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秋田県 男鹿市

平成17年  6月 定例会 06月15日−03号




平成17年  6月 定例会 − 06月15日−03号







平成17年  6月 定例会



議事日程第3号

   平成17年6月15日(水)

 第1 市政一般に対する質問

    高野寛志

    三浦利通

    木元利明

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(37人)

  1番 佐藤巳次郎  2番 高野寛志   3番 夏井清勝

  4番 大渕與吉   5番 三浦利通   6番 吉田清孝

  7番 佐藤寿男   8番 木元利明   9番 中田敏彦

 10番 中田俊雄  11番 戸部幸晴  12番 船木重秋

 13番 三浦一郎  14番 畠山富勝  15番 吉田孝一郎

 16番 古仲清紀  17番 船橋金弘  18番 大森勝美

 19番 小松穂積  20番 安田健次郎 21番 佐藤美子

 22番 笹川圭光  23番 船木 茂  24番 越後貞勝

 25番 三浦悦朗  26番 船木正博  27番 柳楽芳雄

 28番 佐藤善市郎 29番 鎌田清太郎 30番 竹村健一

 31番 相澤哲夫  32番 佐藤俊一  33番 加藤春吉

 34番 中田謙三  35番 高桑國三  36番 吉田清美

 37番 杉本博治

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欠席議員(なし)

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議会事務局職員出席者

                      事務局長    菅原政義

                      次長      加藤謙一

                      局長補佐    小玉一克

                      主査      畠山隆之

                      主査      湊 智志

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説明のため出席した者

 市長      佐藤一誠      助役      佐藤文衛

 収入役     伊藤正孝      教育長     高橋金一

 監査委員    加藤金一      企業管理者   小野忠儀

 総務企画部長  板橋継喜      市民福祉部長  三浦正勝

 産業建設部長  山口淨児      若美総合支所長 畠山信英

 病院事務局長  船木 宏      教育次長    宇佐美金治

 企業局長    西方文太郎     農業振興局長  三浦光博

 企画政策課長  高桑直廣      総務課長    沖口重博

 財政課長    武田英昭      福祉事務所長  今泉金正

 農林水産課長  清水博己      地域振興課長  加藤 透

 病院総務課長  夏井八洲夫     会計課長    佐藤隆二

 選管事務局長  佐藤龍雄      監査事務局長  小坂幸明

 農委事務局長  佐藤康利

     午前10時6分 開議



○議長(杉本博治君) これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。

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△日程第1 一般質問



○議長(杉本博治君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告書によって、順次質問を許します。2番高野寛志君の発言を許します。2番

     [2番 高野寛志君 登壇]



◆2番(高野寛志君) おはようございます。新市発足後初の6月定例議会で一般質問の機会を与えられたことに対し、議員各位に心から感謝申し上げます。

 去る4月の市長選挙では佐藤市長が無競争で当選され、5月には助役、収入役等の特別職も決定し、新しい本市の体制がスタートしたのですが、今回の合併に伴う新市の建設計画について質問いたします。

 私は以前にも申し上げましたが、このたびの新市の建設計画はどうもぴんとこないのであります。確かに整然と施策や主要事業や重点プロジェクトなど羅列され、良いことばかりいっぱいに書かれておりますが、一体何をもっとも重要な政策として取り組むつもりなのか。また、どういう手段や方法によって、それらを実現しようとするのか、さっぱり見えてこないのであります。言葉はあるけれども、魂がないという印象であり、また、総論あって各論なし、具体的な方法論が欠如していると思うのでありますが、市長はどうお考えでしょうか、まずお尋ねいたします。

 現在、本市の人口は約3万6千人であり、10年後の平成27年にはおよそ3万人と推計されておりますが、新市の目標人口は3万3千人と設定しております。そのためには、産業振興や生活環境の整備、子育て支援対策など、魅力あるまちづくりをしていくことにより、人口減少の抑制に取り組むと建設計画には書いてあります。しかし、これは表現としてはわかるけれども、きわめて甘い、現実離れした見通しであり、私から言わせれば、まことに不見識な見通しであると言わなければなりません。人口の予測については、専門の研究機関により若干の誤差はありますが、今までの本市の状況と経過、そして過去と現在の急激な少子高齢化の進行などを考えるならば、10年後の3万3千人の人口は不可能であると思うが、いかがお考えかお答えいただきたいのであります。目標人口はあくまでも努力目標であり、計画であるので必ずしも実現しなくとも良いと市当局ではお考えでしょうが、それではまるで小学生の作文にも劣る空念仏ではないかという批判が起こってきます。確かに、政治や行政は、国民や市民に夢や希望を与えなければなりませんが、しかし、夢や希望を実現するためには熱い情熱と莫大なエネルギーが必要であります。果たして市長には、そのような志があるのでしょうか。改めてお伺いいたします。

 15歳から64歳までの日本の生産年齢人口は1995年から減少に転じており、今後25年間で人口の減少率が14パーセントなのに、生産年齢人口の減少率は実に27.8パーセントと想定されております。人口の減少と高齢化は経済を確実に縮小させ、当然のことながら国民所得も縮小に向かいます。こういう状態は本市ではとっくに到来してきており、また、本市における市債残高が一般会計と諸会計を合わせると381億5千万円と、きわめて多額であることからなどを考慮すると、今後の市政運営、財政運営はまことに厳しくなまはげの心を全国へなどと脳天気なことを言っているときではないと思われるが、市長はいかがお考えでしょうか。お尋ねいたします。

 市町村の合併により、明るい将来が約束されているなどと考えるのは幻想であり、検討違いも甚だしいと私は思っております。これからは、ますます厳しく難しい時代に入っていくものと考えられます。国、地方とも交際費を除外した収支の状況、いわゆるプライマリーバランスが1992年度から赤字になっており、通常の行政サービスを行うために毎年国や自治体は新たな借金をしなければならない借金依存体質になっております。また、国は2004年度で約548兆円の膨大な財政赤字を抱えており、地方交付税会計も大幅な赤字の状態にあり、国の財政危機が地方自治体の財政を直撃しております。国が地方交付税によって、地方自治体の面倒を見る、財政調整機能が著しく低下してきており、つまり、ない袖はふれないということであります。したがって、新しい男鹿市が合併によって財政危機を乗り切るのはかなり難しく厳しい状況にあるので、合併特例債を利用して、今後70億とか、80億の事業を行うということは、そもそも無理があり方向違いでバブルの発想であり、後世に過大な負担を残す原因となるので、新市の建設計画は見直し、再検討すべきであると思うが、市長の考え方をお尋ねいたします。

 昨年発行された松谷明彦政策研究大学院大学教授の著書、人口減少経済の新しい公式が、経済学の専門書としては異例の隠れたベストセラーとなっており、筆者の評価も高く、今後の政府や自治体の将来を考える上で、貴重な示唆に飛んだ本であります。急激な人口減少と高齢化の進行は、本市でも著しいものであり、そのために税収の落込みや学校の統廃合など、さまざまな問題を抱えてきており、本市の行政運営も完全な曲がり角に立っております。人口の減少と高齢化は経済を確実に縮小させるので、基本的には公共投資も整備投資も縮小させなければなりません。要は、行政も自治体も、すなわち我が男鹿市も身の丈に合ったサイズの着物を着なければならないということであります。新市の建設計画においては、そういう現状と将来に対する危機感が不足しており、良識ある市民の間ではただお互いに金がないから合併しただけじゃないかとか、新市の将来には非常に不安があるなどという批判も聞かれるのであります。これらの声に対し、市長はどのように考えておられるのかお伺いするものであります。本市の産業分野では工場や製造業などはまことに少なく、あるのは主として農業、漁業、観光業であります。新市の建設計画では観光を基幹産業として位置づけ、観光交流都市を目指すとしていますが、果たしてそれでいいのかどうか、私は甚だ疑問を感じているのであります。旧男鹿市の総合発展計画でも観光文化都市を標榜してきましたが、今までの結果を見るとどうも感心しないというのが、私の率直な感想であります。観光事業は多額の設備投資を必要としますが、その割には経済的生産性が低い面があり、総資本回転率も良くないのであります。しかしながら、地域おこしという観点からどこの市町村でも観光に力を入れているようですが、私は考え方の順序が逆ではないかと思うのであります。本市では、農業と漁業を発展させれば観光客はおのずからついてくるというのが、私の考え方であり、主張であります。旅は食にありです。農業も漁業も人間の食生活の基本であり、それらを活用して本当にうまいもの、うまい料理を食わせること、そして適正な価格で市場へ提供することが、もっとも肝要であると考えるのであります。うまいものを食べたいというのは我々の本能であり、文化水準を示すバロメーターでもあります。すばらしい農産物と水産物を生産し、それらを素材として調理、加工技術を進歩させ、日本全国に通用する商品と料理を開発することこそが本市最大の重点政策として取り組むべきであると私は思うのであります。観光、観光という前に、まずその前提条件を整備することが大事であると思うが、市長の考えはいかがなものでしょうか、お尋ねいたします。

 近年、農業や漁業を取り巻く環境は厳しさを増し、後継者の問題や市場価格の動向など、農業振興、漁業振興と口で言うほどたやすいものではありません。しかし、農業や漁業は非常に裾野が広く応用範囲も広い産業であり、今後一層さらなる技術革新と競争力が求められております。それらの産業を本市の先端産業として育成していくという気概、やる気がなければなりません。初めに言葉ありきではなく、初めにやる気ありきが大切であると思うが、市長には果たしてそういう意気込みや気合いがあるのかどうかお伺いいたします。

 新市の建設計画では、各種基盤整備事業や道路改良事業など、いわゆる日本型土木建設の公共事業が目白押しで多額の事業費が計上されておりますが、そういう発想はもう既に古く、賞味期限が切れた手法であり、また、そういう事業を推し進めていくと、金がいくらあっても足りないだろうと思うのであります。これからは、何を捨て何を生かすのかを真剣に考えるべきときであります。農業と漁業の生産性を上げること、そして本当にうまい料理、うまい商品をつくること、これらの分野に予算や人材を重点配分して新しい男鹿の振興を図るべきであると思うが、市長の考え方をお尋ねいたします。

 次に、船川港と日本海を活用した対岸交易の拡大についてでありますが、このことについて、私は昨年の9月議会の一般質問で集中的に取り上げ質問いたしました。その結果、市役所内にプロジェクトチームをつくり対応していくという市長の答弁があったのですが、その後、この件についてはどうなっているのか、また具体的な方法や予算について研究しているのかどうか、お答えいただきたいのであります。私は、かねてから、10年も前から男鹿市発展のために船川港を活用して環日本海時代を切り開いていくべきであると強く主張してきておりますが、どうも市当局では全くやる気がないように見受けられますが、どのように取り組んでいくつもりなのか、併せてお答えいただきたいのであります。

 以上で、1回目の質問を終わりますので、よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(杉本博治君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 皆様おはようございます。それでは、ただいまの高野議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、新市の建設計画についてであります。まず、具体的な方法論についてでありますが、新市建設計画は、合併後のまちづくりの基本的な方向性を定めるとともにそれを実現するために推進する主要な施策事業を明らかにするものであり、また、新市において策定する総合計画の基本となるものであります。したがいまして、より具体的な内容などにつきましては、総合計画に盛り込まれることになりますが、合併直後でもあることから、当面は新市建設計画に基づき諸施策事業を推進しながら、明年度に総合計画の策定に取り組んでまいります。

 次に、目標人口についてでありますが、本市の人口は国立社会保障人口問題研究所によりますと、平成27年には3万410人になると推計されております。一方、新市建設計画におきましては、今後10年間にわたって産業振興による雇用の拡大や生活環境の整備、子育て支援対策など諸施策事業を総合的に実施し、人口減少の抑制に取り組むことにより、平成27年の目標人口を3万3千人と設定いたしております。人口問題につきましては、本市のみならず国、県においても重要な課題となっているものの、即効性のある有効な対策が見いだせないのも事実であり、人口の減少は避けることができず、目標人口を維持することは容易なことではないと認識しております。しかしながら、人口の減少を少しでも抑制するため、地域の担い手となる若年層の市外流出を抑えるための雇用の場の確保や仕事と育児の両立を支援するための行政と地域が一体となった子育て環境の充実向上を取り組むなど、新市建設計画の諸施策事業を着実に実行し、目標人口を維持できるよう新市の基盤づくりに積極果敢、最大限の努力を傾注してまいります。

 次に、行財政運営に対する認識についてでありますが、いわゆる国の三位一体改革の影響などにより、行財政運営は非常に厳しい状況にあることから、今後、行政改革大綱を策定し、行財政運営のより一層の効率化を図るとともに、国、県の合併支援措置を有効に活用するなど、行財政基盤の強化を図りながら、市民福祉の向上に努めてまいりたいと存じます。

 次に、新市建設計画を見直しすべきであるとのご意見でありますが、新市建設計画につきましては2市町の議会の皆様をはじめ、地域住民の皆様のご理解をいただいて、合併協議会において策定したものであり、これを着実に実行することが私の責務であると考えております。また、財政計画におきましては、健全な財政運営を行うことを基本としながら、合併に伴うスケールメリットによる経費の節減や国、県の財政支援措置並びに新市建設計画の実行に必要な経費などについて推計いたしております。このことから、現時点では新市建設計画の見直しは考えていないものであります。

 次に、現状と将来に対する危機感が不足しているとのご指摘でありますが、新市建設計画は2市町の現状と新市の特性や課題を踏まえた上で、合併後のまちづくりの基本的な方向性を定めるとともに、それを実現するための主要な施策事業を明らかにしたものであります。

 次に、新市の将来都市像と農業、漁業の振興についてでありますが、新市建設計画におきましては、都市像を定めるための重要な因子として自然、文化、食をまちづくりの根幹と考え、将来都市像を自然、文化、食を大切にする観光交流都市と定めております。この食につきましては、消費者の高度な需要に応じることができる農林水産物の多彩な組み合わせを提案し、食へのこだわりを全国に届ける町を目指すものであり、農産物や水産物を活用した商品と料理の開発につきましては、本市の重要課題の1つとして認識いたしております。このことから、農林水産業や観光産業の各団体などと連携した特産品の開発や観光施設、宿泊施設における地場食材の積極的な供給を促進するなど、観光と農林水産業との相乗的な振興に努めながら、積極的に取り組んでまいります。

 また、農業、漁業につきましては、本市の基幹産業であり、生産者や関係団体と一体となって生産性の向上を図るための基盤整備や高付加価値による市場競争力の向上、担い手の確保、育成などに取り組み、その振興を積極的に図ってまいりたいと存じます。

 ご質問の第2点は、対岸交易の拡大についてであります。まず、交易に関する町内プロジェクトチームについてでありますが、このことにつきましては昨年10月に町内関係課職員12名で構成する船川港湾対岸交易調査研究会を設置し、本年3月に交易に関するさまざまな調査研究の成果を報告書としてとりまとめております。この報告書では対岸諸国との交易にあたっての問題点や可能性を調査し、その方策と併せて対岸都市との有効関係樹立や、行政から民間への情報提供、貿易産業育成など、交易に対する間接的支援策が必要であることを提案しております。市といたしましては、これらを積極的に推進するため新市において新たに商工港湾課を設置し、今後は官民による交易の任意組織を設立し、意見や情報の交換をするなど、実施可能なものから取り組んでまいりたいと存じます。いずれにいたしましても交易は広範な対応が必要であることから、国、県及び各種交易団体の協力を得て推進していかなければならないものと認識しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(杉本博治君) 再質疑ありませんか。2番



◆2番(高野寛志君) 来年度に総合計画を作成して具体的なまちづくり計画というか、総合計画で計画を練り直すと、練っていくと、そういうことですけれども、私が言いたいのは、やっぱり今の時代というか、もう今までと違って経済でも人口でも右肩上がりじゃなくて、右肩下がりというか、もうそういう状況がとっくに本市ではきてるんですけれども、そういう時代の流れに対応していくと、例えばですよ、いろんな施策を建設計画で書いているけれども、我々の家庭でもね、子供が3人もいたころは家がちょっと狭いとか、ところが今誰もいなければ逆にある家が使われていないと。だから、どうも基本的な認識がね、男鹿市がどんどん人口が減って、学校も減ってきているのに、何か明るいキャッチフレーズを書いて、何というか市民に誤解を与えるんじゃないか。もっと基本的な認識がそういう人口の減少と高齢化社会ということを強く受けとめて、それに対応したまちづくり、高齢化社会をどう乗り切っていくかとか、それから財政計画でもですね、繰出金というのは19億2、3千万、全然変わらないわけですよ。これ人口減っても繰出金は同じレベルで10年間いくと、そうすると財政計画というのは大変だと。税収が落ち込んで、収入が減ってくるのに、諸会計に対する繰出金というのは19億台で推移して、ずっといくと。だから、入るお金が足りなくなって、出ていくお金が同じだと。当然、大変だと、容易じゃないと。そういう時代がきてるんでね、やっぱり基本的な考え方としては、やっぱり人が減ったら減ったようなまちづくりとか、新市のあり方というものを考えなければいけないんじゃないかと。そう私は思うので、その辺についてどうお考えでしょうか。

 それからですね、観光の件については、きのう柳楽議員も質問いろいろされておりましたけれども、観光交流都市を標榜していくと。それで、観光、観光と言うけれども、観光の形態がね、もう変化してきていると。例えば前は団体旅行とか、企業とか、産業団体が団体でツアーを組んだりしたけれども、今のお客さんは少人数とか、家族、グループに変化してきている。また、若い人とかはアウトドア思考なので、車にいろんなものを積んで、車で泊まったり、オートキャンプ場に、そういうような観光嗜好、また、中高年の登山が今大変ブームを呼んでおりますけれども、やはり中高年の時間のある人はゆっくり登山とか、自然とか、健康思考とか、そういうふうにレジャーに対する考え方も今大分変わってきていると思うんですよ。だから、前のように団体を組んで、豪華なホテルに1泊、2泊して、また観光めぐりして帰るというよりは、今の私なんかもそうですけれども、自分で何かを楽しんだり、汗をかいたり動いたり、そういうふうなレジャーに、今の観光の形態というのは変わってきていると思うんですよね。だから、観光、観光と言っても、やっぱりそういう時代の変化に対応した観光政策というのを考えていかなければ、それはいろんな宣伝とかも必要ですけれども、今国民の意識がどんどん変わってきてますね。それで、ちょっと提案したいんですけれども、そういう中高年の登山ブームとか、そういう健康思考、せっかく男鹿半島あるんでね、私は、男鹿半島を1周するような散歩道というか、海岸を見ながら風景を楽しんで歩いて男鹿めぐりする、そうすると歩いて1周するためには1日ではできないので、2日でも3日でもかけてゆっくり男鹿半島に親しんでもらう、そうすれば滞在時間も長くなって、1泊でも2泊でもして、特に定年後の余暇時間のあるそういう中高年の人方は、そういう楽しみ方もこれからは増えてくるだろうと。それが中高年の登山ブームにつながっていると私は思うんです。ですから、やっぱり半島、男鹿は風光明媚な半島をお客さんにゆっくり楽しんでもらうためにね、観光半島内をそういう散策したり、遊歩道というんですか、海岸線を1周するようなそういう観光道というか、散策、そういうものを考えてみたらどうかと。それが今後の観光政策としては、私は時代にマッチしてるんじゃないかと、そういうことを考えてみる気はないものかどうか、市長さんにお伺いいたします。

 それから、この新市の建設計画でも、どうも私がぴんとこないというのは、何でも成長して明るい社会ということ、それは当然そうありたいと我々は願うんだけれども、どうもどっこい、今の時代はそういう生やさしいものじゃない。それで、経済成長を目指していくためには人口が増えていかなければいけないし、生産性を上げるためには機械化とかいろんなものを増やして、拡大路線をいかなきゃいけないんだけれども、今の国民の考え方というのは、豊かさは何だろうかという再検討していると思うんですよ。いくら金あってもね、朝から晩まで夫婦忙しい、そういうのは本当の豊かさとは言えないだろうと。前は金があって所得が増えていけばいろんなものを買えていろんな夢を実現できたけれども、今はそういう時代じゃない。むしろ、これからは余暇時間というか、自由時間が増えていきますね。そういう余暇時間、自分の自由な時間をどういうふうにして有意義な一生を送るか、そういうふうに国民意識もだんだん変わってきていると思うんですよ。ですから、建設計画でもね、いろんな私日本型公共事業って言いましたけれども、やっぱりそういうものはね、大体もう日本はできてきていると思うんですよ。我々小さいころは貧しいから我慢しなさいとか、食う物もないとか、ところが今はそうじゃなくて、逆にそういう豊かさに慣れてきて、人間贅沢になると何ぼでも上を見ていくと、そういう考え方が戦後国民の間でも経済成長に伴って、そういうふうに生活も考えてきた。ところが、今逆の時代に入ってきたんで、そういう豊かさとか幸福というものについて、どういうふうに考え直したらいいかというふうになってきているんでね。ちょっと余計な話だけれども、建設計画で若美町に公民館を何千万、4千万とか5千万で2カ所建てるとあって、盛り込んであるけれども、旧若美さんだってどんどん人口が減ってきて、そんなに4千万も5千万もかけた公民館つくったからといっても利用する人がどんどん減っていくでしょうと。だから、身の丈に合ったサイズの着物を着てくださいと、そう考えなければ人がどんどん減っているのに、公共施設ばっかり増やしたって、時代に逆行する、そう思うんでね、やっぱり建設計画は、それは合併協議会で、あるいは議会でも議決したんだけれども、人間、やっぱりふさわしくないものはやめても構わないんだし、何でも、しかも1回そういうふうに協議会で了承を得たからといってね、やっぱりよく考えてみて、これからの事業というのは考えていかなきゃいけないと、私はそう思うんですよ。ですから、その辺についてね、これは議決をいただいてるから、このとおりにどこまでも突っ走るというのは、私は非常に危険だと思うんですよ。ですから、再検討かあるいは見直して、やっぱり事業がどういう効果があって、どういう必要性があって、どういう緊急性があるか、もう一度その辺のことは十分考えてやってもらいたい、そう思うんですけれども、その辺についてどうでしょうか。

 それから、財政計画について若干お尋ねしますけれどもね、新市の建設計画に、10年間の財政計画載ってますけれども、今回6月議会に出してきた17年度の予算案ではね、この計画では一般会計で165億8千万、これの予想なんですね、一般会計で、それで今回出てきているのが167億1千600万ですね。ですから、約1億3千万円の一般会計レベルで誤差があるわけですよ。何も500万、千万ばっちり必ず一致しろとは言わないけれども、1億3千万というのは何十億という数字になれればね、マヒして大したことじゃないと思うけれども、我々の生活で1億といったら大変なお金で1億持っている人、この中にいるか、いないかもしれないけれども、やっぱりどういうわけで、この1億3千万の誤差が出てきているのかということ。それから17年度予算、今回の予算で財政調整基金、減債基金とかも取り崩していますね、3億ちょっと、3億いくら、ちょっと今字が細かくて見えませんけれども、それで、減債基金というのはその性質上、債務を返済するために予備的に積み立てておく、そういう性質の基金なはずですね、そういうものも今回全部3億取り崩していると。それだけやっぱり財政が厳しい予算編成に結構苦労したんじゃないかと思うんですけれども、その辺と、今後の財政計画がね、この新市の建設計画に添付された計画どおりにいける、順調にいけるのかどうか、そこら辺の見通しはどんなものか財政当局の方で、今回の予算編成を踏まえてね、どうなっていくか、その辺についてもひとつ報告お願いします。

 それから、この新市の建設計画にまた戻るんですけれども、どうもね、コンサルタントに委嘱して、それを職員とか市長が手直しとか、いくらか手を加えてこれつくっていると。私が言葉はあるけれども魂がないというのは、コンサルタント会社というのは、どこでもこういう建設計画を手掛けているわけですよ。ですから、そういうものについてはベテランと言えばベテランだろうけれども、本当に男鹿市の中身を知っててやっているわけではないわけですね。だから、建設計画だろうが、総合計画だろうが、やっぱり自分で考えて自分でつくらなければ、人にほとんど書いてもらって、そういうね、やり方、手法が、私は問題あると思っているんですよ。建設計画でも何でもやれるように書いております。これだとね、男鹿市はもう何でもオールラウンドプレイヤーを目指しているじゃない。スポーツで言えば相撲もとるし野球もやるしね、陸上競技やる人が水泳もやるんだというような、何でもやらなきゃいけないオールラウンドプレイヤーの感覚が大体間違いだと、今はね、得意分野を絞り込んで、そういう分野に重点的に取り組む、そういうことを考えなきゃいけないんですよ。都市と農村というと都市には工場やいろんな施設ある、生産整備あるだろうけれども、地方とか田舎というのは、農地とか自然あるわけで、だから都会で農業やるということはこれ不可能でしょう。農地がないんですから。逆に地方には農業やる可能性、あるいは男鹿半島みたいに三方、海に囲まれていると漁業振興に力を入れて、それを売り物にしていく、そういう考え方に立たないと。何でもやるんだということであると、これは体力も続かないし、財政も続かないと思うんですよ。もうちょっとね、絞り込んで、そういう分野に予算でも人材でも集中的に投下して投資していくと、それで、男鹿の得意分野は何かということを、これから考えなければ、あれもやるこれもやる、何でもやるような考えではね、これからもたないと思うので、どうもそういうところが、私がぴんとこないという理由なんですけれども、その辺についてね、一体男鹿市はね、何を特意分野として、これから力を入れていこうとしているか。確かに観光、観光とは言うけれども、やっぱり私、最初に言ったように観光客が来て、じゃあ本当に男鹿の料理うまいと思って帰って行っているのかどうか、本当にうまい商品を買って行っているんだろうか、かえってマイナスイメージ、あまりうまくないとか、どうとかという話の方が、私の耳にはよく入ってくるんですよ。だから、地元の人間でもいや、あそこはおいしいし、うまいから行ってみれというぐらいの店とかであればそれは行くだろうけれども、地元の人間が食ってみても、いまいちだなと、どうも感心しない、そういうものは人に進められないのでね、やっぱり料理とか商品というのは本当にうまくてお客さんに通用するものを、そういうものを開発していかなければいけないんじゃないかと。だから、そういう分野に思い切った集中投資というんですか、人材なりをやっぱり蛮勇をふるって打ち込んでいくと、そういう面が必要なんじゃないかと思うので、その辺について、もう1回市長さんの答弁をお願いします。大体以上です。



○議長(杉本博治君) 佐藤市長



◎市長(佐藤一誠君) 高野議員の再質問にお答え申し上げます。

 第1点は、建設計画、このままずっと同じくいくのかと。やっぱり変化、現状をその都度見ながら再検討もするべきじゃないかと。見直しという面でのご発言かと思いますが、総合計画を策定する際には前の計画のときもそうでしたが、ローリングをしながら実行していくということになると思いますので、その際に、いろいろと見直しをしながら進めていくことになるかというふうに考えております。

 それから、この計画のところで観光の面でご意見でございました。男鹿市の観光は確かにお説のとおり「見ること」から「体験型」に最近ニーズが変わってきていることへ対応していかなければいけないということが課題となっております。修学旅行なんかも男鹿市へ来るわけですけれども、やはり今は地引き網をやったり、それからなまはげ館に行ってなまはげを体験してみたりということで、大変体験型に変わってきているようでございますので、それらにやはり対応した方策を持っていかなきゃいけないというふうに思ってます。この件につきましては、観光協会又は関係団体とも連携を組みながら体験型に移行できるように進めていきたいと思っております。

 また、ご提案でございましたハイキングコース、それから遊歩道の件でございますが、やはり男鹿は散策するには最高の場所だと私も思っておりますし、これは、いずれ整備のために検討していかなきゃいけないと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、建設計画の策定にあたって2市町の現状をよく把握した上で、それからまた特性、そしてまた課題を持ち出した上で、十分協議をした中でつくってきた建設計画であります。それらを議会の皆様や市民の皆様にもお目をとおしていただいて、ご理解を得て、県ともまた、県の計画と整合性を図りながらつくったものでございますので、これらを着実に実行していくことが新市の課題の解決に結んでいくものというように考えておりますので、確かにコンサルタントとかには相談しながらまとめ、あるいは全国の流れ、そういったもの、合併の流れといったものを参考的に聞きながら進めていった部分はありますが、この両市町の特性を十分踏まえた計画をつくってございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。柱が見えないというふうなことでございますが、市民の要望は多岐にわたって複雑に、このごろは大変多くなってきております。そういうことでも観光も福祉もあるいは産業振興もあらゆる面で、この計画はやはり市民の福祉の向上のためにのせておかなければいけませんので、総花的にはなっていると思いますが、やはり標榜する食、文化を大切にする観光交流都市と、そういうものを目指して柱とすればやはり何をやるんだと言えば観光、産業振興、そういったものを中心に、今暮らしている市民の方々が幸せになるように市民福祉の向上を図っていくという面が、いわば柱になっていくのかなというふうに私は認識しております。そういうことで、新市の建設計画を着実に実行していきたいと思っております。総合計画、来年つくるわけですけれども、その中でまた議論をしながら重点施策、そして方策なんかをきちっと決めていって、数年に1回ずつローリングをしながら見直していくというふうなことになっていくと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。なお、財政の面につきましては、総務部長の方からお答え申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉本博治君) 総務企画部長

     [総務企画部長 板橋継喜君 登壇]



◎総務企画部長(板橋継喜君) 建設計画と財政計画との差、関係についてお答えいたします。

 今回、新市建設計画における財政計画につきましては、当時見込める支出等々現実のものと、ある一定の仮定を算定いたしておりまして、ご指摘のとおり現実の当初予算等で違いが出てきております。当初予算と建設計画との比較では、現在4千800万ほど当初予算の方が増という形になってきております。実は、これは私どもの方の予算措置としては、今後補正予算もございまして、その分の需用額も留保いたしております。今後の財政需要として、さらに事業費で約6億程度を予定いたしてございまして、それらを加えますと最終的には6億程度の建設計画との事業費において違いが出てまいるものと考えております。この要因は今、主に投資的事業の増、それから国における例えば保育所、脇本保育所における財源が交付金化されまして、そういうことでの状態、財源上の問題等も要因として出てまいっておりますが、おおざっぱに言いますと、投資的経費が若干建設計画よりは経費がかかっている、それから防災無線などの前倒し等々の要因がございます。財源として歳入においては、市税の方が大分増えてまいっておりますが、そのほか先ほど減債基金と取り崩ししているという話でございますけれども、その財源につきましては、財政調整基金を取り崩しさせていただいております。財政調整基金、当初の建設計画の財政計画では1億円の取り崩しという計画でございましたけれども、先ほども歳出の方の関係、例えば脇本保育所の財源、国の補助金が交付金化されたこと、あるいは国庫補助金の一般財源化等々がありまして、財源の取り崩しとしては財政調整基金は2億5千万、1億5千万ほど多く取り崩しさせていただいている、そういう財源で、この建設計画を着実に実行していくということで予定いたしておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(杉本博治君) さらに質疑ございませんか。



◆2番(高野寛志君) 1つだけ忘れていましたけれども、市長の答弁の中で対岸交易について、いろいろ検討した報告書ができていると。我々それまだ見てもいないし、知らなかったんで、あとで報告書を見せてもらいたいと思いますけれども。それだけですね。



○議長(杉本博治君) 佐藤市長



◎市長(佐藤一誠君) 報告書はできておりますので、後ほどご配付申し上げます。



○議長(杉本博治君) 2番高野寛志君の質問を終結いたします。

 次に5番三浦利通君の発言を許します。5番

     [5番 三浦利通君 登壇]



◆5番(三浦利通君) おはようございます。新和会を代表して通告に基づきまして一般質問いたします。

 市長はじめ当局におかれましては、何とか明快なご答弁よろしくお願いを申し上げます。

 最初に1項目目の市長の政治姿勢、公約についてでございますけれども、1点目は市長の政治姿勢についてお伺いいたします。最初に市長はどういう手法、スタンスで今後市政を運営されるのか。といいますのは、選挙の当選後の新聞記事にカラーがはっきりしないと批判され、かなり悩んだと載ってありました。また、自らのリーダーシップを発揮しない、示さないと言われていることもあるようですが、それらはどう変えていくのか。今までどおりあまり衝突しないで、相手に理解してもらうという自らの流儀として守っていかれるつもりなのかどうかお伺いをいたします。

 次に、従来の男鹿市、若美町の対等合併の具現化についてお尋ねいたします。対等合併か、いや、吸収合併だという部分は合併以前からいろんな立場で、もちろん市民サイドでも出ておったことは皆さんご案内のとおりです。今後も議論の対象になりそうですが、ある意味ではそういう議論なり意見をとおして、従来以上に新市の行政に関心を持っていただくという観点では、私は、そういう議論は結構でないかと考えております。そこで端的に市長は対等合併であるということをずっと主張してまいりましたが、そうすれば市長自らは何をもって、そのことを具体的に市民に証明、アピールしていくおつもりなのかお伺いをいたします。

 3点目でございますけれども、女性の幹部職員、行政委員への登用についてお伺いをいたします。

 県、国においても男女共同参画社会づくりということがうたわれて久しいわけですけれども、市長サイドからはあまり聞こえてこないような状況です。現にこの議会の場においては、当局では女性は初日教育委員長の目黒さんですか、出席されておりましたけれども、現在ではこのとおり特別職、部課長も女性の方が入っておられない。行政委員等における登用も少ないと、私は思いますが、なぜなのか。市長にその気がないのか。はたまた人材がおらないという市長自らの判断なのかどうでしょうか。もっといろんな立場に積極的に多くの能力のある女性の人材を登用することによって、役所の体質、雰囲気はもちろん、市民、特に女性が変わって、さまざまな地域活動にも活性化がもたらされると思うのですが、いかがでしょうか。市長自身の公約に地域住民の意見を汲み上げる新組織をつくりますと書いてありましたけれども、それと併せて女性を積極的に幹部職員や行政委員に登用するという考え方は、今後ないのかどうかお伺いをいたします。

 4点目は、市長の公約における農林水産業の振興についてですけれども、昨日からそれで同僚の議員も取り上げておりましたけれども、市長自らの選挙時点における公約、マニュフェストとして示されている中で、新市の将来像実現のため、第1に基幹産業である農林水産業の振興に力を入れ、農家、漁家の所得を5パーセント、4年間で増やすと明言しております。具体目標を数字で示して、それに向かって政策を進め努力していくという手法はわかりやすく、私から言えば評価をいたしたいと思います。ただ、全県の中でもこの男鹿市地域は残念ながら経済指数が低く、私もちょっと以前からこの種については関心を持って調べておりますけれども、従来の全県69市町村の中では従来の男鹿市は二十数番目の所得、従来の若美町は五十数番目の所得と、本当に残念なそういう状況、指数となっております。そういう面では新市の最重要課題は市長自らが申し上げているように産業経済のレベルアップ、これに限るのではないだろうかと思います。ただ、もともと今言ったような状況で低く、さらにはここ数年にわたって低迷していることを考えますと、目標設定として4年で5パーセントは低くないのか、市長が目標とするのはなぜ5パーセントなのか、その根拠と背景を示していただきたいと思います。

 次に、2項目目の中学校の統合についてお尋ねいたします。

 1点目は、若美地区中学校の統合についてでございますけれども、現在、若美地区にはご案内のとおり2校の中学校がございます。払戸中学校の生徒数は76名、76名です。潟西中学校は118名、これ5月1日現在の数字ですけれども、潟西中学校が118名、合わせても194名という状況です。現状においてさまざまな弊害が生じてきております。先生方が少ない中で、先生の教科の掛け持ち授業や、その他で先生の皆さんは1日中忙しく走り回っております。男子生徒がサッカーをやりたくても、サッカー部がございません。女子はバレー部があればバスケットはないと、どうでもスポーツが好きでやりたければバレー部に入らなければいけない。あるいは陸上をやらなければいけない。そういう状況です。さらには経済的にも労力奉仕といろんな面において親の負担が大きくなっていることも明確でございます。新市の建設計画の中においては、19年度若美地区中学校統合校舎建設が示されておりますけれども、ここ数年従来の若美町議会においては、この中学校の統合問題については、当局もその必要性は十分認識しておったわけですけれども、ただ、ここ数年市長、両市の男鹿市と若美の合併論議が出てきた中で、この中学校の統合問題については、新市に委ねるというような方向づけで今日に至っております。また、ご案内のように従来の男鹿市というか、現状五里合中学校については、統合がなされておらない状況であります。それで、これも生徒数、5月1日現在では41名ということで、ある意味では払戸、潟西と同じように生徒の減少によるさまざまな弊害が生じておることは明確だろうと思います。野球部ももう廃部になっていると聞いております。幸い五里合地区は隣接した地域でございますし、通学にもそんなに問題もなく、他のいくつかの課題はあるにしても、早急に関係者が協議をし、具体化すべきではなかろうかと思います。昔から学校を中心としてその地域の文化が結びつき発展してきたことはご案内のとおりでございます。その意味でも中学校の統合によって、この地域が一体となるような二重の効果をもたらすためにも統合の作業、具体検討、課題を含めて当局の現状の考え方の整理をお伺いしたいと思います。

 3項目目の上水道事業についてお尋ねいたします。1点目は水道事業の現状認識でございますけれども、合併の協議、協定を踏まえて、現状の水道料金体系については、現行どおりとして、今後3年を目途に新たな料金体系の構築について検討するという方向づけのもとにスタートしております。ただ、内容的に見ると、例えば一般用の基本料金が従来の男鹿市に比較すると旧若美が4割ほど高くなっております。ある意味では統一できない料金格差であったのかなというふうにとらえております。一方過去の事業投資による起債額が現在38億円あまりという状況もあり、今後も旧男鹿市の施設の配水管等の設備改修に多額の投資も必要と聞いております。それらを含めて水道事業、特に今後の料金と運営には相当厳しいものがあると予想されます。当局のこの辺の現状認識、見通しを含めてお伺いをいたします。

 2点目は、今後の方策、事業展開の考え方ですけれども、合併によって滝の頭水源にかかわる上水道の事業展開については、その歴史的な背景、いわゆるその水利権が両市町にまたぐ、あるいはまたそれぞれの土地改良区も権利が存在するというようなさまざまなそういう状況の中で、過去には弊害、デメリットが生じておったことはご案内のとおりでございます。その面では、今後は事業推進上、きわめてやりやすい環境が整ったわけですから、今後はより良質な飲料水を市民に供給するという観点から、滝の頭等の水源の改修、あるいは変更等によって将来は市全域に良質水を供給することを急ぐべきと考えます。さらには、余裕のある水量は可能な限り、人間が飲料水、上水道水源として優先して活用すべく貯水池等の整備をし、将来は大潟村のような上水道の水源確保に大変困窮している地域に人道的な観点、ある意味では人道的な観点からも供給すべきと考えるがいかがでしょうか。特に大潟村は現状、配水管が整備をされており、事業費がそんなに伴わず、そのことにより、こちらの上水道事業会計の収入源の確保にもつながるというメリットもあり、将来具体検討に値する構想と思いますが、いかがでしょうか。

 以上、質問いたしますけれども、よろしくご答弁の方お願いいたします。



○議長(杉本博治君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それでは、ただいま三浦議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、私の政治姿勢と公約についてであります。まず、私の市政運営のスタンスについてでありますが、これまでと一貫して変わることなく市民本意の開かれた市政をモットーに市民との積極的な対話と地域づくりへの参画、思いやりと市民サービスを基本姿勢とし、地域の均衡ある発展と速やかなる一体化の確立のため、新生男鹿市の基盤づくりに積極果敢に全力を挙げて取り組む決意であります。

 次に、男鹿市と若美町の対等合併の具現化についてでありますが、ご承知のとおり合併前の2市町は合併協議会において合併の方式を新設合併とすることを決定し、これを前提として2市町が実施している住民生活に密接なかかわりのある事務事業や新市建設計画など、52項目について対等の立場で協議を重ね、その調整結果を取りまとめた合併協定書に調印いたしております。したがいまして、この合併協定書を遵守するとともに、新市建設計画の諸施策事業を着実に実行していくことが対等合併の証になるものと考えております。

 次に、女性幹部職員、行政委員への登用についてでありますが、女性職員につきましては主幹2名、課長補佐13名、係長12名を登用しており、女性職員の職域の拡大や幹部職員の登用に一層配慮してまいります。また、行政委員会等につきましても、これまで女性委員の登用に配慮してきており、合併前の男鹿市におきましては、教育委員会委員及び選挙管理委員会委員にそれぞれ2名を登用するなど、女性委員の割合は45.1パーセントとなっております。今後とも市の政策や方針などの意思決定経過への女性の参画を促進し、市政運営に対する女性の意見や要望を反映するため、本年度に策定する男女共同参加計画において数値目標を定めながら行政委員会等への女性登用に努めてまいります。

 次に、市民所得向上の具体的政策についてであります。このことにつきましては、昨日もお答えいたしましたように、市民所得が年々減少してきており、市の政策でできる範囲は限られておりますが、これを少しでも向上させたいという強い思いから、公約に掲げたものであり、まずは本市の基幹産業である農林水産業の振興を図り、所得を向上させるため農業では需要に応じた売れる米づくり、複合作物の振興による個性ある産地づくり、地域の実情に応じた担い手の確保育成、基盤整備事業及び消費者ニーズに対応する生産、販売体制の確立などを推進してまいります。漁業ではつくり育てる漁業、担い手の確保、育成、産地直売と漁業体験学習、水産加工技術の向上及び基盤整備事業などを推進してまいります。まだ、最大の産業である観光の振興を図るため、男鹿温泉郷環境整備事業、巨大なまはげ立像を備えた観光案内所の設置、歴史的観光素材を活用した旅行商品企画の創設、教育旅行の誘致や誘客宣伝などに努めてまいります。さらに、地場産品の販路拡大、特産品の開発、雇用の場の喪失や地域提案型雇用創造促進事業などに取り組むほか、下水道事業、公営住宅建設事業などの投資的事業を推進してまいります。これらの施策事業を総合的に実施することにより産業の活性化を図り、市民所得の向上を実現してまいりたいと存じます。

 ご質問の第3点は、上水道事業についてであります。まず、水道事業の現状認識についてでありますが、昨今の生活形態の変化や人口減少などから料金収入の伸びは期待できず、一方、老朽施設の改修にも多額の費用を要することなど、今後ますます厳しい経営状況になると想定しております。このような状況を踏まえ、今後、組織機構や事務事業を見直しし、経費の節減に努めるなど、経営の効率化を図り、また、下水道の普及や若美地区の加入促進による需要の確保など、将来を見据えた施設整備計画及び経営計画を策定し、新たな料金体系の構築について検討するとともに、今まで以上に安定給水と住民サービスの向上に努めてまいる所存であります。

 次に、今後の方策と事業展開の考え方についてでありますが、合併により滝の頭水源の水利については、有効利用が図られることとなったところであります。今後は、滝の頭水源の良質な飲料水をより多くの市民に安定供給するため、関係機関と協議、調整を図りながら、男鹿市上水道と若美上水道の配水管の接続による水の総合利用を含め、旧男鹿市の各地に点在する施設の統廃合や水源の調整などについて早期に施設整備計画を策定し、総合的な水の利活用について検討してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。なお、教育行政に関するご質問につきましては、教育長より答弁いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(杉本博治君) 高橋教育長

     [教育長 高橋金一君 登壇]



◎教育長(高橋金一君) 教育委員会の所管にかかわるご質問にお答えいたします。

 中学校統合についてであります。本市では少子化に伴う児童生徒数の減少により、小中学校が過少規模化する中で、複式学級の解消、教育の機会均等、教育効果の向上を図るため、地域住民、保護者の方々の意見を尊重しながら、引き続き学校統合を進めてまいりたいと考えております。ご質問の若美地区の払戸、潟西、両中学校と五里合中学校の統合についてでありますが、3中学校とも生徒数が減少しており、多様な個性との触れ合いや、お互いから学ぶ機会の低下、希望の部活動への参加等が困難な状況となっております。市といたしましては、新市の建設計画に若美地区、中学校統合校舎新築事業を位置づけていることから、これに隣接地域の五里合中学校を含めた統合を目指し、今後、地域住民及び保護者の方々の統合に対する考え方を率直にお聞きする意向調査を実施してまいりたいと考えております。統合にあたっての課題といたしましては、国の補助事業等により取得した財産の処分制限期間は、鉄筋コンクリートづくりで60年となっており、現在潟西中学校校舎は築後20年、払戸中学校校舎は23年でいずれも国庫補助金等の交付を受けて整備していることから多額の補助金の返還が必要となります。このため、補助金の返還が不要となる公共用、または公用施設への転用について、具体案を策定の上、国の承認が得られるよう鋭意検討しているところでありますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(杉本博治君) さらに質疑ございませんか。5番



◆5番(三浦利通君) 今朝ほど、うちの新和会の同僚議員があまりきばってやるなというふうなアドバイスをいただき、どうせ報酬も安いんだからというような、これは冗談ですけどね、報酬安い高いは別として、もうちょっと時間もありますから、率直なやり取りをさせていただきますけれども、まず市長、政治姿勢の最初のどういう手法、スタンスでやるのかという部分で一貫して変わることなく。要するに今までどおりというような、その種の答弁でしたけれども、そうすればあなたの流儀であり、先ほども言ったようにあまり対議会ともそんなに衝突もしないで、いろんな面では職員からいろんなカバーをもらってというような、そういう手法なのかなという気がしますけれども、ただ、きのう、先ほど高野さんもあったようにいろいろな新市においては諸課題がある中で、ある面では男鹿市の船長としてあなた自身が強力なリーダーシップを発揮して、この男鹿市丸をどんどん引っ張って行く、時には、それぞれ幹部職員の反発とか抵抗、あるいは対議会が反対があっても、このことは市民にとって最大の利益になると、そういうことが当然あろうかと思います。そういう部分では強力なリーダーシップというか、それがあってしかるべきでないかと。そうでないと、なかなか、どっちに男鹿市のこの船が行くのか、そういう部分も多分に出てくるんでないかなと。そういう面では、今までの流儀は、それはそれであなたの個性として大事な部分もあろうかと思いますけど、時には今言ったような手法も取り入れると、そういう考え方がないのかどうか。確認したいと思います。

 きのうから、この一般質問のやりとりを私も初めての定例議会で、ある意味では緊張しながら聞いておりましたけれども、確かに優秀な幹部職員の皆さんが事前に我々の質問書に対して、いろいろ調査をして、きちっとした答弁、確かにわかりやすい、明瞭な言葉遣いで、市長がそれををきちっと答えていると。それはそれでわかりやすいし、ただ、柳楽さんと、それからきのう佐藤巳次郎さんのやり取りの中では一部噛み合わない部分があったような感じですと、ほかについてはおおむね私から言わせればなるほどなと。特におそらく後日、議事録を見た場合でもおおむね納得できるような答弁がなされているのかなという感想めいたものをもっている。ただし、どうもあなた自身の言葉でないがゆえに説得力を持たない、なるほどなと胸を打つようなそういうものがないのかなと。これ私自身の感想ですけれども、むしろあなた自身が再質問、再々質問の中で答えている部分がなるほどなと、私はある面では勝手な個人的な評価をいたしております。私の今回の政治姿勢、公約の中で、あなた自身が幹部職員の答弁書に対して、どの部分をどう変えて手を加えたのか、具体的にもし記憶にある部分で差し支えなかったらお答えいただきたいと思います。

 それから、関連ですけれども、昨日の佐藤巳次郎議員のあなた自身の退職金の金額の分を問うた部分がありましたけれども、再質問でも聞いてありましたけれども、具体的な答弁はなさらなかった。ずっと一言一句答弁の中で食い違いがあった場合は、側近の職員がメモ等を渡してアドバイスしているにもかかわらず、なぜその部分だけが、まわりの助役以下側近がアドバイスをしなかったのか。私から言わせれば市長の不都合な部分、こと、というようなとらえ方で、そういう周りが判断しているのかな。はたまた、みんな忘れてしまったのか。その程度の一般質問なのかなと逆に問いたいです。やっぱりそれではおかしいんでないかと。仮に市長が具合いの悪い、そういう考え方を聞かれても、議会の一般質問ですから、ある意味では相当権威のあるこの場だと、私は自分なりに承知をしておるつもりです。そういう部分ではあなたの政治手法とは、その程度なのか、もう1回確認をしたいと思います。

 それから、前後しますけれども、女性の幹部職員、それから民間のいろんな委員に登用をすべきだということで、現在までも数字をあげて答えていましたし、一層登用するということですが、私から言わせればもっとわかりやすく、このとおり当局の幹部職員の皆さん皆優秀な人方がお座りになっておられると思いますけれども、この中に数人ぐらいは入ってもおかしくないんでないかなと、そういう気もしますので、そういった面では、具体的にわかりやすいような登用の結果を早期に出していただきたいと思います。

 それから、中学校の統合ですけれども、教育長、あなたはお人柄もこのとおりですし、有能な方と我々も承知をいたしておりますけれども、ただ、今回の定例会の初日に、それぞれ市長も県立男鹿高校の跡施設の活用方法、さらには小学校の統合の関係でも方針的に述べてありましたけれども、私から言わせれば、今まで小中学校の統合については、相当他の市町村と比較しても積極的にやられてきた、そういう実績が従来の男鹿市にはあったはずです。そういう観点からすると、なぜ先ほど答えたような若美地区の中学校については、確かに大きな課題がある。私から言わせれば、へばなにしたて、むしろ現状の先ほど言ったような弊害等を相当抱えている中で、国も県も市も教育の大事さを訴えていながら、そのことがあるがゆえに検討はしているということですが、なかなかはかいかない。前に進まないということであればおかしいんでないか。有能な教育長のやることではないのでないかなと私は思いますが、もう1回。

 それから市長もこのことについて、ある意味ではこれを積極的にゴーサインの準備を進めていくというような高度な政治判断、市長、あなた自身の裁量も必要なのかなという観点で、あなた自身からもご答弁いただきたいと思います。

 それから、3点目の上水道の関係ですけれども、私が2点目の部分で例えば大潟村に、こういう水量、水があるかないかというようなその判断ももちろん求められるわけですけれども、私からすれば貯水池、先ほど言ったように貯水池とかダムとか、それはお金かかるだろうけれども、田んぼの水、稲に飲ませる水はある意味では八郎湖の、ある意味では承水路の水でも、これは稲は、そこそこカバーできます。人間はそっちの水は飲めない、そういう観点から言えば100パーセント、そういう貯水池等を使った中で市民はもちろんだし、隣接の町村にやるというそういう考え方が当然あってもいいんでないかと、そういう判断のもとに私は聞いたつもりですけれども、具体的にあなた自身は、そのことについては将来的な検討も含めて一言も触れておらないので、もう1回あれです。確かに課題は多いと思いますけれども、答えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(杉本博治君) 佐藤市長



◎市長(佐藤一誠君) それでは再質問にお答え申し上げます。

 まず1点目、私の政治姿勢ということでのご質問でございました。もちろん私のこの性格変わるものでもありませんので、このままの状態でやっていきますけれども、もちろん重要な課題、あるいは私が最後に決定しなければいけない場合、あるいは私がリーダーシップをとらなければいけない場合は、それは当然私が主導権を握って、先頭に立って、そして市民の幸せのために頑張っていきたいというふうに思っております。それから、この議会の答弁等々でいろいろと答弁の検討会やるわけですけれども、当然、私の考え方と職員の考え方とはずれがある場合があります。そういう場合は、私の考え方に沿ってやっていただくように訂正をし、そして皆様にご答弁申し上げて、実は私は読みながらも途中途中ちょっと変えながらしゃべってる部分もありまして、きっと裏の方で皆さん焦っているかと思いますけども、そういうことで、私の考え方を中心に申し述べさせていただいております。

 それから、議会の皆さんに対しても、今後誠意を持って答弁してまいりますし、誠心誠意対応してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくご理解いただきたいと思います。

 それから女性の登用の件でございましたけれども、先ほど申し上げましたように、今度男女共同参画計画をつくりますので、その中で数値をはっきり目標を定めながら行政委員会等への女性登用、そして市の職員への登用なども具体的に進めていきたいと思っております。

 それから、統合、学校統合の件での私の考え方ということでございましたが、旧男鹿市でも、私は住民をまず大事にして、それから保護者、PTA、そういったところから意見を聞いて、地域の方々の意見を十分聞いた上で進めてくださいということを話して、これまでもやってきました。これからの統合につきましても、まずは地域住民の皆様のご意見をよく聞きながらということで、今度住民からの意見も取るようでございますので、それら十分伺ってから進めていきたいと思っていますが、先ほど申しましたように地域の住民の皆様から、私の耳に入ってくる範囲でも大分要望が強いようでございますので、それに向かって前進をしていくように進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(杉本博治君) 高橋教育長



◎教育長(高橋金一君) 中学校統合の課題解決につきましては、市長からも県の方に働きかけをしていただきまして、既に県の教育委員会からも指導、助言をいただいておりますので、速急に具体案を作成の上、推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉本博治君) 佐藤市長



◎市長(佐藤一誠君) 大潟村へのことについてのご質問、ちょっと答弁漏れいたしました。今、男鹿市の現状の水道の利用がですね、いっぱいいっぱいなのかなという部分というふうに聞いております。そういうことで、今後、ほかの水源地、そういったものも整備しながら、どの程度、例えば大潟村さんに分けてあげる水がどの程度出てくるかですね、その辺十分調査をしてから、まずは市民にいいお水を飲んでもらうということで、それが余裕があれば大潟村なりの方に対応していきたいと思っていますので、しばらくちょっと調査をさせて検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(杉本博治君) さらに質疑はございませんか。5番



◆5番(三浦利通君) 1点だけあれです。先ほど、昨日の佐藤議員の質問のやりとり引っ張り出してきましたけど、もちろん私が、それ最初から取り上げたわけでないので答弁はいりませんけども、佐藤助役にちょっとあれです。これは私の個人的な考え方ですけれども、きのうその佐藤議員とのやりとりが市長とあった中で、ある意味ではあなたもこの間まで若美の町長として2回半ぐらいそういう退職金をそれなりにもらった立場ですから、市長が話ずらい、しゃべりずらい、答弁しずらいということだと、あなたがそこで助け役をやって、ちょっとうちの場合、私の場合はこうだと。それにプラスアルファ、3割ぐらいでないかというぐらいの答弁なさってもよかったんでないかなというようなことで、このあともね、その具体は別としても、いろんな面で佐藤助役が今言ったように従来の若美町長の行政経験を活かして、当然活躍しなければいけないし、頑張ってもらわなければいけないと我々も思っている1人ですので、あまり遠慮しないで、ただ座っているだけという役割は、まずなさらないで頑張っていただきたいと思います。答弁いりません。

 以上です。終わります。



○議長(杉本博治君) 5番三浦利通君の質問を終結いたします。

 次に、8番木元利明君の発言を許します。8番

     [8番 木元利明君 登壇]



◆8番(木元利明君) 新しい男鹿市が誕生してから初めて迎える定例会で、新市の市長に一般質問を行う機会を得ましたことは大変嬉しく光栄に存じます。男鹿市と若美町の合併に伴い行政区域が大きく広がる中、新市への速やかな一体感を育む姿勢を鮮明にしながら、市民の目線に立った新男鹿市の建設に邁進する市長に心から敬意を表します。今、時代は大きな転換期を迎え、少子高齢化、情報化、技術革新などにより、ライフスタイルも大きく変化し、市民のニーズも複雑、多用化しております。また、厳しい地方財政の中、国の三位一体の改革や地方分権の時代に入り、地方自立が厳しく問われております。このような状況下にあって、市長は新市建設計画の着実な推進とローカルマニュフェストを高く掲げ、過敏に市政の躍進に取り組む決意でありますが、通告に基づきまして、7点について所見をお尋ねします。

 まず、第1点目として中学校の統合計画と統合に伴う校舎の再利用計画についてであります。県内では、小中学校の統廃合、高等学校の再編整備が進められておりますが、新市においても児童生徒の減少が進んでおり、望ましい教育環境の再編が不可欠となっております。学校が地域に与える影響力は確かに大きいものがありますが、小規模校に活力を取り戻し、子供たちに確かな学力と忍耐力や体力を身につけさせるためには、学校統合は避けてとおれない段階にきていると思います。切磋琢磨し合う適正な規模を確保する取り組みは新市にとっての懸案事項でもあります。旧男鹿市では既に学校統合は進められておりますが、長年の懸案でありました若美地区も、ようやく19年度には中学校統合に伴う校舎新築事業が、新市建設計画に基づき進められる予定になっております。若美地区の子供を抱える保護者の皆さんは新校舎の完成を心待ちにしているところであり、当局の取り組みに大いに期待しているところです。旧若美町では、払戸中学校と潟西中学校との統合を計画していたところでありますが、合併をした今、地理的にも近い五里合中学校を含む3校の統合を視野に入れているのかどうか。また、統合に伴い廃校になった場合の校舎再利用計画の具体的な内容及び進捗状況等はどうなっているのかお尋ねします。

 第2点目は、船越払戸線の道路改良についてであります。市内全域を見た場合、道路の整備状況は県内でもかなり進んでいるのではないかと思われます。しかし、道路改良、改修の必要箇所はまだかなりの部分が残っているのが現状であろうかと思われます。さて、船越払戸線には、萩の山地域にS字カーブがあり、この箇所での交通事故は、今日まで頻繁に発生している状況であります。改良については兼ねてから要望されておりましたが、現場は男鹿市との境界にあったことから管轄の違いなどで、進展が見られなかったところであります。そして、この路線は生活に密着した買物に欠かせない道路であり、バス路線として、またマイカーでの通勤、通学に多くの市民が利用している重要路線と認識しておりますが、新市建設計画にもあり、さらには合併した今、前に述べたような問題がなくなったことでもありますので、具体的な改良計画等のお考えについてお尋ねします。

 第3点目は、船越駅周辺整備事業についてであります。現在の駅前から踏み切りまでの道路は車の交差もままならない狭い幅員の上に歩道もなく、過去数十年にわたり朝の通勤通学時に駅利用者や周辺の住民は大変な不便と危険な状態を強いられております。そのような危険を回避するためにも踏み切りの利用頻度を少なくする方策も選択肢の1つではないかと考えます。また、駅裏となる那場掛地区では現在、民間による住宅建設や宅地開発が、ここ数年の間に急速に進んでいる状況であります。これらの現状を見るにつけ、新男鹿市の玄関口でもある駅周辺及び駅裏の開発が大変重要であると考えますが、当局のお考えはいかがなものでしょうか。

 新市建設計画には、重点事業としてあげられております船越駅周辺整備事業の内容によっては、早急に着手しなければならないと考えるところであります。また、周辺の活性化策、利便性、安全対策として駅裏と結ぶ連絡橋の設置及び駅裏駐車場の設置など、もっとも効果的であると考えますが、具体的な計画、あるいは現状でのお考えをお尋ねします。

 第4点目は、子育て支援の充実策についてであります。新市でも時代を担う子供たちがすこやかに育つ環境整備を図るため、平成17年度から10年間の次世代育成支援行動計画が策定されているところであります。保護者の育児不安や、育児負担を解消し、安心して子育てができる地域社会の再構築や子育てする人が安心して働ける多様な子育て、支援サービスの提供、さらには施設環境の整備をどのように図っていくのか、特に幼児施設の再編整備について今、計画されている施設名、さらには今後幼児施設の統合を進めるのか、それとも新たに建設を進めるのかお尋ねいたします。

 第5点目は、障害者の社会復帰を手助けする方策についてであります。応益負担制度の導入など、障害者の大規模な改革を盛り込んだ障害者自立支援法の国会審議が再開されることになりました。法案は障害者支援を施設や親元で保護する従来の政策を改め、自立した生活を送れるよう支援するのが主な内容であります。法案は課題もありますが、障害の種類ごとの現行制度は一元化され、中央支援の強化も盛り込まれています。障害者の自立や社会復帰を促進するためには授産施設を拠点にした生活指導や職業訓練、さらには雇用拡大の、雇用機会の拡大も推進する必要があります。市内からは県立養護学校、天王みどり学園に通園する児童生徒もおります。卒園後の進路を開拓することも課題の1つと考えられます。若美地区への授産施設の設置についてのお考えがないかお尋ねいたします。

 第6点目は、財政基盤の強化策についてであります。新市の建設計画を確実に実現するには財政基盤の強化は必要不可欠であろうかと考えます。歳入では地方交付税が40パーセント近い割合を占めており、この動向が財政計画には大きな変動を及ぼすものと考えられます。交付税の財源は国税5税で所得税、酒税、法人税、消費税、たばこ税からなっており、国の経済事情に大きく左右される財源であることから、一定水準の確保は再優先課題と思われますが、どうお考えか。

 さらには、市の自主財源である市税の確保については、税務課をはじめとする職員の努力によるところが大きいわけでありますが、収納率の向上策、滞納率の改善策をどのように推進しているのかお尋ねします。また、歳出面では何といっても歳出の21パーセントを占める人件費の削減が求められます。財政面で合併効果のできる一番の部分でもあります。しかし、人員を削減するだけでは近い将来、人事面において年代の空洞化が生じ、市民サービスの低下が懸念されることもあり、今後、機構改革を含め何人削減し、職員の補充はどの程度かをお尋ねします。物件費の削減、扶助費の自然増については、理解できるところでありますが、繰出金はほとんど変化がないように見受けられます。これは、各会計に対する制度的な繰出額によるものかどうか。

 第7点目は、専門的な人材育成及び効率的な行財政運営の具体策についてであります。平成13年12月25日に公務員制度改革大綱が閣議決定され、政策立案能力に対する信頼の低下、前例踏襲主義、コスト意識、サービス意識の欠如など、さまざまな厳しい指摘に対する公務員制度の改革に着手しているところであります。地方分権が進展し、住民に対して質の高い行政サービスを効率的、安定的に提供していくためには職員がその持てる能力を最大限に発揮し、地域の諸課題に取り組んでいくことが求められます。能力本意で適材適所の配置、政策形成能力、法務能力、自治能力の充実策等を図るための具体的、かつ計画的な控除策について、人材育成と人材確保をどのように進めていくのかお尋ねいたします。

 以上、7点について市長の率直な見解を述べていただくことを大いに期待し、私の質問を終わります。



○議長(杉本博治君) 答弁保留のまま、午後1時まで休憩いたします。

     午前11時45分 休憩

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     午後1時3分 再開



○議長(杉本博治君) 休憩以前に引き続き会議を開きます。

 佐藤市長の答弁をお願いします。佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それでは木元議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、中学校統合に関するご質問でございましたが、後ほど教育長より答弁いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。

 ご質問の第2点は、船越払戸線の道路改良についてであります。当該路線は通勤、通学などの市民生活に関連した道路で、かつバス路線としても利用されている重要な路線となっております。しかしながら、現在、船越、萩の山地内ではS字カーブであり、車両の円滑な通行ができない状況にあることから、これの解消を図るため、新市建設計画に位置づけ、合併特例債事業として今年度は測量設計のほか用地買収費用をこのたびの予算に計上しており、平成18年度には改良工事を実施するものであります。

 ご質問の第3点は、船越駅周辺整備事業等についてであります。船越駅周辺につきましては、若美地区からの住民を含め、多くの通勤、通学者に利用されておりますが、駅から踏切までの道路は狭隘で、踏切周辺も危険な状況に在ることから、その改善を図り、利便性の向上と安全性の確保に努める必要があると考えております。このことから新市建設計画において、船越駅周辺整備事業を位置づけておりますので、今後連絡橋や駐車場などを含めた整備計画について検討を進めてまいりたいと存じます。

 ご質問の第4点は、子育て支援の充実策についてであります。まず、保護者の育児不安や負担の解消についてでありますが、現在、船越保育園で地域子育て支援センター事業を実施しており、電話、面接及び訪問などを通じ、育児相談に努めてきたところであります。また、子育て支援課に子育て支援担当職員を配置し、さまざまな機会をとらえ、育児相談及び保護者からの要望や情報を的確に把握し、育児情報を広報などを通じて提供しております。さらに保育園、幼稚園等に在園していない乳幼児と保護者を対象に保育園などを開放し、仲良し広場などの各種事業を展開しており、今後も育児不安の解消を図ってまいりたいと存じます。

 次に、子育て支援サービスの提供につきましては、育児保育、延長保育、一時保育、学童保育に加え、来年4月開園予定の脇本保育園においては休日保育事業の実施に向け検討してまいりたいと存じます。また、同保育園の建設にあたっては、出産後、短期間で職場復帰する母親の保育需要が増大する傾向にあることから、3歳未満児の保育スペースを十分に確保することとしております。今後も地域社会の変化に伴う育児不安の解消及び子育てと仕事の両立が可能な環境整備に努めてまいります。

 次に、幼児施設の再編整備についてであります。本市の幼児施設は認可保育園7施設、幼稚園1施設、へき地保育園1施設及び保育を実施している児童館5施設で、合わせて14施設があり、地域によっては入園児童数が年々減少傾向にある施設と、一方、入園児童数、特に低年齢児の入園が増加傾向にある施設もあります。このような現状を踏まえ、現在、建設を計画している幼児施設については本年度整備予定の脇本保育園をはじめ、今後船川保育園の整備及び若美幼稚園に保育機能を兼ね備えた幼保一体型施設整備を図るため、保育機能部分の増設を計画しております。特に、脇本保育園及び船川保育園整備にあたっては、同一地域内児童館の保育園への統合を視野に入れ、保護者及び地域住民と十分協議しながら、幼児施設の再編整備を進めてまいる考えであります。

 ご質問の第5点は、障害者の社会復帰を手助けする方策についてであります。現在、市内には知的、精神障害者の小規模作業所が3カ所あり、就業訓練や生活指導を行い、グループホームなどの施設においても自活訓練などを行い、社会復帰を目指しております。授産施設の利用状況といたしましては、市内の施設へ27人、市外施設5カ所へ15人となっております。国では、平成14年12月に策定した障害者基本計画において、障害者本人の意向を尊重し、入所生活から地域生活へ意向を推進するとともに、障害者が身近なところで利用できる通所授産施設等の整備を進めており、秋田県においても平成13年3月に策定した障害者計画では居宅生活支援としてデイサービスやグループホームの設置を重点事項として定め、その整備を進めているところであります。市といたしましては、障害者の自立や社会復帰を進めるため、引き続き小規模作業所等を支援しながら、授産施設の整備については県及び社会福祉法人など、関係機関と連携を図ってまいります。

 ご質問の第6点は、財政基盤の強化策についてであります。まず地方交付税についてでありますが、平成17年度当初予算における地方交付税は60億858万3千円で、歳入総額に占める割合は35.9パーセントとなっており、厳しい経済情勢のもとで財源不足が続く地方財政にとりましては、欠くことのできない貴重な財源となっております。現在、国においては三位一体改革として地方交付税の見直しを行っており、大幅な削減が予想されますが、厳しい財政状況が続く中、行政サービスの維持、向上を図る上で、地方交付税はきわめて大きな役割を果たしているものであり、市といたしましては国、県に対し、総額の安定的な確保と財源保障機能及び財源調整機能の堅持について強く要望しているところであります。

 次に、市税の収納率の向上策、滞納率の改善策についてでありますが、市、広報による納期内納付の周知、納税相談の実施のほか、休日、夜間の訪問徴収、文書による催告などを行うとともに、納め忘れや金融機関などへ足を運ぶ必要のない口座振替の加入促進を推進してきたところであります。また、特別な事情により、納期内納付が困難な納税者に対しましては、納税相談に応じるとともに、担税力に併せ分割納付により納付するよう指導しております。さらに市、管理職職員による滞納整理本部を設置して徴収を実施しております。長引く景気低迷による所得の減少など非常に厳しい状況ではありますが、収納率向上、滞納率の改善に全力を傾注してまいりたいと存じます。

 次に、職員の削減、補充についてでありますが、新市建設計画の財政計画では定年退職を基本としながら、今後10年間で146人の削減を見込んでおります。今後の採用につきましては、業務の状況、職員構成等を勘案し、市民サービスの低下を招かないよう対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、国から定員管理に関する新しいデータが示され次第、定員管理計画を策定し、適正な定員管理に努めてまいります。

 次に、繰出金についてでありますが、現在一般会計から繰り出しをしているのは国民健康保険特別会計など8つの特別会計となっており、基本的には国の定める繰り出し基準に従ったものとなっております。しかしながら、下水道事業特別会計のように事業の性質上、効率的な経営を行っても、なおその経費に伴う収入をもって充てることが困難であると認められるものにつきましては、基準以外の経費も一般会計から繰り出しを行っているところであります。

 ご質問の第7点は、専門的な人材の育成及び効率的な行財政運営の具体策についてであります。まず人材の育成は人を育て、人を生かすことであり、中長期的な視点に立ち計画的に取り組む必要があることから、初任者、係長、課長補佐などの階層別に行う研修や、より高度な能力を身につけるため政策法務研修、意志決定セミナー、市町村職員中央研修所での専門実務研修、自治大学校への派遣、海外派遣、さらには県への職員派遣など、研修所、あるいは長期にわたる大学への派遣などにより職員の能力向上に努めているところであります。また、業務を遂行する職場における職場研修が非常に重要と考え、管理職の職員に職場研修の手引きを配付し、所管の職員の指導、育成にあたらせております。今後も社会情勢の変化に即応した迅速な意思決定をはじめ、新たな課題に対応する政策法務能力、組織が的確に機能するよう運営する管理能力などの研修を行い、職員の資質を向上させるとともに、意欲、能力、業績等を考慮しながら、職員の能力を十分発揮できる適材適所への配置を行い、より効率的な事務の執行を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(杉本博治君) 高橋教育長

     [教育長 高橋金一君 登壇]



◎教育長(高橋金一君) 教育委員会の所管にかかわるご質問にお答えします。

 中学校統合計画及び統合に伴う校舎の再利用計画についてであります。新市建設計画に若美地区中学校統合校舎新築事業が位置づけられており、これに隣接地域の五里合中学校を含めた統合を考えているところであります。市といたしましては、適正な学校規模や通学距離を勘案し、教育活動の活性化を図るため、今後地域住民、保護者の方々の意見を尊重しながら学校統合を進めていきたいと考えております。統合に伴う校舎の再利用計画についてでありますが、公共用又は公用施設への転用について、現在、教育委員会と若美支所職員による統合校跡地利用検討会を設置し、検討しているところであります。早期に具体案を策定の上、国の承認が得られるよう努力しているところでありますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(杉本博治君) 再質問ありませんか。8番



◆8番(木元利明君) ただいまの質問に対し、当局より懇切丁寧なご答弁をいただいたことに感謝を申し上げますとともに、本市政がますます発展いたすよう市長の強力なリーダーシップをご祈念いたし終わります。



○議長(杉本博治君) 8番木元利明君の質問を終結いたします。

 以上で、本日の議事は終了いたしました。明16日、午前10時より本会議を再開し、一般質問を行います。

 本日はこれで散会いたします。

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     午後1時16分 散会