議事ロックス -地方議会議事録検索-


秋田県 鹿角市

平成17年第1回定例会(第1号 2月 8日)




平成17年第1回定例会(第1号 2月 8日)





 
 平成17年2月8日(火)午前10時開会


 開会


 開議


 議長報告


第1 会議録署名議員の指名


第2 議会運営委員長報告


第3 会期の決定


第4 市長施政方針及び行政報告


第5 教育委員長教育方針


第6 議案の上程


    発議第1号


     説明、質疑、討論、採決


    報告第1号


     説明、質疑


    議案第1号


     説明、質疑、討論、採決


    議案第2号及び議案第3号


     説明、質疑、討論、採決


    議案第4号から議案第53号まで


     説明


 散会


─────────────────────────────────────────────


本日の会議に付した事件


  1 会議録署名議員の指名


  2 議会運営委員長報告


  3 会期の決定


  4 市長施政方針及び行政報告


  5 教育委員長教育方針


  6 議案の上程


     発議第 1号 鹿角市議会委員会条例の一部改正について


     報告第 1号 専決処分の報告について


            (損害賠償の額を求めることについて)


     議案第 1号 鹿角市過疎地域自立促進計画の策定について


     議案第 2号 損害賠償の額を定めることについて


     議案第 3号 損害賠償の額を定めることについて


     議案第 4号 市道路線の認定について


     議案第 5号 市道路線の廃止について


     議案第 6号 市道路線の変更について


     議案第 7号 鹿角市下水道事業特別会計への繰入れについて


     議案第 8号 鹿角市農業集落排水事業特別会計への繰入れについて


     議案第 9号 鹿角市簡易水道事業特別会計への繰入れについて


     議案第10号 鹿角広域行政組合規約の一部変更について


     議案第11号 鹿角市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について


     議案第12号 鹿角市議会議員及び鹿角市長の選挙における選挙運動用自動車


            の使用の公営及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条


            例の一部改正について


     議案第13号 選挙公報の発行に関する条例の一部改正について


     議案第14号 鹿角市支所設置条例の一部改正について


     議案第15号 鹿角市職員定数条例の一部改正について


     議案第16号 鹿角市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定につ


            いて


     議案第17号 鹿角市特別会計条例の一部改正について


     議案第18号 鹿角市高額介護サービス費貸付基金条例の廃止について


     議案第19号 鹿角市手数料条例の一部改正について


     議案第20号 鹿角市立公民館条例の全部改正について


     議案第21号 鹿角市記念スポーツセンター条例の一部改正について


     議案第22号 鹿角アメニティパーク条例の一部改正について


     議案第23号 鹿角市スキー場条例の一部改正について


     議案第24号 鹿角市教育センター設置条例の一部改正について


     議案第25号 鹿角市福祉保健センター条例の制定について


     議案第26号 鹿角市訪問看護ステーション条例の廃止について


     議案第27号 鹿角市工場設置促進条例の全部改正について


     議案第28号 鹿角観光ふるさと館条例の一部改正について


     議案第29号 鹿角市農業委員会委員に関する条例の制定について


     議案第30号 鹿角市牧野条例の一部改正について


     議案第31号 鹿角市川島牧野条例の一部改正について


     議案第32号 鹿角市都市公園条例の一部改正について


     議案第33号 指定管理者の指定について


     議案第34号 指定管理者の指定について


     議案第35号 平成16年度鹿角市一般会計補正予算(第7号)


     議案第36号 平成16年度鹿角市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3


            号)


     議案第37号 平成16年度鹿角市老人保健事業特別会計補正予算(第5号)


     議案第38号 平成16年度鹿角市介護保険事業特別会計補正予算(第5号)


     議案第39号 平成16年度鹿角市高田地区土地区画整理事業特別会計補正予


            算(第3号)


     議案第40号 平成16年度鹿角市下水道事業特別会計補正予算(第3号)


     議案第41号 平成16年度鹿角市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4


            号)


     議案第42号 平成16年度鹿角市大湯財産区特別会計補正予算(第3号)


     議案第43号 平成16年度鹿角市上水道事業会計補正予算(第4号)


     議案第44号 平成17年度鹿角市一般会計予算


     議案第45号 平成17年度鹿角市国民健康保険事業特別会計予算


     議案第46号 平成17年度鹿角市老人保健事業特別会計予算


     議案第47号 平成17年度鹿角市介護保険事業特別会計予算


     議案第48号 平成17年度鹿角市高田地区土地区画整理事業特別会計予算


     議案第49号 平成17年度鹿角市下水道事業特別会計予算


     議案第50号 平成17年度鹿角市農業集落排水事業特別会計予算


     議案第51号 平成17年度鹿角市簡易水道事業特別会計予算


     議案第52号 平成17年度鹿角市大湯財産区特別会計予算


     議案第53号 平成17年度鹿角市上水道事業会計予算


─────────────────────────────────────────────


出席議員(23名)


      1番  宮 野 和 秀 君     2番  成 田 尚 平 君


      3番  小田切 康 人 君     4番  ? 舘 一 郎 君


      5番  ? 杉 正 美 君     6番  田 村 富 男 君


      7番  阿 部 博 文 君     8番  阿 部 佐太郎 君


     10番  黒 澤 一 夫 君    11番  石 川 幸 美 君


     12番  阿 部 節 雄 君    13番  中 西 日出男 君


     14番  石 川   徹 君    15番  米 田 健 一 君


     16番  村 木 繁 夫 君    17番  齋 藤 啓 一 君


     18番  豊 田 重 美 君    19番  勝 又 幹 雄 君


     20番  佐 藤   一 君    21番  大 里 恭 司 君


     22番  児 玉 政 芳 君    23番  奈 良 喜三郎 君


     24番  阿 部 邦 宏 君


─────────────────────────────────────────────


欠席議員(1名)


      9番  岩 船 正 記 君


─────────────────────────────────────────────


事務局出席職員


局  長  奈 良 勝 哉 君    班長  今 泉   修 君


主  査  田 口 善 浩 君    主査  大 里 宏 昭 君


主  事  本 舘   匠 君


─────────────────────────────────────────────


説明のため出席した者の職氏名


市長           佐 藤 洋 輔 君 助役        児 玉   一 君


教育委員長        岩 尾 昌 子 君 教育長       織 田 育 生 君


総務部長         高 田 幸 良 君 市民部長      金 澤 文 好 君


産業部長         馬 淵 晴 彦 君 建設部長      米 田 公 正 君


教育次長         阿 部 成 憲 君 総務部次長     二ツ森   要 君


市民部次長        小田島 秀 夫 君 産業部次長     佐 藤 光 正 君


建設部次長        松 岡   昇 君 農業委員会事務局長 米 村 一 男 君


総務部付次長待遇     齊 藤 寛 樹 君 財政課長      内 藤 庸 夫 君


監査委員事務局長     佐 藤 冨士雄 君 選挙管理委員会事務局長


                                 中 村 成 男 君





      午前10時15分 開会


○議長(阿部佐太郎君) これより平成17年第1回鹿角市議会定例会を開会いたします。


──────────────────────〇 ─────────────────────


    開議


○議長(阿部佐太郎君) 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第1号により進めてまいります。


──────────────────────〇 ─────────────────────


    議長報告


○議長(阿部佐太郎君) これより議長報告を行います。


 初めに、監査委員より例月出納検査書及び平成16年度前期定期監査報告書並びに財政援助団体等監査結果報告書が、地方自治法第235条の2第3項及び同法第199条第9項の規定によりそれぞれ提出されております。


 次に、1月31日までに受理いたしました請願・陳情につきましては、別紙請願・陳情一覧表のとおりであります。


 次に、去る12月の第7回市議会定例会において採択及び一部採択をし、市長に送付しました請願1件、陳情2件の処理経過及び結果につきましては、別紙のとおり報告がなされております。


 次に、平成16年12月24日、定例会閉会後から平成17年2月7日までの議会閉会中における会議開催状況及び会議出席者につきましては、別紙のとおりであります。


 以上で議長報告を終わります。


──────────────────────〇 ─────────────────────


    日程第1 会議録署名議員の指名


○議長(阿部佐太郎君) 次に、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により11番石川幸美君、12番阿部節雄君を指名いたします。


──────────────────────〇 ─────────────────────


    日程第2 議会運営委員長報告


○議長(阿部佐太郎君) 次に、日程第2、議会運営委員長の報告を受けます。


 本定例会の会期及び議事日程の作成に当たり、去る2月1日に議会運営委員会を開催しておりますので、その結果について議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長、児玉政芳君。


    (議会運営委員長 児玉政芳君 登壇)


○議会運営委員長(児玉政芳君) 私から、第1回鹿角市議会定例会にかかわる議会運営委員会を去る2月1日に開催しておりますので、その結果についてご報告申し上げます。


 お手元に会期・議事日程表をお配りしておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 まず会期でございますが、本日8日から23日までの16日間としております。


 次に議事日程でございますが、本日8日は本会議で、議事日程第1号により進めてまいります。


 なお、本日は議案が上程されますが、発議第1号、報告第1号及び議案第1号から議案第3号を除く議案50件については、提案理由の説明を受けるだけとしております。


 2月9日は議案精査日としております。


 2月10日は議事日程第2号により進めてまいりますが、本日本会議に上程される議案で提案理由の説明を受けるだけとしております議案についての質疑を行います。


 2月11日から2月14日までの4日間は、議案精査日及び祝日並びに休日のため休会となります。


 2月15日は一般質問の1日目となりますが、議事日程第3号により進めてまいります。


 翌16日は一般質問の2日目とし、議事日程第4号により進めてまいります。


 2月17日、18日及び21日の3日間は、付託事件の審査のため常任委員会としております。


 2月19日、20日は休日のため、また22日は事務整理のためそれぞれ休会となります。


 2月23日は最終日でありますが、本会議、議事日程第5号により進めてまいります。


 以上の会期・議事日程により進めてまいりたいと思いますので、何分のご協力のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。


○議長(阿部佐太郎君) ただいまの報告に対し質疑を受けます。質疑ございませんか。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿部佐太郎君) ないものと認め、議会運営委員長の報告を終わります。


    (議会運営委員長 児玉政芳君 降壇)


──────────────────────〇 ─────────────────────


    日程第3 会期の決定


○議長(阿部佐太郎君) 次に、日程第3、会期の決定を行います。


 お諮りいたします。本定例会の会期は、ただいまの議会運営委員長の報告どおり、本日より2月23日までの16日間と決定したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿部佐太郎君) ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。


──────────────────────〇 ─────────────────────


    日程第4 市長行政報告


○議長(阿部佐太郎君) 次に、日程第4、市長の施政方針及び行政報告を受けます。市長。


    (市長 佐藤洋輔君 登壇)


○市長(佐藤洋輔君) おはようございます。


 このたび、私の不摂生による入院に際しましては、市民の皆様、また議員の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしましたことを深くおわびを申し上げます。


 また、議員の皆さんには、入院中には温かい激励の言葉、そしてまたお見舞いをたくさんいただいたことに対しまして厚く御礼を申し上げます。


 おかげさまでこのように出てまいりましたが、これから体調に気をつけながら、ひとつ市民福祉の向上に頑張ってまいりたい。皆様と一緒に頑張ってまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。


 さて、平成17年第1回鹿角市議会定例会の開催に当たりまして、施政方針及び諸般の報告を申し上げます。


 私は、就任以来、市民と行政の共動を基本理念に掲げ、相互の信頼に基づく住民参加型行政の実現に全力を傾注してまいりました。


 鹿角地域の飛躍を期した合併には至りませんでしたが、厳しい社会情勢への対応が喫緊の課題であるととらえ、合併に向けたエネルギーを行財政運営基本方針の策定に向け、変革時代に的確に対応できる「力強い鹿角」を目指して取り組んでまいります。


 既に取り組みを実行し一定の成果を得ているものもございますが、平成17年度を初年度とする第6次行政改革大綱で進行管理等を行い、着実に実行に移してまいります。


 また、来年度は、平成18年度以降5年間の市政の指針となる第5次鹿角市総合計画後期基本計画の策定に取り組みますが、市民による参加を得ながら本市の進むべき方向を的確にとらえ、明確なビジョンを提示してまいります。


 以下、施策の概要を申し上げます。


 初めに、財政運営についてでありますが、平成17年度国の予算案は、2010年初頭における基本的財政収支の黒字化を念頭に歳出改革路線を堅持・強化を基本とした編成を行っており、地方財政については4年連続となる地方財政計画の規模の抑制と財源不足額の圧縮が図られております。


 国庫補助負担金改革では、平成17年度分として1兆1,239億円の税源移譲に結びつく改革のほか、スリム化と交付金化を合わせて1兆7,681億円の改革が図られるとともに、所得譲与税などによる暫定的な税源移譲がなされております。


 平成17年度の地方財政計画では、地方税や地方交付税などの地方一般財源が前年度並みに確保されたところでありますが、税収の伸びが見込めない自治体にとっては厳しいものであり、また地方交付税は市町村合併関係の財政需要に対して優先的に配分されることが予想され、本市の財政環境は引き続き厳しい内容となっております。


 本市の予算編成に際しましては、こうした国・地方の財政状況を踏まえながら、健全な財政運営と限られた財源の重点的・効率的配分を念頭に、事務・事業全般にわたる見直しと経費の節減を図りつつ、計画的な事業の推進に努めました。


 その結果、一般会計の予算規模は151億7,762万4,000円となり、肉づけ予算となった前年度の6月補正後と比較し9.1%減となっております。特別会計につきましては、8会計の予算総額は135億7,476万2,000円で、前年度比1.4%増、また上水道会計では収益的支出において、対前年度比0.3%増の5億1,667万1,000円、資本的支出においては、対前年度比1.3%増の4億6,974万5,000円となっております。


 次に、自治振興についてでありますが、自治会との連携は共動を推進する上でより一層重要なものとなると認識をいたしており、自治会長会議を初め自治会との対話の機会を十分に確保し、その活性化や各地区市民センターのあり方など地域の諸問題について話し合いを進めてまいります。


 次に、農業施策についてでありますが、水田農業は、平成20年までには、農業者・農業者団体が水田農業の主役となり、需要に応じた米生産を行うシステムに移行することから、主体的かつ自主的に水田農業に取り組むための体制整備に引き続き支援をしてまいります。


 園芸振興につきましては、収益性の高い戦略作物や葉たばこの普及促進に努めるとともに、樹種複合による経営の安定を目指し、「北限のもも」の産地確立のため、引き続き苗木補助や栽培技術の普及・向上に支援をしてまいります。


 畜産振興につきましては、土地利用型農業を基軸とした「かづの牛」の生産振興と、経営安定を目指す生産構造の改革をさらに推進をしてまいります。


 また、認定農業者への支援や就農支援の充実強化を図り、地産地消の取り組みを重点に都市農村交流、食の交流まつりを開催するとともに、加工施設の支援をするなど地場農産物のPRや地域農畜産物の販路拡大に努めてまいります。


 次に、農業農村整備事業についてでありますが、新規採択希望事業として調査を進めてきた草木地区の圃場整備事業につきましては、平成17年度事業採択に向けて一層努力をしてまいります。


 また、中山間地域総合整備事業「十和田地区」につきましては、関上・寺坂地区の農道5路線の整備を主体に事業を推進し、草木新田の農道整備に備え用地の先行取得を図るなど、生産基盤の整備により効率的で安定した農業経営の確立に努めてまいります。


 次に、林業の振興についてでありますが、森林整備地域活動支援交付金事業並びに流域環境資源整備事業を推進し、林内路網整備事業の積極的な取り組みに努め、市場ニーズに即応した良質材の生産拡充を図ってまいります。


 次に、商工及び観光振興施策についてでございますが、雇用対策につきましては、鹿角公共職業安定所などともに連携を図り雇用の確保に努めるとともに、非自発的離職者に対しては引き続き再就職緊急支援奨励金による支援を行ってまいります。


 商業の振興につきましては、商工会活動、商店街の空き店舗対策などへの支援を行い、商業の活性化に努めてまいります。


 工業の振興につきましては、工場設置促進条例と空き工場等再利用助成制度を一本化し、対象業種もITなど新産業型企業に加え、一層の企業立地の推進に努めてまいります。


 中小企業振興対策につきましては、中小企業振興資金の保証料補給の助成を引き続き行い、中小企業者の経営の安定と活性化に努めてまいります。


 観光施策につきましては、個人化、成熟化、多様化した観光需要に対応するため、農林業など地域産業を観光の要素、資源として具体的に生かす受け入れ体制を確立するとともに、本市の風土を生かした美しい生活空間をつくるため、花を生かしたいやしの景観づくりに取り組んでまいります。


 また、夢ぷらん支援事業による支援を3温泉郷以外の活動に広げるとともに、「きりたんぽ発祥の里」として「きりたんぽ」の全国的な知名度を生かす事業への支援や、新しい観光ビデオや総合パンフレットなどによる宣伝活動を推進するほか、本市の資源を広く掘り起こし、新たな情報として発信し、映画やドラマなどのロケ誘致につなげる活動に支援するなど、魅力ある観光資源の育成と本市の知名度アップを図ってまいります。


 次に、市道整備についてでありますが、補助事業関係では、地方道路整備臨時交付金事業として進めております甚兵エ川原橋のかけかえなどを平成17年度完成に向け進めてまいります。


 災害防除として進めております室田松山線につきましては、平成17年度から着工してまいります。


 単独事業関係では、鹿角組合総合病院建設予定地周辺整備として、狐平線道路整備事業で橋梁整備、道路改良等を進めてまいります。


 公共下水道事業についてでありますが、平成17年度において整備区域拡大のため変更認可申請を予定しており、花輪、尾去沢、十和田の一部と新たに湯瀬処理区を追加し、許可面積を約915ヘクタールとすることといたしております。


 水道事業についてでありますが、会計システムの導入による適正な会計処理とともに、経営情報の公開や利用者の利便性に配慮した効率的な徴収システムの構築など、なお一層給水サービスの充実を図ってまいります。


 次に、福祉施策についてでありますが、障害者福祉につきましては、障害者センターの活動充実を図りながら、在宅支援事業や障害者社会参加促進事業等を実施し、一層の障害者の自立と社会参加を促進してまいります。


 高齢者福祉につきましては、介護給付費抑制と介護予防事業を重点的に推進するための体制整備を図るため、福祉事務所と保健センターを統合し、地域で支え合う「介護予防拠点づくり」を進めてまいります。


 また、介護保険事業においては、平成18年度から第3期介護保険事業の計画的な推進を図るため、需要調査等を実施し計画策定を進めてまいります。


 児童福祉につきましては、「すこやか子育て支援事業」による保育料の減免を引き続き実施するほか、秋田県の「保育料の支援」や新規施策の「乳児の養育に対する支援」などと歩調を合わせ、子育て支援事業を実施してまいります。


 また、新たな子育て支援体制として、地域において育児の援助を行いたい人と育児の援助を受けたい人とを組織化し、仕事と育児を両立し、安心して働くことができる環境づくりに資するため「かづのファミリー・サポート・センター」の設立を支援してまいります。


 次に、健康づくりについてでありますが、各種検診の充実や的確な事後指導を含め、食生活、運動、休養など生活習慣改善の啓蒙と普及を図るとともに、1次予防対策として、健康相談・健康教育等の拡充を図るため、保健・福祉・医療が連携して温泉活用健康講座や集落健康講座を実施してまいります。


 次に、諸般の報告について申し上げます。


 初めに、過疎地域自立促進計画についてでありますが、後期計画につきましては、各方面からのご提言を受け取り組んでまいりましたが、来年度策定する第5次総合計画後期計画に先行することになることから、総合計画との整合性を意識した内容となっております。


 農業関係についてでありますが、平成17年産米生産目標数量につきましては、本市には昨年より14トンがプラスされた1万4,298トンが配分され、転作率では1%の緩和となります。


 また、産地化を図っております「北限のもも」につきましては、加工品として「北限のももジュース」、「北限のももソフトクリーム」が開発をされております。


 次に、雇用情勢についてでありますが、新規学卒者の就職内定状況は、12月末現在、県内就職内定者は64人、内定率78%となっており、昨年同月比では内定者数で17人増加しておりますが、県内希望者数が昨年に比較し大幅に増加したことにより、内定率では5.9ポイント下回っております。


 県外就職内定者は57人、内定率96.6%となっており、昨年同月比では内定者数で3人増加し、内定率で3.5ポイント上回っております。


 なお、県内就職内定者は55人となっており、昨年の最終内定者を9人上回っております。〔訂正発言あり P15〕


 次に、企業誘致についてでありますが、昨年来本市に事業所立地の準備を進めておりました東京都に本社のある株式会社シーティーイーが、本年3月末で閉園となる市立大里保育園に立地場所を決定されたことなどにより、去る1月24日、進出発表を行ったところであります。


 同社は、出版物の全工程でのフルデジタル化に対応したDTP制作やソフトウエアの開発などを中心とした業務のほか、DTP部門の拡充を初め、企画編集部門、映像政策部門などを含む総合プロデュース事業を展開しており、従業員は122名となっております。


 鹿角事業所の開設計画では、DTP政策を業務とし、本年4月からの操業開始に向け、既に鹿角管内等の新規高卒者10名の採用内定を行っております。


 将来的には従業員数を55人まで拡大したいとしており、地元雇用の確保が図られるとともに、地域経済への波及効果に大きな期待をいたしております。


 次に、観光についてでありますが、盛岡駅と十和田湖を結ぶリムジンバスの運行と市内無料化周遊バスの運行に加え、3温泉郷がそれぞれ夢ぷらん支援事業を活用して冬期の旅行商品を企画して売り込むなど、地域一体となった取り組みを継続することで通年観光確立に努めております。


 次に、簡易水道及び上水道の業務状況についてでありますが、1月分までの調定額累計で、前年同期に比較し、両事業とも減少傾向にあることに加え、滞納水道料金の時効の取り扱いが2年に変更されたことから、なお一層収納率の向上に努めてまいります。


 また、湯瀬浄水場のろ過設備更新改良工事等、浄水施設の関係機器の交換工事のほか、補助事業である石綿管更新工事も完了し、残る他事業関連の配水管移設工事の年度内完了に向けて計画的な発注に努めているところであります。


 次に、福祉関係についてでありますが、「八幡平なかよしセンター」建設工事につきましては、完成予定日が2週間程度短縮され、2月28日の完成に向けて順調に進んでおります。


 また、入園申し込み者状況は、保育園が定員50名に対し42人で、幼稚園は定員70人に対して48人となっており、今後大里保育園及び3幼稚園の閉園式となかよしセンターの竣工式を予定をいたしております。


 次に、学校施設の耐震診断調査についてでありますが、第1次診断調査の結果、尾去沢小学校につきましては補強の必要性について詳細な診断が必要となり、大湯小学校については一部において耐震性が弱い箇所が見受けられるものの、総体的には大規模な補強を直ちに実施するには慎重に判断すべしとの報告がなされております。17年度において、耐震診断対象校として残る平元小学校と十和田中学校について耐震化優先度調査を実施する予定であり、この結果を待って第2次診断・補強工事等の判断を行ってまいりたいと考えております。


 花輪小学校改築事業についてでありますが、花輪小学校建設促進委員会との協議・意見交換等を経ながら、基本構想及び基本計画策定を終え、基本設計の段階に入っており、業務完了は3月中旬の予定となっております。


 次に、第42回全国中学校スキー大会についてでありますが、2月4日に改修工事の完了した記念スポーツセンターで行われた開会式を皮切りに4日間にわたり花輪スキー場を会場として、43都道府県、469校、963名の参加のもとに開催され、地元中学生365名が補助員として参加し、若さあふれる熱戦が展開され、大変盛り上がった大会となりました。


 次に、補正予算の概要について申し上げます。


 今回の一般会計補正予算は、火災により消失した寺ノ上住宅建てかえ事業費、圃場整備事業費などの追加により、各事業の精算見込みによる減額調整を中心に編成した結果、補正額は2,377万1,000円の減額となり、補正後の予算総額は171億1,533万5,000円となっております。


 また、繰越明許費については、大湯地区街灯整備事業など4件について設定しており、債務負担行為については、平成16年度農業経営基盤強化資金利子助成費補助金など追加補正をいたしております。


 特別会計については、決算見込みにより減額調整を中心に、国民健康保険事業特別会計のほか3会計において予算の補正をいたしております。


 本定例会には、専決処分の報告案件1件、過疎地域自立促進計画の策定案件1件、損害賠償案件2件、市道案件3件、特別会計への繰り入れ案件3件、鹿角広域行政組合規約の変更案件1件、条例案件22件、指定管理者の指定案件2件、補正予算案件9件、当初予算案件10件、合わせて54件のご審議をお願いをいたしております。


 詳細につきましては、それぞれの担当部長から説明を申し上げますので、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようにお願いを申し上げます。


 発言の訂正をお願い申し上げます。


 雇用情勢のところで、「県内就職者内定者のうち55人」と発言いたしましたが、「県内就職内定者のうち、管内就職内定者は55人」と加えて訂正をお願い申し上げます。


    (市長 佐藤洋輔君 降壇)


○議長(阿部佐太郎君) 市長の施政方針及び行政報告を終わります。


──────────────────────〇 ─────────────────────


    日程第5 教育委員長教育方針


○議長(阿部佐太郎君) 次に、日程第5、教育委員長の教育方針を受けます。教育委員長。


    (教育委員長 岩尾昌子君 登壇)


○教育委員長(岩尾昌子君) 平成17年第1回の鹿角市議会定例会における平成17年度鹿角市教育方針を述べさせていただきます。


 風邪を引いておりましてちょっとがらがら声であります。お聞き苦しい点があると思いますが、よろしくお願いします。


 平成17年第1回鹿角市の市議会定例会の教育方針でございます。


 教育行政については、議員各位の深いご理解とご協力により、年々教育施設の充実や学校教育、社会教育を初めとする市民の生涯学習の向上が図られるなど、まことに感謝にたえないところであります。


 平成16年度においては、学校教育関係では、八幡平小学校並びに最終年度となった十和田小学校の大規模改造、県内で幼保一体化施設として2件目なる構造改革特区の認定を受けた八幡平なかよしセンターへの「はちまんたい幼稚園」建設、花輪小学校改築に向けた基本設計への着手、小学校耐震診断調査、不登校児童等を対象とした市内小学校での初めての取り組みとなる「子どもと親の相談員配置」事業を実施しました。生涯学習関係では、縄文シティサミット及び関連イベントの開催、図書館図書のデータベース化、一公民館一特色事業を実施しました。スポーツ振興関係では、平成19年秋田わか杉国体開催を見据えた記念スポーツセンター改修、全国中学校スキー大会開催を含め、国体開催に向けた一連の事業実施のほか、体育施設を対象として設置目的をより効果的に達成するための指定管理者制度導入に向けた取り組み等、教育方針並びに社会動向の変化を受けた重点施策を推進することができました。


 本定例市議会が開会されるに当たり、平成17年度における当教育委員会の教育方針を申し述べ、さらに深いご理解とご支援を賜りながら、より一層教育の振興を図るため各種施策の推進に努めてまいります。


 鹿角市の教育をめぐる環境は、これまで以上に大きな変化を見せております。三位一体改革の中での国庫負担制度の見直しが段階的に進み、教育基本法改正やゆとり教育のあり方に関する議論の行方が注目される一方で、県教育委員会が策定し4月から本格的に実施される「あきた教育新時代創成プログラム」や市行財政運営基本方針との整合性を図ることが必要となっております。このような中で、本市の教育目標に沿って個性・独自性を伸ばし、市民が主体となる社会教育における活動環境の整備・調整を進めていくことや、教育施設における指定管理者制度導入に向けた幅広い検討と市民への浸透の重要性を強く認識いたしております。


 こうした難しい局面を迎えているものの、教育目標は「心豊かで たくましく 郷土を愛し その発展に尽くす市民をはぐくむ教育を進める」を引き続き堅持し、この目標を着実に達成するための具体的な項目については、従来の諸施策を成果面並びに財政面からの検証を深めた内容といたしております。


 学校教育においては、「幼児・児童・生徒一人一人の個性を尊重し、能力を伸ばし、心豊かで自主・自律の態度を養うための実践に努める」としております。


 生涯学習においては、「市民が、心豊かで充実したライフスタイルの創造のため、みずから進んでいつでも、どこでも学習できる環境整備とまちづくり、人づくりを目指す生涯学習を推進する」とし、社会教育においては、「市民が潤いのある生活を目指し、地域の特性を生かした多様な学習活動を主体的に行い、活力あるまちづくりにつなげる社会教育を推進する」としております。


 また、スポーツ振興においては、「市民一人一人が健康維持や体力づくりと、生涯スポーツで豊かな地域社会の実現に向け、いつでも、どこでも、いつまでも親しむことができるスポーツの振興・充実を図る」ことといたしております。


 学校教育の現状についてでありますが、17年度の小中学校の児童・生徒数は、前年度と比較して、小学校が81人減の1,997人、中学校が56人増の1,087人、合わせて35人減の3,084人になる見込みであります。学級数では、小学校が4学級増で91学級、中学校は1学級減の38学級、全体で129学級になる見込みとなっております。


 17年度の学校教育の重点目標でありますが、新学習指導要領による教育実践が4年目を迎え、学力面や総合学習面でその成果と今後の取り組みのあり方が求められております。


 本市においても、基本方針に沿いながら、学校教育の実態をより詳細に把握し、知恵豊かに心うるおう学校教育を推進してまいります。


 このような基本方針を達成するには、創意工夫を生かした特色ある学校づくり、教職員の資質の向上、学校施設の整備・充実とともに、昨今の全国的な児童・生徒が痛ましい事件・事故等の当事者となる事例・教訓を生かして、災害・防犯面等における安全対策にも一層の配慮が必要となりますので、これらの点から目標を設定いたしました。


 創意工夫を生かした特色ある学校づくりについては、市民の学校教育に対する期待も年々高まってきておりますので、従来までの目標を整理・統合したほか、新たな項目を追加した結果、五つの重点項目を設定しております。


 初めに、学校の創意と工夫に満ちた特色のある教育の実践についてでありますが、郷土の自然に触れ、歴史・文化などに学ぶ、本市独自の取り組みでもある「ふるさと生き生きネットワーク」は市内外からの関心も強く、各校の独自性と主体性を促してまいります。また、総合的な学習の時間の充実と、思いやりの心をはぐくむ「福祉教育」、自然との共生・保護や美化意識の醸成などによる「環境教育」、市国際交流員との交流などを通じた「国際理解教育」、リアルタイムな学校情報の発信とIT媒体により地域内外の交流を活発化させる「情報教育」、科学への興味・関心を高め、理科の研究発表や創作活動を支援する「科学教育」の推進に努めてまいります。


 特に、3年目を迎える「学校評議員制度」は、より地域の声が反映された学校教育を目指すために一層重要となってきており、評議員からのさまざまな意見や支援を受け、家庭や地域に開かれた学校づくりを推進いたします。


 二つ目は、学力の向上を図ることについてでありますが、何よりも子供たちが意欲を持って学習に取り組み、学ぶ喜びを会得できるよう、一人一人の個性を尊重し、能力に応じた学習指導の改善に努めてまいります。


 三つ目は、生徒指導の充実についてでありますが、子供たちを取り巻くさまざまな問題に対し、学校・家庭・地域・関係機関などが一体となって適切な対応をし、明るく健全な生活を送れるよう努めてまいります。また、教師と子供、子供同士が認め合い、信頼し合える人間的な触れ合いを基盤にした「心の教育」の推進や、不登校児童・生徒からの相談機会の拡充や学校への復帰に向けた自主的な取り組みへの支援などによる対策を引き続き講じるとともに、道徳的実践力の育成に努めてまいります。


 四つ目は、体育・健康の推進についてでありますが、各校での計画的な実践により、孤食の解消や毎日の規則正しい食事の摂取励行などを通じて食の教育の推進を図るとともに、児童・生徒の体力・健康の保持増進に努めてまいります。


 学校給食については、給食サービスのあり方についていま一度検討を加えながら、給食施設の充実に努める一方で、地元食材の拡大と食材を通して児童生徒の地元への関心を高めるとともに、食材の安全性を見きわめ、安心できる学校給食を提供してまいります。


 五つ目として、新たに「災害・防犯・事故防止の推進」を重点目標として設定し、避難訓練の徹底や、危機管理マニュアルを点検した上で充実強化を図り、学校内外、登下校時における安全指導・安全対策を関係機関と連携しながら推進してまいります。


 教職員の資質の向上については、何よりも教師の子供たちへの愛情、教育の情熱を涵養し、教師一人一人の幅広い識見と実践的指導力を培ってまいります。


 市教育行政全体や自校の教育課題の解決に生かされる研修を教師自身の自覚のもとに推進し、自己の資質の向上を図るように努めるとともに、教職員個々に社会的規範(モラル)の遵守や自覚・自律心の向上等が求められ、市教育委員会としての管理・監督責任も一層重きをなすことから、強い決意をもって意識啓発・醸成を促してまいります。


 学校施設の整備と充実については、耐震診断調査の結果を受けて、施設整備計画の精査を行いながら、改築・改修に向けた条件整備を進めるとともに、「はちまんたい幼稚園」の円滑な運営と、保育園児との交流等を通じた幼児教育の推進に努めてまいります。


 以上の重点目標実現のため、17年度中、今後中期的に取り組むべき学校教育施策にかかわる指針となる(仮称)鹿角市学校教育中期計画を策定したいと考えております。


 この計画との調整を図りながら進める新年度での学校教育推進の新事業は、花輪小学校改築に向けた実施設計への着手や、他市町村との情報格差の解消と学校内での情報ネットワーク構築等のため、高速通信回線への切りかえに合わせた情報機器の更新による情報教育環境整備であります。継続事業といたしましては、木製の机・いすの配備、小中学校の耐震診断調査、学力検査、ふるさと生き生きネットワーク、ドリームプロジェクト、学校評議員や心の教育相談員等の配置であります。また、新たな重点目標である災害・防犯・事故防止対策についても、関係機関の協力を得ながら必要な装備を備え、マニュアルを検証した上で、危機管理を徹底してまいりたいと考えております。


 次に、生涯学習の推進についてでありますが、近年における社会経済構造の変化、科学技術の高度化や情報化、国際化の進展により、絶えず新しい知識やより高い技術を習得する必要が生じております。


 生涯学習の目指すものは、多種多様な学習を通じて個々の心の豊かさを求め、人づくり、まちづくりへとつなげることであると考えております。これらのことを踏まえて、いつでも、どこでも、だれもが学習できる生涯学習社会に対応するために基本方針に基づいて三つの重点目標を掲げ推進してまいります。


 初めに、生涯学習推進体制の充実についてでありますが、生涯学習を総合的に全市的に展開するため、関係部局との連携調整を密にして、生涯学習推進本部機構のあるべき姿を追求し充実してまいります。また、学習ニーズの把握と学習情報の提供及び学習相談の充実を図るため、民間や関係機関・団体とのさらなる連携・協調しながら広報活動の充実に努めてまいります。


 二つ目は、まちづくりを目指す生涯学習の推進についてでありますが、公民館機能の一層の強化を図るため、17年度で「公民館」を「市民センター」と改称し、触れ合いのある心豊かな地域社会の実現を目指し、市民との共動による生涯学習の推進に努めてまいります。


 また、地域課題や生活課題に対応した学習機会の提供に努めるとともに、社会教育における活動などを通して地域連携、コミュニティ活動の推進を図ってまいります。


 三つ目は、豊かな人間性をはぐくむ生涯学習の推進についてでありますが、市民がそれぞれのライフスタイルに合わせ、いつでも、どこでも、だれもが学習できるよう生涯学習事業の充実と参加奨励に努め、市民の学習活動及び市民の主体的活動の推進を図ってまいります。


 以上の三つの重点目標実現のため、17年度での生涯学習推進の主な事業は「どこさでも出前講座」、「鹿角文化こだわり先生」、「花いっぱい運動」、「生涯学習広報」の発行、生涯学習奨励員活動の支援と充実及び自主的グループ・サークルの活動促進に努めてまいります。


 次に、社会教育についてでありますが、市民が潤いある生活を営めるように社会教育の基本方針に基づき五つの重点目標を掲げ推進してまいります。


 初めに、地域に根ざした社会教育基盤の充実についてでありますが、社会情勢の変化に対応する社会教育における活動を展開するために、各種委員会などの活性化と社会教育関係職員の研修機会の拡充などに努め、社会教育推進体制の強化と学習情報提供の充実を図ってまいります。あわせて、社会教育施設の適切な管理とさらなる利用促進に努めてまいります。


 二つ目は、生涯学習機会の充実についてでありますが、今日的課題や生活課題に対応するため公民館活動を充実し、読書活動の推進や図書館サービスの内容充実による魅力ある図書館活動を推進してまいります。また、学習者の主体的な学習意欲を尊重し、自主的学習活動の支援と促進に努めてまいります。


 三つ目は、現代的課題に対応する学習機会の提供についてでありますが、家庭教育や地域教育力の向上のため、関係機関、学校との連携を推進し、学習機会・情報の提供に努めてまいります。また、郷土の担い手である青少年に多様な体験活動やボランティア活動を奨励するなど、青少年を健やかに育てる環境づくりを進めてまいります。


 四つ目は、地域の教育資源の活用についてでありますが、ふるさと学習や鹿角らしさを生かした社会教育における活動展開のため、郷土学習の充実に努めるとともに、本市の誇れる歴史的文化遺産の活用と先人顕彰館、ストーンサークル館の特色のある事業の推進並びに施設の利活用を促進してまいります。また、地域の人材を社会教育に反映するため、地域の有識者、指導者等の把握に努めてまいります。


 五つ目は、芸術文化の振興と文化財の保護伝承についてでありますが、市民の芸術文化に対する関心は年々高まってきており、国内のすぐれたアーティストによるコンサートの開催など鑑賞機会の提供と自主的な活動団体などの支援に努めてまいります。


 また、特別史跡大湯環状列石を初めとする文化財の保存・伝承、PR及び活用を促進し、市民の文化財愛護の機運を高めてまいります。


 以上、五つの重点目標実現のため、17年度の社会教育推進の主な事業としては、成人式、鹿角学セミナー、外国語講座、子育て講座、日本語教室、チェロコンサート、先人顕彰館の名誉館長講座などの開催のほかに、地域特色事業、かづの青年ドリーム支援事業、大湯環状列石環境整備事業、無形民俗文化財記録作成事業などであります。


 次に、スポーツ振興についてでありますが、今スポーツは健康維持や体力づくりなどの身体的な意味合いと、ストレス解消やスポーツ活動の楽しみといった心理的効果があると言われ、市民活動にとって必要不可欠なものになってきております。


 このため、スポーツの持つ意味や価値、必要性を多くの市民に意識していただき、それを広げることがスポーツ振興にとって重要なことと考えております。


 このようなことから、市民一人一人が健康や体力づくりなどを目的として、生涯スポーツで豊かな地域社会を築くために、それぞれの年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでも親しむことができるスポーツの振興・充実を図ることを基本方針に、五つの重点目標を設定しております。


 初めに、だれもが楽しめる生涯スポーツの普及推進でありますが、市民が生涯各期においてスポーツに関心を抱き、健康づくりもあわせて日常的にスポーツに楽しむ環境づくりを目指し、スポーツの必要性を市民共通の理解として意識向上に努めてまいります。


 二つ目は、地域スポーツクラブの調査研究でありますが、地域づくりやコミュニティづくりにおけるスポーツ活動の果たす役割は大きく、人間関係の醸成、地域社会の形成に不可欠であり、全国的に進められております「地域スポーツクラブ」の設立に向けて、関係機関、団体等と調査・研究に取り組んでまいります。また、本市体育団体の統括組織であります体育協会の活性化と自立化の実現に向け、育成指導に努めてまいります。


 三つ目は、競技スポーツの充実強化についてでありますが、市民、関係団体・機関の協力のもと、全県・全国規模の各種大会誘致を進めてまいります。また、競技スポーツの充実強化は、指導者の養成が重要であり、関係する団体、機関等と連携し、その体制づくりに努めてまいります。


 四つ目は、スポーツ施設の整備、機能充実についてでありますが、東山スポーツレクリエーションエリアを本市のスポーツ拠点として、市民各層に日常的にスポーツが定着するよう、各種事業の開催とあわせ、市外からの強化合宿などの誘致・奨励を図るとともに、市内体育施設を健全な運営とPR活動による活用を進めてまいります。


 五つ目は、秋田わか杉国体の開催についてでありますが、市民総参加による手づくり国体を目指し、準備体制の強化や市民へのPR・啓発とともに、選手強化対策と指導者の育成に努めてまいります。


 以上の重点目標実現のため、17年度においては変貌するスポーツニーズに対応した市のスポーツ振興を長期的・総合的な視点からとらえて、(仮称)「鹿角市スポーツ振興計画」を策定いたしたいと考えております。この計画には、市民が生涯各期においてスポーツを通じて親しむよう生涯スポーツの普及推進や、スポーツ団体の自立化に向けた育成強化並びに支援を初め、かづのタートルマラソン、市民総合体育大会の開催などの事業・施策を反映してまいりたいと考えております。また、県高等学校総合体育大会バレーボール競技・卓球競技・相撲競技の開催に加え、東北総合体育大会卓球競技会、全国高等学校スキー大会などの開催を予定いたしております。


 以上、平成17年度における教育方針と重点目標について概要を申し述べました。


 この方針のもとに各種施策・事業が円滑に進むことができますよう、議員各位を初め、市民の皆様から深いご理解とご支援を賜りますことを念願して、教育方針を終わります。


    (教育委員長 岩尾昌子君 降壇)


○議長(阿部佐太郎君) 教育委員長の教育方針を終わります。


──────────────────────〇 ─────────────────────


    日程第6 議案の上程


○議長(阿部佐太郎君) 次に、日程第6、議案を上程いたします。


 まず、児玉政芳君外6名の方々より提出されました、発議第1号鹿角市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。


 お諮りいたします。本案につきましては、委員会付託を省略し、本会議において決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿部佐太郎君) ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。


 発議第1号について、提案理由の説明を求めます。児玉政芳君。


    (22番 児玉政芳君 登壇)


○22番(児玉政芳君) 私から、発議第1号鹿角市議会委員会条例の一部改正について、提案理由をご説明申し上げます。


 本案は、行政組織が変更されること及び鹿角市議会議員の定数がこれまでの24名から21名に改正されたこと等に伴い、鹿角市議会委員会条例の一部を改正するものであります。


 以上、ご提案申し上げましたが、何とぞ満場一致でご可決くださるようお願いいたしまして、提案説明といたします。


○議長(阿部佐太郎君) 提案理由の説明を終わります。


 これより質疑を受けます。質疑ございませんか。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿部佐太郎君) ないものと認め、質疑を終結いたします。


    (22番 児玉政芳君 降壇)


○議長(阿部佐太郎君) 本案について討論ございませんか。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿部佐太郎君) ないものと認めます。


 よって、これより採決いたします。


 発議第1号について原案のとおり決するにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿部佐太郎君) ご異議ないものと認めます。よって、発議第1号は原案のとおり可決されました。


 次に、報告第1号専決処分の報告についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。総務部長。


○総務部長(高田幸良君) 報告第1号専決処分の報告について。


 地方自治法第180条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定によりこれを報告する。


 平成17年2月8日提出。鹿角市長佐藤洋輔。


 専決処分書。


 地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定されている請求金額が50万円以下の法律上市の義務に属する損害賠償の額を定めることについて、別紙のとおり専決処分する。


 平成17年1月21日。鹿角市長職務代理者、鹿角市助役。


 損害賠償の額を定めることについて。


 公務中の車両衝突事故の損害を下記のとおり賠償するものとする。


 相手方は、鹿角市花輪字大川添26番地、田中教雄。


 事故の概要でありますが、平成16年12月27日午後1時20分ごろ、鹿角市花輪字久保田地内市道鏡田久保田線上におきまして、本市車両が大川添方面へ走行中、狭隘なカーブでの見通しの悪さから、対向してきた相手方車両の発見がおくれ、路面凍結もありまして避け切れず衝突したものであります。


 介護認定調査用の訪問車を運転しておりました福祉事務所の介護嘱託職員の前方不注意が主な原因と考えられておりますが、物損のみの事故で過失割合は50、50となっております。


 損害賠償額については、相手方の車両修理費用の2分の1の相当額として、金額5万5,692円とするものであります。


 以上で説明を終わります。


○議長(阿部佐太郎君) 提案理由の説明を終わります。


 これより質疑を受けます。質疑ございませんか。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿部佐太郎君) ないものと認め、質疑を終結いたします。


 本案は、地方自治法施行令に定める報告事件でありますので、報告をもって終わります。


 次に、議案第1号鹿角市過疎地域自立促進計画の策定についてを議題といたします。


 本案につきましては、委員会付託を省略し、本会議において決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿部佐太郎君) ご異議ないものとみとめます。よって、そのように決定いたします。


 提案理由の説明を求めます。総務部長。


○総務部長(高田幸良君) 議案第1号をご説明いたします。


 議案第1号鹿角市過疎地域自立促進計画の策定について。


 鹿角市過疎地域自立促進計画を別紙のとおり策定するため、過疎地域自立促進特別措置法第6条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。


 平成17年2月8日提出。鹿角市長。


 提案理由でありますが、本地域の自立を促進するための対策を総合的かつ計画的に実施するため、鹿角市過疎地域自立促進計画を策定するものであります。


 これまで過疎地域振興のため、過疎地域自立促進特別措置法が平成12年4月1日から施行されておりますが、同法第6条第1項の規定に基づき、平成17年から平成21年までの後期計画を策定するものであります。


 この策定に当たりましては、秋田県の過疎地域自立促進方針との整合性を図るための協議または市民会議、コミュニティミーティングなどの意見をお伺いしながら、さらには総務財政常任委員会並びに各会派協議を経まして今日に至っております。


 次に、計画の内容につきましては、総務財政常任委員会において、さらには各会派において説明をして協議をいたしておりますので、簡略に申し上げさせていただきます。


 まず、基本的な事項でございますが、鹿角市の概況及び産業の推移、鹿角市行財政状況につきまして、お手元に配付しております計画書の1ページから10ページまで掲載しております。


 次に、11ページからは、地域の自立促進の基本方針を掲載しております。その第1点としまして、雇用機会の創出及び既存産業の組み合わせによる自立促進。2点目としまして、美しさと風格を感じさせる生活・文化による自立促進。第3点といたしまして、良好な関係に基づく共動と多様な交流による自立促進を掲げております。


 計画期間は15ページに掲載しておりますが、平成17年4月1日から平成22年3月31日までの5年間としております。


 次に、各項目別の内容でありますが、以下につきましても前回も説明申し上げておりますので省略させていただきたいと思いますが、少子高齢化社会、低成長時代の中で過疎地域として本市が目指すべき方向性については、地場産業の高度化や企業の促進のための環境整備を積極的に推進するなど産業振興に力を注ぎながらも、首都圏との格差是正を第一義とする経済重視の施策だけではなく、自然や文化面における地域固有の特性を生かして地域間交流の活発なまちづくりを進めていかなければならないとの基本的な認識を持って計画を策定しております。


 後期計画の5年間の総事業費は168億2,241万6,000円となっております。単年度平均では約33億6,448万円となっております。総事業費を過疎地域自立促進計画の前期基本計画の実績見込み額に比べますと2億6,507万5,000円、率にして1.6%、規模が小さくなっております。


 また、平成17年度以降の後期計画期間内の過疎債は17億2,730万円。5年平均では、単年度3億4,546万円となっております。


 今回の後期計画策定に当たりましては、自立を促進するための必要な施策を最優先にしながら、財政運営に大きな影響を与える過疎債についても一定額の確保につながるよう意を配して計画策定をしたところであります。


 行財政運営基本方針に基づき必要不可欠な事業の選択と箱物抑制による総額の抑制、公債費対策等を念頭とした中で、大規模プロジェクトとなる花輪小学校改築事業や鹿角市民の念願となっております地域中核病院改築支援事業など積極的な計画に努めた結果、前期計画の実績見込み並みの計画額の確保につながっております。


 なお、国の三位一体の改革の動向も現段階でも不透明な部分もありますことから、本日提示しました事業の年度間の調整が今後必要となってまいることも想定されますが、その場合においては後年度において計画の変更手続を要することも考えられますことから、あらかじめお願いを申し上げまして、過疎計画後期計画の提案の説明を終えたいと思います。


○議長(阿部佐太郎君) 提案理由の説明を終わります。


 これより質疑を受けます。質疑ございませんか。豊田君。


○18番(豊田重美君) 私からはたくさんありますけれども、特に教育委員会の方にお尋ねしたいと思います。


 公民館、それから先人顕彰館などの建物、それから窓口業務などは委託してもいいのかなというふうに思いますが、この事務事業の見直しの中で、先人顕彰館の協議会、もしくは公民館の運営委員会の廃止、または図書館の運営の委託というふうな項目が載っております。私は、それはやはりなぜ委託しなければならないのか。また、行政でどういう問題があって委託した方が、または廃止した方がいいというふうに考えられていったのかと。それをお尋ねいたします。


○議長(阿部佐太郎君) 教育次長。


○教育次長(阿部成憲君) 公民館の将来的な考え方としては、市民共動による、市民が自主的に管理運営をすると。そういうことで、行財政運営方針の中で議論させていただきました。


 それと、社会教育につきましては、以前は地域型とかいろいろ身近な問題、そういうことで社会教育に取り組んできましたけれども、やはり昨今の社会教育のあり方、あるいはみずからの生涯学習のあり方というものが大きく変わってきております。市民ニーズの多様化という言葉を使っておりますけれども、やはりその市民ニーズが多様化している中で、今行政主導の社会教育だけではとても追いついていけないというのが実情であろうかと思います。そうやって私どもが今考えているのは、やはり市民と行政がともに考え、ともに運営をしていくと。そういう生涯学習あるいは社会教育施設の考え方があってしかるべきであると、このように考えています。


 したがいまして、これから条例案を提案するわけですけれども、市民センターとして市民がみずから計画し、参画するそういう学習体制に持っていきたいというのがねらいでありまして、そのためにはやはり自分方の活動拠点となる施設として今後生かしていきたいと。そういうことで委託という言葉を使っておりますけれども、ねらいは市民がみんなで手を取り合って計画をし、運営をしていくと。そういうことがねらいでありますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(阿部佐太郎君) 豊田君。


○18番(豊田重美君) 私の聞いたことから見ますと非常に抽象的であります。私は、今ほど公民館活動が市民から必要とされていることはない。強調するほど必要な時期だと思います。ところが、行政の方は共動とか市民参加とかという抽象論をかざしただけで、どういう公民館活動をしていくんだという主体性が今の答弁では感じられないです。だから、それは当然いろいろなことで見直しはされていくと思います。ただ、今この時点にだって、これからの基本方針を言っているわけでしょう。生涯学習を重視していくんだと。だから、そういう意味で、市民にもっと、どういう公民館活動が望ましいと。鹿角市ではこう考えるんだけれども市民の皆さんはどういうふうな考えですかというのであれば発展性があると思いますが、ただ共動をうたっただけでは発展性は私はないと思います。この辺の考えをひとつお尋ねします。


○議長(阿部佐太郎君) 教育次長。


○教育次長(阿部成憲君) 私の舌足らずであったかと思いますけれども、社会教育が公民館だけに頼ってきたというようなことは、これはやはり過去の問題であるかと思います。社会教育の施設としては公民館あるわけですけれども、社会教育の施設としては公民館だけではないと思っています。図書館あり、先人顕彰館あり、十和田の市民センターもありますけれども、もろもろの施設を総称していろいろな角度からいろいろな方法で社会教育を進めてきておりましたけれども、私どもは、この各地区の市民センターを軸にして、市民が何を求めていくのか、自分方でやはり考え、自分方で活用する。そういう一つの施設があってもいいのではないかと。もちろん行政が手を引くということは申し上げておりません。社会教育が必要でありますので、その社会教育を考えていくのは公民館、市民センターではなくて、市の生涯学習担当がやっていくというような考え方であります。


 したがって、各地区の現在ある公民館、市民センターについては、市民がみずから考え運営するそういう施設に持っていきたいと。したがって、この1年かけてあらゆる団体、あるゆるサークル、あらゆる会合においてそういうものをPRしながら平成18年度の市長部局への移行に向けて取り組んでいきたいというのが考え方でございますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(阿部佐太郎君) 豊田君。


○18番(豊田重美君) これも3回質問の範囲でというふうに考えてですか。


○議長(阿部佐太郎君) はい。


○18番(豊田重美君) じゃあ、今の件はそれにしておきたいと思いますが、最後にやっぱり産業と雇用の問題です。これもいろいろと並べております。特に、11ページに書かれたいわゆる雇用の機会の創出に努める。観光地という特徴を生かした農業振興を通じて産業全体を活性化及び地域社会の活性化を図ると。もうちょっと具体的に、ここをわかるように説明していただきたい。


○議長(阿部佐太郎君) 産業部長。


○産業部長(馬淵晴彦君) 私の方からお答えをさせていただきます。


 少し抽象的な文章表現をしてございますが、これまでいろいろ産業振興ということで雇用の拡大あるいは交流人口の増大ということで観光産業ということで力を注いでおりましたけれども、なかなかこういう社会情勢で厳しいということもございまして、昨今では真新しいニュースとしてはシーティーイーという企業が進出してまいりますし、地元雇用ということで期待をしておりますし、また観光振興におきましても、冬期間の閉館期にできるだけ多くのお客さんを呼びたいということで現在力を注いでおります。


 あわせて、基幹産業である農業振興にも当然力を入れていくべきとの判断から、今後はグリーンツーリズムなどを通じて関係課にまたがって施策を展開していきたいと、このように考えております。


 さらには、森林等も擁した健康を考えた森林セラピーなども関係各課並びに森林活用についても今後財政等とも協議をしながら新しい分野の計画を組んでまいりたいと、このように考えております。


○議長(阿部佐太郎君) ほかにございませんか。齋藤君。


○17番(齋藤啓一君) 過疎地域自立促進計画(案)、これの考え方を聞きますが、平成12年に基本計画をつくった際には、多分10年後には人口推移3万9,000人を維持したいということでいろいろな計画を立てたと思うんですが、現在も平成16年3月末では人口3万8,734人になっております。今回この過疎計画をつくった背景、平成22年には幾らぐらいの人口を想定してつくったのか。今後の予想とここまでとめたいという思いを少し教えていただきたいと思います。


○議長(阿部佐太郎君) 総務部長。


○総務部長(高田幸良君) 人口の見込みにつきましてはいろいろな人口の試算というのがありますけれども、まず一つは、市が合併の協議会の中で自立する場合、合併する場合、それぞれ想定した試算の人口数値も掲げておりますが、これも一つの数値として将来の数値を参考としております。そのほか、国立社会保障人口問題研究所が平成15年12月に推計した市町村別の将来推計人口というのがありますが、これらから5年後に当たる、そして平成22年の推計ですが3万4,912人というようなそういう研究所の数値もありますけれども、今回のこの計画の策定に当たりましては、そういった今まで試算してきた数値がありますけれども、実際にこの過疎法が現在35年経過しておりますが、今なお全国の市町村数が1,100前後で推移しております。その中にこの鹿角市も含まれているわけですが、そういった過疎脱却という地域の大きな課題がありますが、依然としてこれを抱え込んでいる状態にあります。こういったことから、現行の自立促進法においては人口減少の歯どめあるいは交流人口の確保による人口の減少対策とこれまでの人口増加策から施策の方向性が変更されてきておりますことから、過疎計画ではそういった専門的な人口の数値を出しているものを参考としながらも人口設定はしておりませんので、その点をご理解お願いいたします。


○議長(阿部佐太郎君) 齋藤君。


○17番(齋藤啓一君) わかりました。人口設定はしていないと言いながらも、今までの過疎計画というのは大体五、六億というようなもので、人口をここまでにしたい。目減り率を、実際は下がるかもしれないので過疎計画でそこを底どめしたいという部分で来て五、六億と思ったんですが、今みたいに人口設定しない。交流人口等で何とか地域の経済を潤す。そういうような考え方であれば、ますます今言った3万4,900人台に私は落ち込むと思うんですが、また今3億、4億台の過疎計画であればますますそういうふうなものに行く。これを3万7,000か何ぼに理想を持ってもっと過疎計画の項目を、金額をふやすということは議論されなかったんですか。


○議長(阿部佐太郎君) 総務部長。


○総務部長(高田幸良君) 先ほども申しましたように、現行の数値は、この過疎計画の中には定めておりませんが、現在の人口はできるだけ減少の抑制には努めていきたいと、こういう考えでおります。


○議長(阿部佐太郎君) 齋藤君、よろしいですか。齋藤君。


○17番(齋藤啓一君) 私が言いたいのは、今まで五、六億という部分でいろいろ過疎計画でも過疎法を有利に使ってきたものが、それでもかなりの人口減少があるという中でそういうことを考えないでいろいろやって、果たして人口減少の抑制になるかということをいろいろ議論しなかったのかということを聞いていたんですが、確たるものはなかったですか。


○議長(阿部佐太郎君) 総務部長。


○総務部長(高田幸良君) 過疎のこの計画額、過疎債の額については3億台ということになっておりますが、従来の箱物の建設というものを抑制していきたいというふうには考えております。必要なものは当然計画として取り組んでまいりますが、できるだけ抑制をしていきたいというような考えを持っております。


 計画の基本的な考えとしては、そういった箱物行政でなくて、これからそういったものにこういった過疎の計画を掲げながら、自分たちで住みよい社会をつくっていくという市民の意識の醸成などが、やはりその計画された事業をどのように活用していくかというようなことが大事でありますので、そういった市民の意識も醸成しながら過疎地域としても元気にやっていきたい。こういう考えでおります。


 箱物については、現在のところ花輪小学校とかそういった大きな事業に対しては取り組むことにしておりますが、ある程度平成16年度で計画した箱物については一たんまず達成されておりますので、今後の事業についてはこの過疎計画、さらに総合計画については平成17年度で策定することにしておりますので、その中でさらにそういったものを詰めていきたいと考えております。(「質問に対する答弁がちょっとずれているような感じしますので、もう一回よろしいですか」の声あり)


○議長(阿部佐太郎君) 齋藤君。


○21番(大里恭司君) 人口推移については、総合計画の基本構想でもって目標人口と見ているんでしょう。こっち関係ないじゃない。そういうふうに答えればいい。


○議長(阿部佐太郎君) 大里君、後で。


 総務部長。


○総務部長(高田幸良君) 過疎計画では今回示しておりませんが、総合計画では示している数値がありますが、この数値では平成22年には3万9,390人という数値を目標としております。ただ、現在の人口につきましてはこの数値も下がっておりますので、そういったことも含めながら今後の計画には検討していかなければならないと考えておりまして、この計画の中ではできるだけそういった抑制には努めていきたいということが基本的な考えであります。


○議長(阿部佐太郎君) 齋藤君。


○17番(齋藤啓一君) わかりました。いずれ、過疎計画だけでは今言った人口減少抑制は、その対策は容易でない。総合計画でもこれからやるということでわかりました。しかし、箱物がないからこの額が3億台になったんじゃなくて、ほかのものでも努力をしてこの人口減少に私は努めていきたい。それが雇用の確保とかそういうものが生きてくる。政策が生きてくるものだと思いますので、意見として申し上げまして終わります。


○議長(阿部佐太郎君) 宮野君。


○1番(宮野和秀君) 市長は、過疎からの脱却と、そういうことを常々おっしゃっています。こういうふうな計画でも何か上辺の方だけが先行して地に足がついていないようなそういう感じを受けます。例えばどういうことかと申しますと、活用してからその効果はいかほどなのかとかそういう計画的なことをきちんと出して、年間30数億きちんと有効的に使ったらどうかなと、そういうふうに私は思いますけれども、当局の考えは。


○議長(阿部佐太郎君) 市長。


○市長(佐藤洋輔君) まさに合併して以来今まで、この過疎法の恩恵を受けながら鹿角市は過疎からの脱却を目指して頑張ってきたわけでございます。しかしながら、これが借金がふえ、いろいろな建物が主体に金が使われてきたということで、そういう面ではいろいろな借金もふえ、いわゆる職員もふえ、経費もかさんできた割には過疎をとどめるというふうな実質的な効果が余りなかったというふうな反省がございます。これは、ここ鹿角だけでなくて1,200自治体、過疎に恩恵のあずかる自治体もそうでございますし、また国の金の使い方というのもそういう面では反省している時期ではなかろうかというふうに思っておりまして、実質的にその地域に根ざした、いわゆる地に足のついた過疎からの脱却というのはどういうふうにすべきかということは、今までも市民の共動あるいは議会の皆さんともいろいろな話し合いをしながらどうしたらいいだろうというふうな金の使い方を含めてやり方も検討してきて、そしてそういうふうな考え方なり一応踏まえてこういうふうなものをつくってきたというふうに考えております。


 宮野議員がおっしゃられるように、今後少ない金でいかにしてこの人口をとどめ、そしてまたそこに住む人方の気持ちがこの地域に住んでよかったというふうな和むような地域はいかにしてやるべきかということは、この計画もそうでありますが、今後これを進めていく上でさらに皆さんの意見を聞きながら、また市民の皆さんと一緒になってそういうふうな形をつくり上げていかなければならないというふうに考えております。


○議長(阿部佐太郎君) よろしいですか。宮野君。


○1番(宮野和秀君) 今市長から聞いたんですが、まずそういうふうだと私も思います。ただ、これから平成17年度から、今年度から始まるわけですが、きちっと足を地につけて、これとこれとこういうふうな計画で、こういうふうな効果を上げるんだと、そういうことをきちっと明記してぜひ取り組んでほしいと、そういうふうに思います。終わります。


○議長(阿部佐太郎君) ほかにございませんか。奈良君。


○23番(奈良喜三郎君) 今回のこの議案は、骨子あるいは内容についてさきの総務財政委員会で、私は総務財政委員でありますから所管事項として説明はいただいております。今回は委員会付託を省略してきょうここで採決するというようなお運びのようでありますので、念のためにお伺いしたいと思います。


 まず、過疎計画の考え方、今いろいろお話もありましたけれども、この計画策定は、本市は過疎地から脱却するという極めて重要な行政改革を克服しながら自立を促進するという観点では、最終の過疎債の計画ではないかなと。何か今回で最後ではないかなというお話のようでありますから、最終の計画ではないだろうかなと、こう思います。


 策定に当たっては、前期の5年計画を継承して、後期は前期を見直しするかのような手法でいろいろご説明をいただきました。そういう手法で果たしてよいのかと。やっぱり5年後ということは5年間で情勢が変わっているわけですから、変わった計画をすべきではないのかというようなことをただしております。その際に、この手法でも既に県と協議をしていて了承を得ているのだという説明をいただいております。とは申せ、基本方針の鹿角らしさが息づく風格ある自立地域を目指して、及び鹿角学が導く新世紀の道程というような、言ってみれば方向性は前期計画と全く同じであります。これらの大方針が変わらない計画をあえて5年ごとに新しく策定すべきものと考えてみれば、果たしてこの計画でいいのかなというふうに思えて私にはならないのです。ですから、私は反対するとかという意味ではありません。確認ですから。


 そこで、次のことを確認したいのです。


 一つは、議会の議決を経て上位機関、いわゆる県とか国にこの計画は提出されるものだと思います。例えば、基本方針あるいは行政課題が前期計画と余り変わらず、新しい計画は余り見えない。むしろ問題があるのではないかというようなことで修正を要するとか、修正議決などの必要が今後において、上位機関に持っていくことによってそういったことがあり得るのかどうか。これは、私は心配の余りお聞きしているものです。


 それから、二つ目は、過疎債は本市にとって、先ほど市長のご答弁もありましたけれども、私はやっぱり適用の仕方によっては最大の優良財源だというふうに思います。使い方が誤れば借金だけたまったということになろうかと思いますけれども、これに充当する事業について計画の優劣があるために大幅に変更されるというような懸念があるのか、ないのか。


 それから、もう一つは、県との事前協議において、前期計画を見直す手法でよいということを本当に県がそれを了承していたのかどうか。その事実関係。これは、三つとも確認のためにお伺いするものであります。


 それから、もう一つは、議事進行上にも多少関係があるのではないかなというふうに思うわけですけれども、この計画書の52ページ、その対策というのがあります。そこに、生涯学習の4行目からこう書いてあります。公民館のあり方については、支所機能と生涯学習機能をあわせ持つ地域市民センターへの移行を図り云々という記述があります。実は、これは議案の第20号の関係で後日、10日に付託されて、それから委員会で審議をして、最終日、23日でなければ決まらないというようなこの20号の関連があるわけでございますが、これが後日に審議されることになっている関係で、きょうこの過疎債の条文が、この文書が可決されるということになれば、次の審査において拘束されはしないかと。既に決まっているから、これは前に決まっているのだということになりはしないかという懸念があります。それについては、やはり日程上の関係でこれでよいのかなと思うのと、提案される真意を私はお伺いしたいのです。


 まず、1回目、以上であります。


○議長(阿部佐太郎君) 総務部長。


○総務部長(高田幸良君) まず、1点目の基本方針の考え方と思いますが、これは3点目の前期計画との関係でもあると思いますが、この後期計画策定に当たりましては、計画書はすべてがそうだと思いますけれども、一応まず現状あるいは今までの取り組み状況というものを検証しながら今後の計画というものを策定していくものだと考えております。そういったことから、過去に実施してきた事業の検証をしながら、そういった今後の事業というものを積み上げてきております。そういったことから、まず何か前のものを踏襲しているのではないかなという考えもありますが、ただこちらでも最初の資料の提出の際には、その説明が理解されるように前期と後期の違いを示しましたが、それは全くそのものをただ一部分直したものでなくて、こちらとしてはそういった過去の事業を検証しながら新たな今後の5カ年の事業の計画を積み上げながら計画をしてきております。計画書そのものは、各分野の自立促進施策区分とか事業名がある程度計画表として定められておりますので、そういった感じも受けられるかと思います。


 それから、基本方針の考え方でありますが、「鹿角らしさが息づく、風格ある自立地域を目指して」とありますが、過疎は行政上の用語として主にその地域を指定したものでありますけれども、これとは別に自分の地域を誇りに思い、そして家族とか郷土を愛するという気持ちはだれでも持っていると思います。そこに暮らす人々と一緒にこれからの生活する場所をよくしたいという気持ちは当然の願いでありまして、そんな自分のたちの体に流れる鹿角市民の思いを、力を地域の発展につなげていきたいというようなものがこの鹿角らしさが息づく風格あるというものに、私はある程度流れているものだと思いますので、これをわざわざ変えて後期計画に臨まなくともこうした文化にはやはり継続する力も必要だと思いますので、こういったものを引き継いでおります。


 それから、自治振興上、市民センターへの移行についてはうたっておりますが、これについては他の条例との関連があるかということでありますけれども、確かに52ページとか、それから保健センターについてはうたっておりますけれども、これは今後5年間の計画を文言であらわしたものであって、今後の取り組みをこういうふうに進めていきたいと、進めるというものであります。ですから、そのことが年次的にどのように定めるかということはこれからの協議でありますし、またこのことの文言がこの過疎計画そのものの計画のスタンスに大きく影響するものではないと思っております。


 そして、他の条例につきましては、それぞれの実施についてこういうふうにしていきたいということで、今回、平成17年の4月からということで条例をさらに提案しておりますが、それは今まで市民と行財政運営については自立して持続する行政を取り組まなければならないということから、市民に、あるいは議会に今まで、去年ずっと説明をしながら、そして積み上げてきた市が取り組む方向というものがあります。これに基づいて予算も当初の予算を作成しておりますし、今回の議案も策定しておりますので、そういったことで確かに関連はありますけれども、過疎計画そのものにつきましては今後5カ年でこういう方向に取り組んでいきたいと思いますから、全くこれを議決したから他の条例に及ぼすというようなことはないと考えております。


○議長(阿部佐太郎君) 奈良君。


○23番(奈良喜三郎君) 私がお伺いしたのは、これが上位機関に上がっていくわけですから、そこで当然審査されると思うんです。過疎債を設定するわけですから。決定してよこすわけですから。審査されるときに、去年と全く同じだよ、ここはというようなことで修正しなければならないとか、これはこれならやっぱり過疎債の対象にならないとかそういうようなことが起きてきて修正される可能性があるのか、ないのかと聞いているんです。そこはやっぱり的確に答えてもらいたい。


 それから、もう一つは、この計画のもとに、例えば4億でも5億でも10億でも予算をつけて、ところがこれは該当するし、これは該当しない、これならこうだということで、言ってみれば計画の優劣によって減らされるとか、そういった懸念がないのかということを私はお尋ねしているわけですから、それには的確にお答えいただきたいと思います。


 それから、事前に県に打ち合わせをして全部了解得ていたというような意味の、この前総財でお話を聞いていたので、それは事実ですかということを私がお伺いしているんです。あえてこの分については申し上げます。


 実は、私は、ある県庁の人と前に話してみたということは総財でも申し上げました。これは、新しく策定するものですよということはきちんと前に私は言われていたものですから、それでいいのかなという不安な気持ちがあったから総財でもお尋ねしていたわけです。ところが、いや、これは県と協議していたんだからという話だから、県と協議していたとすれば、何も私は言う必要がないな。県がいいと言うならいいんでないかなと、こう思ったんです。ところが、どうもいろいろ情報を集めてみるというと、必ずしもそうではないようだよと。やっぱり新しい策定ですよと。5年ごとに情勢が変わるわけですから。そうすると、もし出してやってうまくないというようなことがあっては困るんだろうと思いまして、私は県に電話をしてみました。電話したんです、確かめるために。そうしたら、県の担当者が、そのような指導をした事実は考えられない。協議の時点での認識のずれか勘違いではなかったでしょうかということなんです。常識的には、前期計画は終了するものであり、現時点での市の現実を取り巻く情勢をもとにして分析し、計画が策定されるということではないでしょうかと、こう言っているんです。すなわち、前期の一部改定方式ではだめですよね。こういうようなことを私はお聞きしたら、そういうふうに承ったわけです。


 でも、私は、こうだから今全部こうしなさいと言ったってもう時期的に間に合わないと思うから、それは多分できないと思う。できないと思うけれども、やる以上はやっぱりいろいろなことを予想して県と協議をし、この計画は生かしていただくという努力はどうしてもしていただかなければならないのではないかなという思いを込めて言っているわけでして、これではだめだからどうのこうのと言っているわけじゃない。ただ、言われたことにはちゃんと答えていただきたいということです。


 それから、もう一つの公民館のあり方等について云々というのは、これは公民館の名称をなくして市民センターにするという条例が議案第20号で出されているわけです。それで、性格は、多分今言われたような性格であるという議案の上程は教育所管の方からなされるものだと思いますけれども、きょうここでこの趣旨のものが議決されて、後でこれをまた審議するということは、私は、審議上弊害があると思う。そこら辺の事情をご考慮いただけなかったものかなという思いがあります。ただし、総務部長のご答弁では、5年間の計画だから、その後のことに一致してくればいいのではないかと、このような物の言われ方をしていますけれども、果たして議会側から見た場合にはそのままでいいのだろうかという思いは十分いたします。ですから、その辺の配慮はどんなものかなというふうに思えてならないのですが、その点はいかがでしょうか。


 それから、この機会ですから、5年後にやればいいという関連もあるのでちょっとお尋ねをしますが、例えば53ページの3の計画内容の表ですが、そこに給食施設の中央学校給食センター建設事業というのがある。これは、まだない施設です。これからできてくる施設だろうと思う。北と南がありますけれども。そうすると、これは(仮称)というのが入らないとこういう計画はうまくないんでないかと。そうすれば、先ほどの部長の答弁でいけば、5年間というあれがあるから、そのときは(仮称)とつけるとかなんとかいうことでもいいのかなという疑問があるわけですけれども、こういう表現なんかは行政の許容の範囲なのかどうか、お尋ねをしたいのであります。


 それから、まだあります、ついでですから。3回しか言われないですからどんどん聞いておきます。いいですか。


 それから、同じく53ページの表の体育施設というのがあります。東山スポーツレクリエーションエリア利活用推進事業というのがあります。これも確認のために伺いますが、事業推進に当たって所管の担当が、この計画見れば教育委員会ですけれども、本当に教育委員会で可能なのかどうかなというふうに私は思いますが、この施設の性格といったものはどんなことを想定しているものか。さらに、補助金の導入ということもあろうかと思いますので、この地域は総合運動公園の第2期計画の予定地だというふうに私は理解しています。そうすれば、その辺の整合性とか手続はどうなるのかなというふうに思うんです。これも、私は反対しているために言うわけでないのです。うまく進行してほしいという期待のもとに私が申し上げているのですから、それは誤解のないようにお願いします。


 それから、そこの内容の中に、エックススポーツパークというのがあります。これは、エックススポーツパークというのは、スポーツの名称あるいは事業の名称なのかなというふうに思いまして、そういうことがあるのかなと。私は調査をしていただきました。そうしたら、エックススポーツインターナショナルとか、株式会社エックススポーツ日本とかというそういった名称からこれは名づけられているんだそうであります。そうすると、この計画にあるものは、エックススポーツパークというのが適切な表現なのかどうか。会社の宣伝をするのかどうか。そういった疑問が生まれてくるわけですが、それらのご見解をお伺いしたいんです。


 それから、前にスキー場にアルパス内にプールを併設するとか、あるいは林業構造改善事業の導入によってキャンプ場、それから植栽広場を整備するという構想がというか、基本構想、計画があったんですが、これらの関係は一体どうなってくるのかな。


 それから、3回しか立たれませんからもっと言います。


 13ページに美しく風格のある生活空間の形成、その5行目に、施設の複合化といった多様な実現手法を検討しながら公共施設等を配置し、都市機能の再編と市の中心部としてのにぎわい創出を図ると、こうあります。これは、具体的には何の事業を指していて、どんなことをやろうとしているのか、お尋ねいたします。


 それから、もう一つ、計画案の14ページの下に地域間交流の促進があります。つぎの15ページの3、4行目に、米代川流域地方拠点都市地域等との間で共同施策の推進に努めると、こうあります。これは、一体どんなことを指しているのか。とにかく、地方拠点整備事業といいますか、地方拠点の期間が既にもう終了してハード事業への支援も期待されている中で、しかも構成18市町村が合併等で大幅に枠組みが変わろうとしております。具体的には何の施策、何の事業、何の連携を図ろうとしているのか、あわせてお尋ねいたします。


○議長(阿部佐太郎君) ただいま奈良君から、私のあれでは11項目にわたる質問が出ております。ここで1時まで休憩いたしますが、的確にお答えできますように休憩中挟んで検討してきてください。


 暫時休憩いたします。


    午後0時13分 休憩


──────────────────────〇 ─────────────────────


    午後1時00分 再開


○議長(阿部佐太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 総務部長。


○総務部長(高田幸良君) 奈良議員の質問にお答えいたします。


 1点目の上位機関での審査で修正する可能性があるかということでございますが、会派との協議後もそれぞれ文言の変更あるいは計画の加える部分については随時県の方と修正部分ついては協議を重ねてきておりまして、現在のこの提案する計画につきましては一応合意を得た上であります。


 次の2の計画の優先より減らされる懸念はないかという起債のことだと思うんですが、過疎債につきましてはやはり適債性というのが優先されると思いますが、これについても十分適債されるものを計画として市としては考えております。ですが、県のやはり枠配分なり国のそういった事業費の調整でその枠配分の調整から若干調整される部分も出てくると思うんですが、それはできるだけ市の方でもその枠配分の確保に努めますし、さらにそういった調整をされても優先する事業についてはさらに確保していきたいと。基本的には、前年並みの過疎債の額は確保していきたいと、こう考えております。今回事業の策定に当たりましても、前期事業の、前期計画の実績見込みが約80%になっております、80.5%ですが。こうしたことから、できるだけ計画事業が達成されるように、この前期計画の80.5%の98%の事業費の額を今回の総額としておりますので、できるだけ実施可能な総体の計画としてとらえております。


 次に、3番目の事前に県の了解を得たのかということは、先ほど申しましたように、今までもそうした形で会派協議の後詰めてきておりますので、一応この計画については理解を示されております。


 4点目の後で議決される部分の議案との関連の配慮とありますけれども、こういう提案をする場合には、やはり各条例のそれぞれの整合性が必要だと思っております。それが基本だと思っておりますので、今まで議会なり市民に対して説明してきた市が取り組むべき方向、その方向を予算なり条例案、さらにこの過疎計画に盛って今回提案した次第ですので、その点はご理解していただきたいと思います。


 次の53ページの中央給食センターの(仮称)がつかなければならないのではということでありますが、確かにこの計画の中に(仮称)が入っているものとないものありますが、これについては今回こちらの方でつけなければならないのであったというふうに理解していますので、今後こういった名称については、まだ確定はしておりませんが、今後決まっていくものだと思いますけれども、(仮称)というものは今後付していきたいと、こう思います。


 次に、53ページの東山スポーツエリア事業についての、担当は教育委員会なのかというお話でしたが、総合運動公園の前期の計画の場合にも、過疎のこの計画の策定の計画の表示を教育振興にのせておりました。そして、実際事業の執行に当たっては、それぞれの分野で当たっていただいていますので、計画上、こういう構成上、教育分野の振興にのせざるを得ないと、こういうことで今回のせております。


 それから、この内容については、まず新たな第2期計画とのかかわりでなくて、現在ある総合運動公園あるいは花輪スキー場、あの辺の周辺の現在の敷地を活用した利活用ということで考えております。


 それから、エックススポーツパークの関係でありますが、確かにそういう会社もあるようでございますが、このエックスストリームスポーツというもの、いろいろなものがありますが、これを総称したものがエックススポーツパークとしておりますので、これは会社名に特定するものではないと、こういうふうに考えております。


 次に、室内プール、キャンプ場あるいは植栽計画との関連でありますが、現在こうした計画については持っておりません。現在の行財政の見直しの中でもこういったものについて取り組むということがまだ具体的なものもありませんので持っておりません。


 次のにぎわい創出の、中心市街地地域に関する具体的な事業は何かというようなお話でありましたが、今の市街地周辺の場合に空洞化が叫ばれて、以前の場合はMITの施設を置きながら若者が集うように頑張ってきましたが、さらに現在は駅前の開発、さらには組合病院というもののまた一つこの跡地利用というものを視野に入れながらまちづくりを考えていかなければならないと、こう考えております。そういったことから、駅前、それから組合病院の跡地、あの辺の一帯を市のどういった公共施設あるいは複合施設というものを張りつけながらまちづくりのにぎわいを取り戻すかと、こういうことの観点で記載しておりますので、その辺はご理解していただきたいと思います。


 次に、米代川拠点都市整備の関係ですが、この事業につきましては、既にある一定のめどが立ったのだというようなお話ですけれども、米代川流域地方拠点都市地域整備協議会でありますが、これは地方拠点法とともに現在も法律が生きておりまして、計画事業のフォローアップは続いているという状況であります。これまで計画事業の多くを実施してきたものもありますけれども、一部おくれているものもありますので、さらにこういったものを周辺自治体と連携をとりながら実現を検討していくということが必要であると思ってこうした計画を掲載しております。


 以上であったかと思いますが、もしまた漏れていましたらよろしくお願いします。


○議長(阿部佐太郎君) 奈良君。


○23番(奈良喜三郎君) さっき県との協議は了解いただいて、これでよしとされたものだというような意味のご答弁をいただきましたが、私のお伺いした方は中島さんという方でした。その人は、ああ、そういえばそれは勘違いですねというようなことであったので、せっかく議決をして上位団体の理解をいただくとすれば、そんな行き違いがないようにさらに頑張っていただくというよりも、それを新しい構想だというような意味合いの生かし方をぜひしていただきたいものだというふうに思います。せっかくきょう議決することになろうかと思いますので、それは特にお願いをしておきたいと思います。


 それから、さっき部長のご答弁の中に、議案第20号との関連のことですが、市民にもいろいろ説明したし議会にもいろいろ説明してきていいのだというようなご答弁のように聞こえたんですけれども、私もそうは聞いていたんですが、条例の中身を見たら、これはちょっと違うのでないかなという感じが持たれてならないわけです。ところが、会派のときも条例は見せてもらえませんでしたし、後で届いて初めて条例なんかはわかったというような状態ですので、これからどこの委員会が付託されるかわかりませんけれども、恐らく付託された委員会で条例を一つ一つ確認していけば、いや、これでいいのかな、こんな解釈でいいのかなというふうに思われることが私は出てくると思います。ところが、その際に、きょうの議案第1号で決定してしまったというようなこととのこのニュアンスといいますか、確認の仕方というのは大変難しくなると。これは当局よりもむしろ議会の方が難しくなるというふうに私は思うんです。何回も言うんですけれども、多分教育民生委員会だろうと思いますが、そこで審議したのが、例えば何か特別意見がついたとかなんとかといえば、それは最終日の23日でなければ決まらないというその日にちのギャップが出てくるわけですから、その扱いは、私は大変困るのではないかと。ですから、市民に説明していた。議会の会派にも説明していた。何回かの協議も重ねたということと、条例を審議するということとは、私は決して同一ではないと思う。ただ、1行か何ぼ条例を直したというならいいけれども、公民館条例は、言ってみれば、この次もお伺いしますけれども、全部改定なんだ。そして、センター条例になるということですから、ああいうような形では出されるとは、私は思っていなかった。


 そういうようなことから考えてみると、さっき部長が答弁された答弁の仕方は、本当に議会の審議に誠意を持って当たろうとしているのかどうかということは疑問でなりません。できれば、この字句も、今後はこういうふうにとか、こういうことが予想されるとか、こういうふうに予定しているとかというような文章に改めればすっといくものを、これ以上直されないのだというようなことに、私は非常に疑問を持っているわけです。議会だって考えてやっているし、私も考えてしゃべっているつもりですから、その辺のとらえ方でなかったのかなということはいささか残念ですが、もしご答弁をいただければいただきたいのです。


 それから、東山の今度事業やるエリアのことですけれども、都市計画区域の中に入っているとすれば、その持ち方をやっぱりある程度きちっとしておいて教育委員会がやるというようなことになればそれは無理でないだろうかなと、こう思ったので私はお尋ねしたんですが、しかし今のお話によるとどっちになるか、あるいは教育委員会にならないかもしれない、こうだかもしれないというところに計画のあいまいさがあれば、果たして適用になるのかどうかという、議会側だってそういうふうに思っている人もあると思います。やっぱりこれはどういう補助制度があって、それにのせてさらに過疎計画をのせていくというようなある程度の見通し、計画があって提案していただかないと本当は困るのではないか。後で困るんでないかと。私どもが困るんでなくて当局が進めていく段階で困るのではないか。しかも、地域指定を受けているわけですから、だからその地域指定にのせるとすれば都市計画事業でやると。そして、2次計画というようなことにならないとだめなのでないかなという。これは私がそう思っているので、あなた方はむしろ私より専門家ですから、そうは思えないのであればそれでいいんですけれども、そういうためにはやっぱり事業というのは明確にして当たらなければならないのではないかなと、こう思うのでお尋ねしたのですから、何かお答えがあったらご説明いただきたいと思います。


 それから、東山のエリアのこの事業名の中の、会社か何とかといったことなんですけれども、そうするとそういう名称のスポーツとか、そういう名称の施設があるのですか。そういうのが私はわからないんですけれども、例えばスキー場ですよとか、卓球場ですよとか、それからこうひっくり返っていくやつ、ああいうものだとかということがこれなのだと。これはこういう名称を使うんだというようなことが確定しているのであればこれはいいと思うんですけれども、私の方でちょっと調べたらこういう返事が来たので、心配だな、これはちょっとと思うので、わからないような用語を計画の中にのせておくというのはいいかがなものかなというふうに思えてならないのです。言ってみれば、そういう名称のスポーツあるいはこういう措置するエリアの中に設置する事業は、これで正確な事業名なんだということになるのか、ならないのか、もう一度、もし差し支えなかったらお尋ねをさせていただきたいと思います。


 それから、まちの集積事業といいますか、組合病院の問題もある、あるいは駅前の開発のこともあるということは、私もそうだろうと思っています。何か私も資料を前にいただいたときは、平成19年からでしたか、組合病院の事業のことなんかあるんですが、そのときも委員会でお尋ねはしております。跡地はどうなるのですかと。こういうのをやる以上は、やっぱり跡地対策というのは当然入っていて、跡地は公共の施設にしなければならないのだか、民間では私は買えないと思うんですけれども、そこら辺はもう少し深めていただいて、例えば過疎事業のためにはこうだというふうなことがないと、どっちになるかわからないと。どこになるか。あるいは、組合病院を敷地を買ってくれということになるのかならないのかわからないというような実態は前の実態でしたから、そういったものを描きながらやっていくということについてはわからないわけじゃないですけれども、やっぱり計画である以上はそこら辺の境がなくてあいまいなまま議会に提案するということはいかがなものかなと、こういうふうに思うんですが、何もかにもといえばあれですから、気づいたところをもしよかったらお答えいただきたいと思います。


○議長(阿部佐太郎君) 総務部長。


○総務部長(高田幸良君) エックススポーツの具体的な名称でありますが、これはエックススポーツが総称でありまして、インラインスケート、それからBMX、それからスケートボード、フリークライミング、スノーボード、サーフィン、インラインホッケーなどこれらを総称したものがエクスストリームスポーツと、こういうふうに呼ばれております。


 それから、東山のスポーツレクリエーションエリアの内容でありますが、こうした若者が集う、遊べる場所をつくるというのがこのエックススポーツのパークであります。


 それから、現在の総合運動公園は、確かに公園として非常に立派なものを持っているわけですが、もう少し親子が集えるものが必要ではないかというご意見もありまして、子供の大型遊具、園児が遊べるもののふれあいパークというものを予定しております。これは、それぞれのパーツが組み合わせを直すことができる大型遊具でありますので、何年後にかにはまたそれを組み合わせながら新しいものとして遊べるようなそういった遊具を備えたふれあいパークをあそこの中に設置したいと考えています。


 それから、もう1点は、現在老若男女がやはりあそこの場にもっと集まれるようにパークゴルフをあの周辺に計画してみたい。これも含まれております。ただ、パークゴルフにつきましては、まだどれくらいのコースが設定できるのかは、これからスキー場周辺あるいは総合運動公園の敷地内の中でこれらを詰めていきたいと、こう思っております。


 ただ、これらの計画についてもこうした過疎債の適債性については県の方と十分内容について協議をしておりまして、適債性については理解をしていただいているものであります。(「いいですか。まだあれば」の声あり)


○議長(阿部佐太郎君) 1番の県との協議は、これは行き違いのないようにというお願い。(「それはないです」の声あり)いいですか。


 2番目は、部長の答弁、20号との関連が、しかも全部改正になっていると。会派会議でもなかったということについてご答弁願いたいと。


○総務部長(高田幸良君) 公民館の市民センターへの改正につきましては、行財政運営基本方針の中でそういう方向で行政が市民と一体となった形で地域拠点施設として運用していきたい。そういう方向で取り組んでいきたいということを示してきています。そういった方向で今回の条例改正を、全部改正になっておりますが、内容としては変わったものでありません。


 それから、病院跡地の施設につきましては、いろいろこれから検討していかなければならないことだと思いますが、駅前周辺もいろいろ含めながら、公共的な施設を張りつける場合には、例えば図書館とか、あるいは住宅とか、あるいは観光市場とかいろいろなものを、これから市が見直しをかけて施設を整備していかなければならないものが、どの地域が、どの周辺が一番効果的なものか、その辺を協議しながらそういった可能性のある施設を協議して中心市街地の活性化、まちづくりの再生につなげていきたいと、こう思っております。(「議長、一発いいですか」の声あり)


○議長(阿部佐太郎君) どうぞ。


○23番(奈良喜三郎君) エックススポーツパーク、さっき部長のご説明ずっと聞いてみると、やはり教育施設ではないような気がします。ところが、内部で協議する段階では、これら過疎債に該当するから教育委員会でひとつ何とかというように運んでいったという流れがあったかのように私は聞いています。その辺なんです。やっぱりスポーツというとらえ方をするか、運動公園あるいはみんなが娯楽として楽しむ場所とやるか。そこいら辺は、基本構想であろうが過疎計画であろうがちゃんと見きわめて、そして補助の導入でも起債の導入でもしないと、後々やっぱり問題が起こるし、まず現実の問題として、おら方でない、おら方でないというような問題があっているのでないですか。だから、そんなことを考えてみると、こういう計画というのはずさんな計画、ずさんな計画というのは語弊があるかもしれないけれども、私から見ればずさんだと思うんです。位置づけからいうとやっぱり今の教育のところにこれは入るべきものではなかったのではないかなと。これから検討すると言っているんですからいいですけれども、ただこれから検討するから今まであったのをこっちに変えてもいい、あっちに変えてもいいという計画はやっぱり議会に提示するとしてはおかしいと、こう思うんですが、もう一回お尋ねします。


○議長(阿部佐太郎君) 総務部長。


○総務部長(高田幸良君) それから、ここの教育の振興にのせましたのは、先ほど申しましたように、前の総合運動公園の整備の際にもこの教育の振興にのせて、それから事業の実施段階におきましてはそれぞれの関係する部において事業を取り扱っております。そういった意味合いからも、今回もまずこういった体育施設の振興、体育施設の利活用を図ることですから、教育の振興ということで上げております。


 それから、もう1点のこれの計画の段階におきましては、この東山スポーツのレクリエーションエリアの利活用ということでは、都市整備課あるいは教育委員会サイドにおきましてもやはりあのスキー場なり総合運動公園を冬の場あるいは夏の場でなくもっと一体的に利活用していかなければならないという認識は持っております。そういった意味で、関係課とは協議を重ねてきております。ただ、会派協議前の段階ではこのパークゴルフ場が入っておりませんでしたので、エックススポーツパーク、ふれあいパークの形で総合運動公園内を意識して計画を練っておりましたので、最初教育委員会サイドも入ってこの話を詰めましたが、そういったことから教育委員会サイドではもう少し事業内容を見てからということで、都市整備課、建設部の方と内容を詰めながら計画を持って登載をしましたが、会派との協議の中でやはりもう少し、そういった若者あるいは親子の触れ合うのは理解できるけれども、老若男女がもっとあの東山に足を運べる施設が必要でないかということで、このパークゴルフについては会派協議の後に要望によってこれを加えております。そして、その後においては、教育委員会も交えながら、このパークゴルフについてはどのような形でこのエリアの中に計画できるのかということを一緒に助役をトップにしながら協議をしております。そういったことで、会派協議の後の会議においては教育委員会サイド、それから建設部、それから企画と一体となってこの計画をここにのせたものでございますので、ただどれくらいのものがという煮詰めたものについては、具体的なものはこれからでありますけれども、額についてはおよそこのくらいということでは建設部の方から試算した額で計上しておりますし、十分庁内のコンセンサスを得て計画を登載したものであります。


○議長(阿部佐太郎君) ほかにございませんか。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿部佐太郎君) ないものと認め、質疑を終結いたします。


 本案について討論ございませんか。豊田君。


○18番(豊田重美君) 私は、議案の第1号鹿角市過疎地域自立計画の策定について反対討論という立場で討論いたします。


 まず第一に、この自立計画は、行財政基本計画が裏づけられているというふうに考えています。それだけに、鹿角市の今後を決める重大な議案だというふうに認識しております。ですから、市民との対話、そして説明責任をもっと果たすべきだというふうに思います。


 例えば、職員の定数削減は、平成17年度342人から平成21年度においては297人としております。いわゆる45人の削減となっております。また、事務事業の見直しでは、市民との共動という合言葉で、短期、中期、そして長期にわたり移管、委託、廃止の項目が197件にも及んでおります。これでは、役所は何をしてゆくのか、その理念が問われます。この項目の中には、市民生活と深くかかわり自治体の責任で進めなければならないことがたくさん含まれております。いわゆる小泉改革の三位一体の流れに流され、財源不足というだけでこの自立計画を推し進めるのであれば、自治体のリストラ以外の何物でもないと私は考えています。本来であれば、鹿角市のこれからのあるべき姿を各分野に示し、市民との対話を起こし、その共動のパートナーとしてこそ初めてパートナーが生まれるのであります。


 また、自主財源確保対策においては、保育料や手数料、使用料、家庭ごみ、くみ取り料、葬祭使用料まで値上げするというふうな方向になっています。所得の低い鹿角市では、貧困の拡大と経済の悪循環がつくり出されるばかりではなくて、同時にサービス低下が避けられない現状と私は考えます。


 したがって、議案第1号は、現状のままでは市民も理解し切れないと思いますし、問題もたくさんあります。したがって、反対討論いたします。


○議長(阿部佐太郎君) ほかに討論ございませんか。奈良君。


○23番(奈良喜三郎君) 私は、反対討論ではありません。


 実は、何項目かにわたってずっとお伺いもしてみました。しかし、先ほども申し上げましたように、この過疎計画は最後の過疎法というふうに言われておりますが、あるいはまた特別立法でありますから何かの動きがあれば継続するのかもしれません。しかし、私はやっぱり最後かなという印象が強いし、それから先ほど市長のご答弁の中に過疎法の過疎債といえどもこれを活用してきたことによって起債が残っていると。財政上やっぱり大変なのだと。こういう実態があるということを言われたので、それも否定するつもりはございませんが、しかしこれは私ども議会側におってずっと前から、これは最大有利な、しかも交付税に算入されて返ってくる金だから、やっぱりこれは無理しても使わなければならないんでないかという印象は確かに当時あったわけですし、私どもそういうふうに理解していたわけであります。しかし、過疎債といえども使われないところには使われない方がいいし、借金は少なければ少ないほどいいということは、これは皆さんもおわかりのとおりだと思います。ただ、今こういう時世の中にあって、できれば過疎債は有益に使っていただきたいものだということは、これは市民の皆さんひとしくそう思っていると思いますし、特に産業の発展のためとか、あるいは企業誘致のためだとか、それから観光の開発のためとかそういったことに有意義に使っていただいて、例えば今までやっていた道路の穴埋めぐらいまでも過疎債を使わなければならないというようなことは、これは無理かなというような感じさえもいたすわけであります。そういったことからいくというと、やっぱり過疎債は有効に使うべきだと。有効に使う以上計画がきちんとしていなければならないというふうに私には思えてなりません。今お伺いしたら、これからも変更できるのだ、5年間で直していけばいいのだというようなことになるというと、本当に腹を据えて議会に提案していく議案として出しているのかなということに対しては、非常に疑わしさを感じます。


 問題は、これは議会の運び方にもあるわけですけれども、全協を申し入れて、今までは全協でいろいろ議員さん方に説明をして、そして了解得て直すところは直す、そして提出してきたという経緯が今までずっとあったんですが、今回はまずそれがなかったと。


 それから、総務部長のお答えによると会派協議、会派協議と言いますけれども、会派協議ではなくて、あれは昔は会派に対する内示行為であった。会派で聞いていることは、こうなるのか、ああなるのか。じゃあ、おら方からはこうしてくれないかというようなことがあった。ところが、会派協議といえどもただ提案され、整理になっていないものでされた場合にやりようがないんです。やっぱり何日か前に資料渡されていて、それを見てきて、そして協議して、ここはこうだということだとわかるわけですけれども、何十ページにもわたるのはそうは簡単に会派協議といえども協議内容が深まっていくというようなものでは私はないと思うんです。ですから、こういった重要な計画をお組みになるときは、議会ともっとちゃんと打ち合わせをして慎重な対応をして、ある程度計画をきちっと整えて出していただきたいということを要望しておきたいと思います。


○議長(阿部佐太郎君) ほかにございませんか。阿部君。


○12番(阿部節雄君) 私は、原案に賛成の立場から賛成討論を行いたいと思います。


 今奈良委員からもありましたが、本計画は現在の過疎法に基づく最終の自立促進計画であると思います。本市においては、過疎法が昭和45年施行されてこれまで34年間にわたり過疎地域からの脱却を目指して各種の事業を実施してきたところでありますが、しかし全国的に見ましても過疎指定市町村が減少ではなくふえているというのが現実であります。過疎の解消は極めて難しい政策課題であると考えなければならないと思います。こうした現状を踏まえて、本計画は市役所内の総意を結集して策定された計画であると考えます。これまで所管委員会を初め各会派協議の場でも説明がなされておりましたし、また本日の本会議においても質疑がなされ、それぞれ意見が出されております。また、本計画の内容が過疎法に定める適切な事業として県の事前協議もパスしたということであります。どうか執行部が一丸となって、本自立計画の実施により本市が過疎地域から脱却が図られるように最善の努力をしてほしいという旨の意見を付して、私は原案に賛成するものであります。


○議長(阿部佐太郎君) ほかにございませんか。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿部佐太郎君) ないようですので、これより議案第1号鹿角市過疎地域自立促進計画の策定についてを起立により採決いたします。


 議案第1号鹿角市過疎地域自立促進計画の策定について、原案に賛成の方の起立を求めます。


    (賛成者起立)


○議長(阿部佐太郎君) ご着席願います。


 起立多数であります。よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第2号損害賠償の額を定めることについて及び議案第3号損害賠償の額を定めることについての2件を一括して議題といたします。


 本案につきましては、委員会付託を省略し本会議において決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿部佐太郎君) ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。


 提案理由の説明を求めます。総務部長。


○総務部長(高田幸良君) 議案第2号損害賠償の額を定めることについて。


 地方自治法第96条第1項第13号の規定により、公務中の車両追突事故に係る物損を下記のとおり賠償することについて議会の議決を求める。


 なお、本件は、本市が損害賠償すべき当事者のうち1人について損害賠償の額を定めるものであります。


 平成17年2月8日提出。鹿角市長。


 相手方は、車両の所有者であります鹿角市八幡平字和田33番地、阿部 誠。


 事故の概要でありますが、平成16年7月1日午後3時30分ごろ、鹿角市花輪字小坂14番地1地先国道282号上、ドライブインまんぷく前の交差点において、本市車両が市役所方面へ走行中、2台前を走行していた車両が右折のため停止、その後に続いていた相手方車両が停止したところへ、制動がおくれた本市車両が追突したものであります。3台の事故であります。


 介護認定調査用の訪問車を運転していました福祉事務所の介護嘱託職員の車間距離不足が主な原因となっておりまして、過失割合は市が100%となっております。


 損害賠償額については、車両の修理費と代行料を含めまして、金額109万200円を定めるものであります。


 なお、本件の賠償額につきましては、家族にとって一日も早く車が必要であったことから8月末で仮示談を取り交わしておりましたが、次の議案となっております人身損害とかかわりがありますことから、車両の所有者と運転者のお二人がともに合意に至るまでこれを待って提案しなければならない状況になったものであります。


 次の議案第3号をお願いいたします。


 損害賠償の額を定めることについて。


 地方自治法第96条第1項第13号の規定により、公務中の車両追突事故にかかわる人身損害を下記のとおり賠償することについて議会の議決を求める。


 なお、本件は、本市が損害賠償すべき当事者のうち1人について損害賠償の額を定めるものであります。


 平成17年2月8日提出。鹿角市長。


 相手方は、車両を運転し人身損害を受けた鹿角市八幡平字和田33番地、阿部優子。


 事故の概要につきましては、前の議案と同じでありますので省略させていただきます。


 損害賠償額は、通院治療費、休業損害を合わせて、金額63万5,985円を定めるものであります。以上であります。


○議長(阿部佐太郎君) 提案理由の説明をおわります。


 これより質疑を受けます。質疑ございませんか。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿部佐太郎君) ないものと認めます。


 よって、これより採決いたします。


 議案第2号損害賠償の額を定めることについて及び議案第3号損害賠償の額を定めることについて原案のとおり決するにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿部佐太郎君) ご異議ないものと認めます。よって、議案第2号及び議案第3号は原案のとおり可決されました。


 ただいま市長より所用があって退席させていただきたいとの申し出がありましたので、これを許可いたします。


 次に、議案第4号市道路線の認定についてから議案第53号平成17年度鹿角市上水道事業会計までの50件について一括して議題といたします。


 順次、提案理由の説明を求めます。建設部長。


○建設部長(米田公正君) 次のページ、お願いします。


 議案第4号市道路線の認定について。


 道路法第8条第2項の規定により、市道路線を別紙のとおり認定することについて議会の議決を求める。


 平成17年2月8日提出。鹿角市長。


 提案理由でございます。道路の新設等に伴い、市道路線に認定するものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 資料1ページ、ご参照ください。


 八幡平・尾去沢の整理番号1773の上沢田支線でありますが、国道282号バイパスの工事完了に伴い、既存の国道の一部を市道として認定するものでございます。延長92.2メートル、幅員15.3メートルであります。


 次の花輪の整理番号2854の下タ町3号線は、これは資料2ページになりますが、寄附行為による道路認定でございます。延長93メートル、幅員が4.1メートルでございます。


 十和田の整理番号3747の下陣場2号線は、資料3ページになります。宅地開発による道路認定でございます。延長86.6メートル、幅員6.1メートルでございます。


 次のページ、お願いいたします。


 議案第5号市道路線の廃止について。


 道路法第10条第3項の規定により、市道路線を別紙のとおり廃止することについて議会の議決を求める。


 平成17年2月8日提出。鹿角市長。


 提案理由でありますが、道路の改良等による路線の変更に伴い、市道路線を廃止しようとするものでございます。


 次のページ、お願いします。


 資料4ページになります。


 八幡平の整理番号1222の桃枝3号線は、市道桃枝2号線の路線の変更に伴い廃止するものでございます。


 次のページ、お願いいたします。


 議案第6号市道路線の変更について。


 道路法第10条第3項の規定により、市道路線を別紙のとおり変更することについて議会の議決を求める。


 平成17年2月8日提出。鹿角市長。


 提案理由でございます。道路の改良等に伴い、市道路線の一部を変更しようとするものでございます。


 次のページをお願いします。


 資料5ページをお願いいたします。


 八幡平・尾去沢の整理番号1221の桃枝2号線は、桃枝3号線の廃止により起点を変更するものでございます。これにより、延長595.7メートルから10.9メートル減の584.8メートルとなるものでございます。


 資料6ページの図面の整理番号1756の上沢田幹線でありますが、国道208バイパス工事の完了に伴い、既存の国道の一部を市道に追加し……。(「208号って何」の声あり)282です。済みません。282バイパス工事の完了に伴い既存の道路の一部を市道に追加し、終点を変更するものでございます。これにより64.7メートルを追加し、延長289.4メートルとなるものでございます。


 資料7ページの図面の花輪、整理番号2210の東山住宅10号線でありますが、道路改良により県道田山花輪線へ接続されたもので、19.9メートルを追加し、終点を変更するものでございます。これにより延長41.5メートルから61.4メートルとなるものでございます。


 資料8ページの図面、花輪、整理番号2415の中屋布3号線でありますが、道路改良により終点を変更するものでございます。これにより延長240.4メートルから24.9メートル減の215.5メートルとなるものでございます。


 資料9ページの図面、十和田、整理番号3511の宮野平環状線でありますが、道路の新設道路改良により終点を変更するものでございます。これにより延長483.3メートルから9.5メートル減の473.8メートルとなるものでございます。


 次、お願いします。


 議案第7号鹿角市下水道事業特別会計への繰入れについて。


 鹿角市下水道事業特別会計は鹿角市公共下水道事業推進のため、平成17年度鹿角市一般会計から3億6,200万円以内を繰り入れる。


 平成17年2月8日提出。鹿角市長。


 提案理由でございますけれども、公共福祉の増進にかんがみ、鹿角市公共下水道事業の推進を図る上で、経費の一部を平成17年度鹿角市一般会計から繰り入れる必要があるため、議会の議決を求めるものでございます。これが提案理由でございます。


 次のページをお願いします。


 議案第8号鹿角市農業集落排水事業特別会計への繰入れについて。


 鹿角市農業集落排水事業特別会計は鹿角市農業集落排水事業推進のため、平成17年度鹿角市一般会計から4,100万円以内を繰り入れる。


 平成17年2月8日提出。鹿角市長。


 提案理由でありますが、前議案と同じであります。


 次のページ、お願いします。


 議案第9号鹿角市簡易水道事業特別会計への繰入れについて。


 鹿角市簡易水道事業特別会計は鹿角市簡易水道事業推進のため、平成17年度鹿角市一般会計から5,400万円以内を繰り入れる。


 平成17年2月8日提出。鹿角市長。


 提案理由でございます。これも前々議案と同様でございます。


 終わります。


○議長(阿部佐太郎君) 総務部長。


○総務部長(高田幸良君) 議案第10号鹿角広域行政組合規約の一部変更について。


 地方自治法第290条第1項の規定により、鹿角広域行政組合規約の一部を別紙のとおり変更することについて関係地方公共団体と協議するため、議会の議決を求める。


 平成17年2月8日提出。鹿角市長。


 提案理由でありますが、鹿角広域行政組合に収入役を置かないこととするため、鹿角広域行政組合規約の一部を変更することについて関係地方公共団体と協議するものであります。この協議につきましては、地方自治法におきまして議会の議決を経なければならないとされております。


 次のページをお願いいたします。


 議案資料の10ページをあわせてご参照ください。


 鹿角広域行政組合規約の一部を次のように変更する。


 第8条第1項中「、副管理者2人及び収入役1人」を「及び副管理者2人」に改め、同条第3項中「及び収入役」を削り、「、助役及び収入役」を「及び助役」に改め、同条第4項中「、副管理者及び収入役」を「及び副管理者」に、「、助役及び収入役」を「及び助役」に改めるものであります。


 附則として、この規則は、知事の許可を受けた日から施行する。


 一部事務組合には、自治法上収入役の設置規定が特にありませんので、管理者の責務とされております。市においても本年1月1日より収入役を置かないこととしたことにより、関係する規約の一部を変更することとなったものであります。


 次のページをお願いいたします。


 議案第11号鹿角市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について。


 鹿角市議会政務調査費の交付に関する条例を別紙のとおり制定するものとする。


 平成17年2月8日提出。鹿角市長。


 提案理由でありますが、議員の調査研究に必要な経費の一部を交付するため、条例を制定するものであります。


 次のページをお開き願います。


 鹿角市議会政務調査費の交付に関する条例(案)。


 趣旨でありますが、第1条において地方自治法……。


○議長(阿部佐太郎君) 簡略にしてください。


○総務部長(高田幸良君) はい。地方自治法に基づいてこれを制定しておりますが、地方自治法においても普通地方公共団体は条例の定めるところにより交付することができるとあります。これが13項です。


 14項におきましては、これは議長への報告ということで、これに基づいてこの条例を定めております。


 交付対象は、市議会議員の職にある者と定めております。


 交付額につきましては、第3条において毎月1日を基準日として月額5,000円を交付するとしております。


 第2項においては、当該年度の交付予定額を一括して交付すると定めております。


 あと、3項、4項におきましても、それぞれ交付する基準日の扱いについて定めております。


 次に、議員でなくなった場合の政務調査費の返還については、第4条において定めております。


 使途基準についても別表で定めておりますが、収支報告書の提出はこれを議長に提出することとしておりまして、毎年4月30日まで提出すると、このようになっております。


 次のページをお願いいたします。


 政務調査費の返還としては、第7条において、残余がある場合には収支報告書と一緒に市長に返還することと定めております。


 あと、附則としては、平成17年4月1日から施行するとしておりまして、別表にそれぞれの対象経費を掲示しております。


 なお、交付申請とか収支報告書等の様式は、交付に関する規則に定めることとしております。


 また、今後の本条例の運用に当たりましては、特別報酬等審議会の審議事項に加えるなど慎重な運用に努めていくこととしております。


 次のページをお願いいたします。


 議案第12号鹿角市議会議員及び鹿角市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について。


 鹿角市議会議員及び鹿角市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。


 平成17年2月8日提出。鹿角市長。


 提案理由でありますが、公職選挙法の改正に伴い、条例を改正するものであります。


 次のページをお願いいたします。


 議案資料の11ページをあわせてご参照ください。


 鹿角市議会議員及び鹿角市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を次のように改正する。


 第1条中「第141条第9項」を「第141条第8項」に改めるとあります。これは、改正前の第9項には、市の議会の議員または長の選挙については、条例で定めるところにより選挙運動のために使用される自動車は無料とすることができると定められておりましたが、この改正前の9項の前の5項が削除になりまして8項に繰り上がったものであります。


 次のページをお願いいたします。


 議案第13号選挙公報の発行に関する条例の一部改正について。


 選挙公報の発行に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。


 平成17年2月8日提出。鹿角市長。


 提案理由でありますが、公職選挙法の改正に伴い、条例を改正するものであります。


 なお、議案資料の12ページをあわせてご参照ください。


 選挙公報の発行に関する条例の一部を次のように改正する。


 第6条中「法第100条第1項」を「法第100条第4項」に改めるとあります。これは、第1項におきましては、市議会議員または長の選挙において投票は行わない、いわゆる無投票当選の定めがありましたが、平成6年の公職選挙法の改正によりまして衆議院への小選挙区比例代表並立制が導入され、この第100条に1項から3項が加わりましたので、この1項が4項に移動になっております。そのために改正するものであります。


 附則として、この条例は、公布の日から施行する。


 次のページをお願いいたします。


 議案第14号鹿角市支所設置条例の一部改正について。


 鹿角市支所設置条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。


 平成17年2月8日。鹿角市長。


 提案理由ですが、十和田支所の地番が変更されていることから、条例を改正するものであります。


 次のページをお開き願います。


 議案資料の13ページ、あわせてご参照ください。


 鹿角市支所設置条例の一部を次のように改正する。


 第2条の表十和田支所の項中「城ノ下8番地」を「城ノ下7番地5」に改める。


 附則として、この条例は、公布の日から施行する。


 昭和16年7月に一部用途廃止に伴い地目が学校用地であります8番、109番が7番地5に合筆とされておりましたことが判明し、改正をお願いするものであります。


 次のページをお願いいたします。


 議案第15号鹿角市職員定数条例の一部改正について。


 鹿角市職員定数条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。


 平成17年2月8日提出。鹿角市長。


 提案理由でありますが、一般職の職員定数を削減するため、条例を改正するものであります。


 議案資料の14ページをあわせてご参照ください。


 鹿角市職員定数条例の一部を次のように改正する。


 第2条の表中「7人」を「6人」に、「313人」を「219人」に、「70人」を「66人」に、「5人」を「4人」に、「410人」を「310人」に改めるものであります。


 附則として、この条例は、平成17年4月1日から施行する。


 現行の職員定数条例は、平成10年4月1日に施行したものでありますが、行財政改革の着実な推進を図り、簡素で効率的な行政運営を実施するための行政組織に沿った適正規模に改正するものであります。


 次のページをお願いいたします。


 議案第16号鹿角市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について。


 鹿角市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例を別紙のとおり制定するものとする。


 平成17年2月8日提出。鹿角市長。


 提案理由でありますが、地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付き職員の採用に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、条例を制定するものであります。


 鹿角市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(案)。


 趣旨は、地方公務員法第58条の2の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとしております。


 報告の時期は、第2条において、任命権者となっている市長部局以外の行政委員会の長は、毎年9月末までに市長に対し報告しなければならないと定めております。


 報告事項におきましては、第3条において具体的に列記しております。


 なお、従来市の広報において職員の給与等の状況など市民に公表してまいりましたが、この公表の条例におきましては、人事行政の運営という視点から項目がふえております。


 公表の時期については、第4条において、市長は、各行政機関の長から報告を受けたときは、毎年12月末までにこれを取りまとめ、その概要を公表しなければならないと定めております。


 公表の方法につきましては、第5条において、鹿角市公告式条例の定める掲示場、そして市の広報に掲載する方法としております。


 附則として、この条例は、平成17年4月1日から施行する。


 議案第17号鹿角市特別会計条例の一部改正について。


 鹿角市特別会計条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。


 平成17年2月8日提出。鹿角市長。


 提案理由でありますが、訪問看護ステーション事業の廃止に伴い、条例を改正するものであります。


 鹿角市特別会計条例の一部を次のように改正する。


 参考資料をあわせてご参照願いたいと思います。


 本則中第1号の「訪問看護事業特別会計」を削り、第2号を第1号とし、第3号から第6号までを1号ずつ繰り上げるものであります。


 附則として施行期日ですが、平成17年4月1日から施行する。


 経過措置としては、鹿角市訪問看護事業特別会計の平成16年度の会計事務については、出納閉鎖期日当たる平成17年5月31日までは、なお従前の例によるとしております。


 訪問看護事業につきましては、民間事業所によるサービスが整備されてきている状況にあることから、民間にゆだねることとしたものであります。


 以上であります。


○議長(阿部佐太郎君) 市民部長。


○市民部長(金澤文好君) 議案第18号鹿角市高額介護サービス費貸付基金条例の廃止についてでありますが、鹿角市高額介護サービス費貸付基金条例を別紙のとおり廃止するものであります。


 提案の理由でありますが、高額介護サービス費貸付制度の廃止に伴い、条例を廃止するものであります。


 介護保険制度が始まって以来、5年間この制度の利用がなかったため、またこれにかわる制度として秋田県社会福祉協議会の制度があり、対応が可能と判断したため廃止するものであります。


 附則ですが、平成17年3月31日をもって廃止するものであります。


 以上であります。


○議長(阿部佐太郎君) 総務部長。


○総務部長(高田幸良君) 議案第19号鹿角市手数料条例の一部改正について。


 鹿角市手数料条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。


 平成17年2月8日提出。鹿角市長。


 提案理由でありますが、市町村への権限移譲の推進に関する条例に基づき、本市に移譲される事務の一部等に係る手数料を定めるため、条例を改正するものであります。


 次のページをお願いいたします。


 議案の資料の16ページから21ページをあわせてご参照ください。


 鹿角市手数料条例の一部を次のように改正する。


 別表道路運送車両法の規定に基づく臨時運行の許可の申請に対する審査の項の次に次の項を加えることとしております。


 項目及び手数料につきましては、県の現行制度をそのまま準用しております。


 最初の項目は、都市計画法の規定に基づく開発行為の許可の申請で、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うものとして、手数料の金額は、開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のときは4万3,000円。0.6ヘクタール以上につきましては、段階的に面積に応じ金額を定めております。


 次の項には、同じ規定に基づく申請でありますが、主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築または自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものとして、同様の面積区分により金額を定めております。


 次の項目におきましても同規定に基づく申請で、主として自己の居住の用に供する住宅の建築、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築または自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的以外の目的で行うものとして、同様の面積区分により金額を定めております。


 次の項には、都市計画法の規定による開発行為の変更の許可の申請として、開発許可を受けたものが、例えば開発区域の位置、区域の規模あるいは用途、設計、工事施工者等の変更をしようとする場合には、面積等に応じ金額を定め、上限を87万円と定めております。


 次の項には、都市計画法の建築物の建ぺい率等の指定でありますが、この指定による建築の許可の申請でありますが、4万6,000円と定めております。


 次の項には、開発許可を受けた土地における建築等の制限の許可の申請ですが、その許可の申請の予定建築物以外の建築物の許可にかかわる場合ですが、2万6,000円と定めております。


 次の項には、都市計画法の開発許可を受けた地位の承継の申請についてですが、以下の項目においても面積に応じて手数料をそれぞれ、1,700円、2,700円、1万7,000円と定めております。


 下から2段目の次の項におきましては、都市計画法の規定による公衆の閲覧に供する場合ですが、この開発登録簿の写しの交付の申請は、用紙1枚につき470円と定めております。


 次の項には、砂利の採取法ですが、砂利採取計画の認可の申請につきましては、1件3万7,000円と定めております。


 次のページをお願いいたします。


 砂利の採取計画の変更認可の申請につきましては、1件につき1万7,000円と定めております。


 別表住民基本台帳カードの交付の項の次に次のように加えることとしております。


 地方自治法第260条の2第2項の規定に基づく証明書の交付、地縁団体の認可の証明でありますが、1件につき200円と定めております。鹿角市認可地縁団体の印鑑登録証明書の交付は、1件につき200円と定めております。


 附則として、この条例は、平成17年4月1日から施行するとあります。


 なお、参考でありますが、昨年度の鹿角地域の近年の実績でありますが、この砂利採取法につきましては2件がありまして7万4,000円の収入となっております。


 それから、都市計画法の開発行為の申請につきましては、4件がありました。


 以上でございます。


○議長(阿部佐太郎君) 教育次長。


○教育次長(阿部成憲君) 議案第20号鹿角市立公民館条例の全部改正について。


 鹿角市立公民館条例の全部を別紙のとおり改正するものとする。


 平成17年2月8日提出。鹿角市長。


 提案理由でありますが、公民館を市民共動の理念に沿った自主的活動の総合的な拠点とするため、条例を改正するものであります。


 次のページをお開き願います。


 まず、今回の公民館条例の全部改正についてでありますが、市が行う社会教育の展開に配慮しながらも、市民がみずから学ぶという意欲を醸成し、市民の自主的な活動の助長と共動を推進するため、市民の身近な施設である公民館を地域の総合活動拠点施設として活用するため、名称を「市民センター」と改称し、あわせて関係条文の整理をするものであります。


 したがいまして、新たに市民センターの設置というものではなく、あくまでも社会教育施設としての「公民館」の呼称を「市民センター」と改めるということ。また、今回の条例改正に当たっては、公民館使用料条例を本条例に包含するということ。さらには、公民館管理運営規則の条文の一部も本条例に包含するということであります。したがいまして、この公民館条例の一部改正では煩雑になるということから全部改正をもってお願いするものであります。


 本条例は、第1条から第20条までで構成されております。


 まず、第1条ですが、設置につきましては、市と市民の共動によるふれあいのある心豊かな地域社会実現のため、社会教育法に定める公民館機能の拡充を図り、地域における住民の交流及び自主的活動の総合的な拠点として鹿角市市民センターを設置するとあります。


 第2条は、名称及び位置ですが、現在の4館の公民館を市民センターに改めるものであります。鹿角市立花輪市民センターから鹿角市立八幡平市民センターまでであります。位置のうち、十和田市民センターにつきましては、支所設置条例の一部改正にもありますように、「城ノ下8番地」とありましたけれども、変わっておりましたので「城ノ下7番地5」に変更しております。


 次に、第3条は、地区市民センター及び分館ですが、市民センターに地区市民センター及び分館をおくことができる。この名称及び位置、その他必要な事項については、別に鹿角市教育委員会規則で定めることとしております。


 なお、第4条の事業、第5条の管理、第6条の職員は、公民館条例と同じ条文を規定しております。


 次のページをお開き願います。


 第7条、利用時間、第8条、休館日は、規則で定めていたものでありますが、他の条例との整合を図るため本条例に条文化をしたものであります。


 第9条の利用許可から第13条の使用料までは、現行の公民館条例に定めている条文をそのまま条文化しておりますが、第13条の使用料では、現行の公民館条例では公民館使用料条例で定めるとしていたものを、本条例で使用料を定めるため別表で定めることとしております。


 第14条及び第15条についても使用料条例で定めていたものを本条例で条文化するものであります。


 第16条及び第17条は、条文のとおりであります。


 第18条市民センター運営協議会の設置でありますが、市民センターの管理運営について総合的な協議を行うため定めるものであります。


 なお、それぞれの市民センターの運営につきましては、別途に運営委員会、仮称ですが、なるものを設置して推進していくことを検討してまいります。


 資料の22ページをあわせてごらんいただきたいと思います。


 附則でありますが、この条例は、平成17年4月1日から施行するものであります。


 なお、附則の2として、特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正し、別表公民館運営審議会の委員の項中「公民館運営審議会」を「市民センター運営協議会」に改め、また「公民館分館」を「市民センター分館」に改めるものであります。


 なお、別表については、現行の使用料条例で定めている区分、額を据え置いた形で定めております。


 3として現在の公民館使用料条例、4として鹿角市立十和田市民センター設置条例は、廃止するものであります。


 議案第21号、お開き願いたいと思います。


 議案第21号鹿角市記念スポーツセンター条例の一部改正について。


 鹿角市記念スポーツセンター条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。


 平成17年2月8日提出。鹿角市長。


 指定管理者制度を導入するため、条例を改正するものであります。


 説明の都合上、資料により説明させていただきます。資料の23ページをお開き願います。


 今回の改定は、施設の管理運営を指定管理者に行わせるために伴う条文の改正が主なものでありますが、あわせて条例中の条文の整理を行っております。


 まず、第1条につきましては、現行の第1条の趣旨と第2条を統合し、第1条設置としておりました、市民の心身の健全な育成と芸術文化の発展を図るため鹿角市記念スポーツセンターを設置する。


 以下、改正案に基づいて説明させていただきます。


 第3条は、条文の整理であります。


 第4条、利用時間、第5条、休館日は、規則で定めていたものを他の条例との整合を図るため本条例に条文化するものであり、第7条から第11条までは条文の整理であります。


 第12条ですが、管理の代行として指定管理者に管理を行わせるための条文の整理であり、スポーツセンターの管理は地方自治法第244条の2第3項の規定により、法人、その他の団体であって市が指定するものに行わせるものとする。


 第13条は、指定管理者に行わせる業務の範囲を規定しております。


 第14条から第20条までは、それぞれ「管理受託者」を「指定管理者」に改めることと条文の整理を行うものであります。


 本文に戻りますが、附則としまして、この条例は、平成17年4月1日から施行するものであります。


 議案第22号であります。鹿角アメニティパーク条例の一部改正について。


 鹿角アメニティパーク条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。


 平成17年2月8日提出。鹿角市長。


 指定管理者制度を導入する等のため、条例を改正するものであります。


 次のページをお開き願います。


 あわせて、資料の27ページをお開き願います。


 本条例についても、議案第21号と同じように施設の管理委託を指定管理者に行わせることに伴う条文の改正が主なものであります。


 説明の都合上、資料に基づきまして説明をしてまいります。


 まず、第1条につきましては、現行の第1条の趣旨と第2条の目的及び設置を統合し、第1条設置として条文を規定してございます。


 第5条及び第6条は、規則で定めていたものを本条例で条文化するものであります。


 第12条は、指定管理者に管理を行わせるための条文の改正であります。


 第13条は、指定管理者に行わせる業務の範囲を規定しております。


 第15条から第18条までは、「管理受託者」を「指定管理者」にそれぞれ改めるものであります。


 本文に戻りますが、附則として、この条例は、平成17年4月1日から施行するものであります。


 議案第23号鹿角市スキー場条例の一部改正について。


 鹿角市スキー場条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。


 平成17年2月8日提出。鹿角市長。


 提案理由でありますが、八幡平スキー場の廃止及び指定管理者制度を導入する等のため、条例を改正するものであります。


 次のページと、あわせて資料の30ページをお開き願いたいと思います。


 本条例につきましても、議案第21号と同じように施設の管理運営を指定管理者に行わせることに伴う条文の改正が主なものであります。


 説明の都合上、資料によりまして説明をしてまいります。


 第2条名称及び位置でありますが、本条項に規定しておりますスキー場のうち、既に利用されていないスキー場で廃止しても何ら支障が生じないなどの条件が整っている八幡平スキー場を廃止するため、この項を削除するものであります。


 第5条でありますが、第5条は規則で定めていたものを他の条例との整合を図ることから本条例で条文化するものであります。


 第6条及び第7条は、条文の整理であります。


 第8条でありますが、管理の代行であります。指定管理者に管理を行わせるための条文の改正であります。


 第9条は、指定管理者に行わせる業務の範囲を規定しております。


 第10条から第17条までは、それぞれ管理受託者を指定管理者に改めることと条文の整理をいたしております。


 別表ですが、別表第1から八幡平スキー場の項を削除するものであります。


 本文に戻りますが、附則としまして、この条例は、平成17年4月1日から施行するものであります。


 議案第24号鹿角市教育センター設置条例の一部改正について。


 鹿角市教育センター設置条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。


 平成17年2月8日提出。鹿角市長。


 提案理由でありますが、教育センター及び理科教育センターの機能を集約する等のため、条例を改正するものであります。


 次のページをお開き願います。


 現在鹿角市では、教育センターと理科教育センターをそれぞれ設置しておりますが、特に区分した条例としておく必要がないこと、また設置場所、スタッフ等が同一であることから、本条例の一部改正という形で教育センターと理科教育センターの統合を図るものであります。


 さらに、教科用図書の展示、保管は現在花輪図書館で行っておりますが、この業務を教育センターの所管とすることが望ましいことから、この条文を加えるための改正を行うものであります。


 参考資料の36ページをあわせてお開きください。


 第3条中第4号ですが、「生徒指導」とあるのをより具体的に表現するため、「幼児、児童及び生徒指導」に改めております。


 また、第5号を第6号とし、新たに第5号として教科用図書の管理に関することを加えるものであります。


 第4条は、教育センターに「必要な職員を置く」という設置規定になっておりますが、「所長その他必要な職員を置くことができる」と改めるものであります。


 本文に戻りますが、附則として、施行期日は、この条例は、平成17年4月1日から施行するものであります。


 また、附則の2として、鹿角市理科教育センター条例は、廃止するものであります。


 以上、終わります。


○議長(阿部佐太郎君) 市民部長。


○市民部長(金澤文好君) 議案第25号鹿角市福祉保健センター条例の制定について。


 鹿角市福祉保健センター条例を別紙のとおり制定するものとする。


 平成17年2月8日提出。鹿角市長。


 提案理由でありますが、鹿角市行財政運営基本方針に基づき、新しい行政組織を構成することに伴い、福祉事務所及び保健センターの機能を統合し、福祉サービス及び保健サービスを総合的に提供するため、条例を制定するものであります。


 次のページをお願いします。


 鹿角市福祉保健センター条例(案)でありますが、福祉事務所、保健センター及び花輪支所を一体的に管理するため、鹿角市福祉事務所設置条例、鹿角市保健福祉センター条例及び鹿角市保健センター条例を廃止し、本条例を統一するものであります。


 第1条は、設置目的である社会福祉法の規定に基づく福祉事務所と地域保健法の規定に基づく保健センター、鹿角市支所設置条例に規定する花輪支所で構成するものであります。


 第2条は、名称を「鹿角市福祉保健センター」とし、位置は現保健センターであります。


 第3条から10条までは、所掌事務、職員の配置、利用時間、休館日、利用許可の範囲、利用許可、目的外利用等の制限、利用許可の取り消し等を定めたものであり、他の施設設置条例との整合を図っております。


 次のページをお願いします。


 第11条から第13条までは、使用料に関する条文であります。現在の鹿角市保健福祉センター条例にはないものですが、今後の必要性を考慮して定めるものであります。


 なお、使用料につきましては、類似的施設ということで現在の鹿角市立公民館使用料を参考に次のページの図表に別表として定めたものであります。


 第14条から第15条は、損害賠償と規則への委任を定めたものであります。


 附則として、この条例は、平成17年4月1日から施行するものであります。


 附則の2から4までは、先ほど申し上げましたように、鹿角市福祉事務所設置条例、鹿角市保健福祉センター条例及び鹿角市保健センター条例を廃止するものであります。


 以上で説明を終わります。


 次のページをお願いします。


 議案第26号鹿角市訪問看護ステーション条例の廃止についてでありますが、鹿角市訪問看護ステーション条例を別紙のとおり廃止するものであります。


 平成17年2月8日提出。鹿角市長。


 提案理由でありますが、訪問看護ステーション事業の廃止に伴い、条例を廃止するものであります。


 次のページをお願いします。


 この事業につきましては、平成7年4月に民間事業者がないため老人訪問看護事業として新規に創設した事業でありますが、現在は民間事業の充足や行財政運営基本方針に従い、簡素で効率な組織機構を構築するため、平成17年4月1日をもって廃止するものであります。


○議長(阿部佐太郎君) 産業部長。


○産業部長(馬淵晴彦君) 次のページをお開きください。


 議案第27号鹿角市工場設置促進条例の全部改正について。


 鹿角市工場設置促進条例の全部を別紙のとおり改正するものとする。


 平成17年2月8日提出。鹿角市長。


 提案理由ですが、助成対象業種を拡大し、企業立地を促進するため、条例を改正するものであります。


 次のページをお開きください。


 現在、鹿角市に進出する企業に対する支援・協力及び奨励措置につきましては、新たに工場等を建設した場合における鹿角市工場設置促進条例と、既に建設されていて未利用となっている建物を活用した場合の鹿角市空き工場等再利用助成金交付要綱の二本立ての助成制度で対応しております。しかしながら、最近の動向として、初期投資をできるだけ少なくするため、空き工場等を再利用して立地するケースが多くなっていること。また、これまで製造業を主体とした企業誘致とその奨励に努めてまいりましたが、企業の生産部門の海外移転やコールセンターなど情報関連サービス業の地方進出が盛んになっていることから、奨励対象業種として情報関連業種を加えるとともに、本市における企業化の促進を図るため、社会ニーズに対応した新産業分野の中から新規性や創造性を有する業種も対象にし、本市の企業立地を図るため一本化した制度にするものであります。


 次のページをお開きください。


 鹿角市工場設置促進条例の全部を改正する。


 第1条の目的ですが、主なところだけ、変わったところだけ説明をさせていただきます。


 企業の立地促進を図るため必要な奨励措置等を定めております。


 第2条、定義づけでありますが、従来の製造業のほか情報サービス業、新産業に属する事業を営むものとしております。


 第3条の指定事業者につきましては、これまでの新規従業員の数が5人以上に、新産業に属する事業所は2人以上とつけ加えております。


 第4条、支援・協力は今までどおりです。


 次のページをお開きください。


 第5条は奨励措置ですが、工場設置促進条例で措置しておりました固定資産税の減免は削り、地元雇用の助成に力を入れるべきとの考えから、雇用助成金を手厚くしております。また、情報管理サービスの立地に対応するため、通信回線使用料に対する助成を設けております。


 第7条は指定ですが、企業立地促進条例(案)では今後の社会ニーズの広がりに機動的に対応する面からも規則で規定することとしております。


 それから、次のページをお開きください。


 第13条ですが、規則への委任をうたっております。


 それから、附則といたしまして、この条例は、平成17年4月1日から施行すると。


 また、2項では、奨励措置適用の特例として、既に空き工場等再利用助成交付要綱の規定に基づき指定を受けている補助事業者について、この条例の規定による指定事業者とみなし、第4条及び第5条の規定の適用が受けられるとしております。


 資料の36ページをお開きください。


 3項は、財産の交換、譲与、無償譲渡等に関する条例について、第4条第3号にある「鹿角市工場設置促進条例」を「鹿角市企業立地促進条例」に、「奨励工場等」を「指定事業者」に改めるものです。


 資料の37ページをお開きください。


 4項では、次のページにまたがっておりますが、鹿角市工場設置基金条例について、題名中「鹿角市工場設置促進条例」を「鹿角市企業立地促進条例」に改め、第1条の設置において、鹿角市企業立地促進条例の適用を受けて市内に企業を立地するものに対する財政援助資金を調達するため、鹿角市企業立地促進基金を設置するに改めるものです。


 資料の38ページをごらんください。


 5項では、鹿角市過疎地域自立促進のための固定資産の課税免除に関する条例について、本条例(案)での固定資産の減免の規定をなくすため、附則の第3項を削るとしております。


 以上でございます。


 次のページをお開きください。


 議案第28号鹿角観光ふるさと館条例の一部改正について。


○議長(阿部佐太郎君) 簡略にしてください。


○産業部長(馬淵晴彦君) 鹿角観光ふるさと館条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。


 平成17年2月8日提出。鹿角市長。


 提案理由ですが、アイススケートリンクを廃止するため、条例を改正するものであります。


 次のページをお開きください。


 平成12年度より休止状態にありましたスケートリンク、スケートプラザですが、今後も新たに設備投資が見込めないことにより廃止、削除するものであります。


 次のページに移ります。


 議案第29号鹿角市農業委員会委員に関する条例の制定について。


 鹿角市農業委員会委員に関する条例を別紙のとおり制定するものとする。


 平成17年2月8日提出。鹿角市長。


 提案理由ですが、農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律の施行及び関係条例の一本化のため、条例を制定するものであります。


 次のページをお開きください。


 農業委員会法の一部改正する法律によって、これまでの農業委員会の選挙区分あるいは選任区分あるいは人数等に変更がありましたので、新しく制定するものであります。


 第1条、目的ですが、鹿角市農業委員会の選挙による委員の選挙区及び当該選挙区において選挙すべき委員の定数、それから選任による委員に関し必要な事項を定めるものでございます。


 第2条では、選挙による委員の定数でございます。これまで20人であったものを選挙による委員の定数を16人とするものであります。


 第3条選挙区及び定数であります。第1選挙区、花輪、尾去沢につきましては、「7人」であったものを「6人」に、第2選挙区、十和田地区、「8人」から「6人」に、第3選挙区、八幡平は「5人」から「4人」。これまで「20人」を「16人」にするものであります。


 それから、第4条では、選任による委員としてかづの農業協同組合、北鹿農業共済組合、かづの土地改良区、それぞれ1名。これまでは、かづの土地改良区が抜けておりました。


 それから、第5条では、法の第12条第2号に定める委員として、議会の推薦により選任する委員の定数を2人とすると定めております。


 次のページをお開きください。


 附則として、この条例は、公布の日から施行し、……。


 省略をさせていただきます。


 先ほどですが、これまで25人であった委員の定数が21人となるものでございます。


 それから、次のページでございます。


 議案第30号鹿角市牧野条例の一部改正について。


 鹿角市牧野条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。


 平成17年2月8日提出。鹿角市長。


 提案理由ですが、谷内牧野の廃止に伴い、条例を改正するものであります。


 次のページと資料の42ページをお開きください。


 谷内牧野は、平成13年度より休止状況にありましたが、今回農振除外の手続完了に伴い削除するものでございます。


 第2条の表中谷内牧野の項を削る。


 附則として、この条例は、平成17年4月1日から施行する。


 以上でございます。


 続いて、次のページ、議案第31号鹿角市川島牧野条例の一部改正について。


 鹿角市川島牧野条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。


 平成17年2月8日提出。鹿角市長。


 提案理由ですが、緑資源公団の名称変更に伴い、条例を改正するものであります。


 次のページと資料の43ページをお開きください。


 緑資源公団が独立行政法人緑資源機構に変わったことにより、第2条中第3号「緑資源公団分収林造林」を「緑資源機構分収造林」に、「緑資源公団が」を「独立行政法人緑資源機構が」に改めるものであります。


 第9条中2号を緑資源機構分収造林。


 附則として、平成17年4月1日から施行する。


 以上でございます。


○議長(阿部佐太郎君) 建設部長。


○建設部長(米田公正君) 議案第32号鹿角市都市公園条例の一部改正について。


 鹿角市都市公園条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。


 平成17年2月8日提出。鹿角市長。


 提案理由。都市緑地保全法等の一部を改正する法律及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行及び指定管理者制度を導入するなどのため、条例を改正するものでございます。


 次のページをお願いします。


 資料44ページ、参照していただきたいと思います。


 条例の一部を改正する案でございますが、第3条、第6条及び第7条中の法第5条第2項を法第5条第1項に改めるものです。これは、法第5条第2項の規定が1項に移行したことによるものでございます。


 8条でありますが、施設の休館日、閉館時間等は現行では規則で定めておりますが、管理基準に該当するこれらの内容については条例で明示するべきものとして、指定管理者制度の導入にあわせて条例化するものでございます。


 これにより、2項を施設の休館日、閉館時間等の事項を追加改め、3項に利用期間等を臨時的に変更する事項、4項に変更した事項の周知の事項を追加するものでございます。


 9条の2から9条6については、都市公園法の改正に伴う追加であり、公園の占用による工作物等の除去を命ぜられるべきものを確認することができないために、市の設置にかかわる公園管理者が除去し保管した上で工作物等について公示事項、公示の方法、売却の手続及び返還の手続に関する事項の所要の手続を定めております。


 9条の2は、工作物の保管した場合の公示する事項を定めております。


 9条の3は、工作物等の保管した場合の公示の期間及び公示の方法としての広報等の掲載等を定めております。


 9条の4は、工作物等の価格の評価方法。


 9条の5は、保管した工作物等を売却する場合の手続。


 9条の6は、工作物等の返還する場合の手続を定めております。


 10条でありますが、第1号については「法第5条第2項」を「法第5条第1項」に改め、「同条同6号」を「第7号」に、「第5号」を「第6号」に改めるものでございます。


 第4号については、法に公園保全立体区域の指定が定められたことにより、区域において都市公園に損害を及ぼすおそれのある建物の所有者に損害を防止するよう命じた場合、その命令の工事の完成届けの追加をしております。


 5号については、監督処分による命令に関する工事完了の届けでありますが、「法第11条」が「第27条」に移行したことによるものでございます。


 使用料の第10条については、「法第5条第2項」を「法第5条第1項」に改めるものでございます。


 管理の第16条は、鹿角市総合運動公園の管理に指定管理者を導入することによる改正であります。


 16条の2は、指定管理者の業務範囲を定めております。


 第18条、第19条、第20条及び21条については、「管理受託者」を「指定管理者」に改めるものでございます。


 第24条は、過料の最低額を「1万円」を「5万円」とするものでございます。これは、法の過料が改正されたものにあわせて改正するものです。


 附則でありますが、平成17年4月1日から施行するものでございます。


 終わります。


○議長(阿部佐太郎君) 教育次長。


○教育次長(阿部成憲君) 議案第33号指定管理者の指定について。


 地方自治法第244条の2第6項の規定により、下記のとおり指定管理者を指定することについて、議会の議決を求める。


 平成17年2月8日。鹿角市長。


 記として、指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称ですが、鹿角市記念スポーツセンター、鹿角アメニティパーク、花輪スキー場、これには鹿角トレーニングセンター、鹿角市スキーセンターが入っております。鹿角市総合運動公園であります。


 指定管理者となる団体の名称ですが、東京美装興業株式会社。


 指定の期間ですが、5年であります。


 提案理由ですが、施設の効率的管理・運営に資するため、花輪スキー場等の指定管理者を指定するものである。


 本施設の指定管理者制度の導入に当たっては、上記の施設を一体的かつより効率的、効果的に管理・運営することを目的に、鹿角市の施設の指定管理者の手続等に関する条例に基づき、指定管理者の公募をしたものであります。公募には5業者から申請が出されましたが、この申請書の審査に当たっては、8人で構成する鹿角市体育施設に係る指定管理者選定委員会で応募者の参加資格、指定管理者候補の審査基準に基づきまして厳正に審査した結果、会社の経営状況や実績、また審査基準にも適合し、市が示した管理・運営に関する基本的な考え方に最も近く効果も期待できることから、最適な候補として選定したものであります。


 指定期間を5年としておりますが、条例では原則として10年としております。施設の性質または耐用等により、当該性質または耐用に応じた指定期間を定めることができるとされております。本施設には収益事業部門もあり、他の施設管理とは異なり今後の経営状況等による不確定要素も考えられますことから、条例第5条第2項の規定を適用し5年とするものであります。


○議長(阿部佐太郎君) 市民部長。


○市民部長(金澤文好君) 議案第34号指定管理者の指定について。


 地方自治法第244条の2第6項の規定により、下記のとおり指定管理者を指定することについて、議会の議決を求める。


 平成17年2月8日。鹿角市長。


 幼稚園にかかわるものを除く鹿角市八幡平なかよしセンターの指定管理者として、財団法人鹿角市子ども未来事業団を指定するものであります。


 提案理由でありますが、まず施設の管理に当たりましては、鹿角市八幡平なかよしセンター条例第11条の規定により指定管理者を行わせるものでありますが、その指定手続等については、鹿角市の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第3条により、施設の性格、規模、機能等を考慮して公募によらない指定管理者の候補として財団法人鹿角市子ども未来事業団を選定したものであります。


 選定理由といたしましては、当事業団は、公立保育所の受託経営を初め児童の健全育成、子供支援事業を行う法人として平成14年に市が出資し財団法人として設立した経緯にあり、既に公設の認可保育園や僻地保育園、児童クラブ等の管理・運営を受託するなど実績があること。また、同センターは、保育園と幼稚園の合築施設であり、幼保一体的運営特区による保育園児と幼稚園児の合同保育が実施されることなどから、保育士と教諭の両施設の取得者が必要であり、人事交流面や運営面等において市と一体となった運営が必要であること。鹿角市施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第4条に掲げる基準を満たし得ると判断されることなどを考慮して選定したものであります。


 なお、指定期間につきましては、昨年度指定した鹿角市児童センターの指定期間と今後予定されている同センター以外の公設保育園の指定期間との統一を図るため9年とするものであります。


 以上で終わります。


○議長(阿部佐太郎君) 午後3時まで休憩いたします。


    午後2時43分 休憩


──────────────────────〇 ─────────────────────


    午後3時02分 再開


○議長(阿部佐太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 総務部長。


○総務部長(高田幸良君) 議案第35号平成16年度鹿角市一般会計補正予算(第7号)は、次に定めるところによる。


 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出ぞれぞれ2,377万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ171億1,533万5,000円とする。


 以下、繰越明許費、債務負担行為の補正、地方債の補正については、このように定めております。


 平成17年2月8日提出。鹿角市長。


 7ページ、8ページをお開き願います。


 第2表、繰越明許費の追加でありますが、8款土木費においては3件ございます。大湯地区街灯整備事業と都市計画街路整備事業につきましては、県事業の繰り越し事業に伴うものであります。


 寺ノ上住宅建設事業につきましては、国庫補助金が平成16年度補助事業の対応となりますことから、予算を措置し、積雪のため次年度に繰り越しするものであります。


 11款災害復旧費につきましては、長峰熊沢線の2カ所の分ですが、これも積雪のため繰越明許費として次年度で事業するものであります。


 第3表、債務負担行為補正ですが、追加の2件につきましては、年度開始以前に債務負担行為など一連の予算執行に必要な予算的な裏づけとして設定するものであります。


 2の変更につきましては、借り入れ実績により変更しておりますが、基盤強化資金利子助成費につきましては、借り入れ件数、借り入れ額ともふえましたことから、限度額を変更しております。


 もう1件の近代化資金につきましては、実績がありませんでしたので取りやめたものであります。


 次のページをお願いいたします。


 地方債の補正の1の追加の十和田市民センターと福祉プラザ建設事業と八幡平子ども未来創造センターにつきましては、過疎債が見込めることになりましたので、これを加えております。


 以下につきましては、補助事業の実績見込みあるいは借り入れ額が決定したもので調整をしております。


 14ページをお開き願います。


 2の歳入につきましては、1の市税は1項の市民税、2項の固定資産税、6の入湯税において、現時点における確定額や見込み額による補正を行っております。


 18ページをお願いいたします。


 13款国庫支出金2項5目の公債費国庫補助金につきましては、平成13年度における国の補正予算でNTT資金の活用がありましたが、この償還につきましては国の補助金が充てられることになっておりましたが、民生債につきましては平成17年度からの償還となることから減額しております。


 それから、合併処理浄化槽と公営住宅整備資金、それから次のページの消防施設事業につきましての3件は今年度一括償還となることから、その対応額を追加補正しております。


 次に28ページをお願いいたします。


 17款繰入金2項繰入金ですが、7目と8目の介護サービス基金と工場設置基金につきましては年度末で廃止することにしておりますので、一般会計で繰り入れております。


 以上で歳入の説明を終わります。


 34ページをお開き願います。


 歳出につきましては、事務事業あるいは実績見込みによりまして精算をしておりますが、ほとんど減額となっております。


 1款議会費1項1目の議会費におきましては、18節の備品購入費におきまして議場の放送録音機器が相当年数たっておりますことから、今後支障を来さないように備えるものですが、持ち運び可能な機器の購入を予定しているものであります。


 次のページをお願いいたします。


 2款総務費1項4目財政管理費ですが、財政調整基金の積立金につきましては、工場設置基金からの繰入金のほか、積み増し分を加えまして3億5,400万円積み立てるものであります。


 なお、年度末の積立金残高は8億8,724万7,000円となるものであります。


 58ページをお願いいたします。


 8款土木費2項3目除雪対策費については、除雪委託料を追加しております。補正後の除雪委託料は2億1,959万2,000円となります。


 以上で歳出の説明を終わります。


○議長(阿部佐太郎君) 市民部長。


○市民部長(金澤文好君) 議案第36号平成16年度鹿角市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)でありますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億9,976万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ35億9,142万3,000円とするものであります。


 今回の補正は、全体的に実績見込みに伴う調整を行うものであります。


 86ページをお願いします。


 歳入についてでありますが、3款国庫支出金は精算見込みにより調整しておりますけれども、この中で財政調整交付金の減額が大きくなっております。これは、計数が下がったことによる減額でございます。


 4款療養給付費交付金につきましては、歳出の決算見込みによる数値をもとに補正をお願いしております。


 88ページをお願いします。


 8款繰入金のうち一般会計繰入金につきましては、事務費等の繰り入れ基準に基づいて決算見込みを調整し差額を繰り入れることとしております。


 財政調整基金積立金の取り崩しにつきましては、9款の前年度繰越金等を調整した後の残額について取り崩すこととしております。これによりまして、財政調整基金積立金の残額は、年度末で3億5,771万9,000円となる見込みであります。


 歳出について申し上げます。


 90ページ、お願いします。


 歳出につきましても決算見込みに伴う調整となっております。


 92ページをお願いします。


 6款保健事業費は、今年度実施しました健康チェック講座においての精算、それと人間ドックの助成について不足を来したことに伴う補正でございます。


 以上で終わります。


 次、94ページをお願いします。


 議案第37号平成16年度鹿角市老人保健事業特別会計補正予算(第5号)でありますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ265万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ50億5,144万4,000円とするものであります。


 補正の内容について申し上げますが、歳入については後に回しまして、歳出から説明させていただきます。


 104ページをお願いします。


 歳出ですが、2款1項1目の医療給付費でありますが、平成14年10月の制度改正により老人保健の対象者が段階的に75歳に引き上げられたことにより減額となるものであります。


 2目の医療費につきましても、予想を上回る給付となっております。


 次、歳入に戻っていただきますが、100ページをお願いします。


 1款1項1目の医療費交付金でありますが、これは歳出の医療給付費及び医療支給費支払い額の計算のもととなるものが9月までの実績見込みと2月までの支払い見込みによって算定した結果になるものでございます。


 以上で終わります。


 続いて、106ページをお願いします。


 議案第38号平成16年度鹿角市介護保険事業特別会計補正予算(第5号)でありますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億3,421万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ31億7,614万円とするものであります。


 今回の補正は、全体的に見込みに伴う調整を行うものであります。


 114ページをお願いします。


 歳入でありますが、3款1項1目介護給付費負担金につきましては、標準給付費見込み額を30億2,644万8,000円と見込みまして当初予算額からの増額分を補正するものであります。


 以下、それに倣いましてルール、方法によって計算されたものでございます。


 118ページをお願いします。


 歳出でありますが、1款3項1目介護認定審査会等費の手数料は、認定申請者の増加に伴い主治医意見書交付手数料の追加並びに介護認定機器移設にかかわる保守管理委託料の追加をお願いするものであります。


 2款につきましては、サービス等諸費については、居宅サービス給付費及び居宅介護福祉用具購入費、これらの増額に伴うものと、居宅介護住宅改修費の減額をお願いするものであります。


 120ページをお願いします。


 2項支援サービス費諸費、これらも調整に伴うものでございます。


 以上で説明を終わります。


○議長(阿部佐太郎君) 建設部長。


○建設部長(米田公正君) 126ページをお願いします。


 議案第39号平成16年度鹿角市高田地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)でありますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ30万円を減額し、総額を歳入歳出それぞれ3億3,280万1,000円とするものでございます。


 132ページをお開き願います。


 歳入でありますが、保留地処分金を追加し、一般会計繰入金を減額、繰越金の追加をお願いするものでございます。


 次のページ、お願いします。


 歳出でありますが、事業費の工事請負費は精算見込みにより減額し、補償費3,139万7,000円の追加をお願いするものでございます。


 136ページをお開き願います。


 議案第40号平成16年度鹿角市下水道事業特別会計補正予算(第3号)でありますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ453万1,000円を減額し、総額を歳入歳出それぞれ12億5,043万2,000円とするものでございます。


 139ページをお願いします。


 2表の繰越明許費でございますが、県事業であります大湯の国道103号の工事の一部が繰り越したことに伴い下水道受託工事費の繰り越しをお願いするものでございます。


 144ページ、お願いします。


 歳入でありますが、一般会計繰入金を減額し、繰越金を前年度繰越金からの追加をお願いするものでございます。


 次のページ、お願いします。


 歳出でありますが、一般管理費については精算見込みで減額。


 2款1項2目の利子については精算見込みによる減額でございます。


 148ページ、お開き願います。


 議案第41号平成16年度鹿角市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)でありますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ18万2,000円を減額し、総額を歳入歳出それぞれ3億3,620万円とするものでございます。


 154ページ、お願いします。


 歳入でありますが、一般会計繰入金を減額し、繰越金は前年度繰越金からの追加をお願いするものです。


 次のページ、お願いします。


 歳出でありますが、3款1項2目利子については精算見込みによる減額でございます。


 以上です。


○議長(阿部佐太郎君) 総務部長。


○総務部長(高田幸良君) 議案第42号平成16年度鹿角市大湯財産区特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。


 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ292万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,427万円とする。


 164ページをお開き願います。


 2、歳入、1款の温泉使用料でありますが、温泉利用権利金の返却がありまして、これを売却した1件であります。


 4款の繰入金でありますが、事業実績見込みによる歳出の減額がありましたので、特定財源を除くこの繰入金の減額で調整したものであります。


 次のページをお開き願います。


 歳出につきましては、事務事業の精算あるいは実績見込みなどによる減額調整がほとんどでありますが、次のページをお開き願います。


 4款諸支出金1の繰越金でありますが、大湯地区の街部の街灯整備事業に対するものでありますが、この整備事業の確定により不用額となった金額を減額するものであります。済みません。一般会計繰出金でありますが、大湯街部の街灯整備事業にかかわるものであります。


 以上です。


○議長(阿部佐太郎君) 建設部長。


○建設部長(米田公正君) 170ページをお願いします。


 議案第43号平成16年度鹿角市上水道事業会計補正予算(第4号)でありますが、今回の補正は、未収水道料金の時効完成に伴う不納欠損の計上と精算見込みによる減額調整が主なものでございます。


 以下、条文は省略させていただきます。


 178ページ、お願いします。


 初めに、収益的収入及び支出における支出でございますが、過年度損益修正損でありますが、未収水道料金の消滅時効を地方自治法により5年としておりましたが、先般最高裁が民法による2年と判断したことにより、平成11年度から14年度までの不納欠損金を未収金修正損として計上したものでございます。


 次に、資本的収入及び支出でございますが、収入の国庫補助金は繰り上げ償還に伴う補助金の追加でございます。


 企業債は、配水施設等拡張工事の施工延長に伴う充当債の減額。


 他会計負担金は、精算見込みによる減額でございます。


 施設拡張費は、配水施設等拡張工事の施工延長に伴う減額が主なものでございます。


 終わります。


○議長(阿部佐太郎君) 総務部長。


○総務部長(高田幸良君) 議案第44号平成17年度鹿角市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。


 歳入歳出予算、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ151億7,762万4,000円と定める。


 以下、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用は、それぞれ定めております。


 平成17年2月8日提出。鹿角市長。


 9ページをお開き願います。


 第2表、債務負担行為につきましては、2件の設定を行うものであります。どちらも認定農業者など農業経営改善のために制度資金を利用する場合に、国、県、市が協調して利子助成を行うものでありますが、前年度までの借り入れ額実績を考慮し、平成17年度内の借り入れ相当額を見込んでおります。


 農業経営基盤強化資金につきましては、借り入れ見込み額を3,500万円。次の農業近代化資金につきましては、700万円をそれぞれ借り入れ見込みしながら利子補給の限度額を設定しております。


 次の第3表、地方債については15の事業ですが、借り入れ限度額を合計8億9,980万円起こすものであります。


 中段の道路整備事業につきましては、甚兵エ川原線、室田松山線、それから市道狐平線のそれぞれの改良工事に市の単独道路を合わせて見込んでおります。


 4段下の体育施設整備事業につきましては、圧雪車の購入事業の借り入れを見込んでおります。


 あと、住民税、それから臨時財政対策債についても財源の補てんということで見ております。


 13ページをお開き願います。


 歳入ついて説明いたします。


 1款市税については、景気の低迷による個人市民税や固定資産税の落ち込みなどにより、市税全体としては対前年度比0.4%減の29億9,154万7,000円を計上しております。


 なお、2目の法人につきましては、電子製造部門において堅調な状況が見られますことから、対前年度当初比較で約1,400万円の増と見込んでおります。


 15ページをお開き願います。


 2款の地方譲与税につきましては、1項の所得譲与税ですが、国庫補助負担金の一般財源化に伴う影響などを勘案し、税源移譲として地方自治体に譲与することとなりました所得譲与税でありまして、対前年度比の約2倍を計上しております。


 19ページをお開き願います。


 9款の地方交付税につきましては、平成17年度の国の地方財政計画におきまして、出口ベースで前年度比0.1%増と地方自治体の行政運営に必要な総額は確保されたとしているものの、投資的経費の抑制あるいは市町村合併推進費の需要増などが見込まれますことから、普通交付税につきましては前年度決定額の4.4%減を計上しております。


 また、特別交付税につきましても、近年の交付状況や国の動向を考慮しまして7億円を見込んでおります。


 21ページをお開き願います。


 11款分担金及び負担金の2項2目民生費負担金につきましては、2節の児童福祉費負担金において、八幡平なかよしセンターの開園などにより認可保育児童がふえる見込みでありますので、対前年度費で増となっております。


 25ページをお開き願います。


 13款国庫支出金の1項1目民生費国庫負担金につきましては、前年度のこの目にありました国民健康保険基盤安定負担金の一般財源化によりまして県への税源移譲となって県負担金になったものでありますので、この老人保護措置費負担金の一般財源化と合わせて対前年度費の大きな減となっております。


 29ページをお開き願います。


 2項国庫補助金の主なものとしては、3目土木費国庫補助金ですが、1節の道路橋りょう費補助金には甚兵エ川原線の整備事業の事業費の10分の5.5、室田松山線につきましては同じく10分の5.5の補助率を見込んで計上しております。


 次の31ページをお願いいたします。


 14款の県支出金1項1目民生費負担金につきましては、対前年度比較において大きな増となっておりますが、1節の国民健康保険基盤安定負担金には国負担金分の一般財源化に伴う県への移譲となり、県負担金にはその税源移譲分が負担金となって計上されておりますことから増となっております。


 次の33ページをお開き願います。


 2項の県補助金2目民生費補助金における対前年度比の減は、前年度において実施しました八幡平子ども未来創造センター建設事業費のうち保育園に係る部分の施設整備事業費補助金が含まれておりますことから、これが完了したことにより減額となっております。


 39ページをお開き願います。


 3項委託金の1目総務費委託金には、4月17日の投票の県知事選挙費委託金を計上しております。これがふえている要因であります。


 次に、43ページをお開き願います。


 下段の17款繰入金1項1目大湯財産区特別会計繰入金につきましては、大湯地区2団体に対する補助金の繰入金のほか、平成16年度から実施しております大湯地区街灯整備事業への繰り入れ825万4,000円を含めて計上しております。


 次のページをお開き願います。


 17款繰入金2項1目財政調整基金繰入金は、財源調整としての通常分は4億円でありますが、この4億円に平成16年度末に排出しました工場設置基金の相当額を新たに企業立地促進基金に積み立てがえするために繰り入れ分も合わせて措置しております。


 53ページをお開き願います。


 20款の市債につきましては、歳出の普通建設事業費との関係もありますので大きく抑制した計上額となっておりますが、歳入の説明は以上で終わらせていただきます。


 次に、55ページをお開き願います。


 歳出について説明いたします。


 この前に、まず初めに、一般会計における人件費の措置状況について説明いたします。


 前年度当初比較においては、特別職の収入役1名減の3名、職員は14人減の306人で予算計上しております。予算額においては、特別職、職員合わせて8,266万4,000円の減額、軽減が図られております。


 1款議会費1目議会費につきましては、議員の定数改正と報酬引き下げにより前年度比較で減額となっております。


 次のページをお開き願います。


 19節の負担金、補助金には、政務調査費交付金を計上しております。


 次に89ページをお開き願います。


 2款総務費5項選挙費の3目秋田県知事選挙費においては、県との協議により所要額を計上しております。


 次のページをお開き願います。


 4目鹿角市農業委員会委員一般選挙についても、委員の定数改正後初めてとなる8月の実施を見込んで計上しております。


 97ページをお開き願います。


 3款民生費1項1目社会福祉総務費についてでありますが、対前年度比較の増は、102ページにもありますが、国民健康保険事業特別会計への繰出金と介護保険事業特別会計への繰出金のほか、今年度まで保健センターの管理費についても一体的な管理のためにこの社会福祉施設総務費に含めておりますので増となっております。


 次に、123ページ、お開き願います。


 3項生活保護費2目扶助費でありますが、平成16年度当初における保護率が1月末で1パーミル上昇している状況にありますことから、平成17年度における保護率を10.2パーミルと見込んで計上しておりますことから、対前年度比増となっております。


 133ページをお開き願います。


 4款衛生費の保健センター管理費については、先ほど説明しましたように、福祉と一体とするために廃目となっております。


 次のページ、お開き願います。


 4款衛生費の2項1目の塵芥処理費につきましては、広域行政組合の負担金が増額となっておりますが、平成13年度に借り入れしたごみ処理施設建設にかかわる償還が平成17年度から始まりますので、この償還に対する市の負担が主な増となっております。


 次に、138ページをお開き願います。


 中段の19節負担金でありますが、労働費の負担金でありますが、交付金には当初から再就職緊急支援奨励金を計上したほか、21節の貸付金、労働金庫の貸付資金の預託についても前年同額で計上しております。


 145ページをお開き願います。


 6款農林水産業費1項4目園芸振興費の19節負担金、補助及び交付金については次のページをお開き願います。


 148ページの上から2段目のあなたと地域の農業夢プラン応援事業費補助金につきましては、野菜の産地の育成あるいは拡大を進める野菜花卉ジャンプアップ事業とかメジャー園芸産地育成事業のほか、果樹産地育成強化事業など、さらには頑張る女性農業者の支援など六つの事業に対する県の補助金をまとめて計上しております。


 152ページをお開き願います。


 8目の中山間地域活性化対策費の最後の段になります19節の中山間地域等直接支払交付金につきましては、平成12年度から16年度までの5年間、一定条件の不利な中山間地域を対象に、集落ぐるみの取り組みに対して交付されてきたものでありますが、今後も国の新しい制度のもとで継続されることになりましたことから、現在対象となっております10集落分について同額を計上しております。


 155ページをお開き願います。


 11目農地費につきましては、次のページにあります15節の農道整備工事費を主体とした十和田地区中山間地域総合整備事業費約2億800万円のほか、二本柳地区ほか3地区の圃場整備事業の負担金を中心に計上しております。


 159ページをお開き願います。


 13目の種苗交換会開催費につきましては、秋に地元開催を予定している県の種苗交換会に対しまして市の協賛会の負担金として計上しております。


 167ページをお開き願います。


 7款商工費1項2目商工振興費につきましては、対前年度比較において大きく増となっておりますが、19節の補助金のところに空き工場等再利用助成金3,000万円と、次のページにあります25節の企業立地促進基金の積立金がその要因となっております。


 176ページをお開き願います。


 上段でありますが、上段の2目の観光振興費に係る鹿角観光夢ぷらん支援事業費補助金につきましては、観光資源を生かした魅力づくり支援に補助対象の内容を見直し計上しております。


 次の冬季誘客事業、ツアーバス運行事業につきましても前年同額で計上しております。


 183ページをお開き願います。


 8款土木費2項4目交通安全施設費につきましては、施設の維持管理費のほかに新川線の交通安全施設整備事業、大湯地区の街灯整備事業を合わせて計上しております。


 次のページをお開き願います。


 5目の道路新設改良費については、市の単独道路整備事業のほか、甚兵エ川原線の地方道路整備事業、室田松山線の災害防除事業、狐平線の橋梁あるいは道路の整備事業費を合わせて計上しております。


 212ページをお開き願います。


 212ページの中段でありますが、10款教育費2項の小学校費の13の委託料には花輪小学校の改築にかかわる地質調査委託料、実施設計委託料、合わせて3,800万円を計上しております。


 227ページをお開き願います。


 10款教育費5項社会教育費には、行政組織の見直しに伴い公民館の施設名称を改めまして、4目市民センター費として施設の管理運営費と事業費を計上いたしております。


 243ページをお開き願います。


 6項保健体育費3目の体育施設費につきましては、新年度から指定管理者制度の導入により体育施設を一体的に管理運営させることとしており、そういう予算計上をしております。


 さらに、次のページにあります18節の備品購入費におきましては、花輪スキー場の整備のための圧雪車1台の購入費を計上しております。


 247ページをお開き願います。


 5目の国民体育大会推進費につきましては、新しく目を設け国体推進体制の強化を図る経費の計上のほか、次のページにあります東北総合体育大会卓球競技会の開催とか全国高校スキー大会の開催費補助金を計上して、大会運営の円滑な移行を進めることとしております。


 251ページをお開き願います。


 12款の公債費につきましては、平成16年度において平成7年、8年の借り入れした住民税等の減税補てん債約4億5,100万円の満期一括償還がありましたが、国財政事情による借換債による償還となった経緯がありましたことと、特定資金公共投資事業債の繰り上げ償還など特殊要因があったことにより、比較し減となっております。


 公債費の額が約19億1,800万円と20億円を切っておりますが、平成6年度以来この20億円を切った数値となっております。


 以上で歳出の説明を終わります。


○議長(阿部佐太郎君) 市民部長。


○市民部長(金澤文好君) 266ページをお開き願います。


 議案第45号平成17年度鹿角市国民健康保険事業特別会計予算でありますが、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ35億7,236万8,000円と定めるものであります。


 274ページをお願いします。


 歳入についてでありますが、1款国民健康保険税は、本市の経済状況が電子部品製造などの生産部門など堅調に推移しているものの全体的には横ばいの状況が続いていることから、一般国保分、医療費分、介護とも被保険者1人当たりの課税標準額を前年対比2.5%減として見ております。


 3款の療養給付費等負担金と県補助金につきましては、平成17年度から三位一体改革による見直しがされ、一般療養給付費、療養費、高額療養費の支出見込みから基盤安定分を控除した額によって計上しております。


 276ページをお願いします。


 3款2項1目の財政調整交付金の普通調整交付金及び特別調整交付金についてでありますが、国の所定の算定方式に基づいて積算したものでございます。


 4款の退職被保険者にかかわる診療報酬支払基金から療養給付費負担金の療養給付分につきましては、医療費の支出見込みを基準に算定しております。


 278ページをお願いします。


 6款の国保連合会から高額医療費共同事業交付金につきましては、国保連合会が定めた額で計上しております。


 8款の繰入金のうち一般会計繰入金につきましては、一定の算定方式によって算出され、これを計上したものであります。


 284ページをお願いします。


 歳出でありますが、1款総務費につきましては、職員給与費等を含む一般管理費、賦課徴収にかかわる事務費、国保運営協議会費となっておりますが、そのほかに総務費全体で前年度に比較して相当ふえておりますが、これは平成17年10月から保険証が世帯単位から個人ごとにカード化されるための経費が主なものでございます。


 288ページをお願いします。


 2款保険給付費につきましては、いずれも平成14年、15年度の実績並びに平成16年度の見込み額の平均を見て算出しております。


 292ページをお願いします。


 3款の老人保健拠出金につきましては、制度改正に伴い対象者の減少が見込まれることからの計上でございます。


 4款の介護給付金は、被保険者の増加が見込まれることから、前年度からの伸び率を考慮して計上してございます。


 5款の高額医療費共同事業医療費拠出金につきましては、国保連合会が定めた額を計上してございます。


 6款保健事業費につきましては、ふえ続ける医療費に歯どめをかけるためということをとらえておりますが、これまで厄年の方々に助成してまいりました人間ドックを、額としては若干下回ることになりますが、国保全体の希望者を対象に行うことと見込んでおります。


 以上で、予算総額は前年度に比較しまして5.4%の伸びとなっております。


 304ページをお願いいたします。


 議案第46号平成17年度鹿角市老人保健事業特別会計予算についてでありますが、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ49億1,164万5,000円とするとものであります。


 310ページをお願いします。


 歳入についてでありますが、国及び県、市の公費負担割合が段階的に引き上げられたことに伴いまして予算措置をするものであります。


 4款繰入金は一般会計からの繰入金でありまして、3款の県支出金と同様に計上してございます。


 314ページをお願いします。


 歳出につきましてですが、2款1項医療諸費の医療給付費については、制度改正後対象者の減少が続いていることに伴っての計上でございます。


 316ページをお願いします。


 2款1項1目の医療費支給費につきましては、高額医療費の見直しにより増額となっております。


 続いて、322ページをお願いします。


 議案第47号平成17年度鹿角市介護保険事業特別会計予算でありますが、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ32億7,153万7,000円と定めるものであります。


 330ページをお願いします。


 歳入についてでありますが、給付見込み額を31億8,464万9,000円と推定し、これをそれぞれの項目に配分してございます。


 1款1項介護保険料につきましては、1号被保険者の保険料を第2期介護保険事業計画の給付見込み等により算定しております。


 332ページをお願いします。


 4款1項支払基金交付金は、2号被保険者の保険料分であります。


 336ページをお願いします。


 10款1項市債は介護保険財政安定化対策債で、給付費の増に伴い財源に不足を生ずることから借り入れするものであります。


 338ページをお願いします。


 歳出についてでありますが、1款1項総務管理費の主なものは人件費と介護保険運営協議会費であります。


 342ページをお願いします。


 1款4項趣旨普及費は、介護保険制度の広報、啓発にかかわる経費であります。


 2款1項介護サービス費等諸費は要介護者に対する給付費で、第2期介護保険事業計画等にこれをもとにして計上してございます。


 346ページをお願いします。


 3款1項財政安定化基金拠出金は、給付額や保険料収納額に不足を来した際に拠出するものでございます。


 以上で説明を終わります。


○議長(阿部佐太郎君) 建設部長。


○建設部長(米田公正君) 352ページ、お開き願います。


 議案第48号平成17年度鹿角市高田地区土地区画整理事業特別会計予算でありますが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億2,919万円と定めるものでございます。


 358ページ、お願いします。


 歳入でありますが、保留地処分金、一般会計から繰入金を見込んでおります。


 次のページをお願いします。


 歳出でありますが、事業費で主なものは、委託料、工事請負費、補償、補てん及び賠償金であります。委託料については、当該年度における事業に対する測量及び調査を実施する予定でございます。請負工事費は、造成工事4,842平米、道路工事196メートル、公園整備を予定しております。支障物件については、建物移転4件等を予定しております。これにより、高田地区区画整理事業における工事関係は終了の予定であります。


 368ページ、お願いします。


 議案第49号平成17年度鹿角市下水道事業特別会計予算でありますが、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ12億580万5,000円と定めるものでございます。


 375ページ、お願いします。


 歳入でありますが、下水道受益者負担金は対象賦課面積27万7,000平米を予定しております。


 下水道使用料ですが、月平均6万2,000トンの使用を見込んでございます。


 国庫支出金でございますが、国庫の補助事業4億円に対する2分の1を計上しております。


 公債費国庫補助金は、平成13年度国の2次補正の国費相当分であるNTT無利子貸し付けによる償還分でございます。


 4款繰入金は、一般会計から繰り入れをお願いしております。


 次のページをお願いします。


 7款の市債でございますが、下水道整備債及び資本費平準化債でお願いしております。


 次のページ、お願いします。


 歳出でありますが、一般管理費は施設の維持管理にかかわる経費でございます。主なものは、委託料の下水道台帳作成、公共下水道管渠のテレビ調査、大湯真空ステーション等の施設管理委託料でございます。


 19節の負担金、補助及び交付金は、流域下水道への汚水処理及び汚泥焼却にかかわる維持管理負担金でございます。


 次のページをお願いします。


 事業費ですが、補助事業4億円、単独事業1億円を見込んでおります。


 委託料は、湯瀬処理区の処理場及びポンプ場の基本計画、土質調査46カ所、管渠の実施設計1万5,600メートルを予定しております。


 次のページをお願いします。


 工事請負費でありますが、補助分として延長3,200メートル、単独分として1,100メートルを予定しております。合わせて整備面積31ヘクタールの予定でございます。


 公有財産購入費については、湯瀬処理区の処理場、ポンプ場の用地購入費でございます。


 負担金、補助及び交付金は、流域下水道建設費負担金が主なものでございます。


 393ページをお願いします。


 議案第50号平成17年度鹿角市農業集落排水事業特別会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億7,326万9,000円と定めるものでございます。


 400ページ、お願いします。


 歳入でありますが、農業集落排水事業費の分担金は、小豆沢地区の分担金であります。


 2款の農業集落排水使用料でございますが、これも小豆沢処理区の使用料分でございます。


 3款1項1目の農業集落排水事業費県補助金でありますが、谷内、永田地区の事業費2億200万円に対する2分の1をお願いしております。農業集落排水償還助成事業費補助金として平成16年度分の2億8,000万円の10分の1を計上しております。


 次のページをお願いします。


 5款の繰入金は、一般会計から繰り入れをお願いしております。


 8款の市債でありますが、農業集落排水債としてお願いしております。


 次のページ、お願いします。


 歳出でありますが、一般管理費は小豆沢地区の処理場及び中継ポンプ場13カ所などの施設管理の維持費でございます。


 2目事業費は、谷内、永田地区の事業が主なものです。


 次のページ、お願いします。


 委託料でありますが、谷内、永田地区の処理場及び管路の設計委託料でございます。


 工事請負費は、管路延長2,000メートルを予定しております。


 積立金は、基金への償還積立金としてお願いいたします。


 416ページ、お願いします。


 議案第51号平成17年度鹿角市簡易水道事業特別会計予算でありますが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9,842万8,000円と定めるものでございます。


 423ページ、お願いします。


 歳入でありますが、歳入の主なものは、1款1項1目水道使用料、これは甚兵エ川原、湯瀬、水沢、後生掛の四つの簡易水道における水道料金でございます。


 3款繰入金につきましては、一般会計から繰り入れをお願いしております。


 427ページをお願いします。


 歳出でありますが、一般管理費でありますが、これは職員らの人件費が主なものでございます。


 次のページ、お願いします。


 2目の施設管理費でありますが、工事請負費の2,000万円は甚兵エ川原線の橋梁工事に伴う配水管移設工事及び水沢の国道341号の配水管移設工事を予定しております。


 これで説明を終わります。


○議長(阿部佐太郎君) 総務部長。


○総務部長(高田幸良君) 議案第52号平成17年度鹿角市大湯財産区特別会計予算は、次に定めるところによる。


 歳入歳出予算、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,252万円と定める。


 441ページをお願いいたします。


 歳入について説明いたします。


 1款の使用料及び手数料の温泉使用料ですが、自家用、営業用合わせて、分湯者8名に対する使用料を計上しております。


 3款の財産収入の財産貸付収入でございますが、一般用地、会社の民間の事業用地合わせて44件、それに電柱、電話柱敷の356本を合わせて計上しております。


 次のページをお願いいたします。


 4款の繰入金ですが、1目の財政調整基金繰入金につきましては、歳入の不足額を調整するため繰り入れしておりますが、平成17年度において大湯地区街灯整備事業に対する繰出金が見込まれておりますことから、例年より多く計上されております。


 以上で歳入の説明を終わります。


 447ページをお開き願います。


 歳出の1款管理費でありますが、管理会費を年に5回開催することで計上しております。


 2款の総務費1項の総務管理費につきましては、おおむね前年並みの経費を計上しております。


 次のページをお開き願います。


 3款諸支出金の1項1目造林費については、前年度まで緑資源機構の造林費として款を設けておりましたが、関係部分につきましては一般会計予算と項目の整合性を図ることから、この款を諸支出金と改めたことにより前年度予算額がゼロ円となっているものでありまして、1目造林費については前年度同額程度の予算を計上しております。


 次のページをお開き願います。


 2項の繰出金ですが、一般会計繰出金につきましては、大湯財産区からの大湯地区街灯整備事業費に対する財源としての繰り出し額を825万4,000円としてこの中に含めて計上しております。


 次の455ページをお開き願います。


 455ページの給与明細書にありますように、管理会の意向によりましてこのように大きな削減が図られております。


 以上で説明を終わります。


○議長(阿部佐太郎君) 建設部長。


○建設部長(米田公正君) 次のページ、お願いします。


 議案第53号平成17年度鹿角市上水道事業会計予算でありますが、条文は省略させていただきます。


 471ページ、お開き願いたいと思います。


 最初に、収益的収支の収入でありますが、1款1項1目の給水収益の水道料金は、給水件数1万386件で、約225万3,000トンの使用を見込んでおります。


 2目の受託工事収益は、他事業関連給水装置受託工事収益を計上しております。


 次のページをお願いします。


 収益的収支の支出でございますが、1款1項1目の原水及び浄水費の主なものは、修繕料の尾去沢ろ過池2池の修繕、花輪浄水場の機器類の修繕及び施設管理にかかわる動力費及び薬品が主なものでございます。


 2目の配水及び給水の主なものでございますが、次のページをお願いします。


 委託料の管路図作成業務委託、修繕料の配水管漏水等の修繕、検満メーター2,104個分にかかわる交換修繕料及び故障メーターの取りかえ分としての30個をお願いしております。


 3目の受託工事費でありますが、これは下水道事業などの他事業に関連した給水装置の受託工事費でございます。


 4目の総係費ですが、これは人件費、それから料金徴収に係る経費などを計上しております。


 次のページ、お願いします。


 主なものは委託料であり、検針員11人分の集金及び検針の委託料及び企業会計システムなどの保守委託料でございます。


 次のページ、お願いします。


 資本的収支の収入でございますが、1款1項1目の補償費は、他事業に関連する配水管の移設補償費でございます。


 1款2項1目国庫補助金は、砂子沢ダム及び老朽管更新事業にかかわるものでございます。


 1款3項企業債でありますが、配水管整備事業債及び老朽管更新債をお願いしております。


 次のページ、お願いします。


 資本的収支の支出でございますが、設備改良費は工事請負費として尾去沢の送配水の流量計交換、十和田浄水池の水位計の交換及び老朽管更新工事約5,680メートルを予定してございます。


 3目の施設拡張費は、工事請負費としての配水施設等の拡張工事、延長1,630メートル及び消火栓新設工事費、3基を予定しております。


 4目の他事業関連施設整備費は、工事請負費として下水道、高田地区土地区画整理事業など他事業に関連する配水管の移設工事費でございます。


 5目の水源開発事業債は、10年更新による水利使用許可申請にかかわる業務委託料と砂子沢ダムへの負担金でございます。


 以上で当初予算の説明を終わります。


○議長(阿部佐太郎君) 以上で提案理由の説明を終わります。


 以上をもちまして、本日予定いたしました議事日程はすべて終了いたしました。


 明9日は議案精査のため本会議は休会となります。


 ただいまの時刻をもって散会いたします。


    午後3時59分 散会