政運営をすることといたしております。


 組織の統合により、部内や課内の組織に横断的に関係する業務については、同一組織内による処理ということで、より緊密な対応ができるものと考えております。


 また、各課共通業務については可能な限り集約し、業務の効率化を図っていくものであります。


 近年の行政事務においては、複雑、多様化する傾向にあり、一つの部署だけの対応では難しいケースが少なからずありますが、基本的な対応としては、その業務の主要部分となる担当課が主管する課となり、業務内容を詳細に分類して関係する課を掌握し、関係課との連絡調整により主管課が取りまとめて進めております。


 主管する課等について明確でない業務については、課をまたぐ業務は所属の部長が調整をし、部をまたぐ業務は助役が調整を図るなど、部長会議や庁議などの役割、機能も一層求められると考えられますので、政策課題に柔軟に対応できる組織として検証を加えていくことといたしております。


 組織を束ねる管理者につきましては、当然自治体の首長としての市長でありますが、通常は業務ごとに班長が班内の職員を取りまとめ、その上に課内の各班の業務を統括する課長が位置し、各課を行政の分野ごとに大ぐくりにした部を設置し、その職責を各部長が担っている組織体制にありますが、事務方のトップは助役が担うこととなっております。


 また、各課などの下部組織については、それぞれの長が所属する組織の取りまとめと業務執行管理に当たっておりますが、プロジェクトにより対応すべき重点施策等の事業については、市長の任命によって庁内横断的チームを編成し、特命担当課長を配置して迅速かつ専門的に対応することといたしております。


 庁内の通常業務については、定期的に部長会議、部課長会議を開催し、各事業等の進捗や管理状況のほか、直近の行政課題についての議論を深めるなど、情報の共有化を図ることに努めているほか、庁内の情報は、庁内LANによるネットワークの活用により、職員一人一人が情報を得られる体制となっており、これらを通じて各担当業務の遂行に生かされております。


 管理者としての業務は、職員への直接的働きかけとともに、これらの情報機器の効率的な活用による情報の共有化と相まって、より効果的に推進されております。


 次に、今後のまちづくりについてでありますが、各種条例に対し、最高規範性を持つ自治体基本条例につきましては、住民自治を振興・確立していく上で、みずからの町をみずからで治めていくための基本的な理念やルールを明らかにすることは重要であると考えており、自治基本条例もその一つの手法として関心を持っております。


 私は、「自らの地域は自らの責任で治める」という不変の流れをつくり上げるため、公約として「住民主権」「住民参加」「住民本位」を市政運営の3原則に掲げ、就任間もなく策定した第5次総合計画等において「鹿角学」と「共動」をまちづくりの理念として位置づけ、その浸透を図ってまいりました。


 市民、企業、コミュニティが、地域の自立と活性化に向けてそれぞれの領域で主体的に活動し、またパートナーシップに基づいて相互に協力して地域を支え、つくり上げていくため、引き続き「鹿角学」と「共動」の理念を推進してまいりたいと考えております。


 市では、昨年、自治会を自治の主要な担い手であり、市政運営の重要なパートナーとして位置づけ、新たな自治振興策を講じるに当たり、自治振興規則を整備いたしました。


 自治振興規則は、地方自治の本旨に基づいて市民自治を充実するに当たり、市が留意すべき事項を規定したものであり、市民自治の確立を目指すとともに、市民憲章や鹿角学、共動の理念の浸透を図ること、市民との情報共有により市民参加を促進すること、市民の自主的活動を支援すること、諸団体の中でも、特に自治会コミュニティの醸成に努めることなど、市の基本的な考えを明らかにいたしております。


 平成14年に設置した「共動型地域社会を考える市民会議」で、住民自治の振興方策について討議いただいた際には、条例の制定を急ぐより、市民と行政との共動の事例を積み重ねていくことが重要であるとの意見でありましたが、機運の高まりを受けて、市民、議会のご協力をいただいて、条例の制定について議論を深めていくことも必要かと考えております。


 広範な参加のもと、自治振興規則に規定する行政の役割を改めてご論議いただきながら、自治の本来の主役である市民の役割、市民と議会と行政の関係、市の意思決定プロセスなどについて条例として規定し、うたい上げることができれば、ご指摘のとおり、まちづくりの理念により一層三者が共有でき、実り多い市民自治社会の構築に資するものと考えます。


 ただし、自治基本条例につきましては、理念条例の制定の是非や、首長の公約と条例に規定する理念の不一致の可能性、議会にかかわる規定の取り扱いなどについてさまざまなご意見があると予想されますことから、さらに検討を重ねてまいります。


 「寄附による投票条例」の制定につきましては、国内人口の減少期を目前に控え、地域の自立と活性化の手法として他地域との交流・連携を視野に入れた対策が求められる中、地域の魅力を高めつつ、市外の多くの方々に支えていただく制度として、これまでも鹿角観光ファンやふるさと大使の委嘱などの取り組みを進めてまいりました。


 ご提案の制度は、島根県浜田市など「ふるさと市民制度」をより具体化し、地域が必要とする特定の事業の実施に対し寄附をいただくものであり、協力者に対して協力いただく行為の透明性を高めつつ、特定の財源をもとに地域の課題を解決し得る、注目すべき仕組みであると受けとめております。


 全国的にまだ事例が余りなく、郷土への愛着心だけで制度が果たして機能するのか等の懸念を抱いておりますが、鹿角学に資する予算規模の大きくない取り組みなどを対象事業として、市外からの寄附金を充当できないか、調査検討を進めてまいります。


 次に、国際交流についてでありますが、ご指摘のとおり、引き続く経済の低迷による地方財政危機の中で、全国的に地方自治体における国際交流関係予算の減少や国際交流協会の会員離れなどによる自主財源の不足により、国際交流活動そのものが転換期に差しかかっているものと認識をいたしております。


 本市における現在までの国際交流の歴史において、数々の交流を創造するとともに、相互理解とグローバルな市民意識の醸成が図られたものと考えておりますが、今後は、財政状況などを考慮した上で、より効果的な交流機会の創造を基本とするとともに、地域社会におけるその役割を再確認しながら、市民レベルの交流を中心とし、次世代を担う青年層まで交流機会を拡充するなど、時代のニーズに即した交流を図ってまいります。


 また、本市観光におけるいわゆる「ビジット・ジャパン」の効果は、平成16年中における外国人旅行者の市内宿泊数は3,178人となっており、宿泊者数以外についての明確なデータはありませんが、予想以上に外国人の旅行者が増加していることは確実な状況であり、全国的にはその数が前年比17.9%の増となっております。その推進につきましては、北東北三県が連携しながら広域国際観光連携事業を実施いたしており、その中心に位置する本市へも効果があらわれているものと分析をいたしております。


 従来、国際交流における具体的な経済活動といえば、企業間の資本、技術、人材の交流を重視する傾向にありましたが、今後は、地域の特性を生かした経済活動がますます重要になると予想されます。


 本市においては、国際交流による英語の接遇研修の開催、英語表記のパンフレットや書類の作成支援をしたことがありますが、国際広域観光ルートにおける地位を確立するための独自の試みとして、国際交流活動と連携しながら国際対応能力を持った人材を育成する研修を開催するなど、外国人旅行者につきましても、受入体制の支援を検討してまいりたいと考えております。


 また、「癒し」の提供におきましては、その対象がだれであろうとも、変わらぬ個々人のもてなしの心が必要でありますが、鹿角の特性を生かした「癒し」を創造するためには、個々人の力、知恵だけではなく、幅広い分野の人たちが互いに連携し、協力することが重要であることから、固定観念にとらわれない独自の発想を持って推進していく考えであります。


 次に、道路行政についてでありますが、鹿角市道路整備計画につきましては、平成14年10月に少子高齢化に対応した社会生活、経済活動の活性化に資する道路交通ネットワークの整備方針を明確にし、道路利用の利便性の向上を図ることを目的として、庁内関係課で構成する「鹿角市道路網整備計画策定委員会」を設置し、10カ年の計画を検討したところであります。


 内容は、施策項目の1点目として「道路交通の安全と快適さを確保する」、2点目として「生活基盤の整備、生活環境の改善を図る」、3点目として「個性ある地域づくりと発展基盤を整備する」の3項目に大別し、市道の道路整備路線別年次計画を検討いたしております。


 しかしながら、市内の主要基幹道路である国道282号下川原以南のバイパスルートの調整が必要であることから、国道の管理者である県と協議をいたしております。


 県では、「花輪地区みちづくり懇談会」を設置し、国道282号の混雑緩和等について検討した結果、第1段階では「バスベイ・右折レーン設置」、第2段階では「既存の道路をバイパスとして活用」、第3段階では「バイパス整備」と、3段階の整備プログラムを示した「花輪地区みちづくり計画書」を策定いたしております。


 さらに、平成15年度に、県が小坂町を含む「鹿角都市計画区域マスタープラン」を策定し、検討いたしておりますが、バイパスルートは、現在進めている「鹿角市郡市マスタープラン」で方針が定められ、道路網で計画されますことから、市道の整備計画は、バイパスルートの計画とあわせて整合を図ることといたしております。〔訂正発言あり P150〕


 したがいまして、今後は下川原以南のバイパスルートとの関連等を見ながら、第5次総合計画後期計画にあわせて再検討してまいります。


 次に、スポーツ振興についてでありますが、総合運動公園の第2期工事につきましては、鹿角市総合運動公園整備計画は、「総合スポーツ、健康の森林整備構想」のスポーツゾーン整備構想に基づき、平成4年度に花輪スキー場周辺一帯約36.3ヘクタールを総合競技場及び野球場等の建設を主体としたスポーツレクリエーションゾーンとすることで都市計画決定をいたしており、平成10年度までに第1期工事として総合競技場を初めテニスコート、運動広場等、19.4ヘクタールの整備を完了いたしております。


 第2期工事につきましては、引き続き整備を進める予定にいたしておりましたが、基本計画に策定した当時と比べ、社会経済情勢が非常に厳しいものになってきたことから、残る施設の整備面積16.9ヘクタールにかかわる第2期工事につきましては、その実施を見合わせてきたところであります。


 ご指摘のように、昨年、総合運動公園第2期工事予定区域内の秋田県厚生連所有の土地が売買されておりますが、このことにより、直ちに第2期工事の計画が中止されるものではありませんが、第2期工事の基本計画策定に当たっては、野球場を含め市内の体育施設の現状と需要を見きわめながら、整備すべき施設の必要性、規模とあわせ、運動公園整備事業の時期についても、厳しい財政事情を踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。


 なお、石川 徹議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁をいたします。


 答弁の訂正をお願いいたします。


 「鹿角市都市マスタープラン」を「郡市マスタープラン」と申し上げました。訂正しておわび申し上げます。


    (市長 佐藤洋輔君 降壇)


○議長(阿部佐太郎君) 教育長。


    (教育長 織田育生君 登壇)


○教育長(織田育生君) 私から、石川 徹議員の教育関係のご質問にお答えいたします。


 初めに、指定管理者制度の説明会への出席を希望した市内の民間会社が「実績不足」という理由から出席を拒まれたということについてでありますが、募集に当たり、告示及び市のホームページに掲載し、募集要項の配布を11月16日から30日まで行い、説明会を12月6日に開催しております。


 説明会へ参加する団体については、事前に連絡をしていただくよう募集要項にも明記し、周知を図っておりました。


 市内の民間会社からは、説明会への参加要件である、募集要項の請求がなく、説明会は、こうした一連の手続を行った団体を対象に開催したものであります。


 また、「実績不足」につきましては、体育施設の指定管理者募集に当たり、これらの施設運営に当たっては、単なる施設管理と異なり、より市民サービスの向上及び施設の有効活用を図ることから、応募者の参加資格として、指定期間中、施設を一体的かつ安全円滑に管理運営し、スポーツ施設運営の実績のある団体であることを重要視したものであります。


 次に、指定管理者制度への移行について、事業団の評議員の間で、「新聞報道により初めてしらされた」ということについてでありますが、これまで、事業団の経営及び体質改善等について事業団に申し入れしておりましたが、いまだ成果が見られなく、本市においても今後の財政状況を踏まえた場合、事業団においても一層のコスト縮減及び施設の有効活用を図る必要があることから、民間活力をも視野に入れた指定管理者制度を導入することとし、昨年10月13日に、理事の方々に指定管理者制度導入について説明をしております。


 事業団はこれを受けて、10月21日に緊急理事会を開催し、指定管理者へ応募しないとの決議がなされております。


 その後、11月18日の理事会において解散決議され、この結果を評議員には文書で通知しているところであり、これまでの経緯については、評議員会を開催し報告することとしているとのことであります。


 次に、公共施設の定休日に関する考え方でありますが、教育方針にあります「いつでも、どこでも、いつまでも親しむことができるスポーツの振興」は、市民の方々が、みずから、それぞれの年齢、技術、興味、目的に応じて、日常的にスポーツに関心を持ち、楽しむことを目的として掲げております。


 公共施設の定休日に関する考え方につきましては、ご承知のように、公共施設は建設当初から、市直営であったこと、施設職員の勤務形態及びメンテナンス等の関係から、条例及び規則で休館日を設けていたものであります。


 体育施設につきましては、特に市民の皆様から、安全に安心して活用していただくことが重要でありますことから、現在も週1回の休館日を設けている状況であります。


 平成14年4月から学校週5日制が実施されるなど、余暇時間が拡大し、施設利用はますます増加していくものと思われ、休館日につきましては、条例等で弾力的運用ができるものとなっておりますので、当分の間は現状のままの休館日を設け、利用者の要望におこたえできるよう施設運営を図ってまいりたいと考えております。


    (教育長 織田育生君 降壇)


○議長(阿部佐太郎君) 再質問ございますか。石川君。


○14番(石川 徹君) ご答弁ありがとうございました。


 この最後のスポーツ振興関連の公共施設の定休日に関してですけれども、私も健康を考えて週1回の休肝日はとるようにはしているんですけれども、何ですか、この問題を質問しようと思った単純なことは、月曜日、ほとんどテニスコートが休みだということになれば、床屋さんでテニスの好きな方はテニスができないというふうな話がちょっと耳に入ったもので、そういったスポーツ施設に定休日というのは本当に必要なのかなということで質問をいたしました。


 そこで、条例の議案が出されていますけれども、この指定管理者制度の条例が通過した場合、新たにこの施設を管理するという会社は、この定休日に関してはどのような考えを持たれておるか把握できておりますか。


○議長(阿部佐太郎君) 教育次長。


○教育次長(阿部成憲君) 体育施設の定休日ですが、教育長が答弁申し上げたとおりであります。ただ、やはり市民のニーズにこたえていくというふうなことになりますと、同じ施設を同じ曜日で休館日にするというふうなことは、利用上、やはり不便が感じられるかと思います。当面の間、条例にもありますように、これを一定の条例のままではなくて、やはりどこかの施設がかならず使えるというように、曜日をずらして運用することも考えられますので、例えば花輪、アルパス、記念スポーツセンター、アメニティパークこういう施設については、一斉に休むんではなくて、曜日をずらして休館日を設けるというふうなことで検討をしてまいりたいと。それによって市民のニーズにこたえていくようにしてまいりたいと思っております。


○議長(阿部佐太郎君) 再質問ございますか。石川君。


○14番(石川 徹君) 今、体育施設についてお伺いしましたけれども、例えば先人顕彰館であるとか大湯ストーンサークル館であるとか、体育施設に限らず、やはり鹿角市全体の公共施設というのは、果たしてその定休日というのが本当に必要なのかということを本質的にお伺いしたかったわけであります。


 私も、近隣自治体の公共施設に出向いたときに、休館日に当たってしまって、再度行こうかと思えば、もうなかなか足が向かないというのが正直なところでありました。


 やはり今、全国的に職員とか管理人の方々の出退勤をローテーション化させて、もう定休日は一切ないと。年末年始の例えば正月とかという場合はもう特別かもしれませんけれども、365日、だれが行っても使えるというのがサービス精神に基づいた公共施設のあり方ではないかと思いますが、その点も含めて、全体的な鹿角市の公共施設ということで、総務関係の方からご答弁いただきたいと思います。


○議長(阿部佐太郎君) 総務部長。


○総務部長(高田幸良君) 職員のそういうローテーションのようなものにつきましては、職員の体制が十分そこにおりますと、そういったものの対応は考えられますが、現在、職員数については抑制、あるいはまた施設の管理については委託していることもありますので、いずれ開館日をふやすとなると、そういった経費的な面も考慮しなきゃならないと思っています。


 ただ、そういった施設を利用する利用率が上がるような方向については、どういった形で対応できるのか、もう少し検討させていただきたいと思います。


○議長(阿部佐太郎君) 再質問ございますか。石川君。


○14番(石川 徹君) その点、柔軟な対応を切に要望いたしまして質問を終わります。


○議長(阿部佐太郎君) 以上で石川 徹君の質問を終わります。


 順位2番、阿部節雄君の発言を認めます。阿部節雄君。


    (12番 阿部節雄君 登壇)


○12番(阿部節雄君) 初めに、佐藤市長には、約2カ月間にわたる療養生活でさぞお疲れのことと思います。まだ完全な回復には至っていないと思いますので、無理をしないで、徐々に体調を整えながら正常の職務に復帰されることを期待しております。


 さて、昨年は、国内外において自然災害に翻弄された年でありました。


 スマトラ島沖巨大地震の発生、国内においては、新潟中越地震そして台風被害の発生などであります。被災された方々には、早期に復興がなされることをご祈念申し上げます。


 このように、多くの自然災害が発生した平成16年の消防白書によると、地震・台風などの発生自体は防止が不可能であるが、被害を最小限度に抑える対策を講じ、発生後は状況に的確に対処することが重要である。防御のない天災の側面を加えてはならないと強く喚起を促しているのであります。全く同感であります。


 本市においても、防災対策のあり方を再点検しなければならないことを痛感させられました。昨年の教訓を受けて、ことしは改めて防災の意識を高める年にしたらいかがでしょうか。


 それでは、鹿英会を代表して、当面する市政の諸課題について一般質問を行います。


 初めに、新年度予算案と財政の見通しについてお尋ねをいたします。


 新年度の予算編成に当たっては、国内経済の見通し政府予算案並びに三位一体改革と地方財政計画をしっかりと調査分析をして編成することが必要不可欠であると思います。


 まず、2005年度の国内景気の見通しについては、政府が昨年末に示した国内生産動向の経済指標に鈍化が見られ、景気の先行きの不透明感は一層強まったとしております。


 また、最近の経済動向指数は、生産や消費といった経済指標の悪化を受け、景気の現状を示す一致指数が4カ月連続下回ったということであります。


 このように、国内景気の見通しは、極めて厳しいものとなっております。


 次に、2005年度の政府予算案についてでありますが、一般会計の総額は前年度当初予算案に比し0.1%増の82兆1,829億円となっておりますが、抑制基調の予算案となっております。なお、政府予算案は、所得・消費両面で増税する内容で、国民負担の拡大を迫る路線に軸足を移したものとなっております。


 次に、三位一体改革と地方財政計画についてでありますが、まず、三位一体改革については、多くの課題が先送りされ、地方6団体が要求した改革案の趣旨から見て不十分なものと言わざるを得ません。


 なお、焦点となっていた地方交付税総額は16兆9,000億円、前年度比100億円増が確保されたことから、地方自治体の予算編成に当たっては、昨年度のような深刻な事態は避けられるのではないかと思います。しかし、財務省は、今後も地方交付税の削減の方針を堅持しており、「財源保障機能の縮小」に向けた圧力が今後一段と強まる懸念があります。


 地方財政計画については、投資的経費を7,000億円削減する一方、経常的経費へ3,500億円を増額するなど、決算乖離を一体的に是正されております。


 あわせて、計画上の地方公務員数を1万人以上純減するなど、歳出の抑制も盛り込み、地方財政規模を前年度比1.1%減の83兆7,700億円としております。


 なお、地方税収見込みを前年度当初比3.1%増を見込んでおります。


 さて、以上のような状況を踏まえて編成された本市の予算案でありますが、次の3点についてお尋ねをいたします。


 まず、第1点は、国内経済及び地域経済の見通しをどのように受けとめ、予算にどのように反映したのかお尋ねをいたします。


 第2点は、本市の新年度予算案は、平成16年度当初予算が市長選挙のため骨格予算となっておりますので、6月補正後の予算案と比較しますとマイナス9.1%の大幅な減となっております。また、政府予算案並びに地方財政計画の前年度対比減率よりも下回ったものとなっており、一応は無理のない予算案となっておりますが、各種の財政指針等を見て、年度内の収支バランスを確保できる見通しにあるのか、また、今後の補正財源として財政調整基金等の取り崩しはあり得るのか、その見通しについてお尋ねをいたします。


 第3点は、昨年末、政府が決定した三位一体改革について、地方としては、これを受け入れられるものではありません。さきに、地方6団体が政府に提示した国庫補助負担金の廃止縮減、税源移譲、地方交付税改革の三つを一体的に実施し、税財政面から「地方分権改革」を行うとするものであり、この基本線は譲歩されるものではないと考えます。


 したがって、今後、地方6団体が結束してこれに対応する必要があると思いますが、市長は、その対応をどのように考えておられるでしょうか。もし、市独自のものがなければ、地方6団体で話し合いがなされている内容を把握しておりましたら、お知らせをいただきたいと思います。


 次に、鹿角組合総合病院その後の改築見通しについてお尋ねをいたします。


 鹿角組合総合病院は、鹿角地域の中核的病院であります。しかし、一般病棟は昭和41年の改築で、施設の老朽化が進んでおりますし、医療設備の近代化もおくれているのが現状であります。そうした現状を踏まえて、鹿角市と小坂町は、かづの農業協同組合と連携して秋田県知事並びに秋田県厚生連に早期改築整備を要請してまいりました。


 また、一昨年は、鹿角組合総合病院早期建設期成同盟会を結成して、鹿角地域住民2万8,000人を超える多くの方々の署名をいただき、地域の総意として秋田県並びに秋田県厚生連に早期改築を要請してきたところであります。


 その後、組合総合病院の建設については、農協法の改正や県厚生連の固定比率の問題等が出まして、その見通しが不透明なものとなっておりました。


 最近、地元県議の方々が県政報告会等で建設計画の具体化に向けた見通しなどを明らかにされておられます。


 そこでお伺いいたしますが、その後、鹿角市長に対し、関係機関から具体的な見通しについて正式に連絡があったでしょうか。ありましたら、その見通し並びに地元自治体としての今後の取り組みをどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。


 次に、新たな発想による地域振興策への取り組みについてお尋ねをいたします。


 さて、2005年度の我が国の経済見通しについて、中央では、前半はやや足踏み状況にあるが、後半に向かって回復を期待できるとの見方を示しております。


 しかし、地方の場合は、これまでも景気の後退は早いが回復は遅いという特徴があるのが現実でありました。当地域の経済も、民間住宅投資や公共投資の減少、消費の低迷などにより、ここ数年の経済成長率は、残念ながらマイナス成長となっております。新たな雇用創出、産業振興施策の実施により地域経済の活性化を推進しなければ、市民生活の上からも、また本市の財政運営にも波及することが懸念されるところであります。


 私は、これまで何度か地域経済振興施策を提案しながら前向きに検討すべきであるということを提言してまいりました。その提言の中には、今でもぜひ実現してほしかったと思っているものもあります。


 今回は、それらの実現を促す観点から、これまで実施された新規施策の具体例と、その成果を参考までに申し上げたいと思います。


 まず、慎重に検討された新規施策が実施された場合、必ず相応の経済への波及効果は確保されているのであります。


 例えば、本市は昭和56年度に東北地方には例のないほどの優遇措置等を網羅した「鹿角市工場設置促進条例」を制定し、助成金及び奨励金等の交付施策を取り上げております。こうした対応によって、昭和62年度から平成6年度まで誘致企業及び地元企業の設備拡張など、合わせて20社に対して約9億円の助成金を交付しておりますが、この施策の実施による経済波及効果としては、従業員の給与を初め、工場建設に投資された経費、用地取得費及び市税収入の増収などで、合わせて約430億円と算定されております。


 なお、従業員の給与収入は、地域での消費に回っていることを考慮すれば、その経済への波及効果は極めて大きいものがあります。


 また、平成2年度に人口増加を図る施策として「定住化促進制度」を実施しましたが、平成3年度から6年度までの4カ年間の実績で算定した結果によりますと、奨励金として交付した額は3億6,000万円余りとなっております。この施策の波及効果としては、新卒者の定住及びUターンの増加、出生者数の増加などの実績確保により、約15億円余りの経済波及効果があったと試算されているのであります。


 以上のことから、地域経済の活性化並びに市民所得の向上を図るためには、新規施策に期待されるところ極めて大きいものがあります。


 このような実績を参考にしながら、ぜひ前向きな対応を検討されてはいかがでしょうか。


 なお現在、新たな地域経済振興施策を検討されているものがあるでしょうか。また、今後検討されるお考えがあるのかお尋ねをいたします。


 次に、職員の行政能力とモラルの質的向上についてお尋ねをいたします。


 近年、地方自治体を取り巻く環境は大きく変わろうとしております。厳しい経済状況、猛スピードでの少子高齢化社会の到来、価値観や生活感などを背景に住民や地域のさまざまなニーズが生まれてきております。そして、社会構造の変化に対応するため、行政体制を構築するための市町村合併について、本市は最終的には自立の道を歩むことになりましたが、これらの課題にこたえながら、いかにして独自の魅力ある地域をつくっていくかという問題に直面しております。


 こうしたことに挑戦していくためには、新しいまちづくりを積極的に推進できる新しいタイプの市役所、そして職員像が求められていると思います。


 最近の職員をじっくり見ておりますが、それぞれの職員が一生懸命取り組んでいることは認めますが、しかし、各種会議等における説明を聞いても、自信を持って対応しているようには思えないのであります。以前の職員は、それぞれが個性を持っておりましたし、説得力も持って説明なり答弁しておったと思います。これからは、上司職員みずからも研さんされ、部下職員にいろんな課題を与え、それぞれのケースに的確に対応できる職員の育成を考えなければならないのではないでしょうか。


 確かに、職員の中には優秀な能力を持った職員もおりますが、全体的に見て、バランスがとれているとは思えないのであります。困難なことがあっても、みずからの目標を定め、それに挑戦する職員の育成に努める必要があろうかと思います。意図するところは、市民志向、未来志向、積極志向の一段と強い真の鹿角市を創造する職員であってほしいと思うのであります。


 また、最近の若い職員は、庁舎内でもあいさつする者が少ないのには驚いております。あいさつは、外来の方々を迎える礼儀の基本であります。また、廊下で会っても、お互い軽い会釈ができる職員であってほしいと思います。


 私が最近つくづく感じることは、こうした職員のモラル低下は、職員の採用試験のあり方から改革する必要があるのではないかと思っております。学科中心のウエートを極力小さくし、人間形成、人物本位、職務に対する意欲面に重点を置いた試験方法に変えていくことを検討してはどうかと思います。要は、変革の時代に求められる職員の育成確保であります。


 議会の行政視察で他市等を訪問しますと、まず受付案内に訪問のあいさつに参りますが、近くに座っている職員の方々が一斉に立って、「ご苦労さまです。いらっしゃいませ」と笑顔であいさつをされる市役所がありましたが、大変感じのよいものでありました。


 また、地方分権時代には、人材育成が課題になると思います。


 最近、ある研修誌を見ましたら、市町村職員中央研修所、いわゆの市町村アカデミーにおける研修生が、ここ数年連続して年間5,000人を突破しているということであります。各自治体において、職員研修の充実に積極的に対応していることがうかがえるのであります。


 本市では、これまで秋田県庁への研修生派遣を初めとして、自治大学校、東北自治研修所への派遣など、職員研修については、県内市町村においてもトップクラスでありました。こうした研修については、今後とも多くの職員にその機会を与えるべきであると思います。


 また、同時に必要なことは、上司が、積極的に部下職員の育成指導に努力しなければならないものと思います。職員の資質の向上は、行政の質的向上につながり、市民の市政に対する信頼と理解、協力が得られることになると思います。


 本市においても、先般、行財政運営基本方針の一環として「人材育成基本方針」を策定しましたが、さらにこれを運用面で精査しながら、職員の育成に積極的に対応すべきでないでしょうか。職員の方々の反省と一層の奮起を期待するものであります。市長の職員研修並びにモラルの質的向上に対するご所見をお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


    (12番 阿部節雄君 降壇)


○議長(阿部佐太郎君) ただいまの質問に対しと答弁を求めます。市長。


    (市長 佐藤洋輔君 登壇)


○市長(佐藤洋輔君) 阿部節雄議員のご質問にお答えいたします。


 初めに、新年度予算案と財政見通しについてでありますが、国内経済及び地域経済の見通しにつきましては、先月21日に閣議決定された「平成17年度経済見通しと経済運営の基本的態度」によりますと、平成16年度の国内経済について、一部に弱い動きが見られるものの、年度全体を通して見ると、民間需要中心の回復を続けると見込んでおり、実質経済成長率を2.1%程度、名目経済成長率を0.8%程度と見込んでおります。


 また、平成17年度につきましても、生産や設備投資の増加により引き続き改善するとし、実質で1.6%程度、名目で1.3%程度と見込んでおりますが、国全体の成長率は、全国各地域のプラス・マイナスを積み上げた数値であり、各地域が一律に同程度の成長率を示すものではないことから、当地域にそのまま当てはまるものではございません。


 秋田財務事務所の経済情勢報告においては、県内の経済情勢は、「持ち直しの動きが足踏み状態になっている」と分析しておりますが、本市経済についても、県内の経済情勢同様、総体的に足踏み状態が続いていると受けとめております。


 このような経済情勢にあって、平成17年度の国の予算案は、「改革断行予算」を基本に、従来の歳出改革路線が堅持され、地方財政計画においても、地方の財源不足を圧縮するため、定員の計画的削減や地方単独事業の抑制を掲げております。


 国においては、全体として抑制基調にある中で、平成17年度の地方財政計画では、地方税の3.1%の進捗を見込んだ上で、地方税、地方交付税、臨時財政対策債等の地方一般財源について、安定的な財政運営に必要な額を確保したとしております。〔訂正発言あり P164〕


 しかしながら、地方財政計画における地方交付税総額が確保されたとはいえ、市町村合併関係の財政需要に対して優先的に配分される傾向がますます強まっており、臨時財政対策債も地方財政計画の減少率で減少すると推測されます。


 さらに、地方財政計画では、地方税の伸び率を3.1%と見込んでおり、市税収入が伸び悩む本市の財政状況は引き続き厳しいものと受けとめております。


 平成17年度の予算編成に当たりましては、こうした国の経済見通しや新年度予算案、地方財政計画などを注視しながら、健全な財政運営と限られた財源の重点的・効率的配分を念頭に、事務事業全般にわたる見直しと経費の節減を図りつつ、コスト意識の徹底と効率的な財源の配分を行うため、枠配分方式を採用し、編成作業を進めてまいりました。


 平成17年度は、行財政運営基本方針の実施初年度であるとともに、過疎地域自立促進計画後期計画が始まる年度でもあり、行政事務を的確に処理しながら、安定的な財政運営ができるように改革を推進するとともに、着実な施策の推進を図ってまいります。


 また、平成17年度予算につきましては、地域経済の活性化策として、農業生産基盤整備事業、営農組織育成及び新規就農者支援事業、これまでの制度を拡充した企業立地促進事業、観光支援事業等に対し予算措置をしており、これらの事業を通じて民間主導の持続的な回復基調に向かうことを期待するものであります。


 年度内の収支バランスの確保につきましては、国の地方財政対策と本市の状況を比較いたしますと、平成17年度の地方財政対策では、地方税が回復傾向にある中で、歳出の公債費が高水準で推移することや、社会保障関係の経費の増加が見込まれることから、定数削減による給与費の削減や地方単独事業への抑制に努めることとされており、また、財政構造改革の必要性を踏まえ、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立し、効率的で持続可能な財政への転換を図ることが急務とされております。


 一方、本市にあっては、市税収入は伸び悩んでおり、公債費については、平成16年度は、借りかえによる特別の償還のため前年度を大幅に超えたものの、通常分の公債費は減少傾向にあり、社会保障関係では、扶助費や老人保健事業特別会計、介護保険事業特別会計への繰出金が毎年度上昇いたしております。


 人件費は、市議会議員の定数の削減と報酬を改定したことに加え、収入役の廃止や退職職員数に比べ採用者数を抑制したことに伴い、一般職14人の削減が図られたことなどにより、16年度当初予算と比較して1億円以上の経費削減となっております。


 単独事業費は、計画された事業の推進に努めながらも、前年度を下回っておりますが、普通建設事業費につきましては、実施計画登載事業費の増減のいかんによりますが、来年度以降は増加する見込みであります。


 また、簡素で効率的な行政システムの構築という面では、新年度から新たな行政組織機構のもとで行政運営を進めることといたしております。


 このように、歳出面では、国が地方財政対策に掲げている職員数の削減や地方単独事業費の削減、簡素で効率的な行政システムの構築とほぼ歩みを一にしておりますが、税収入については、国の増収見込みに対して本市は減少見込みとなっております。


 本市の歳入は、市税の伸び悩みに加え、地方交付税も平成16年度並みの確保は厳しい状況にあり、また、臨時財政対策債は、全国一律に地方財政計画の減少率で減少することが予想されることから、平成17年度予算においては、歳入の一般財源の収入見込額を見きわめた上で、財政調整基金のほか、特定目的基金も活用し、当初からこれらの基金を繰り入れて編成をいたしております。


 年度途中の補正の主たるものとしては、補助事業の採択関係によるものや、年度途中で必要になった維持補修費、除雪経費の追加などを考えておりますが、これらに対応する一般財源としては、普通交付税、繰越金等を予定いたしており、財政調整基金の年度途中での取り崩すことのないように、収支バランスを確保してまいりたいと考えております。


 三位一体の改革につきましては、昨年度末に改革の全体像が示され、その後、平成17年度の具体的な改革の内容が地方財政計画等で決定されましたが、地方6団体が提案した改革案の趣旨からすると、不十分な点が多いものと受けとめております。


 この改革による平成17年度における国庫補助負担金の廃止縮減や税源移譲、地方交付税改革について、本市への影響額を試算してみますと、廃止縮減される補助負担金は約9,600万円、所得譲与税の増加額は約7,200万円と見込まれております。


 国庫補助負担金の一般財源化については、所得譲与税で補てんされるほか、普通交付税にも算入されることになっておりますが、新たに交付税算入項目が加わっても、既存の算入項目が軒並みに減少し、前年度を下回っているのが最近の状況であり、地方交付税の17年度交付額も16年度を下回ると見込んでおります。


 また、生活保護費国庫負担金や児童扶養手当給付費負担金についても、国の負担率引き下げについて今年秋には結論を出し、18年度から実施するとされており、実質的な地方への負担転嫁が懸念されているところであります。


 三位一体の改革の趣旨は、国と地方の財政の逼迫を背景に、地方自治体の構造改革を図るものであり、地方自治体の財源の独立性を高め、自立を促進するものでありますが、税財源の脆弱な本市にとっては、税源移譲による財政力の格差拡大が最も心配されるところであります。


 このような状況に対して、本市単独での行動は困難でありますが、地方6団体は地方が求めた改革の趣旨に沿った解決が図られるよう、地方交付税の財源保障機能の強化や、個人住民税の税率フラット化が個人レベルでの実質的な増税にならないことなどのほか、第2期改革の必要性や生活保護費負担金等の国の負担率引き下げの撤回を求め、さらに結束を強化してその実現に努力するとしております。


 市といたましても、秋田県市長会で論議を深めた上で、東北市長会、全国市長会に意見が反映されるように働きかけてまいります。


 次に、鹿角組合総合病院のその後の改築見通しについてでありますが、去る2月4日、鹿角組合総合病院などの未整備病院改築計画を組み入れた経営・財務改善計画の変更案に対して「一定の条件つきながらも承認する」との農林水産省の回答を受け、秋田県厚生農業協同組合連合会から、「固定比率改善策に対する国の理解が得られたところから、平成21年度春の開院に向け着手できる見通しがたった」との朗報を受けております。


 固定比率問題等で困難と思われていた病院建設が一気に進展した要因につきましては、昨年10月初め、建設促進のための打開策として、建設費地元負担金を20%まで引き上げることを決断し、地元の支援強化と住民の悲願であることを秋田県及び厚生連に提示したことが、県の追加支援策を引き出し、このたびの農林水産省の計画変更承認につながったものと考えております。


 今後、2月16日に開催される厚生連理事会の後、借入先となる融資機関との調整、県の支援策や地元自治体の補助の確約、建設計画の精査等を経て、平成17年度から平成26年度までの長期事業計画、東北農政局に対する経営財務改善計画が策定され、6月ごろ開催予定の臨時総会で建設決議を得ることにより正式決定されるものと伺っております。


 具体的な建築スケジュールにつきましては、平成17年度基本設計、18年度実施設計、19年度から工事に着手し、平成21年度春開院に向けたスケジュールが具体的に提示されております。


 これに対する市の取り組みといたしましては、病院建設予定地周辺の市道改良と橋梁かけかえなどのインフラ整備に係る予算を平成17年度当初予算案に計上しており、受け入れ準備整備を早期完了したいと考えております。


 また、今後対応すべき課題としては、地元負担金の負担方法や跡地処理と利活用策の検討などがあり、これらについても早期に協議を行い、万全を期してまいりたいと考えております。


 次に、地域振興策への取り組みについてでありますが、新たな雇用創出につきましては、昭和56年に鹿角市工場設置促進条例を制定し、製造業を中心とした企業誘致により雇用創出を図ってまいりましたが、製造業の中国への流出など、近年における社会情勢の変化から、地方に進出する企業の業種がコールセンターを中心とする情報サービス業へと移行してきております。


 このような変化へ迅速に対応するため、本定例会において当該条例の鹿角市企業立地促進条例への全部改正をお願いしているところであります。


 今回の全部改正では、従来の製造業型企業に加え、情報サービス型企業のほか、新産業型企業の立地に対しても支援措置を講ずる内容となっております。


 新産業として想定しておりますのは、平成16年6月に閣議決定された新産業創造戦略で提言されているサービス事業であり、社会ニーズの広がりに対応した福祉輸送サービス事業などの健康・福祉サービス、風力発電事業などの環境・エネルギーサービス、インターネット通販事業などのビジネス支援サービスのほか、本市独自の業種として観光情報提供事業などの観光サービス等があり、これらの業種を新たに対象に加えております。


 また、奨励措置として、施設整備助成金に通信回線使用料に対する助成を加えるとともに、新産業に属する事業所においては、新規雇用従業員数を二人以上にするなど、幅広い産業分野の立地に対応可能な内容としており、これら産業の本市への進出に対する支援、創業に対する支援により雇用の創出を図ってまいります。


 その他の雇用対策といたしまして、現在、平成17年度から厚生労働省において実施される地域雇用創造支援事業を検討しております。


 この事業は、地方自治体と地域の経済団体によって設立する協議会が主体となり、地元農産物を生かし、生産から加工・販売までを行う事業を地域再生の核として雇用の創出を図ることや、観光資源を生かした観光ビジネスの創業により雇用創出を図るなど、地域経済の再生と一体となった地域の特色に即した雇用創出事業に対し支援をするものであります。


 現在、協議会の設置に向け準備を進めておりますが、今後は、本地域における雇用状況の分析や本地域の特色を生かした雇用創出を図るための調査研究事業を実施し、その調査を踏まえた上で、雇用創造のための具体的な事業の実施へ向けて取り組んでまいります。


 観光面での地域振興策については、工業製品の製造体験や農作業従事等、これまでの観光面でとらえることのなかった分野を広く交流のための資源としてとらえ、受入体制を確立することで来訪者の増加による地域経済の活性化を図るほか、豊富な自然や温泉を癒しと健康・福祉サービスに生かす受入体制を構築することで、温泉療法士や森林セラピストなど、新たな職種の需要も喚起され、鹿角の魅力の向上につながるものと考えております。


 なお、地域経済の活性化を目指したこれらの雇用創出・産業振興策の実施に当たっては、地域再生計画の策定による先駆的な支援措置の活用を検討し、本市において活用可能な有効な支援措置については、積極的に取り組みを図るとともに、教育、福祉、社会資本整備全般などのあらゆる分野において、国や経済の動向を的確に判断しながら、構造改革特区等への官民一体となった取り組みなど、先駆的な支援措置や特例措置を活用し、新しい知恵と工夫により地域の振興を図ってまいります。


 次に、職員の行政能力とモラルの質的向上についてでありますが、市では、現在、「行財政運営基本方針」のもとに大きな自己改革を進めておりますが、こうした状況において、市民の期待にこたえ、市民と「共動」の精神を持ってまちづくりを推進していくためには、職員一人一人が意欲と情熱を持って職務に取り組むとともに、これまで以上に主体的で積極的な行動と、これを支える能力を兼ね備えた職員を育成していくことが重要であると考えております。


 このような認識に立ち、行財政運営基本方針の一環として定めた「人材育成基本方針」は、新時代の鹿角を支える職員の育成を図るために、自己啓発を促し、研修機会の提供や職務上の実績評価を通じて、職員の意欲と能力を高め、同時に公務員意識の弊害を払拭して、市民から信頼と協力が得られる職員の育成を図ることを目的とするものであります。


 今後は、この方針に掲げる「職員研修」、「能力を発揮できる職場環境づくり」、「意欲と能力を引き出す人事管理」などを計画的かつ着実に実施して、実効性のある人材育成を積極的に推進し、職員全体の底上げに努めてまいります。


 職員の接遇やモラル向上につきましては、機会をとらえ指示・指導してまいりましたが、市民意識調査においても、「職員の接遇」に不満を抱いている市民の方々もいまだに多く、まことに遺憾とするところであります。


 職員の接遇やモラルの面での課題は、採用後の職員の育成に当たり、日常における職場研修などにおいて、組織として弱い面があったことによるものとの反省に立ち、職員全体の課題としてとらえ、班単位での定期的なミーティングによりお互いにチェックし合うなど、日常における向上活動の強化を通じて早急に改善に努めてまいります。


 また、職員採用においては、職員として必要な一定以上の学力を確保した上で、人間性や職務意欲を重視する視点から行ってまいりましたが、今後は、さらに面接試験の手法を研究することなどにより、より一層、市民の目線に立って行政運営ができる人材の確保に努めてまいります。


 すみません。答弁の訂正をお願いいたします。


 「地方財政計画では、地方税の3.1%の進捗」と言いましたが、「3.1%の伸び率」に訂正を願います。


    (市長 佐藤洋輔 降壇)


○議長(阿部佐太郎君) 再質問ございますか。阿部君。


○12番(阿部節雄君) まず、財政関係でありますけれども、先ほど壇上でも申し上げましたが、今年度の予算、9.1ポイントとかなり落ち込んだあれになっておりますが、これは、人件費あるいは物件費、交際費の事務的経費を大きく削減したと、こういう努力でありまして、この努力に対しては敬意を表したいと思います。ただ、地域経済に大きなかかわりを持つ普通建設事業については、今後の財政見通しを踏まえて追加補正を検討する必要があるのではないかなと、こう思いますが、それについてはいかがでしょうか。


○議長(阿部佐太郎君) 総務部長。


○総務部長(高田幸良君) 今ご指摘ありましたように、人件費あるいは物件費の削減で、約3億円の削減を図ったわけですが、福祉の扶助費や国保、あるいは介護保険の繰り出しなど、そういった伸びによって、普通建設などのほかの事業費が抑制されたという歳出構造の硬直化、これの対応が必要だと考えております。今後、財源等の調整を図りながら、可能な限り建設事業費の追加に、あるいは前倒し事業なども考慮しながら対応していきたいと、こう思っております。


○議長(阿部佐太郎君) 阿部君。


○12番(阿部節雄君) 一つ、そういう方向で前向きに検討していただきたいと思います。


 それから、鹿角組合総合病院の問題でありますが、今、市長のご答弁によりますと、大変よい方向に進んでいるということでよかったなと思っております。厚生連あるいは秋田県のご配慮に敬意を表したいと思いますし、また、市長並びにかづの農協関係者各位のご努力にも敬意を表したい、こう思います。


 この上は、鹿角地域住民の長年の念願であるこの病院改築の早期実現に向けて、地元自治体としても可能な限りの支援が必要というふうに考えますので、議会ともよく協議の上に、前向きに取り組んでいくべきじゃないかなと、こう思っておりますが、その辺はどういうふうにお考えですか。


○議長(阿部佐太郎君) 市長。


○市長(佐藤洋輔君) 今回の決定に当たっては、いろんな方々から大変なご尽力をいただきました。私も心から感謝を申し上げておるところでございますけれども、近年、これに当たっては、議員の皆様や市民の皆様の理解を得なければならない問題が数多くございます。今後は、すべての面が、ある程度の目標が定まったわけでございますので、特に議員の皆様には、負担金の問題やら、それから土地の問題、いろんな問題点をひとつきめ細やかに相談しながら、建設に向け一体となって頑張ってまいりたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。


○議長(阿部佐太郎君) 阿部君。


○12番(阿部節雄君) 地域振興策の件ですが、私は常に適切な地域経済の振興策の実施なくして市政の発展はあり得ないと、こう思っているわけでありまして、私も、これまで2期8年間の間で一般質問を11回やらせてもらいましたが、この地域振興策、8回取り上げております。そういうことで、今、壇上で市長からも答弁ありましたが、ひとつ市民所得の向上と、それから自主財源の確保という観点から、これに積極的に取り組んでほしいと、こういうふうに要望しておきたいと思います。


 それから、最後の職員の行政能力とモラルの質的向上ということで取り上げましたが、今、市長も触れられておりましたが、昨年実施したこの市民意識調査でも、やはり非常に不満を持っている方々が回答者の4分の1というふうな率を占めておりまして、これは、前年と同じような結果だということであります。そういう結果を見ますと、改善されていないように思うわけであります。そういうことで、さらにこの具体的に市民意識調査のあれを見ましても、職員の態度が悪いとか不親切、依然として高い比率になっております。これも、市長が今触れられておりましたが、やはり職員が市民の方々に不信感を持たれるというようでは、地域に共動の機運は育たないだろうと、こう思いますので、これは大変な重要なことですので、ひとつここはしっかりとやっていただきたいと。


 私がなぜ今回この問題を取り上げたかといいますと、もちろん市民意識調査の結果もありますけれども、職員OBの方々が大変心配しております。そういうことで、私も随分強く指摘をいただいたので、じゃあ、最後の一般質問ではこれを取り上げて訴えたいということで取り上げました。私、この改善策は、上からの注意だけでは改善は進展しないのじゃないかと、こう思っております。若い職員方で、皆で話し合いをされて、そして自主的な改革・改善を進める手法がいいのではないかなと、こうも思っておりますが、市長は、今後具体的にはどういうふうに進めるつもりですか。


○議長(阿部佐太郎君) 市長。


○市長(佐藤洋輔君) 確かにご指摘を受けるまでもなく、部課長会議あるいは部長会議などにも毎回といっていいほどこの接遇の改善、それからまた今後施策を進めていく、いわゆるこういうふうな緊縮財政あるいは市民と一体となって物事を進めていくためには、そういうふうな理解を得ることが一番重要な問題というふうに受けとめて、事あるごとに職員の方々とも、そういうふうなお話をしてきているところであります。


 私は、今の基本方針策定に当たっても、若手の職員から、市民と一体となってやらなければならないというふうな気迫、あるいは説明会とかいろんな会合において市民と一緒に歩んでいこうという気迫は、かなりみなぎってきているような感じを受けて、いい傾向だなというふうに思っております。ただ、質問にもあったように、いろんな研修の場に出してやることももっと必要だと思っておりますけれども、ただ、職員の削減率なども、県内9市ではずば抜けて削減に向かって邁進しているところでありまして、非常に一人当たりにかかる負担も多くなってきているのではなかろうかというふうに思っておりまして、これとのバランスを保っていくことも大変に大事だと。要は、職員のやる気を起こさせる施策というもの、これは今まで以上に熱意を持ってやる気、トップから部長、課長に至る、この辺がもう少し頑張って、それを手本にしてやっていくのが最良の策ではなかろうかというふうに思っております。議員の皆様にも、忌憚のない提言を受けながら、一体となって頑張ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。


○議長(阿部佐太郎君) 阿部君。


○12番(阿部節雄君) 濃密な答弁、しかも丁寧にご答弁いただきましてありがとうございました。


 以上をもちまして私の質問を終わります。


○議長(阿部佐太郎君) 以上で阿部節雄君の質問を終わります。


 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。


    午前11時57分 休憩


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    午後 0時59分 再開


○議長(阿部佐太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 順位3番、黒澤一夫君の発言を認めます。黒澤一夫君。


    (10番 黒澤一夫君 登壇)


○10番(黒澤一夫君) 定例会の開会に当たり、有正会を代表して一般質問を行わせていただきます。


 初めに、佐藤市長の病気が回復されて、執務につくことができましたこと、大変うれしく思っております。いきなりダッシュをしないで、体をならし運転しながら鹿角市のため、市民のため、頑張っていただきたいと思います。


 それでは、最初に行財政運営、自立促進計画についてお尋ねをいたします。


 経済の長期にわたる不況、国の三位一体改革、これらで国や県からの交付金や補助金が減額され、より一層の効果的な税金の使い方が求められております。当鹿角市でも、行財政運営基本方針及び過疎地域自立促進計画を定め、今後の行政の指針とすることは、大きく評価するものであります。


 しかし、多少の懸念もいたします。例えば、事務事業のコストと効果の指標化を行う。一定の成果を得るのに多大な経費を要する公的施設は廃止する。補助金の廃止や縮減を行うなど提示しております。これは、そのとおりだと思うものですが、一方的な市からの考え方だけで行政が行われるのではないかという心配もあります。そこで、次の点についてお尋ねをいたします。


 まず、1点目は、市民の声や要望をどのような方法で収集し、行政施策、行政サービスへと結びつけるものかお尋ねをするものであります。


 2点目は、第5次総合計画の中で予定していた公的施設、まちづくり計画は先送りの状態であり、今後、諸施設の廃止の検討、手数料や使用料の見直し、値上げということになれば、市民は「鹿角市」に魅力を感じなくなるのではないかと心配いたしますが、市長は、この点についていかが考えておられるでしょうか。


 3点目は、今後「官」と「民」で役割分担するとしておりますが、その基準はどのようなもので、どのような機関または立場の人が判断するものかお尋ねをいたします。


 次に、過疎自立促進計画に関連してお尋ねいたします。


 1点目は、地域文化の振興施設として、計画の中では旧公会堂改築調査事業を行うとしておりますが、私は、改築・保全に当たっては、市民ホールとして、また文化会館的機能を有する施設として市民が利用できるように建設すべきと考えますが、市長はどのようなお考えなのかお尋ねをいたします。


 2点目は、生活環境の整備の中で、公営住宅の建てかえ計画についてお尋ねをいたします。これまで、たびたび議会でも発言してまいりましたが、水晶山住宅の建てかえの必要性は、今さら事細やかに言うものではありません。私は、早急に事業を開始すべきであると申し上げるものであります。今後、いつ建設に取り組むものか、また、入居戸数はどのくらいの戸数の計画なのかをお尋ねいたします。


 次に、図書館の改築についてお尋ねいたします。現状の花輪図書館は大いに利用されており、これも結構よいものと思っております。しかし、市民の要望・期待は、もっと利用しやすい、心の安らぐ図書館を早く建設してほしいというのが実態ではないでしょうか。市民の声なき声が市長に届いておるでしょうか。私は、早期に市民の要望にこたえていただきたい思いで次の点についてお尋ねをいたします。


 1点目は、建設年度はいつを予定しておりますでしょうか。2点目は、建設予定地はどのような場所を考えておりますでしょうか。3点目は、機能についてはどのような独自の特色を持たせるように考えておるものかお尋ねをいたします。


 次に、鹿角組合総合病院の早期改築に関してお尋ねをいたします。


 この件につきましては、午前中の阿部議員の質問もありましたが、通告をしておりますので、重複するかと思いますが、質問をさせていただきます。


 この問題については、これまで厚生連の「自己資本、出資金等の充実・増強が第一のハードルになるもの」と市では説明してきております。私は、それらの財政比率が基準値を満たすためには、相当な年月を要するものと考えておりました。しかし、最近になり、ここ数年で鹿角組合総合病院が建設に向けて動き出すというお話があります。私も直接耳にしております。しかし、これは市長の言葉ではありませんので、本日、お伺いするものであります。


 1点目は、早期建設のため、これまで市ではどのような取り組みを行ってきておりますか。これについてお尋ねをいたします。


 2点目は、今後の建設見通しと、市が行う支援はどのようなものが考えられ、また、要請されているのかお聞かせください。市民の健康と住みよい安心して暮らせるまちづくりのためには、地域に総合病院があるということは欠かすことのできない要件であると思います。独自の病院を持たない鹿角市は、より積極的な取り組みをすべきではないでしょうか。


 最後に、市営住宅の生活環境の整備についてお尋ねいたします。


 現在、市営住宅には、ひとり暮らしの高齢者や女性の方がたくさん入居しております。北国で生活する人間の宿命とはいえ、降雪は日常生活の中で大きな負担となっております。除雪に対する要望はたくさんあると思いますが、入居している女性や高齢者の除雪に対する要望に十分こたえている状況なのかお尋ねするものであります。


 また、テレビの難視聴地域が新堀住宅内にあり、入居者は大変困っておるとのことでありますが、どのような対応策を講じているものかお尋ねをいたします。


 以上で私の壇上での質問を終わらさせていただきます。


    (10番 黒澤一夫君 降壇)


○議長(阿部佐太郎君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。助役。


    (助役 児玉 一君 登壇)


○助役(児玉 一君) お許しをいただきまして、市長にかわり黒澤一夫議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、市民の声をどのような方法で収集し、行政施策へ反映させるのかというご質問についてでありますが、地方分権、基礎的自治体の自治力の強化という大きな時代の動きを、本市において具現化していくためには、市政運営のさまざまな局面において、みずからが市政に参加していることを市民が感じ取ることができるような仕組みが必要であると考えております。


 このため、今後5年間の改革と自立に向けた道筋をつけるために策定いたしました鹿角市行財政運営基本方針においては、市民との「共動」を基調に、官民の役割分担の再構築とパートナーシップによるまちづくりを目指し、透明性の確保と相互理解によって、民意を十分に反映した市政システムのもとで改革を進めることとしております。


 こうした姿勢に立ち、行財政運営基本方針に掲げた個別のプログラムの実施や、第5次総合計画後期基本計画など諸般の計画の策定において、市民の代表であります議会の皆様とよく協議させていただくとともに、市民の意見を直接把握する機会を可能な限り拡充し、民意の把握を図ってまいりたいと考えております。


 まず、市政全般につきましては、行政評価システムを民意反映の方策として活用し、計画−実施−評価−見直しというシステムの定着を図ってまいります。市民意識調査や政策評価アンケートの結果を踏まえた事業の企画・立案を行い、さらには行政評価市民会議によって意欲ある方々の意見を取り入れ、議会からご審議いただきながら総合計画及び行政改革大綱の進行管理を行ってまいります。


 特定のテーマにつきましては、コミュニティ・ミーティングや自治会長会議、当事者となるべき諸団体との会議を開催し、より多くの市民との直接対話を通じ、政策の理解を求めるとともに、意見の反映を図ってまいります。


 個別の計画や方針決定に際しましても、市民参加が高まるような対策を講じてまいりますとともに、行財政運営基本方針の策定において試験的に実施いたしました素案の公開と、それに対する意見及び市の対応の公開という、いわゆるパブリックコメント制度についても、さらに検討を進めたいと考えております。


 以上の手法によって把握した意見につきましては、市民からの直接的な意見として尊重し、原案への反映を図り、最終的には議会の皆様と十分な協議をして決定してまいりたいと考えております。


 なお、必ずしも、これらの手段によらない、あるいはこのような手段では伝えることができない市民の声もあるのではないかということにつきましては、表立った意見表明が多くないと思われる若年者やひとり暮らしのお年寄りなどにつきましては、市長への手紙として常時把握しておりますほか、軽易なものについては電話等でも受け、可能なものについては対応しております。


 市民参加は、一方では参加する市民の負担になることもあろうかとは思いますが、市の意思決定の過程における市民参加の機会を確保し、かつその透明性を高めることにより、より一層、市民から多くの関心を集め、アイデアと事業参加をしていただけるものと考えております。


 次に、行財政運営基本方針とまちづくりの関係についてでありますが、国における国庫補助負担金の見直し、地方交付税の削減など、「三位一体改革」の推進により、地方自治体においては、行財政運営の大幅な見直しが求められ、市においても、まず市役所の内部から大胆な改革の取り組みが必要であるとの認識に立って、昨年中に、市民や議会とのさまざまな議論を重ねながら、「鹿角市行財政運営基本方針」を策定いたしました。


 基本方針では、持続可能な行財政運営への移行を目指して、施設管理の見直しや事務事業の見直しなどの経費削減効果による歳出抑制、手数料の見直し、受益者負担の見直し等による財源の確保に取り組んでいくことにしております。


 個別の見直し対象については、その必要性や有効性、効率性、公平性、代替性など、基本に立ち返ってさらに内容を精査した上で、市民に対する説明責任を果たすよう努め、理解を得ながら進めてまいります。


 新年度当初予算における行財政運営基本方針に掲げた事務事業の見直し、補助金の見直しや人件費の削減も含めて、約1億9,600万円の歳出削減が図られております。


 このような歳出削減の積み重ねや財源確保策の取り組みが、総合計画搭載事業の裏づけとなる財源となり、着実なまちづくりにつながるものと考えております。


 次に、行政サービスのあり方についてでありますが、サービスには、個人に向けて提供される「私的サービス」と多数の人々に向けて提供される公共性の高い「公共サービス」があります。公共サービスは、行政が主体となって提供するものだけではなく、民間が主体となってするものや行政と民間がともに提供するものもあります。


 行政が主に提供しているサービスには、福祉分野での各種の給付サービスや警察・消防などの治安サービス、義務教育や社会教育などの教育サービス、道路や公園、上下水道などの社会資本サービスなどがあります。


 これに対して、鉄道事業や電気・通信事業、銀行事業などの公共サービスは、民間が担っています。また、行政と民間がともに提供しているものとして、バスなどの交通事業、幼稚園・保育園などの保育サービス、高齢者の介護福祉サービス、病院の医療サービスなどが挙げられます。


 このように、公共サービスは行政だけのものでなく、民間も参入して公共的な役割を担っています。


 これまでも、市では行政改革の一環として、公共サービスの一部について民間委託を進めてまいりましたが、それらは、主に業務の効率化やコスト縮減をねらいとしたものでした。


 現在は、企業だけでなく、NPOなどの市民活動団体も、公共の領域に積極的に進出できるようになっています。このことから、民間と行政の協働関係がうまく築かれ、地域社会が健全に発展することが望まれております。


 これからは、行政が主体となっているサービスについて、市がこれまでどおり関与していくかどうかを見きわめ、民間の力を生かした方がよりよいサービスが期待できるものは、民間の事業として民間に業務の委託や委譲を進めていく必要があります。


 「官」と「民」との役割分担による委託の考え方については、市民サービスが維持または向上するか、人件費等の経費の節減になるか、事務処理の効率が向上するか、外部の専門的知識や技術が活用できるか、行政責任の確保と市民の理解が得られるかが判断基準になるものと考えております。


 役割分担による個別の業務委託等の推進に当たりましては、市民のご理解を得られるよう、さまざまな場での協議を重ねながら進めてまいります。


 また、市民にも行政サービスの提供者として積極的に参加していただくため、市民による共動パートナーを立ち上げ、育成しながらパートナーシップによる行政運営を推進してまいります。


 次に、水晶山住宅の改築についてですが、平成14年度に策定いたしました「鹿角市公営住宅ストック総合活用計画」では、「建てかえ」の優先順位、第1位を「水晶山住宅」として計画しております。


 これに基づき、平成18年度からの「総合計画後期基本計画」で位置づけていくこととなりますが、先に議決いただきました「過疎地域自立促進計画」では、平成19年度「調査」、平成20年度「基本計画等」、平成21年度「用地取得・造成設計等」と位置づけおり、以降、「造成工事」、「住宅建設工事」と進む計画であります。


 また、建設戸数についてでありますが、建てかえの場合は、現在入居している戸数が対象戸数となりますので、「水晶山住宅」69戸と、統合予定であります「軽井沢住宅」6戸と合わせて75戸の計画としております。


 さらに、建てかえの場所についてでありますが、「現在地での建てかえ希望」と、高齢化の進展や買い物、医療機関等への利便性を考慮し、「他に移転したらどうか」という意見もありますので、建設地の選定については、市民の意見や需要を精査しながら、慎重に調査し決定したいと考えております。


 次に、鹿角組合総合病院の建設についてでありますが、まず、早期建設に向けた市の取り組み状況でありますが、早期建設のネックになっておりました厚生連の固定比率問題をクリアするため、鹿角組合総合病院建設推進委員会幹事会を昨年7月に復活し、県、厚生連、病院、地元自治体が一体となり、固定比率改善のための支援策について、地元ができること、県の追加支援策、地域医療と鹿角組合総合病院の役割の検証と病院建設計画の見直し、公設民営化方式による公立病院の可能性の検討などについて、関係者一丸となって検討・協議を進めてきたところであり、さらには、厚生連会長や秋田県知事に対する要望活動を再三にわたり展開してきたところであります。


 こうした中、昨年の9月議会における議員各位の病院建設に向けての熱い思いを受けまして、市民の悲願である鹿角組合総合病院の建設には、地元行政の支援の強化が優先するとの思いから、これまでの検討結果を踏まえ、昨年10月に地元の支援策と強い決意を厚生連会長並びに秋田県知事に対して表明したところであります。


 具体的には、地元負担率を、これまでの13%から20%まで引き上げする考えがあることや、建設が具体化される場合には、病院跡地についても前向きに支援をすることを言明したことであります。


 こうした表明を受け、地元の意向にこたえるべく、秋田県の新たなる支援策が導き出され、急転、厚生連の鹿角組合総合病院等を組み入れた経営財務改善計画の変更案の策定にこぎ着け、その結果、固定比率問題に対する国の理解が得られ、平成17年度から着手するとの見通しが立ったもので、その内容につきましては、先ほどの質問でお答えしたとおりであります。


 また、市が行う支援内容につきましては、建設費に対する20%を小坂町とともに助成するとともに、病院跡地を公共用地として利活用すること。そして、建設が具体化するまで先送りしておりました建設用地北側の市道等の条件整備を進めることが、本市の支援内容となるものであります。


 次に、市営住宅の生活環境整備についてでありますが、市営住宅地内の除雪対応につきましては市道として認定されている市営住宅地内の道路については、一般の市道と区別なく、市の除雪計画の中で除雪が実施されております。しかしながら、新堀住宅の団地細路については、道路幅員が2.3メートルから2.7メートルと狭く、機械除雪ができないことから、居住者が自力で除雪している状況にあります。


 除雪ドーザーでの作業に必要な幅員を確保するため、側溝改良等によって有効幅員を広げる工事や除雪支障物の整理を継続して進めておりますが、早朝での通常除雪のためには、このほかにも夜間の路上駐車、住宅門戸への雪の堆積や除去の問題など、団地自治会とも協議が必要なものもあります。


 団地内幹線道路については、機械除雪に支障のない幅員となっておりますが、年に数回の排雪を必要としております。除雪ドーザーとロータリー除雪車を組み合わせた幹線排雪作業にあわせ、細路からの雪だしの排雪について、日中ではありますが、居住の皆さんの協力を得ながら、小型ローダーでの作業を試みております。その結果は、おおむね好評であったと聞いております。


 団地全体の除雪体制につきましては、今後とも、側溝等整備の進捗、除雪機械の作業状況を勘案しながら対応をしてまいります。


 また、市内のひとり暮らしの高齢者や女性の世帯数は3,000を超えると思われ、このうち市営住宅においては、通常、除雪の困難な細路を排雪する際に、道路まで出した雪は一緒に排雪するなどの配慮をしておりますが、現在の除雪体制は、市道が主体となっており、この方々の除雪の要望すべてに対応することは困難な状況にあります。


 このような方のために、戸口除雪などを行う「高齢者生活援助事業」を実施しているほか、排雪作業を行う「除雪ボランティア」などを、相談があった場合は紹介させていただくこととしております。


 新堀市営住宅地域におけるテレビ難視聴解消対策につきましては、A棟住宅入居者より、テレビの受信状況が悪いとの申し出を受けたことから、NHK秋田放送局によるテレビ受信レベルの調査を行っております。昨年度実施した現地調査結果についてでありますが、一部の棟については、すべての放送局が受信不良であり、原因としては、地形による受信障害と判明いたしました。この難視聴解消対策としては、テレビ共同受信アンテナを建設することが一番望ましいとの提案を受けましたが、建設に当たり、受益者負担が発生するものであり、また、市営住宅は入居者が入れかわりやすいことなどから、テレビ共同受信組合を結成するには困難な側面を抱えております。市単独でテレビ共同受信アンテナを建設するとしても、多額の負担を要することから、難視聴解消対策について受益者負担のあり方を含め、今後さらに検討を重ね、早期に良好な受信が得られるよう努力をしてまいります。


 なお、黒澤一夫議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁をいたします。


    (助役 児玉 一君 降壇)


○議長(阿部佐太郎君) 教育長。


    (教育長 織田育生君 登壇)


○教育長(織田育生君) 私から、黒澤一夫議員の教育関係のご質問にお答えします。


 初めに、旧公会堂についてでありますが、公会堂は、大正5年に建設された木造平屋建て、まさぶきの鹿角では珍しい洋風建築であることから、平成3年には市の有形文化財に指定されております。


 文化会館的機能を持たせることを検討してみてはどうかとのことでありますが、建物の老朽化がかなり進んでいること、市指定文化財であることから、内部改造であっても制約があること、現在展示収蔵している民俗資料や歴史資料の取り扱いをどうするかなど、さまざまな問題があります。


 このため、旧公会堂のあり方につきましては、民俗資料の利活用とともに、図書館建設事業とあわせて検討してまいりたいと考えております。


 次に、図書館の建設年度の予定についてでありますが、これまで、本市における図書館の位置づけ及び基本方針として、鹿角市図書館行政基本計画を策定してまいりました。


 今後は、この基本計画に沿って、図書館建設に向けた具体的な規模や機能と建設場所についてて、さらに議論されることになります。


 図書館建設年度の予定については、教育施設整備計画を策定した上で取り組むこととしていますが、現在、花輪小学校建設を最優先していることから、その進捗状況を踏まえて進めてまいります。


 建設予定地はどのような場所が適当と考えているかについてでありますが、図書館は公共施設として多くの市民が利用することを前提としております。


 本市における図書館の中核施設としての機能をあわせ持った新たな図書館は、交通の利便性、安全性、敷地確保等、周囲の環境を熟慮し、今進めている鹿角市行財政運営基本方針や、将来的なまちづくり構想等との整合性を図る必要があり教育委員会としては、本年度中に数カ所の候補地を選定するために鋭意努力しているところでございます。


 次に、図書館にどのような機能、特色を持たせようと考えているのかについてでありますが、図書館は、地域住民がみずから知識や教養を身につけ、住民のさらによりよい生活や地域社会をつくる知恵を生み出す基盤となる施設と言えます。


 中央図書館は、市の図書館サービスの中核施設としての図書館ネットワーク機能を有し、気軽に利用できるインターネットによる情報提供の環境や、蔵書管理の迅速化が図られるような図書館機能を考えております。


 したがって、今後、基本計画のもとに市民の声を反映して、場所や図書館の機能について、さらに具体的に検討してまいることにしているものであります。


    (教育長 織田育生君 降壇)


○議長(阿部佐太郎君) 再質問ございますか。黒澤君。


○10番(黒澤一夫君) 少し再質問をさせていただきます。


 今、冬ですので、まず除雪についてお尋ねしたいと思います。


 私、除雪、雪のことではかなり議会のたび、また通常の委員会等でも要望をされるわけです。私、質問を通告してから、担当部署では現地を確認したと思いますが、どのような直接的な確認をして状況を把握してきたのか、また、その確認した近隣の入居者からどういうような要望が出されたのか、二、三、ご紹介していただけますか。


○議長(阿部佐太郎君) 建設部長。


○建設部長(米田公正君) 今のご質問ですけれども、ちょっと私の手元にその資料がございませんので、少しお待ちいただきたいと思います。


○議長(阿部佐太郎君) 黒澤君。


○10番(黒澤一夫君) さすれば、その間に質問させていただきたいと思います。


 市長から見れば、例えば新堀住宅を例にとれば、この議場の感じが、ちょうど市営住宅の間隔だと思いますが、これが長屋でこれが通路です。前と後ろと、この通路は除雪されていると。これが交互に入っている住宅なわけですね。ここに若い世帯もひとり暮らしも、80歳もいるわけです。1と6は、この通路にここの雪を出すからいいわけです。例えば3と4の人は、ここの自分の玄関でなく、市道のこっちまで行って雪を寄せているというのが実態なわけです。市道ですね。個人が借用して入っている玄関の前は自分でやるわけですね。これを、例えば70歳、75歳の女性のひとり暮らしとか、男性でも足が悪いと弱いと。ですが、ここの通路に除雪の機械が入ってこないということで、毎日なんです。ことしは大雪なんですが、これはことしの大雪に限らず、まず入った人は3年も5年も入っているわけです。とすれば、本当にもう何歳になるかわからないんですが、もうつねに最後まで市道の除雪を、ここに入った人方はやらなければならないというふうなんです。この繰り返しを毎年やってまいりました。私方にも要望来るし、市にも来ていると思いますよ。要は、私方は、それはやっぱり市民一人一人でちょっとずつは負担しなければならないというような除雪の要望については言わないで、まずここでとめているわけです。でも、言われて呼ばれて行ってみれば、やっぱり同じ市民として、やっぱり市道そのものを70歳、75歳、80歳の人がここを寄せるというのは、やっぱり行政としても何か手を差し伸べるということが必要だと思うんです。その辺、実態を把握して答弁していると思うんですが、もう一回答えていただきたいですね、そういうふうに。


○議長(阿部佐太郎君) 建設部長。


○建設部長(米田公正君) 今、黒澤議員がおっしゃるとおりでございます。続きまして市長が答弁しているように、確かに住宅の前も、細路と言っていますけれども、たしか市道認定されてございます。しかしながら、答弁でもあったように、狭くて除雪機械が入っていかないという状況でございます。したがいまして、できるだけ機械排除したいということで、日ごろから道路側溝等を改良しまして、できるだけ除雪機械、3メートルぐらいあれば入っていきますので、そういうふうな確保をしたいということで順次計画的に整備はしているわけでございますが、何しろ現状が機械が入っていけませんので、自治会等の皆さんの協力を得ながら、年二、三回排除したいというふうな協力のもとに実施しているのが現状でございます。


 したがいまして、できるだけ早く側溝等を整備しまして、機械が入っていけるような体制を整えたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(阿部佐太郎君) 黒澤君。


○10番(黒澤一夫君) 自治会の協力を得ながらということなんですが、自治会に入っている人が、「これじゃあ大変だからやってくれ」と言っているわけですね。それに答弁が、「自治会と協力をしながら」と。なっていないからこういう要望が出てきているわけです。どういう協議をしたんですか、例えばことしの冬、自治会と。


○議長(阿部佐太郎君) 建設部長。


○建設部長(米田公正君) 要するに、舌足らずで大変恐縮ですけれども、そういう状況でありますので、自治会等にもお願いして、ひとつ皆さんで一緒にそういうふうな体制を整えてもらいたいということで自治会長をとおして要望しているというふうな状況でございます。


○議長(阿部佐太郎君) 黒澤君。


○10番(黒澤一夫君) 自治会に要望というんですが、いいことですよ。ですが、自治会を構成している人が「困った」と言っているんですよ。だから、それを自治会にまたやるというのは、何の改善にもならないと思うんですよ。だから、今お願いするんでなく、いつそれを話ししたけれども、市でもやれないとか、自治会でもやらないとか、だからこれこうすれば解決するかと、そこを見出していかないと、何ぼ答弁しても、何ぼ質問しても同じじゃないですか。だから、やっぱり答えていただきたいのは、自治会の協力をお願いしているというのだから、どういう協力をお願いしてこうしたけれども、うまくいかないと。ここは除雪にならないとか。そう言ってもらえば、初めて私方も、じゃあこういう方法はどうだかという提言もできるけれども、お願いしなければならない、構成している会員は困ったと言う。それでは、やっぱり行政サービスが行き届かないんじゃないんですか。


○議長(阿部佐太郎君) 建設部長。


○建設部長(米田公正君) 言われること、ごもっともでございます。ただ、うちの方でも、それなりにお願いしているというか、中身、具体的にはどうのこうのということはちょっと把握していないわけですけれども、除雪始める前にそういうふうな自治会に対しても要望は差し上げて、ひたすらお願いするしかないわけですけれども、もうお願いしている状況でございます。ただ、その中身につきましては、どういうふうな要望があったかということは、手元に資料がございませんので、それ、いまもう少し時間をいただきたいと思います。それに基づいてできるだけ解決方向を見つけていきたいというふうに考えてございます。


○議長(阿部佐太郎君) 黒澤君。


○10番(黒澤一夫君) 質問してこうだと。それで、把握しないというんじゃまずいんじゃないですか。やっぱりこういう要望されたけれども、これはできないとか、これは皆で、自治会の中で解決してくれとか、そういうのを話ししたのかさ。向こうからこういう要望をされたけれども、こうだという、その事実の積み重ねで、鹿角市にいてよかったという気持ちになるんでしょう。自治会に要望したと。要望してこうかもしれないんです。でも、要望した会員が困った、助けてくれと言っているんです。それなんです。詳しいことは持っていないと。じゃあ、要望も果たしてどこまでのどういう要望なのかわからないんじゃないですか。


 例えば極端な言い方をすれば、2.何メートル、3メートルないから大型機械入れないと。でも、いろんな積み重ねをすれば、例えばシルバーに人を頼んででも、尾去沢公民館に大きい除雪機、ボランティア用2台あるでしょう。そうすれば、それで市で除雪の予算が、人夫賃を何ぼか予算措置してそういうところについてはその機械を2台持っていって、一日ずっと改善を図るとか、そういう積み重ねをしていけば、そういう要望に対してはこたえれると思うんですよ、私は。それを現状を把握しないでわからない。でも要望していると。やっぱり何年たっても、市民は要望を聞いてくれない。市は何ぼしゃべってもだめだという気持ちだと思うんですよ。だから、言ってみれば、本当に市に対するイメージは悪いんですよ、そういう意味ではですね。市長、どうですか。


○議長(阿部佐太郎君) 市長。


○市長(佐藤洋輔君) この水晶山の住宅に関しては、本当に除雪が入らないということで、自分たちも選挙なんかでお願いして歩くときには、本当に大変だというのは実感してまいるところであります。この除雪の検討委員会、今の質問の検討に当たっても、いや、大変だろうと。何とか方法はないものかということを、部長初め担当者と話ししたというか、毎年、今答弁にあったように、2メートル30から2メートル70で、今の状態ではどうにも除雪の状況がまずいので、側溝を整備して機械が入るようにするか、あるいは排雪を含んだ除雪機械で排雪、トラックを入れてやるかというふうな方法があろうかということで話ししましたが、いずれにしても、経費の面もございます。


 それからまた、今、新たに黒澤議員からは、除雪機械は2台あるから、そういう方法もあるのではないかといふうな、いわゆる質問も、内容もございまして、ああ、そういう方法もあるのかなというふうなことを感じましたけれども、まださらに今の質問のあれを踏まえて、もっと何か一歩前進した形でその大変な状況を幾らかでもよくするように検討を続けてまいりたいというふうに思っております。


 ちなみに、道路整備の排雪の機械は2台だということですけれども、それもまた回すのも大変だなというふうなことで、いずれにしても、水晶山の人も、歩くのに大変なぐらい雪が積もっている状況に関しては、本当に何かしらやらなきゃいかんなというふうな感じでいます。〔訂正発言あり P179〕


○議長(阿部佐太郎君) 黒澤君。


○10番(黒澤一夫君) そういう形で、一つでも対応をですね、よくなるような取り組みを積み重ねていただきたいと思います。


 それで、最初のところの行財政運営で、住民参加型の行政ということの取り組みの中で、自治会を主体にお互い、共同パートナーシップで市政を展開するということであります。現在の市内の自治会の数、そして自治会に加入している世帯というのは、全体でどのくらいの戸数なのか、そして組織率といいますか、パーセンテージはどのような状態ですか。


○議長(阿部佐太郎君) 総務部長。


○総務部長(高田幸良君) 市内に、それぞれの地域が細分化されているところもあると思うんですが、市の方で自治会として自治会振興交付金を交付している数としては190団体あります。さらに、新興住宅地については、そういった自治会の組織がないところもありますので、そういったところには、広報の配布について、特段のご協力をいただくということで、6地区については、広報の配布の協力していただける地域として取りまとめた6団体の地域があります。例えば、切留平だとかあすか野グリーンタウンだとか、あるいは大清水とか、そういったところについてはそういう個々の協力でお願いしておりますので、団体としては196団体にそういった形で市の情報の提供といいますか、そういった形ではお願いをしております。


 世帯数については、ちょっと把握しておりませんが、ほとんどこの形でおおよそはカバーされているものと考えております。


○議長(阿部佐太郎君) 黒澤君。


○10番(黒澤一夫君) はい、わかりました。


 それから、水晶山住宅の改築についてですが、これまでは、ことし17年度の予算審議をするわけですが、3年、4年前からこれについては年に数回の質問がなされておりまして、私の感じでいえば、もう計画なり、用地取得の時期にはなっていると思っているんですが、計画は計画として19年度調査で21年度用地取得ということでありますが、現在の用地所有者との用地取得に向けた話し合いとかはどのような状況でありましょうか。


○議長(阿部佐太郎君) 建設部長。


○建設部長(米田公正君) 営林署なわけですけれども、計画に当たって営林署と今までの交渉した経緯というのは、お話しした協議の結果は、要するに、建てかえして、そこに建てるんであれば貸してもよろしいですよと、もしくは、売ってもいいですよというふうな回答はいただいておりますので、そこら辺でまだ交渉はとまってございます。


○議長(阿部佐太郎君) 市長。


○市長(佐藤洋輔君) 黒澤議員の質問にちょっと間違った答弁をして、訂正いたします。


 イメージとしては、新堀の住宅のつもりで言ったんですが、何か水晶山と言ったようで、新堀の住宅の除雪に対して答弁したつもりでございますので、訂正します。


○議長(阿部佐太郎君) 黒澤君。


○10番(黒澤一夫君) 水晶山住宅は、行ってみればわかると思います。快適な環境で住宅を提供しているとは、胸を張って言える状態ではないと。私も行政に関係する一人としてそう思っています。ですから、計画はこうつくったと言って、これまでは計画を先送りですね。ですから、これについては、やっぱりはっきりと、まずピンポン玉、座敷に置けば、転がって真ん中にいないと言われているのが実態なんですよ、相談受けているのは。ですから、一年でも早く土地の問題なり、それらを片づけていって、早期に改築して、本当にいい環境で、市民として喜んでいただけるような取り組みをお願いしたいと、そのように思っておりますので、これはできるだけ早く計画を進めていただきたいということで発言させていただきたいと思います。


 それから、図書館の改築について、花輪小学校の跡ということであります。それから、場所については、これ、前の質問においても、今年度中には1カ所または2カ所、場所として提示するという答弁を教育長、しております。先ほどは、本年度中ということでありましたので、きょうはお答えなければ、何だ、今年度中3月残っていると言われれば、あと私も質問はできないわけですが、今想定している1カ所、2カ所というのはどこなんでしょう。例えば現在地とか、あの辺とか、ありましたらお話いただきたいと思います。


○議長(阿部佐太郎君) 教育次長。


○教育次長(阿部成憲君) 前から図書館の建設場所については、年度内に教育委員会として考え方をまとめたいというふうなことを申し上げました。現在、候補地、三、四カ所絞りこみまして、教育委員の方々、教育委員会議といいますけれども、その方々に意見を求めるため提示しているところであります。教育委員会の会議は月に1回ですので、今後3月にやっていれば、意見を集約できないかと思いますけれども、当然、現在地も含めた形で数カ所を候補地を選定して、教育委員の方々の意見を求めている段階です。3月には集約をして、委員会としての候補地を選定したい。その上で決定ではないので、委員会として候補地を選定したいというふうなことであります。


○議長(阿部佐太郎君) 黒澤君。


○10番(黒澤一夫君) 駅前開発、駅前整備とあわせて候補地の一つとして駅前に図書館を建築したいという考えも当局では答弁した経緯もありますが、現在は、その候補地の中に駅前開発、駅前整備とあわせて図書館をつくる一つの候補地という考え方も持っておるのですか。


○議長(阿部佐太郎君) 教育次長。


○教育次長(阿部成憲君) 以前にご答弁申し上げたのは、駅前周辺の再開発ですか、それの形で図書館を検討したいと申し上げましたけれども、当然駅前の開発は別にしまして、その利便性、あるいはまちづくり、それと敷地の面積、先ほども教育長から答弁申し上げましたが、そういうもろもろの形を含んだ形で候補地としては選定してございます。


○議長(阿部佐太郎君) 黒澤君。


○10番(黒澤一夫君) 早くばっと決めて、早くできるように、市長に遠慮をしないで場所はここだというような発言をしていただきたいと思います。


 最後に、鹿角組合総合病院の建築について、明るい市長からの答弁があったわけですが、これまで13%の地域、地元負担ということで、これを20%負担するというふうな話をして計画が進んだというお話でありますが、金額的にはこれはどのぐらいになるものか、そしてまた、資金的な対応はどういう方法を考えておるものか。確定ではないと思いますが、考えるところをお話をいただきたいと思います。


○議長(阿部佐太郎君) 総務部長。


○総務部長(高田幸良君) 実施計画はこれからですので、現在は、昨年から開催している推進の事務局の検討会の資料ですけれども、この資料によりますと、まず、総事業費に対する補助対象額というなところがあるわけですが、その補助対象に対する13%の額は約8億5,000万円ということで前は想定しておりましたが、これが、例えば20%に上がった場合だと13億1,000万円、約13億2,000万円程度と考えております。ただ、今後、実施計画によっては変わってくるかと思います。


 それから、さらにこういった大きな額を一度に負担することはなかなか大変なことではありますので、数年にわたって負担するということで、債務負担行為ということも考えておりますので、もし債務負担行為になりますと、さらにその期間の利息が加わって地元の負担ということになりますので、その辺もひとつ考慮していただきたいと思います。


○議長(阿部佐太郎君) 黒澤君。


○10番(黒澤一夫君) 鹿角組合総合病院の建設は、地域を挙げての要望であると思いますし、また、鹿角市としても当面一番の大きいテーマ、取り組み課題だと思っていますので、ぜひ、できることは対応して、早期に建設が実現してくれるようにお願いを申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございます。


○議長(阿部佐太郎君) 以上で黒澤一夫君の質問を終わります。


 以上をもちまして、本日予定しておりました議事日程はすべて終了いたしました。


 ただいまの時刻をもちまして散会いたします。


    午後1時57分 散会