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秋田県 男鹿市

平成17年  6月 定例会 06月14日−02号




平成17年  6月 定例会 − 06月14日−02号







平成17年  6月 定例会



議事日程第2号

   平成17年6月14日(火)

 第1 市政一般に対する質問

    柳楽芳雄

    佐藤美子

    佐藤巳次郎

    笹川圭光

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(35人)

  1番 佐藤巳次郎  2番 高野寛志   3番 夏井清勝

  4番 大渕與吉   5番 三浦利通   6番 吉田清孝

  7番 佐藤寿男   8番 木元利明  10番 中田俊雄

 11番 戸部幸晴  12番 船木重秋  13番 三浦一郎

 14番 畠山富勝  15番 吉田孝一郎 16番 古仲清紀

 18番 大森勝美  19番 小松穂積  20番 安田健次郎

 21番 佐藤美子  22番 笹川圭光  23番 船木 茂

 24番 越後貞勝  25番 三浦悦朗  26番 船木正博

 27番 柳楽芳雄  28番 佐藤善市郎 29番 鎌田清太郎

 30番 竹村健一  31番 相澤哲夫  32番 佐藤俊一

 33番 加藤春吉  34番 中田謙三  35番 高桑國三

 36番 吉田清美  37番 杉本博治

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欠席議員(2人)

  9番 中田敏彦  17番 船橋金弘

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議会事務局職員出席者

                      事務局長    菅原政義

                      次長      加藤謙一

                      局長補佐    小玉一克

                      主査      畠山隆之

                      主査      湊 智志

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説明のため出席した者

 市長      佐藤一誠      助役      佐藤文衛

 収入役     伊藤正孝      教育長     高橋金一

 監査委員    加藤金一      企業管理者   小野忠儀

 総務企画部長  板橋継喜      市民福祉部長  三浦正勝

 産業建設部長  山口淨児      若美総合支所長 畠山信英

 病院事務局長  船木 宏      教育次長    宇佐美金治

 企業局長    西方文太郎     農業振興局長  三浦光博

 企画政策課長  高桑直廣      総務課長    沖口重博

 財政課長    武田英昭      福祉事務所長  今泉金正

 農林水産課長  清水博己      地域振興課長  加藤 透

 病院総務課長  夏井八洲夫     会計課長    佐藤隆二

 選管事務局長  佐藤龍雄      監査事務局長  小坂幸明

 農委事務局長  佐藤康利

     午前10時3分 開議



○議長(杉本博治君) これより、本日の会議を開きます。

 中田敏彦君、船橋金弘君から欠席の届け出があります。

 本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。

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△日程第1 一般質問



○議長(杉本博治君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告書によって順次質問を許します。

 27番柳楽芳雄君の発言を許します。27番

     [27番 柳楽芳雄君 登壇]



◆27番(柳楽芳雄君) おはようございます。

 傍聴の市民の皆さんご苦労さんです。新風21の柳楽です。それでは、ただいまから一般質問を行います。

 ジューンブライドと言われる6月、男鹿は梅雨本番が間近に迫り、それだけに若葉が鮮やかに生えわたっているこのときに、新生男鹿市、そして新市長の誕生の歴史的な6月議会に一般質問の機会をいただき、今までとは違った気持ちの高ぶりを感じるものであります。昭和の大合併から50年、今、若美町との合併により、地理的にも男鹿半島が一体化され、名実ともに男鹿半島新時代を迎えるに至ったことに同慶の感を持っております。新生男鹿市の新たな歴史の1ページに足跡を残すために、37名の議員が胸襟を広いて、市民のために何を成すべきかを第一に考え行動すべきと存ずるものであります。

 私は、このたびの一般質問にあたり、50年前の旧男鹿市合併時を、分権、手書きの議事録等を覗いて見てわかったことに、当時の払戸村、潟西村も男鹿市への合併の機運が非常に強かったのに、なぜ合併が実現できなかったのかを大変疑問に思うものであります。さて、3月22日合併から6月30日までの暫定予算でしたが、このたび新市長が誕生し、おめでとうとも申し上げますが、ご苦労様という方が、今の男鹿市の現状から見て適切と存じます。その新市長による平成17年度の本予算が提示されましたが、依然として本市の財政、人口、雇用、産業振興等、すべての分野で予断を許さない厳しい状況であることは明確であります。こういうときこそ、私が常に市長にこの席から声を大にし、進言しているあらゆる分野の情報をいかに先取りするかが、そのキーポイントになること間違いなく、合併による全国2千数百余の自治体の首長がおらが町、おらが市のため血まなこになって日夜努力してこそ、この不透明な市場から抜け出せる最善の道であります。このことが、あなたを4選に導いた市民へ報いる当然の責務であると思います。

 旧男鹿市長12年間のあなたの行政手腕には、さまざまな評価がなされておりますが、未だに未解決の重要問題も山積しており、限られた予算、職員を民意に沿った形で敏腕を発揮することで、地方の特色ある町おこしができることは、既に全国各地で実証済みであります。ぜひとも地域の伝統文化を大切に共生を主眼とし、夢と希望の町をつくり上げることが、新市民3万6千有余名の皆様方の期待に応えることにつながるからであります。渾身の努力を願うものであります。

 観光交流都市男鹿市の盛衰は、将来を見据えた現実的な制作と起爆剤になるような戦略プロジェクトがあるかにかかっております。21世紀、2005年の区切り良きときの合併による新市長の誕生であり、それは一にも二にも佐藤一誠市長、あなたの双肩と多少はトップダウン的な姿勢によるリーダーシップが求められていると思うものであります。同時に私から見て、サプライズ人事と思われる新特別職や、新市職員には常に目線を市民へ向け、経営感覚を持ち、机上ばかりでなく現場主義に徹して、サービス精神を持つことが、今求められていると思うものであります。

 議会会派、新風21は2年前に私どもが命名して立ち上げた会派であり、目指す目標は、この愛すべき男鹿に新しい風、清々しい風を起こして、この男鹿半島を動かそう、元気にしようを目的に、そして政策目標は是々非々のスタンスを旗印にしております。会派、会員は小さくなりましたが、その政治姿勢は少しも揺るぐものではありません。それでは、質問に入りますが、すべて新市民の将来と次代を担う子供たちの将来を考えてのことであり、多少辛口な部分もあると存じますが、お許しを願って、新市長の前向きな、そして本市の明るい展望が望まれる答弁に期待するものであります。

 質問の第1は、新市長の政治姿勢について3点に分け質問いたします。

 その第1点は、首長の多選と無競争当選についてであります。寺田秋田県知事は知事就任は3期までと県民に明言して、このたびの選挙で当選しましたが、佐藤市長は通算4選を果たし、しかも3期無競争当選という、かつての男鹿の歴史にもない偉業を成し遂げましたが、このたびは男鹿市以外の県内合併市町のすべてが厳しい論戦を交し、市民に政治参加させ、政策の是非を問い、投票権の行使の結果、それぞれ新市長が誕生しております。報道によれば当選後の本市市長は批判票が存在することを常に忘れずと謙虚にコメントしておりますが、多選についての見解と、市民意識の見えない無投票当選についてどう考えているかを、まず尋ねます。

 第2点は、3つのマニュフェストについてであります。新聞報道によれば新市長としてのパワーを感じますが、今までのあなたの政治スタンスから考えて疑問に思うのは私だけでしょうか。具体的に尋ねます。その前にあなたの討議資料である選挙パンフ、熱き舵とりを拝見するに公約の文字もなく、6つのテーマ、32の各種事業を羅列してあり、ここに掲載の事業すべてが最優先事業と見て良いのか。また、新市建設計画との整合性についてを伺うものであります。そこで、マニュフェスト1、農林水産業者の所得を5パーセント、下水道普及率10パーセント、観光客数を5パーセントを4年余りにそれぞれアップを実現させたいとの新聞報道についてのコメントですが、後継者問題、進行著しい少子高齢化、200海里規制、下水道施設の事前調査での消極性等で果たしてと思いますが、今までにない積極性は評価します。その手順方法が今までと違う点を明確にしてください。特に観光客をさらに5パーセントアップさせることについて、あなたは3月議会報告で昨年の観光客数244万3千人、27.2パーセント増で温泉郷宿泊客数18万7千人と報告しましたが、来市観光客の10パーセントも泊まらない男鹿の観光地について、どう思うかを尋ねます。

 マニュフェスト2、10年後の人口3万3千人を死守すると述べていますが、果たして大丈夫かなと思うものであります。市の盛衰は人口増減問題であり、少子高齢化が進行して、人口構成比率も合併後も好転するとは考えられず、本市の喫緊の課題であります。あなたの旧男鹿市、12年間で男鹿市の人口約5千人も減少しており、さらに合併後の本市の位置づけが、北秋田市と本市のみ過疎地域自立促進特別地域に指定になっております。このため、厚生労働省が創設した地域提案型雇用促進事業との関連での具体的な人口増へのビジョンを示してください。

 マニュフェスト3、みなと市民病院医師充足の策として、奨学金制度創設について、男鹿みなと市民病院は、今医師を充足しなければ、医療ペナルティーが課せられる瀬戸際まできており、市民の健康を守る唯一の総合病院が、その機能やスタッフに疑問を抱き、患者離れがますます進行しているのであります。医学生が医師として一人立ちするには10年もかかると言われます。将来には医学生を育てることも必要でしょう。しかし、病院開業時に今日まで議会の都度、必ずと言って指摘される医師の確保問題では、努力交渉の言葉だけで何ら進展なく合併を契機に旧若美町民にも信頼される病院を目指すためには、まず第一は病院だから、医師の確保が先決なんです。具体的な決意を述べてください。また、平成16年度末の不良債務と、累積赤字の総額を示してください。さらに県内公立病院ではただ1つ、国の第5次病院事業経営化計画に指定されており、不良債務を18年度ゼロにすることが義務づけられております。その決意と見通しを含めてお答えください。

 第3点は、行政改革について4点に分け質問いたします。私は数年前から観光課の独立、そして市の地理的用件から重要港湾重視の姿勢を示すべきと進言しております。このたびようやく機構改革にその進展が見られ、このこと事態は評価しますが、今後は市長の二課に対する政治的な取り組みが本市の進行を左右する大きなポイントになること間違いなく、私は注視したく存じます。また、合併の最大の目標はコスト縮減であり、簡素で効率的な行政を目指すことに尽きると存じます。どうも私から見れば分庁のためか、行政が世論と逆に肥大化されていると思えてなりません。さらに、私見、私の意見として申し上げますが、市長、議長の交際費の見直し、議長公用車の廃止、さらに自宅から市役所までの送迎の禁止、これは平時は市長、議長、両氏とも自ら市役所に来て行動するのが基本である、私は以前同様の主張をするものであります。同時に議員定数についても、さらなる削減の方向で見直しをすべきと主張します。まずは、議会からその厳しい改革の姿勢を示すことによって当局にも理解され、よりコスト削減の成果が生まれると革新します。

 そこで一点目として交際費の削減についてでありますが、私は県外行政視察のおり、その都市の概要をつぶさに調査いたした結果、本市の市長、議長の交際費が他市に比べ非常に高く大幅な削減と、その使途についての透明性についての見解を求めます。参考まで、昨年訪問した愛知県蒲郡市は、人口約8万2千人で、市長交際費150万円、議長交際費120万円であります。

 2点目は黒塗り公用車の適正台数について、自治体の黒塗り公用車については、台数や処分方法、使用についてのガイドライン等について議論されておりますが、本市には黒塗り公用車が何台かを明示してください。人口、コスト面からいって市長用、来客予備用の2台で十分と思いますがいかがでしょう。

 3点目は分庁組織と3部1支所制について、結論から申し上げれば、若美庁舎に分庁された教育委員会は、教育施設の集中されている市の中心地に置くべきである。しかも平成19年、わか杉国体を控え、さらに本年7月には総合体育館も完成し、市長は平成18年度までに見直すと言っていたと思うが、その見通しはどうか。また、産業建設部長について、市の元気バロメーターとも言うべき一番活発に動かなければならない基幹産業と、さらには建設、下水道という市民直結の重大な部長だからであります。そして、市長のローカルマニュフェスト実現の鍵になる部長だからです。以前は建設部長、経済産業部長の2人制であったものを合理化という理由で1人制にしたことは、どう見てもあまりの範囲の大きさに果たして掌握し切れないと見るのが一般的でしょう。本市の振興の要でもある農林水産業、観光、港湾、商工、建設、下水道等を活発に動かすことが最重要であると思うがどうか。

 4点目は新市職員の待遇問題について。今、全国各地の自治体では職員の厚遇問題が大きな反響を呼んでおります。特に大阪市の職員厚遇を皮切りに、秋田市の退職職員特別昇給制度や、職員互助会の補助金不適正疑惑、さらには合併時の職員駆け込み採用、そしては臨時職員の任用期間超過問題等、さまざまな問題が浮上しております。そこで新市になり、2点についてお尋ねします。

 1点目は給料の等級制等について、旧男鹿市の9級制と、旧若美町の7級制の給料支給制度について、合併後調整することになっておりましたが、どのような手法で調整されたかを尋ねるものであります。なお、合併時に2階級アップの職員数と1階級アップの職員数は何名か、さらに職員退職時の特別昇給の有無について。

 2点目は職員互助会について、市職員の共済制度に関する条例により、互助会に関する必要事項を定めるとなっておるが、互助会の目的は死亡、災害、疾病、医療に関する給付及び生活資金の貸付等、職員の福利厚生に関する事業を行うことであって、今、各地行政職員の厚遇問題が指摘される中、本市では退職金と思われる慰労金や旅行券などの違法な支出について、あるのかないのかを尋ねます。なお、本年度の互助会に対しての補助額の総額と、旧男鹿市の補助額の総額を示してください。

 最後の大きい質問の第2は、重要港湾船川港整備と旧日本鉱業等関連企業振興についてであります。明治43年に船川港が重要港湾に指定以来、港湾整備は男鹿市の市民生活、社会活動を支える基本的インフラとの認識の上で、現在までに膨大な社会資本が投入されております。避難港や天然の良港と言われ、大正12年にはウラジオストックとの貿易、さらには立地条件等から昭和11年に早山石油船川工場、その後、昭和14年日本鉱業船川製油所、ジャパンエナジー、そして現在の株式会社男鹿テクノに変遷しております。かつて栄えた市の中心地、船川港町がなつかしく思うものであります。男鹿市にとって重要港湾船川港と、製油所が果たしてくれた成果は計り知れないものがあり、現在の船川港についてと、旧日鉱についての所見を述べますので、お答えください。

 1点目は船川港の整備について、50年前の初代中川市長は船川港をフルに活用しなければ男鹿市の発展は望めないと述べております。私は前々から船川港への海上自衛隊基地誘致、そして対岸貿易等について市長に進言しておりますが、何ら進展なく、手付かずの状況、きょうもまた船川港に船舶の姿見えずであります。また、県所有の男鹿海洋高校の実習船、船川丸の係留場所もなく、現在の船川港は港が港としての機能を失っております。しゅんせつをしなければ船舶が満載して港に入れぬ状況になっております。まずは1万5千トン岸壁のしゅんせつが急務であります。この事業は県の直轄事業ということで、県を動かして実現を図るべきと思うがどうか。または、船川港の格付けは利用促進重点港湾の指定になり、国は3年間は国費をかけないことになっておるが、市長は港湾関係の各種要職につかれており、船川港の整備の見通しについて、どのような考え方を持っておるかお尋ねするものであります。

 最後の2点目は旧日本鉱業船川製油所等関連企業の振興についてであります。旧日鉱の所有面積62万ヘクタール、東京ドーム13個分の広大な敷地に社員65名、うち備蓄基地従事者38名、残りのわずか27名で潤滑油を主体に作業をしているのが今の日鉱の現状です。日鉱の、いや、その関連企業が一番活発な年は昭和34年ごろで、往時を偶び少し、少々申し上げれば、天皇、皇后両陛下が日鉱クラブで休憩、従業員約500名、その関連企業従業員約800名、タンカー船は昼夜問わず日に4ないし5隻、子供の増加で南小学校開校時、児童数800名、市への財源と日鉱族の地元への貢献度計り知れず、今の株式会社男鹿テクノ事業所はジャパンエナジーからの受託企業であり新規事業開発のため、社長は産学官連携等による事業模索中とのこと、市長は企業誘致もままならぬ現状の中、旧日鉱についてどう考え、どのような行動をとっているのかを伺うものであります。ちなみに船川の有志で本社へ直訴しようという動きもあることを付け加えます。

 最後になりました通告外ですが、今や政府や県がクールビズを行っております。市長自らクールビズに踏み切る気はありませんでしょうか。終わります。ご清聴感謝申し上げます。



○議長(杉本博治君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 皆様おはようございます。

 それでは、ただいまの柳楽議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、私の政治姿勢についてであります。まず、市長の多選と無競争当選についてでありますが、多選の問題につきましては、任期、年数の適否など、首長、それぞれの考え方もあろうかと思いますが、私としては、その都度選挙において住民がご判断なされるものであると考えております。また、無競争当選につきましては、私が合併協議会の会長として2市町の合併協議に携わってまいりました経緯などから、市民の皆様が、私に新市の基盤づくりを託されたものと受けとめております。このことから、市民の皆様のご期待に沿えるよう、市民との積極的な対話や地域づくりへの参画を進めるなど、市民のご意見やご要望をお聞きしながら、初心に戻り、新市の基盤づくりに積極果敢に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、3つのマニュフェストについてであります。まず、私の講演会討議資料の掲載事業についてでありますが、これは新市建設計画における6つのまちづくりの基本目標を実現するための主要な事業を掲載したものであります。ご承知のように新市建設計画につきましては、合併後のまちづくりの基本的な方向性を定めるとともに、それを実現するために、推進すべき施策を明らかにしたもので、2市町の議会の皆様をはじめ、地域住民の皆様のご理解をいただいて、合併協議会において策定したものであります。したがいまして、新市建設計画にもられた施策事業を着実に実行していくことが私の責務であり、市長選挙への出馬にあたって、その主要な事業を公約として掲げさせていただいたものであります。

 次に、市民所得の向上についてであります。このことにつきましては、市民所得が年々減少しており、市の政策でできる範囲は限られておりますが、これを少しでも向上させたいという強い思いから、公約に掲げたものであり、まずは本市の基幹産業である農林水産業の振興を図り、所得を向上させるため、農業では需要に応じた売れる米づくり、複合作物の振興による個性ある産地づくり、地域の実情に応じた担い手の確保、育成、基盤整備事業及び消費者ニーズに対応する生産、販売体制の確立などを推進してまいります。漁業ではつくり育てる漁業、担い手の確保育成、産地直売と漁業体験学習、水産加工技術の向上及び基盤整備事業などを推進してまいります。また、最大の産業である観光の振興を図るため、男鹿温泉郷環境整備事業、巨大なまはげ立像を備えた観光案内所の設置、歴史的観光素材を活用した旅行商品企画の創設、教育旅行の誘致や誘客宣伝などに努めてまいります。さらに地場産品の販路拡大、特産品の開発、雇用の場の創出や地域提案型雇用創造促進事業などに取り組むほか、下水道事業、公営住宅建設事業などの投資的事業を推進してまいります。これらの施策事業を総合的に実施することにより、産業の活性化を図り、市民所得の向上を実現してまいりたいと存じます。

 次に、下水道普及率の10パーセントアップについてであります。平成16年度末の普及率は市の人口の3万6千258人に対して処理人口が2万124人で、55.5パーセントとなっております。今後、公共下水道事業では大倉、飯ノ森、羽立及び南平沢地区、若美地区、特定環境保全公共下水道では道村、松木沢地区、また、漁業集落排水事業では宮沢、釜谷地地区などを整備する計画であります。そのほか合併浄化槽整備事業を積極的に実施することにより、平成20年度末における普及率を約66パーセントにいたしたいと考えております。なお、下水道等の整備につきましては、これまでも計画的に進めてまいりましたが、今後も市民生活環境の整備を図るため、より一層普及率の向上に努めてまいります。

 次に、観光客数の5パーセントアップについてでありますが、平成16年度の観光客数は旧男鹿市、旧若美町を併せ268万9千人で、これから水族館の入館者数約40万人を除いた観光客数は228万9千人となり、その5パーセント、11万5千人のアップを目標値としております。目標達成のための具体的な施策といたしましては、まずハード面として男鹿温泉郷環境整備事業の実施により、イベントや散策路等の魅力の充実とイメージアップを図ってまいりますとともに、男鹿の入口に男鹿観光歓迎モニュメントとしての巨大なまはげ立像や施設の花々を楽しめる大駐車場を備えた観光案内所を設置し、観光客の男鹿への導入を、誘導を図ってまいります。また、これまで順調に推移してきたなまはげ館の展示物の充実により、さらに入館者の増加を図ってまいります。

 次に、ソフト面として男鹿温泉郷や真山伝承館、なまはげ館等の連携による冬季イベントの企画商品化の推進や、国土交通省等との連携により、菅江真澄の足跡等の歴史的観光素材を活用した旅行商品企画を創設し、旅行会社への売り込みを図ってまいります。また、教育旅行誘致につきましては、北海道道南地区、札幌への誘致活動を進めてまいりましたが、今後は東北や首都圏からの誘致に向け、体験学習の資料を整備し、県の観光連盟とも連携しながら推進してまいります。さらに、全国、または東北等で開催される各種大会の誘致活動や秋田市での大会の宿泊地として男鹿への誘客を図ってまいるとともに、なまはげによる観光キャンペーンやテレビスポット広告、FMラジオや高速道路のサービスエリアを利用した情報提供など、誘客宣伝に、なお一層努力してまいる考えであります。また、現在、工事が進められている臨港道路生鼻崎線の4車線化が平成19年に開通することや羽立バイパスの開通などにより、観光客が増加することを期待しているものであります。以上、各種の施策事業等により、観光客数5パーセントの増の達成に努めてまいります。

 次に、観光客の宿泊についてであります。これまで通過型観光から滞在型観光へ誘導するため、観光施設の整備や誘客宣伝など、さまざまな施策事業を展開してまいったところでありますが、高速交通へのアクセスが整備されていることや、ホテル等が旅行客のニーズに対応しきれないなどにより、依然として通過型の観光地となっており、ここ数年は観光客の13パーセント程度の宿泊率となっております。いずれにいたしましても、水族館のオープンもあり、5月連休中の宿泊客が増加していることなどから、今後も引き続き、ただいま申し上げました施設の整備をはじめ、誘客宣伝、教育旅行誘致などを推進し、宿泊客の増加を図ってまいります。

 次に、地域提案型雇用創造促進事業との関連での具体的な人口増へのビジョンについてでありますが、本市の人口は国立社会保障人口問題研究所が平成15年に発表した人口推計によりますと10年後の平成27年には平成12年と比較して約8千人減の3万410人と推計されております。一方、新市建設計画におきましては、本市が持続的な発展を維持していくためには若年層を中心とした定住促進による人口の維持が不可欠であることから、今後10年間にわたって産業振興による雇用の拡大や生活環境の整備、子育て支援対策など、各種施策事業を実施し、人口減少の抑制に取り組むことにより、平成27年の目標人口を3万3千人と設定したものであります。お尋ねの地域提案型雇用創造促進事業につきましては、あらゆる資源を観光産業化し、創業などによる雇用の創出に結びつけるため、1つとして地場産品販売、観光案内スキルアップ事業、2つとして経営企画立案人材育成事業、3つとして創業相談、セミナー事業、4つとして男鹿半島観光人材育成事業、5つとして新規商品開発特産化事業、6つとして特産品販売促進事業を推進するものであり、これら事業を積極的に推進することにより、多くの分野での起業化による雇用の場の創出を図り、若年層の定住促進に努めてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、目標人口を維持できるようこれら諸施策事業を着実に実施し、人口減少の抑制に努めてまいります。

 次に、みなと市民病院における医師確保策としての奨学資金制度の創設についてであります。まず、ご承知のように病院における医師確保は旧男鹿市以来の重要課題の1つであり、私も秋田大学等への働きかけを中心とし、県が主管する自治医科大学出身医師の配置要望及び知人、友人を通じた情報の収集、並びにインターネットを利用して全国からの募集など、鋭意努力してまいりましたが、新臨床研修制度の導入など、医師を取り巻く環境の変化もあり、常勤医師の充足確保ができず、まことに申しわけなく存じております。大学では常勤医師の派遣について、今まで各教室の教授対応から、医学部長を委員長とする地域医療検討委員会が設けられ、窓口が一本化されており、今後、院長、副院長などともよく相談し、医学部長をはじめ地域医療検討委員会にも強く要請してまいるとともに、積極的な情報の収集に努め、さまざまな方法を駆使して内科、整形外科、泌尿器科を優先に一人でも確保できるようこれまで以上になお一層頑張る決意であります。

 また、就学資金制度についてでありますが、県においては平成18年度から医学部に入学する学生に対し、県内の公的病院に勤務することを条件に修学資金制度を創設する予定と伺っております。私は、本市出身の医学生に対しても男鹿独自で修学資金を貸し付け、本院に勤務していただきたいことから、県の制度との整合性など、いろいろな面から研究させているところであります。

 次に、平成16年度の決算見込みについては、現在精査中でありますが、単年度欠損金は2億4千709万7千円となり、懸案であります不良債務は約5千700万円縮減され、9千866万5千円となる見込みであり、経営健全化計画、1億3千900万円を上回っております。また、経営健全化計画期間内での不良債務の解消見通しでありますが、平成13年以降、計画に沿った形で縮減されてきており、今後、国等の大きな医療制度の変革がない限り、計画の平成18年度までには達成できるものと考えております。なお、累積欠損金は16億8千200万円となっておりますが、将来累積欠損金の処理が可能な資本剰余金は7億2千800万円ほどとなっております。いずれにいたしましても、病院は市民などの命と健康を守る大切な施設でありますので、一日も早く経営の健全化を図り、私と院長との連携を一層密にし、職員一丸となり、信頼され親しまれる病院づくりに努めてまいる所存であります。

 次に、行政改革についてであります。まず、交際費の削減についてでありますが、私は、これまでも財政状況などを考慮し、交際費を削減するとともに、一定の支出基準を設けるなど、その適正な執行に配慮してまいりました。合併前の首長交際費は男鹿市が450万円、若美町が230万円となっておりましたが、効率的な行財政運営に資するため、新市におきましては、旧男鹿市分に相当する450万円といたしているものであります。交際費につきましては、市政の円滑な運営と市の利益のため、外部の方との交際に要する経費として支出基準に基づき社会通念上妥当と見られる範囲内において慶弔費、会費、協賛金、懇談費などに支出しており、今後とも市民の皆様のご理解が得られるようより効果的かつ適正な執行に努めてまいります。

 次に、黒塗り公用車についてでありますが、本市の黒塗り公用車は3台で市長車が平成7年取得、議長車は平成8年取得、庁用を兼ねた来客車は平成5年取得、走行距離はそれぞれ15万8千キロメートル、14万5千キロメートル、7万8千キロメートルとなっております。公用車は広範にわたる公務の中で、迅速で効率的に職務を遂行するため、配置、運行しているものであり、今後もこの3台の公用車は確保してまいりたいと考えております。

 次に、分庁組織と3部1支所制についてであります。まず、分庁組織につきましては、合併協議会において若美庁舎を一部分庁方式を取り入れた総合支所とすることとしております。分庁につきましては本庁舎が手狭で会議室が少ないこと、また、若美庁舎の効率的な利用を考慮し、同庁舎に教育委員会及び企業局を配置したものであります。これら教育委員会及び企業局の一部につきましては、本庁の総合窓口において学校転入、退学手続き、体育施設使用受付許可、ガス及び水道料金の納付事務などを行い、市民サービスが低下することのないよう配慮いたしております。教育委員会につきましては、若美庁舎並びに本庁舎の状況を見きわめてまいりたいと存じます。産業建設部にかかる組織についてでありますが、新市の組織機構につきましては、合併協議会で簡素かつ効率的で指揮命令系統がわかりやすく、責任の所在が明確な組織機構とすることとしたことなどを念頭に3部1支所制としたものであります。産業経済部につきましては、部内の組織を再編整備し、体制を強化したもので部内の連携を密にし、効率的な行政運営に努めてまいります。

 次に、新市職員の待遇問題についてであります。まず、給料の等級制度につきましては、旧両市町において国の11級制の給料表に基づき、旧男鹿市は1級から9級を、旧若美町では1級から7級を採用し、それぞれ条例により定めていたものであります。新市におきましては、合併協議の中で旧男鹿市の9級制を導入することで合意したところであり、格付けに両市町での違いのあった7級以上については、部長級を9級、課長級は8級、主幹は7級にそれぞれ格付けをしたものであります。また、去る3月22日、新市発足に伴い、昇格した旧若美町の課長職につきましては、2階級が2人、1階級が7人となっております。さらに、職員退職時の特別昇給についてでありますが、平成16年12月1日に定年退職時の特別昇給は廃止をしたところであります。

 次に、職員互助会についてであります。職員互助会は男鹿市職員の共済制度に関する条例で定められ、死亡、災害、傷病等に関する給付及び生活資金の貸付並びに職員の福利厚生に関する事業を行うことになっており、それらに対し市で補助をしているものであります。互助会の本年度予算額は約4千598万円で、その内訳といたしましては、会員からの会費が3千114万円、構成費は68パーセント、市及び一部事務組合等からの補助金は848万1千円、18パーセントとなっております。また、平成16年度の旧男鹿市及び一部事務組合等からの補助額は755万7千円となっております。また、退職者に対する退職餞別金は規約に基づき本年度から在会期間に応じて1万円から10万円を支給することになっており、旅行券の給付については行わないこととしております。

 ご質問の第2点は、重要港湾船川港整備と旧日本鉱業等関連企業振興についてであります。

 まず、船川港のマイナス10メートル泊地しゅんせつについてでありますが、このことにつきましては、これまで議会、港湾関係者と合同で県及び国へ継続的に要望を行ってきたところ、県からは本年度予算に土砂堆積の実態を調査する費用を計上していると伺っております。今後この実態調査に基づき、早期にしゅんせつされるようさらに強く働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、船川港が利用促進重点港湾に区分されたことによる、今後の港湾整備の見通しについてでありますが、ご承知のとおり、この区分により船川港は平成19年度の区分見直し時まで、新規事業への投資が原則抑制されることとなっております。このように、船川港を取り巻く状況は厳しいものとなっておりますが、まずは利用促進重点港湾からの脱却を目指すことが重要であり、国、県及び港湾利用者など、官民一体となって港湾利用の促進に全力で取り組んでまいる所存であります。

 また、港湾整備につきましては、現在の1万5千トン岸壁と埠頭用地が木材や石材等で手狭な状況であることから、埠頭用地の増設が急務であると考えており、引き続き国、県に対し要望活動を展開してまいります。

 次に、旧日本鉱業船川製油所等関連企業の振興についてでありますが、ご承知のとおり、旧日本鉱業船川製油所が男鹿市の産業経済の発展にもたらした功績は多大なものがありました。また、現在の株式会社男鹿テクノも協力会社を含めた従事者は140名で市内最大の地元企業グループであり、本市の産業経済に果たしている貢献はきわめて大きいものと認識いたしております。男鹿テクノは会社創立以来、主業務である潤滑油事業、原油受け入れ貯蔵事業、秋田石油備蓄基地受託事業の業績を着実に伸ばしている状況であります。さらに新規事業開発に向けて産学官の連携事業、地の利を活かした事業、設備やノウハウを活かした事業など、さまざまな調査検討を積極的に行っていると伺っております。このような中、私も株式会社ジャパンエナジー本社を訪問し、事業の拡大や新規事業の開発をお願いしているところであり、今後とも引き続き積極的にお願いしてまいる所存であります。また、これまでもジャパンエナジー、男鹿テクノと市職員による情報交換会を行ってまいりましたが、今後なお一層連携を密にして事業開発を促進してまいりたいと存じます。また、新規事業化に対しましては、可能な限り支援をしてまいりたいと考えております。

 最後にクールビズのご質問が追加でございましたが、夏は本庁舎も冷房が入っておりませんし、職員の働きやすい場ということでノーネクタイで働きやすく働いてくださいということで指示をしております。できるだけ簡素で清楚で、そして働きやすい環境づくりに今後とも努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(杉本博治君) 再質問ございませんか。27番



◆27番(柳楽芳雄君) 一連の回答をいただきました。多選と無競争当選についてというのは、これは市民の意識の低下というのか、よそでは積極的な政策論争交わしておるけど、これは市長を決して責めるわけではありませんが、男鹿の風土というものでしょう。4回のうちに3回も無競争と、私が言いたいのは市民の意識をどこで確認するかということですね。市民対話、いろんなケースがあると思います。市長が自ら地域に出向いて市民の意識を確認して、市民が今何を求めているのか、そういう現場主義に徹してもらいたいということを、ひとつ要望しておきます。これは回答いりません。

 それから、マニュフェストの件ですがね、10日の、この市長の施政方針とも言うべき説明を聞けばですね、これに羅列しているのは選挙のパンフとダブってはおりますがね、ここには平成7年にあなたがつくった総合発展計画と全く同じものが羅列してあるんですよ。一切、平成7年から今日まで手つかずのものがいっぱいあるでしょう。港にしても駅舎にしても、駅舎はそのあとなりますがね、病院は平成10年から手つかず。それから、駅舎、駅前開発、それから道路問題も、特に私が今回言いたいのはね、なぜか名前が消えたひとつの道路を提起します。それはね、平成7年のここにも掲げられている総合発展計画の中にある船川の背後地の北町増川線の問題です。これ数年前まで活字であらわれていたのが、突如消えてますね。しかもね、平成5年と、市長名で平成5年、平成8年、平成9年に地権者を集めて協力要請をしてるんですよ。しかも、確か平成14年に一度だけ南小学校側からと北町側から工事をして、そのとき私はね、船川の大集落地から行く道路がないので、何で背後地にね、防災的な道路をつくるんだと。先につくるのは人口の密集地から、そこへ行く道路が先でないかというようなことで一時反対したんですがね、あなたは強引にやった。強引と言われる手法でやりましたね。当時の小玉教育長は、南小学校の体育館に道路がかかってるから体育館を解体しましたね。もちろん体育館も老朽化しておりましたがね、広大な土地があるのに道路を寄せれば体育館動かさなくても良いものを、それやってですね、1年やってあと2年間そのまま、しかも北町側にはね、その残土がもう山積みになってるんですよ。それで、ここ二十数名の債権者方はね、大変不信がってるんですよ。中には協力的な人、やむを得なくてやった人、それから本来は不本意だけれど協力しなければならないというような地権者がいろいろいるんです。30名近くいるということですよ。それをぶん投げ話にしてね、しかもあと一切この活字にも出てこないと。これはどうするんですか。債権者を集めてやらないならやらない、残土を処分する、それぐらいの配慮が当然あってしかるべきじゃないですか。私はね、ですから、マニュフェストの問題についてはね、今羅列した問題、括弧にこういう発展計画にも計画した前期計画と後期計画の二計画でやったんですが、前期も後期も一切手をつけないで今日までいたっているということの指摘をしておきます。ですから、今回出したものを活字だけでなく、これからはマニュフェストというのは実施機関と予算を計上しなければ本来のマニュフェストにならないでしょう。それを今後どういう形で出すのか、もう一度これについては答弁してください。

 それから、農業水産業者の5パーセントの普及率がアップ、下水道普及率10パーセント、これは大変いいことですし、少しでも向上させるために一生懸命頑張っていただきたいと思います。特に、下水道普及率は船川地区はほとんどやっているんですが、中には払えないで市の貸付け制度も利用できないような人もいますが、聞いてみると、もうちょっと期間が長ければいいなという人もいます。そこら辺は研究してみてください。特にね、私観光の問題取り上げますがね、去年のね、男鹿の観光客数244万3千人と発表しましたね。私はね、市長にね、男鹿の観光地は1級、2級、3級つけて何級にランクされるかというんですよ。昨年7月に水族館GAOがオープンして、昨年の観光客数240万と端数を省きますがね、240万と例えば見た場合、水族館が40万でしょう。残りが200万ですね、1月から6月の観光客数を市の統計調査するとね、およそね、六十何万です。70万としてね、200万から70万差し引きますと130万ですね、7月から12月までの観光客数130万のお客が水族館を見ないということになるんですよ。見ないで帰っているということなんですよ。そうでしょう。240万のうちに、水族館利用したお客が40万でしょう。そうすると200万ですね、1月から6月が70万とみて、130万のお客、そういう観光、これはね数字に文句言うわけですがね、数字のマジックみたいなものでね、これをね、声高らかに果たしてね、男鹿の市長が言ってね、オープンされたGAOを見ないで130万のお客が素通りしてますか。それとね、18万の宿泊、これは門前とか民宿を含めればそれに5万人ぐらい増えるから23万ぐらいです。それでもようやく10パーセント程度、観光客。あるね、男鹿温泉郷を開設した今は亡くなった人ですがね、男鹿に実質200万の観光客が来ると大変な問題、男鹿市にとっても大変メリットがある、そう言ってました。ということは、観光客が落としたお金というのはね、3ないし3.5倍の経済波及効果があると言われている中で、130万のお客、240万の中に18万より泊まらないということが、民宿、門前含めれば230万ぐらいか、23万ぐらいの宿泊、それでもまず10パーセント程度、ですからね、私どもは去年から花による振興策、滞留施設をつくれと言って、去年行政視察までしてるんでしょう。彩りの里事業にやらせると言って、私は去年ね、視察に行って来ましたがね、花なんてすぐできないのでしょう。ここに専門家の人方たくさんいるんですが、5年もかかるんでしょう。私あじさい見に行って来ましたよ。所管で。5年もかかる花をね、去年から叫び続けて続ければ彩りの里でやるって、彩りの里って農業部門ですね、指示してるんですか。そういうことではね、滞在型の観光地になりませんよ。せっかく来る二百数十万のお客をね、少なくとも3割程度泊めさせなければ、ごみたてお客というような感じになると思います。ですから、もう少しね、男鹿のまず市民の意識は7、80パーセントが観光振興やれって言っている市民意識をね、もうちょっと考えてみてください。私はね、どぶろく特区まで提案しているでしょう。あなた方がいわゆる構造改革特区、国でせっかく特区構想やろうとしてもね、男鹿市の頭脳集団から何も出ないものだから、私どぶろく特区を提案したって、それもね、前向きに検討すると言ったって、これ全然動いてない。花もそう。神社仏閣を考えろと言ってもそう。もうちょっとね、ですから私ね、数字のことで市長が声高らかに男鹿には240万、水族館40万と言ったって、それはね、観光の専門家だったらこういう観光地というのは逃げて、ほとんどねストロー現象で逃げていっているんですよ。もうちょっと、観光もう少し真剣に考えてみてくださいよ。せっかくね、私以外にも花による誘客、観光振興策を進言してるんですから、もうちょっと積極的にやってもらいたいと思います。数字の問題は言わなくてもいいんですがね、これは所管でやりますが、細いことではないんですが、そういう現実です。実際から言うと、40万の観光、GAO水族館を見たのは、ことしね、たまたまことし1年間の水族館はね、正確な数字が出ますのでね、入館数が出ますから、ことし1年間見ればわかると思います。200万、仮に200万の観光客の中に水族館の入館者が100万人ぐらいいるとね、これ100万人ぐらい、半分、実際来てると、そう見ますがね、そこら辺です。

 それから、せっかく観光のこと言いましたが、シロクマ問題、それで、シロクマ来たことは大変嬉しく思います。いよいよ目玉が出て、より一層水族館観覧者が増えると思います。ただ、私一つ言いたいのはね、これは皮肉でも何でもないんですがね、せっかく市長と議長が知事と3人でカナダまで行って譲り受けに行っているんでしょう。高い旅費で、ファーストクラスで行っているんでしょう。カナダから来ないでロシアから来てるでしょう。だから、このもう1頭はね、ぜひともあなた方、カナダまで行っているんですからね、カナダから、カナダのチャーチルへ行ったんでしょう。高い旅費で。チャーチルから1頭もらってきたらどうですか。結果責任ですよ。

 それから、10年後の人口3万3千人、これね、市長もさっき言ったんですがね、人口統計調査では8千人も減るというのを何と3万3千人死守する。ですから、市長の任期中4年間、このあともやると言えば別ですが、4年にめどをつけなければ、その3万3千人死守と言ってたって、何を基準にあなたにね、ここで死守と言ってたって、具体的な施策、雇用の場の確保、これが一番必要だと思います。

 みなと市民病院、今、病院のね、一覧表見ていますがね、大変ですね、大体ね、あなたは秋田大学へ移行すると言っててね、院長を、定年の院長を弘前大学の院長を使ってね、これは秋田大学へ移行できないと前から指摘されているでしょう。ですから、若くてもいいんですが、定年の院長を速やかに何とかして、若い人でもいいから秋田大学の医師を院長に据えて、院長と秋田大学とパイプを太くして、それに市長、助役が行く、これが医師の確保の問題になるんじゃないですか。私は前々から議会あるたびに、今調べてみると6人から7人の先生が足りないんでしょう。1週間に2日とか、午後からとか、それでバスで、バスに間に合わないということで、ほかの病院行ってる患者もたくさんいるんですよ。ですから、それね、口だけでなくね、今回はまたここに書いてるのがね、医師の確保に全力で傾注する、信用できないですね。何回しゃべられるんですか。

 それから、交際費です。私はね、交際費は積極論者です。ぜひとも法律の範囲内でじゃんじゃん使うべきだと思いますよ。ただね、市長の交際費の中身はね、3月議会でうちの議員が、同僚議員が聞いていますね、3月末で70パーセント近いのは慶弔費でしょう。それはどうかと言っているんですよ。愛知県の蒲郡市の8万2千人では慶弔費やってないと思いますよ、150万では。やってもいいんですがね、やってもいいんですが、市民等しく、同等に見るような慶弔費の支出はいいんですよ。片一方に花をやったり、片一方には電報1本やったり、これではおかしいと思いますよ。むしろ、政治家ですから、そこら辺は市民の意識を高めて、男鹿の振興のためになることであったらどんどん使ってください。そういう私はスタンスです。

 黒塗り公用車、かつて前、去年、おととしですか4台ありましたね。これね、廃棄処分するにはお金をかけて簡単にできるんですよ。今3台と言っていましたね。私はね、合併したから若美の町長さんの車と5台あるのかなと思ったら、3台ですね、いわゆる2台ぐらい破棄してるんですね。廃車にしてるんですね、秋田市でも3千円の車が七万数千円で売れてますね。そういう感覚です。感覚の問題です、これは。私は黒塗りに乗るなとは言ってません。乗ってもいいから積極的に市内を巡視して市民の声を聞いてください。ただ、私は議会の車はいらないんじゃないかとそう思います。

 教育委員会の問題ですが、私は、やはり教育施設の集中しているこの中心地に置くべきだと思います。ですから、50年前の北浦等の合併のとき、北浦が八千数百名おったのにもかかわらず、分庁組織しない先人たちの例を3月議会で述べてますがね、そういう面から、やはり教育施設の一番重要な人づくりの基本ですので、できれば、だって組織機構のときに一案も二案も、男鹿市からは教育委員会を分庁するという案は、なにも出てなかったのを突然唐突に、これ若美町庁舎ということになったんです。

 日鉱、船川のことは残念ですが、あとにします。



○議長(杉本博治君) 佐藤市長



◎市長(佐藤一誠君) それでは、柳楽議員の再質問にお答え申し上げます。

 まず1点目は新市建設計画、これをまずきちっとやることというふうに取りました。そういうことで、もちろん、これは旧男鹿市と若美町で一緒につくった計画でありますので、これを着実に実施していくことが今回の合併が良かったという結果に結びつくと思いますし、市の進展に寄与するものと思いますので、これらを予算化をして着実に事業を実施していくことをお約束申し上げたいと思います。

 それから、観光客の件でございましたが、観光客の数というのは、なかなか把握というのが大変ですし、一番ご存じと思いますけれども、できるだけ宿泊客を多くしていくということが求められると思いますし、これが男鹿の喫緊の課題でもあります。そういうことで前からも、この努力をしてきているわけでありますが、今後、先ほど申し上げましたいろんな各種施策事業を進めながら、強力に宿泊客増の推進のための努力をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、病院の件でございましたけれども、もちろんお説のとおり秋田大学とやっていくことが一番ベストなことでありますし、今副院長に秋田大学の副院長おりますので、今、医師が1人とも言ってられない関係で、年齢の関係、あるいはいろんな卒業年度の関係ということから、今現状こうしておりますが、いずれ将来は秋田大学と連携を組んで、秋田大学中心のスタッフにしていかきゃいけないということは、もう十分理解しておりますので、今後、そういった体制をつくっていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(杉本博治君) 27番柳楽芳雄君の質問を終結いたします。

 次に、21番佐藤美子さんの発言を許します。21番

     [21番 佐藤美子君 登壇]



◆21番(佐藤美子君) 公明党の佐藤美子でございます。新生男鹿市が誕生して初めての定例会におきまして、一般質問の機会を与えていただきありがとうございます。また、新市長としての佐藤市長の決意と意気込みに期待をいたしまして、早速ですが通告に従い質問に入らせていただきます。

 それでは、最初に市民相談での要望についてからであります。

 男鹿水族館GAOについてであります。昨年7月にオープンした男鹿水族館GAOの入館者が通算でことしの5月8日で50万人目を達し、その記念入館者が仁賀保町にお住まいの方であったとテレビで報道されておりました。昨年のオープン以来、車が大変渋滞して、特に5月の連休には630台収容の駐車場が上の方と下の方の2カ所になっているため、下りる車、上がる車が進まず道路がパニック状態になり、駐車場に車を入れるだけでも数時間かかったと悲鳴を上げておりました。しかも、車を入れた人たちはまだ好運で、車を入れられず、途中から帰った観光客も結構多かったと聞いております。また、渋滞の中でのシャトルバスを待つ観光客は待っている時間が長く、特に高齢者の方々は、長い間立っていると足や腰が痛く、大変きつく苦しいとの声であります。また、シャトルバスを利用しないで、高齢者の方々をなるべく歩かせないため、水族館の近くに降ろし、車の中でずっと待ち続けている他県ナンバーの車も数台見受けられたと伺っております。そこでお伺いいたします。観光交流都市を目指す本市として、もう一度男鹿に、もう一度男鹿水族館GAOに来てみたいと思うようなサービス、環境整備が必要と思います。このような状況では二度と男鹿の水族館には行きたくないと思うのではないでしょうか。また、もう一度男鹿水族館GAOに来てみたいと思うリピーターの獲得、高齢者や障害者にとっても安心して手軽にできる旅行を促進するためには、利便性の向上が不可欠であると考えます。この利便性の向上とは、単に交通アクセスが便利であることだけにとどまらず、交通施設及び施設周辺のバリアフリー化は当然でありますが、観光地自体においてもバリアフリー化の進んだ、人にやさしいまちづくりこそきわめて重要であり、本市への観光客誘致を進めていくためには、今後団塊の世代などの高齢者等にターゲットを置いた人にやさしい観光地づくりの一環として駐車場と水族館を直接結ぶエレベータかエスカレータの設置が必要と考えますが、そのようなお考えはないものか市長にお尋ねいたします。

 次に、男鹿水族館の標識看板が少なく迷った観光客が大変多かったと伺っております。なまはげ道路の出入口、入道崎と戸賀の分かれ目、戸賀入り口に水族館GAOの標識看板と、誰が見てもすぐ目立つ派手な水族館GAOの旗が必要との声がありますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、国定公園男鹿の公衆トイレについてであります。秋田方面からと高速から男鹿半島に向かう途中、すぐ目に入るのが天王の道の駅くららで、そこには水洗トイレ、レストランがあって、軽く休憩もできるが、いざ国定公園男鹿半島に入ると未だに整備されていない便が溜っている昔のトイレで、水洗トイレを探すのに大変苦労しているとの苦情がとても多く聞かれます。男鹿の景勝と味覚を味わいたくて毎年来ているのに、未だにトイレが改善されていないのはとても残念である、男鹿の絶景がトイレでイメージダウン、マイナスになっていると言われております。新市の施策及び主要事業の中に観光、環境整備として公衆トイレ整備があげられておりますが、新市全域の観光名所で、まだ水洗になっていないトイレを新市全域のトイレを全部水洗トイレに整備するお考えがないかお尋ねいたします。

 また、身障者用トイレなどの設置も義務づけられております。

 男鹿の観光を楽しんで訪れてくれる方々に対し、身障者用トイレのオストメイト人口肛門、膀胱保有者対応型身障者用トイレのオストメイトの設置のお考えをお伺いいたします。オストメイトの全国組織、日本オストミー協会の佐藤五郎事務長は、これまで外出が不安だった私たちにとってバリアフリー化の進展は外出の不安を取り除いて、安心して出かけられる環境を整えていると語られております。男鹿観光地も他の観光地を先駆けてバリアフリー化の整備進展によって、車椅子利用者の一人旅のできるやさしい夢のある観光地としてのお考えはないものかお伺いいたします。

 次に、男鹿案内所についてであります。合併後、新市男鹿市になって、当然観光案内も新しく変わることと思います。定例議会でいつも取り上げられている課題が男鹿国定公園の案内所であります。よその観光地に行ってすぐ目につくのはようこそ〇〇へと入り口に大きく看板が掲げられております。新市男鹿も八郎湖馬場目川を境に一帯となっており、男鹿の入り口にあたる船越振興会全員の方々から、地元議員4人をとおして新市長にと強い要望でもあります。以前にも3人の地元議員が定例会で質問しております。私で4人目の質問となりますが、国道101から美しい緑の芝生、寒風山の見える男鹿大橋が男鹿の入り口であります。そこにようこそ国定公園男鹿半島へと大きな魅力ある看板、なまはげの心を全国にと、なまはげ立像を設置して、高齢者、身障者にやさしいバリアフリーの水洗トイレ、軽食、喫茶コーナーを設けた観光案内所の計画がないかお尋ねいたします。

 また、観光案内板ですが、車で半島全域を回っても各名所はもちろんですが、文化、歴史、伝統の由緒ある寺院、地域の場所に詳しい説明、紹介を入れた観光案内板をよく見える場所に設置してほしいとのことであります。例えばなまはげ直売所のところなどに、なまはげ館、男鹿真山伝承館のほかに、菅江真澄の足跡や北浦地域の文化、伝統の名所を付け加えた観光案内板の設置の計画がないかお尋ねいたします。

 次に、防災行政無線についてであります。現在、防災意識の高まりの中、自治体において耐震化、施策の推進が喫緊の課題となっております。昨年は新潟県中越地震や相次ぐ台風襲来など、多くの自然災害に見舞われました。国では、ことし2005年度の補正予算でも災害対策として1兆3千618億円が計上され、来年度予算でもさらに大規模災害対策が強化されると伺っております。男鹿市では22年前の5月26日発生した日本海中部地震の大惨事を教訓として、ことしも5月26日に佐藤市長を名誉統監とし、男鹿市消防団を中心に防災関係者や地域の方々とともに地震、津波、大火災などを想定した防災訓練を実施いたしました。本当にご苦労さまでございます。

 さて、男鹿市は日本海中部地震の教訓を活かし、防災行政無線の記事を庁舎に設置し、100カ所の小局と車載型、携帯型、可搬型等の無線の設備をしており、また、各防災関係者及び難聴地域においては個別受信機等が設置されているところであります。さらに行政サービスとして、午前、午後2回のチャイムをはじめ、各諸行事の伝達や災害に関する情報を防災行政無線を活用してスピーディーに行ってきました。このように情報化時代の今日にあって、防災行政無線は絶対必要不可欠なものとして、私たち市民生活に安心を与えてきたところであります。しかし、昨今住宅への二重構造のサッシの使用や風などの障害により、放送内容がよく聞こえない。聞き取りにくいなど、多くの住民の苦情の声があります。このたび、男鹿市防災行政無線整備事業として老朽化している新市全域の防災行政無線を新システムの高度化に向け、デジタル式に更新する計画であると伺っておりますが、大いに期待するものであります。そこで、質問に入らせていただきます。

 デジタル式に更新し、従来と比較した場合、どの程度高度化されるのか、また、いくらデジタル式であっても個別受信機の設置されていない多くの方々は放送内容がよく聞きとれない、また小局、地域から離れているため放送内容がよくわからない場合など、市役所に問い合わせの電話をすれば、その際、自動的に録音内容を聞けるようにすることはできないものか。そうすれば、情報もますますスムーズに伝わります。このような対策、方法のお考えはないものなのかお伺いいたします。今後、小局の増設の予定はあるのか。また、要望のある地域があった場合の取り組みの考えはあるのか。また、合併後、朝のチャイムが6時半に変更になったが、もとの6時にぜひ戻してほしいとの要望がたくさんありますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、AED、自動体外式除細動器普及促進についてであります。心肺機能の停止に大きな効果を発揮するAEDは誰もが簡単に操作できる装置で、電源ボタンと電気的刺激を与えるボタンの2つのボタンの簡単なつくりで、電極パットを患者の胸に貼ることで自動的に心電図を解読し、電気的刺激を与える、ボタンを押すかどうかを音声で案内する、重さは二、三キログラムで、コンパクト。日本ではこれまでAEDを使用できるのは医師や救急救命士に限られていましたが、昨年7月から一般市民の使用も可能になり、操作は音声、ガイダンスに従って簡単に行えます。各消防本部が一般向けに行う救急救命講習や教育現場の講習会で、使用方法の普及を図っている自治体も出ております。AEDの普及促進についての当局の方針をお伺いいたします。

 次に、保健福祉行政についてお伺いいたします。マンモグラフィ導入についてであります。本日は女性の健康と命を守るという観点から、乳ガン健診の充実について質問をさせていただきます。

 ご存じのとおり乳ガンは現在、我が国でもっとも増加率が高いガンの一つでございます。以前は西洋人に多かった病気が日本人にも増えております。30歳から64歳までの女性の乳ガンによる死亡率はガンの中で第1位です。30人に1人がかかる病気とも言われております。乳ガンは早期発見、早期治療が必要であり、早期に診断できれば手術も簡単に済み、形も温存することができます。女性の8人に1人の割合でかかる乳ガン、アメリカでは対策にも力が入っています。マンモグラフィという乳ガン用X線、撮影機による健診が浸透し、40歳以上の6割程度が受診、現在では乳ガン死亡率が低下に転じています。これまでの乳ガン健診は主に問診と視触診という方法で実施されてきました。しかし最近ガンの健診の有効性評価では、視触診による乳ガン健診は有効性を示す根拠は必ずしも十分でないことから、マンモグラフィの早期導入が勧告されました。マンモグラフィは視触診ではわからない数ミリという小さな病変を早期発見できる検査法として信頼性が高く、注目を集めています。新市の基本目標に命輝くいきいき福祉のまちづくりとありますが、市民一人一人が健康で元気に暮らすことのできる社会を目指し、単なる長寿ではなく、健康長寿、つもり健康で自立して暮らすことができる期間を伸ばすことが超高齢社会を迎える我が国にとって待ったなしの緊急課題です。厚生労働省のガン健診に関する検討会の中間報告を見ると、今回乳ガン健診と子宮がん健診の見直しがなされております。特に、40歳代に多く、発症すると言われていますこのマンモグラフィは、問診や視触診と比べ、ガン発見率は二、三倍に上昇するとの検査結果が出ています。今回の検討会で打ちだした方針は大変な朗報であり、各自治体で速やかに実施されることを願わずにはおられません。2005年度予算案で250台の導入が決定されており、全国市町村の導入は2006年度末に9割となる見通しとなっております。女性の生涯を通じた健康増進事業の拡充として必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。また、男鹿市における乳ガン健診にマンモグラフィ検査の導入について市長のご見解をお聞きいたします。

 また、発症年齢が低年齢化している子宮ガンについてですが、本市での子宮ガン健診の対象年齢は何歳からになっておられるのかお伺いいたします。

 次に、2点目は難聴社会への対応についてで質問いたします。高齢社会は難聴者の多い社会でもあります。現在70歳以上の2人に1人は聞こえの不自由な人々と言われており、全国で600万人を超えたとのことです。年をとることに伴う聴力の低下は高音部から始まり、聴力が休息に低下するのは50歳を過ぎたころからで、会話の音域である中音部にまで聴力低下が及ぶと、生活の中でいろいろな不便や障害が生じてきます。聴力低下がさらに進むと人との会話に入れなくなるため、職場や地域、家庭などで孤立してしまい、その結果、部屋に引きこもり、ぼけや寝たきりなどを招きやすく、また、外出しても駅のアナウンスがわからない、鳥の鳴き声が聞こえないなどといったことが重なると怒りっぽくなってストレスが溜り、生活への自信を喪失することにつながります。誰もが聞こえるとの前提でつくられてきた社会の中で、耳からの情報が明確に届かないことは孤独に陥り、社会に参加して輝いて生きる道を閉ざされるもので、早急な対策が求められておりますが、難聴者に対する取り組みはあまり進んでおりません。そこで質問したいことは、男鹿市での高齢者の聴力健診の実施について行っているのかどうかお尋ねいたします。また、心のバリアフリーの観点から話は普通にできても聞くことが難しいため、周りの人から誤解を受けたり、危険な目に遭うことがあります。また、耳が不自由なので、書いてくださいと言うのもとても勇気がいります。そんな社会生活での不安は聞こえない、聞こえにくいが相手にわかればかなり解消されます。目の不自由な人の白い杖や車椅子マークなどと同様に、耳が不自由ですということを示すために考えられたのが耳マークです。耳に音が入ってくる様子を矢印で示し、一心に聞き取ろうとする姿をあらわしたこのマークは、聞こえないことで苦労した人によって考案され、社団法人全日本難聴者連合会が耳マークの普及に努められております。耳の不自由な方は筆談しますのでお申し出ください。聞こえが不自由なことをあらわす耳のシンボルマーク、耳マークを市役所に、窓口に設置できないかお尋ねいたします。

 次に、次世代育成支援計画についてであります。女性が生涯に生む子供の数が減るなどして、日本はこれから人口減少社会に突入します。これからの視点は子供優先、チャイルドファーストの社会が考えられます。子供が生まれたい社会、誰にとっても生きやすい社会です。子供を生む生まないは個人の自由ですが、生まれた子供は社会の宝、社会全体の責任で支援する制度をつくることが必要です。1974年に人口を維持するのに必要な2.08を割り、その後も低下し続け、終戦直後の合計特殊出生率、1人の女性が生涯に生む平均、子供数は4.54を数えたが、2003年には1.29と主要先進国の中で最低の水準にまで落ち込んでおります。明治時代以降、第2次世界大戦の一時期を除いて、一貫して増加してきた日本の人口が2006年にピークを迎え、2007年から減少に転じると予測されております。今後の人口動向は国立社会保障・人口問題研究所で2002年1月の調べでは、高位推計で2100年時点の人口が8千176万人と現在の約3分の2に減少、現状より若干出生率が上向く中位推計で6千414万人、約半減、低位推計では4千645万人、約3分の1に減ると言われております。少子化の原因としては晩婚、未婚化に加え、近年夫婦の出生力の低下も指摘されており、すべての国民が結婚するという皆婚社会は今や崩れつつと指摘されており、将来的に夫婦と子の世帯が全体の4分の1以下になる中で、単独世帯をはじめ、多様な世帯類型を念頭に置いた検討が必要になってきております。厚生労働省はこのような少子化の流れを変えるため、仕事と家庭の両立支援に加え、男性を含めた働き方の見直しや、地域における子育てに重点を置き、次世代育成支援に関する当面の取り組み方針、少子化対策プラスワンを取りまとめ、平成15年に次世代育成支援対策推進法が成立し、この法律では企業、自治体、国及び地方公共団体の機関は、それぞれ16年度中に次世代育成のための行動計画を策定し、公表を義務づけられておりましたが、深刻な少子化を背景として社会全体で次世代の育成に取り組まれている新市の行動計画の策定を教えていただきたいと思います。

 次に、地域子育て支援センターの整備についてであります。在宅時も含めた子育て支援の推進として子育てサークルの支援や、育児相談を行う地域子育て支援センターの整備が進められております。設置目標は平成16年度までに3千カ所、平成17年度概算要求では3千300カ所となっております。働くお母さんのためではなく、専業主婦のお母さんのためにも必要な育児支援の環境づくりとして、男鹿市でも積極的に設置を推進していただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 最後に、教育行政についてお尋ねいたします。学校の安全対策についてであります。ことし1月に大阪寝屋川市の小学校に包丁を持った若い男が侵入し、教職員の男性1人と、女性2人を刺し、男性は死亡、女性も重症を負った。犯人は、その小学校の卒業生で17歳の少年でした。4年前、大阪の池田小学校に男が侵入、8人の児童が殺されるという大変な事件が起きました。その後も大なり小なり学校での犯罪が増加しています。外部の者が学校へ侵入した事件が平成14年度で2千168件も発生しております。平成11年度が142件発生しているということですから、約2倍を超える状況であります。安全であるはずの学校が安全でなくなっています。本市も都会とは違って恵まれた自然環境の中で子供たちが学校生活を送っているからと油断はしていられません。いつどこであらゆる場面で犯罪の手が子供たちを狙っております。そこで質問に入ります。現在、男鹿市の学校教育現場で実施、または考えておられる安全対策をお尋ねいたします。

 次に、地域学校安全指導員の配置についてであります。国では地域ぐるみの学校安全体制整備、推進事業が予算化され、内容は学校の安全確保のため防犯の専門家や警察官のOBなどに地域学校安全指導員を委嘱し、学校安全ボランティアをスクールガードとして育成する事業が、新事業として文部科学省の17年度予算案として17億5千万円が盛り込まれております。具体的な事業のポイントとしては、一つ目は学校安全ボランティアスクールガードの育成、研修として都道府県・政令指定都市は最新の警備情報、不審者を発見した場合の具体的な対応方法など実践的な事例等を学ぶことができるスクールガード養成講習会を開催し、学校で巡回、警備等に従事する学校安全ボランティアスクールガードの養成、研修を推進するものです。

 2つ目は、防犯の専門家による巡回指導と評価による助言であります。都道府県、政令指定都市は防犯の専門家や警察官OB等の協力を得て、地域学校安全指導員を委嘱する、同指導員は担当エリア内の学校を担当し、定期的に巡回、警備のポイントやそれぞれの学校の安全体制を評価し指導、助言をする。また、学校安全ボランティアに対して警備上のポイントや不審者への対応等について、具体的に指導し育成するものであります。

 3つ目は、モデル地域の指定による実践的な取り組みの推進です。都道府県、政令指定都市は地域全体で子供たちの安全について取り組むモデル地域を指定し、その取り組みを支援するとありました。このような事業に対して情報をいち早くキャッチし、活用したり、利用するなど、先取りした取り組みの考えはありますかお伺いいたします。

 次に、子供の心の相談員、スクールカウンセラーの配置についてお伺いいたします。不登校やいじめ防止対策の柱の1つとして児童生徒の心のケアに携わるスクールカウンセラーの配置が年々進んでおります。カウンセラーの配置の推進は平成6年度にスタートしましたが、特に派遣、要請が強い中学校への配置が進められているところであります。平成16年度は8千500校まで拡大されました。さらに本年度の国会で2005年度予算案にスクールカウンセラーを全公立中学校へ配置するための予算が盛り込まれております。増え続けていた全国の不登校の児童生徒数も2002年度に初めて減少に転じ、2003年度は5年ぶりに13万人台を割りました。これはスクールカウンセラーの配置拡大が功を奏した結果と言えます。スクールカウンセラーの配置校では不登校やいじめなどの発生状況が著しく改善しております。例えば、昨年文部科学省が全国1千769校を対象に行った調査ではスクールカウンセラー配置前の2001年度と配置後の2003年度の比較によると、この期間に全国的には不登校が5.1パーセント減、いじめが6.3パーセント減にとどまったものの、スクールカウンセラー配置校では不登校が17.2パーセント減、いじめが12.1パーセント減、それぞれ大幅に減少しております。今後、学校での相談機能の強化が望まれますが、男鹿市の取り組みはどうなっているのかお尋ねいたします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○議長(杉本博治君) 答弁保留のまま、喫飯のため午後1時まで休憩いたします。

     午前11時42分 休憩

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     午後1時3分 再開



○議長(杉本博治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 佐藤市長の答弁をお願いします。佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それでは佐藤美子議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、市民相談での要望についてであります。まず、男鹿水族館GAOについてでありますが、水族館周辺の渋滞は昨年オープンしてすぐの日曜日やお盆の期間中と、ことしのゴールデンウィークの数日間に発生しており、観光客をはじめ、地域住民の方々には大変ご難儀とご不便をおかけしたものと存じております。このことから駐車場の管理委託を受けている市観光協会と、県、市、水族館で対策を協議し、渋滞情報の告知案内板の設置やラジオでの道路情報、水族館の時間延長等で対応してきたところであります。今後も引き続き道路情報の提供を行い、渋滞の解消に努めてまいる所存であります。また、駐車場と水族館を直接結ぶエレベーターかエスカレーターの設置につきましては、県に検討していただくよう要望しておりますが、当地は岩盤となっていることや、多額の費用がかかることなどから、シャトルバスや歩道の拡幅と通路の整備で対応しているところであります。入館者の利便性を考慮し、エスカレーター等の設置について、今後とも引き続き県に要望してまいります。

 次に、男鹿水族館の標識看板についてでありますが、県では水族館のオープン時には案内看板が足りなく昨年9月に大型看板を天王、羽立、仁井山、加茂、船川臨港道路などに6基、電柱広告を30カ所増設している状況であります。ご指摘の場所への設置につきましては、早期に実現できるよう働きかけてまいります。

 次に、国定公園男鹿の公衆トイレについてでありますが、本市の観光拠点の公衆トイレは34カ所となっており、市設置が17カ所でうち水洗式が10カ所、また、県設置が17カ所で、そのうち水洗式が12カ所となっております。これまで公衆トイレの水洗化につきましては、観光客が多く集まる拠点の利用頻度の大きいところから改築に併せて整備しているものであります。今後ともトイレの統廃合や水洗化と併せてバリアフリー化のオストメート対応も検討しながら、計画的に整備してまいります。

 次に、国定公園男鹿案内所についてでありますが、男鹿大橋から天王寄りの県有地を候補地として男鹿観光歓迎モニュメントとしての巨大なまはげ立像や季節の花々を楽しめる大駐車場、バリアフリー対応の水洗トイレなどを備え、男鹿の観光情報提供や宿泊予約のできる観光案内所の建設を計画しているところであります。また、案内所には喫茶コーナーやパネル展示、パソコンによる情報検索システム、パンフレット、ポスターなど、観光情報コーナーなどを設置し、観光客の興味を満たすよう工夫してまいりたいと考えております。

 次に、観光案内看板についてでありますが、各観光拠点には男鹿の案内看板や菅江真澄の標柱、説明板を設置しており、さらに詳しい説明についてはパンフレット等で解説し、周知を図っているところでありますが、計画中の観光案内所にも観光案内板を併設してまいります。

 次に、防災行政無線についてであります。まず、デジタル式に更新した場合の高度化についてでありますが、従来のアナログ方式では同報系の屋外拡声子局や、戸別受信機への送信よりできなかったもので、デジタル方式では送受信が可能となり、拡張機能を整備することにより、画像の転送や河川の水位、市内の雨量、気温、風速等の情報収集ができることになります。その収集した情報を市のホームページに掲載し、家庭用のパソコンで見ることが可能になるなど、高度化が図られるものであります。

 次に、電話で防災行政無線の放送内容が確認できる方法及び対策についてでありますが、放送内容を自動録音し、自動応答することができる自動電話応答装置がありますので、設置につきまして検討させていただきたいと存じます。

 次に、小局の増設と要望地域への対応についてでありますが、本年度デジタル式に更新をすることから、これに併せ難聴地域の調査を実施し、その結果に基づき、今後子局の増設や要望のある地域に対し、難聴地域対策事業として計画的に整備を図ってまいります。

 また、新市発足に伴うチャイム放送の時間につきましては、防災行政無線通信施設運用規定に基づいて放送しており、合併前の旧男鹿市では午前6時、正午、午後6時の3回、旧若美町では午前7時、午前11時30分、午後3時、午後5時の4回の放送時間となっており、それぞれ放送時間が異なっていたことから、新市においては朝6時半、6時30分、正午、午後6時の3回に統一し調整を図ったものであります。今年度整備されるデジタル式の更新に併せ、明年4月1日の供用開始までにいろいろな機会をとらえて、市民の意見を伺いながら放送時間の調整を図ってまいりたいと考えております。

 次に、心肺機能の停止に効果を発揮するAED、自動体外式除細動器の普及促進についてでありますが、昨年国の機関において一般市民がAEDを使用することは反復性、継続性を伴わないことなどから、医師法違反にならないことが確認され、救急現場での利用が可能となりました。しかしこの機器を使用するにあたっては医師による速やかな対応を得ることが困難であること、及びAED使用者が対象者に意識、呼吸がないことを確認していること、さらに使用されている機材が医療機器として薬事法の承認を受けていることが条件とされております。現在、本市においてはAEDを保有しておらず、また、一般市民に対する講習も実施しておりませんが、男鹿地区消防一部事務組合がAEDに切り替えて使用できる除細動器を3台保有しており、さらに本年度4台を購入する計画であります。救急現場における心肺蘇生にとってAEDは有効な機材と認識しておりますが、高度な知識、経験及び講習が必要とされることから、現在、消防機関で普及方について検討いたしているところでございます。

 ご質問の第2点は、保健福祉行政についてであります。まず、マンモグラフィについてでありますが、既にみなと市民病院に導入されており、婦人ドッグをはじめ、乳腺外来などで患者の必要に応じて活用をしております。また、この方法による検査の導入につきましては、この整備を有する検診車が県内に2台のみであったことから、容易に検査ができなかったものであります。しかし、マンモグラフィによる検査の有効性が認められ、国、県においても、この方法を推奨していることから、本市においても17年度から40歳以上の方を対象に実施することにいたしております。

 次に、子宮ガン健診の対象年齢についてでありますが、昨年度まで旧男鹿市が25歳以上、旧若美町が30歳以上としていたものでありますが、本年度から20歳以上とし、対象年齢の拡大を図ったところでございます。

 次に、難聴社会への対応についてでありますが、まず高齢者の聴力低下につきましては、年齢とともに発生する場合が多いものと考えられ、集団健診の際、ごくわずかではありますが、本人、または家族から相談を受けるケースがあります。しかし、現行の集団健診は老人保健法及び県の基準に基づき心電図、尿、血液検査などの基本健診と肝炎ウィルス検査を実施しており、聴力検査は対象外となっております。聴力検査につきましては、市の保健師が健康相談を通して本人、家族に医療機関での受診を指導することが有効と考えておりますので、現在実施している基本健診を、今後も継続してまいる考えであります。

 次に、耳マークの設置についてでありますが、これは目の不自由な人の白い杖、あるいは車椅子マークなどと同様に耳が不自由ですという自己表示が必要ということで考案されたものであります。現在、本市では視聴覚障害者が約200名おり、こうした方々のためバリアフリーの一環として耳マークの表示板を総合窓口などに設置し、気軽に行政サービスが受けられるよう実施してまいりたいと存じます。

 次に、次世代育成支援計画についてでありますが、少子化対策として10年間の集中的、計画的な取り組みを促進するため、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が成立し、市町村においては平成17年度から5年間を前期計画とする市町村行動計画を平成16年度末までに策定することが義務づけられたものであります。旧男鹿市、及び旧若美町では同法が成立した当時、合併協議が進められており、行動計画の実施は合併後となることから次世代育成支援にかかわるニーズ調査項目及び行動計画における子育て支援サービス項目の共通化を図りながら、平成16年度中にそれぞれ次世代育成支援行動計画を策定しております。新市の次世代育成支援行動計画は、現在基本的に2市町の行動計画を併せたものとなっており、今後は、この行動計画の中で示されている子育て支援ネットワーク協議会を設置し、子育て支援サービスの評価や改善策を協議しながら、本計画を実施してまいりたいと存じます。

 次に、地域子育て支援センターの整備についてでありますが、同事業につきましては現在船越保育園で実施しており、電話、面接及び訪問などを通じ、育児相談に努めております。本事業の充実につきましては、平成21年度までに船川地区と若美地区にそれぞれ1カ所の合わせて2カ所で新たに実施する目標となっており、今後幼児施設の再編整備と併せ実施したい考えでありますので、ご理解賜りたいと存じます。

 なお、教育行政に関するご質問につきましては、教育長から答弁いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。

 先ほど、視聴覚障害者と申し上げましたが、聴覚障害者の間違いでございました。読み間違えました。失礼いたしました。よろしくお願いいたします。



○議長(杉本博治君) 高橋教育長

     [教育長 高橋金一君 登壇]



◎教育長(高橋金一君) 教育委員会の所管にかかわる教育行政についてのご質問にお答えいたします。

 最初に、学校教育現場の安全対策についてであります。市の学校教育現場で実施、または考えている安全対策についてでありますが、教育委員会では各小中学校に対し、児童生徒の安全確保を再優先に常に危機の余地、危機の回避を念頭に訓練や講習など、疑似体験を活かした体制を整えるよう継続的に指導しているところであります。特に不審者の校舎侵入防止対策等については、危機管理マニュアルのもと、授業中の出入口の施錠確認、来訪者のインターホンによる確認、来訪者の氏名記帳、名札着用の要請、教職員による校舎内外の巡回を行っております。さらに職員室から校内一斉放送ができるよう放送施設の整備を図ったほか、ほとんどの学校で刺股を配置し、非常時に備えております。また、児童生徒の安全教育については、男鹿署員を講師に迎え、不審者侵入を想定した訓練や講習を実施したり、保護者や地域の方々、近くの駐在所との連携を図り、事故の未然防止と事故発生時の適切な対応について取り組んでいるところであります。さらに5月末、男鹿警察署と男鹿市防犯協会との共催で開催した子供を犯罪から守るための地域安全フォーラムには教員やPTA、町内会長等450人の参加をいただき、地域安全ネットワーク活動の推進についての講演、不審者に対する刺股活用法の講習等、学校、地域、自治体、警察が一体となった犯罪防止に取り組んでいるところであります。一方、通学時や帰宅後における安全対策については、学区域の安全マップを整備し、危険箇所の確認や児童生徒自らが安全意識を高め、事故の未然防止に進んで取り組めるよう各小中学校で指導いたしております。また、本年度入学の小学校1年生全員に防犯ブザーを配付し、安全意識の高揚と事故からの回避を図っており、今後も、この事業を継続してまいりたいと考えておるところであります。

 次に、地域学校安全指導員の配置の考えについてであります。地域ぐるみの学校安全体制、整備推進事業についてでありますが、本年3月末に県教育委員会から実施希望有無の問い合わせがありましたが、年度末でもあり、ボランティアの確保が困難な状況にあり、実施希望は見送りいたしましたが、できるだけ早期に実施できるよう検討してまいりたいと考えております。

 一方、この事業とは別に生徒指導推進協力員、調査研究事業を本年度船越小学校で実施する予定となっております。生徒指導推進協力員は校内の巡回、問題行動等の予兆の早期発見、生徒指導上の教員、保護者に対する支援、緊急時における対応等が主な職務で警察官経験者や教職員経験者など、地域の人材から選考され、調査、研究期間は2年間となっております。

 次に、子供の心の相談員の配置についてであります。本市では男鹿東中学校にスクールカウンセラーが1名配置され、学区域内の船越小学校も担当しております。スクールカウンセラーは児童生徒へのカウンセリング、教職員及び保護者に対する指導、助言、カウンセリング等に関する情報収集、提供等の職務にあたっており、平成16年度のカウンセリング件数は158件で、うち児童生徒が72件、保護者15件、生徒指導にかかわる教員の相談が71件となっております。主な相談内容は不登校が19件、友人関係が14件、学業全般が9件となっております。さらに男鹿南中学校、潟西中学校には県教育委員会から心の教室相談員が派遣されており、生徒の友人関係や部活動での悩み、進路相談、保護者から子供の不登校相談等を受けております。児童生徒を取り巻く環境はますます複雑化しており、スクールカウンセラーや心の教室相談員の役割は重要と考えられますので、今後も継続していただけるよう関係機関に働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(杉本博治君) 再質問ありませんか。21番



◆21番(佐藤美子君) 水族館の件でございますが、バリアフリーのエレベーターかエスカレーターの件で、市長が県の方に要望を出しているということで期待をしております。それで、やはり下と上の方の駐車場なので、シャトルバスがなかなか渋滞で来ないということでですね、やっぱり高齢者の方があそこで立って待っているのがすごくきついということでありました。皆並んで待っているということで、非常に時間がかかるということで、本当にエレベーターかエスカレーターの方、何とか市長の方からますます力を入れていただきたいなと思います。

 それと、GAOの何というの、掲示板、掲示板でなくて、GAOの案内板なんですけど、何か秋田方面から来まして、国道101ですね、天王、男鹿に入る以前にすごくすばらしいGAOの水族館の看板があるんですけれども、あと、そこを入って来られまして、船越の方にもう1つあるんですが、なかなか男鹿半島の中に入りますと、小さな感じでGAOって水色でなかなか見えない感じで、私も調べてみましたけど、ちょっと車が渋滞したり、ちょっとすると見えないなという感じで、やはり横手とか、県外、市外の方々が何か男鹿半島一周して帰って来たという方もおりまして、やはり道路がいろいろ複雑にありますので、今検討中という、取りかかっているということですので、GAO水族館に行く方向がまっすぐわかりやすく、それがほしいと思います。それで、なまはげ道路に入るときはちゃんとあるんですけども、あと馬生目のところからなまはげ道路に、一応なまはげ道路というのあるんですけど、まっすぐ行く方もおられるようなので、間違わないでしょうと思うでしょうけども、やっぱり全然、他県から来る方はわからないところを車で来ますので、なまはげ道路を、あそこにやっぱり水族館ということもちょっと配慮したのもあればいいかなと思いました。それと、なまはげ道路を出たときに、温泉、湯本方面と、時間ないですか。あそこもちゃんと出た先に方向がちゃんとあればいいなと思います。

 それと、戸賀に出たときに水族館の戸賀湾通るときに旗がほしいということですね、ゆっこランドのようなああいういい旗っこみたいなのが戸賀から水族館に至るまでちょこちょこ旗あれば、何もないということで。戸賀までは行ったんだけども、何とか探して行ったけども、何か全然水族館らしい、そういうものがないということでね、宣伝らしきものというか、目安になるものがないということで、そういう旗もちょっと戸賀出たところの戸賀から五、六本とか、途中とか、行く途中にあればいいかなということでありました。ちょっと時間がないようなので、あと、男鹿大橋のところの案内所なんですが、どうか秋田杉をふんだんに使った豪華なものにどうか新市長さん期待しておりますので、よろしくお願いいたします。あと時間もありませんので、そういうところでございます。

 あと、カウンセラーの件なんですけども、やはりですね、今教育長のお話を伺いまして、かなり先生方も多いなということと、これが今すごく話題になっていまして、男鹿みなと病院のカウンセラーの方にもほとんど、保護者と生徒が、お子さんがちょっといろいろ相談に行ってるというのがみえられまして、今、カウンセラーが東中学校と船越小学校に配置してあるということで、ちょっと安心いたしましたけど、これから、ますますそういうふうな面で力を入れていただきたいなと思います。

 以上でございます。



○議長(杉本博治君) 佐藤市長



◎市長(佐藤一誠君) 佐藤美子議員の再質問にお答え申し上げます。

 まず、水族館のGAOのアクセスでございましたが、県の方にはエスカレーター、エレベーターということでお願いしてございますが、これできるまでちょっと時間が、できるとしても時間がかかると思いますので、それまでの間、シャトルバスの運行は何とか支障ないように、きちっとできるようにお願いしていきたいと思いますし、重ねてエレベーター、エスカレーター等の要望もしてまいりたいと思っております。

 それから、案内板につきましては、今ご意見がありました場所、もう一度確認をさせていただいて、あとは旗の設置だとか、もう一度検討して水族館側にも要望してまいりたいと思います。

 それから、男鹿大橋のところにあります観光案内所ですが、これの方もいいものができるように、これから設計の段階でいろいろと考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(杉本博治君) 教育長



◎教育長(高橋金一君) 男鹿東中学校のスクールカウンセラーにつきましては、心の悩み、問題を専門的立場から助言、援助を行うために臨床心理士という方を配置してございますので、ぜひこちらの方をご活用いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(杉本博治君) さらに質疑ございませんか。



◆21番(佐藤美子君) では以上を踏まえまして、よろしくお願いいたします。



○議長(杉本博治君) 21番佐藤美子さんの質問を終結いたします。

 次に1番佐藤巳次郎君の発言を許します。1番

     [1番 佐藤巳次郎君 登壇]



◆1番(佐藤巳次郎君) 議場の皆さんご苦労さまです。3月の男鹿市と若美町の合併によりまして、4月の市長選挙に無競争で当選され、初代市長として今後4年間、新市の舵取役として新しい執行体制もでき、より市民は大いにきっと期待していると思います。私も新市の議員として市民の立場で引き続き全力で取り組んでまいりたいと思っているところでございます。

 今回は初めての定例議会にあたり通告しております5項目について質問いたしますので、市民の納得のいく答弁を期待するものであります。

 第1点は市長の政治姿勢についてであります。新市は財政基盤が脆弱な自治体でありながら、政策的課題は山積しております。何といっても市民の福祉、暮らしをどうするのかが第1であると思います。市民所得は年々落ち込み、低所得者層が圧倒的であります。市長は市長選挙にあたり、男鹿の基幹産業であります農業、漁業の基盤整備等により4年間で市民所得の5パーセントアップを目指すとしておりますが、具体的計画は見えていないが、所得向上策を示していただきたいと思います。

 市長は、合併にあたり行財政の効率化と基盤強化ということで人件費、物件費の経費の削減が可能としております。私は新市になった今こそ自ら市民に範を示すべきと考えます。市民の声として、その1つは、市長、特別職の給与の大幅引き下げを行うべきであります。他の合併市の例も出ておりますし、我々議員の報酬も引き下げも行うべきと考えております。2つ目は市長の退職金は4年ごとの任期で支払われているとお伺いしております。2千万円ぐらいという人もおりますが、どのぐらいになっているのか、その額は当然と考えるのか、高いと感じているのか、引き下げる考えはないのか伺うものであります。

 3つ目は、市長の交際費の引き下げについてであります。提案されております予算案では前年度と同じ450万円となっております。このことは議会でも何度も取り上げられております。他市と比べても上位であります。16年度の支出の内訳を項目別に教えていただきたい。とりわけ慶弔費については、今年度より合併を機に原則廃止すべきと考えます。なぜなら、市民の税金からの支出であるからであります。必要と考えるなら、市長のポケットマネーから支払うのが当然と考えます。また、交際費の全面公開をすべきと考えます。

 4つ目は、いわゆる黒塗り高級車を市長車としないで、廃止を考える時期と思います。

 5つ目として、能代市のように、市長の政治倫理条例をつくる考えはないのかお伺いするものであります。

 6つ目としては、旧男鹿簡易保険保養センターの件についてお伺いします。市長は、5月10日の臨時議会で、日本郵政公社と譲渡交渉をしていた社会福祉法人から譲渡価格で隔たりがあること。施設改造費に多額の費用を要すること等により、4月11日、理事会で同施設の取得を断念することを決定し、郵政公社に通知したとの報告を受けたとしております。それに対して市では郵政公社に対し、昨年3月の閉鎖以来、期間を経過していることから、速やかに公募等を行い、早く開業できるようお願いしてきたとしておりますが、この問題については市として競争入札ではなく、同法人に譲渡できるよう郵政公社に対し、男鹿市長名で推薦状を出して、随意契約をお願いしているところに、大きな問題があって議会で取り上げられたわけであります。この経緯からいっても市長自ら郵政公社に早期の売却申し入れを行い、市民が強く望んでいる事業再開に向けて行動を起こすべきと考えますが、お伺いするものであります。私は以前から、この社会福祉法人で取得できる状況にないことを述べてきましたが、そのとおりになったわけであります。また、郵政公社との譲渡交渉は社会福祉法人として行ってきたのかどうかについてもお伺いするものであります。

 第2点として少子化対策、子育て支援の充実についてお伺いいたします。最初に乳幼児医療費無料化の継続についてであります。県では、現在の全国にも誇れる就学前の乳幼児医療費の無料化制度を有料化しようと昨年から検討をはじめ、ことしの2月県議会に医療費一部負担金の半額助成、病院の診療科、医院、調剤薬局ごとに月千円の限度額の設定に変えようと提案してきました。これに対し、県民の無料化推進の運動が進められ、本市をはじめ県内65市町村のうち55市町村議会が無料化制度維持を求める意見書を知事に提出し、県では再検討することとしておりました。今回の県の見直し案によると、これまでの有料化案の枠組みを維持した上で、ゼロ歳児と市町村民税、非課税世帯を無料にするというものです。大仙市では小学校6年生までの医療費無料化を6月議会に提案しており、湯沢市でも現行で無料化を継続するとしております。佐藤市長は3月議会で私の質問に対し、市では単独事業として補助金を上乗せし、2歳未満児まで入院、外来について所得制限を撤廃、自己負担分を無料化しており、乳幼児を抱える若い世代の経済的負担の軽減と少子化抑制のため、引き続き実施していきたいとして、無料化維持を表明しておりました。市長は、県での見直し案が出されても、市の無料化の現行制度を進めていくことに変わりはないと理解するが、市長の見解をお伺いしたいと思います。また、県の見直し案による市民負担と市の負担はどの程度になるのか示していただきたいと思います。

 2つとして、保育園行政についてお伺いいたします。県内で、合併によって新市や町での臨時職員の雇用問題が大きく報道されてきております。本市においても多くの臨時職員がおりますが、とりわけ保育園におけるその実態に驚ろかされます。新市8保育園で保育士では正職員が42人に対し、臨時職員が48人、パート的保育補助職員7人であります。調理師の正職員5人、臨時職員が13人、作業手で正職員6人、臨時職員2人となっております。さらに驚いたのは船越保育園では保育士の正職員8人に対し、臨時と保育補助職員合わせて19人で7割が正職員でない体制で保育が行われていることであります。行財政改革の名による人件費抑制の典型であり、安上がり保育であり、保育行政の貧困さが出ておると思います。子供と保護者にとっては、そのしわ寄せを受けているわけであります。少子化対策の充実に逆行したものとなっています。国の定めている職員の配置基準に沿って、正職員への大幅採用も含め、抜本的に見直しする必要があると考えますが、市長はどういうご所見を持っておられるのかお伺いいたします。

 また、年度途中に入園したくても保育士不足で入園できないケースがあるが、フリー保育士の確保が必要であります。定員内なのに入園待機者がいることは考えられないことであります。また、地方公務員法では、臨時職員は緊急の場合及び臨時の職に関する場合のみ任用できる、期間は6カ月で更新も1回だけと伺っておりますが、本市の雇用関係は雇用のルール上どのようになっているのかについてもお伺いいたします。3つ目は保育料についてであります。県では子育て支援策として、これまでの第3子以降と第1子、ゼロ歳児の無料化を廃止して、所得制限を設けて、ゼロ歳児に月1万円の支援金、1歳児以上の保育料を半額助成するとしているが、本市の現行の保育料も半額となるのか説明願いたいと思います。

 4つ目として、次世代育成支援対策推進法の施行により、従業員301人以上の事業者は、従業員の子育て支援計画の策定が義務づけられているが、本県の自治体関係で38市町村が未策定で全国最下位と伺っているが、本市では策定されているのか。策定されていないとすれば、いつまでに計画をつくるのかお伺いいたします。また、少子化対策や子育て支援計画が、今後将来どのような計画があるのかについても伺うものであります。

 第3点として、市内経済の振興策と船川地区の活性化についてであります。今日の不況による景気は依然として回復のめどはなく、大企業の首切り合理化が進められ、大企業は人件費の大幅削減により、大幅利益を計上している企業が多くなっておりますが、家庭所得は年々減少している実態であります。一方、政府の大増税、負担増計画がどんどん進められ、社会保障費の大幅削減が進められてきております。本市の経済状況や本年の申告所得状況、業種別にはどうなっているのか、税金の滞納状況、市民の暮らし向きについてお伺いいたします。

 次に、小規模工事等契約希望者登録制度が15年6月から開始され、登録業者からは喜ばれておりますが、15年実績は修理修繕の発注件数に対し、登録業者の受注件数は少なく、当局では多く発注するよう努めるとしていたが、16年度の発注件数のうち、登録者への各課別の件数、額を教えていただきたいと思います。30万円の限度でなく、他市の多くは50万円を限度にしており、拡大すべきと考えます。不況による建設、建築関連業者は仕事がなく大変な状態となっております。また、以前から住宅リフォームへの助成制度も提案しましたが、市長は今のところ考えていない。自分の家は自分で修理すべきと考えているが、他の例も研究させていただきたいと答えております。不況、景気対策として経済効果も大きく、他自治体で進めており、ぜひ実現していただきたいと思います。また、昨年の新潟中越地震で、家屋にも大きな被害が出ました。公共施設における耐震診断、耐震工事についても国でも積極的に支援し、本市でも計画しております。市民から自分の家の耐震度はどのくらいになっているのか。耐震調査をしてくれる業者はいるのか、市で支援策を考えてもらえないものかという人が増えてきております。防災対策上も一般家庭に対し、市の対応策が必要と考えますが、市内経済の振興策として併せて答弁していただきたいと思います。

 次に、船川地区の活性化についてですが、10年以上前から男鹿駅前周辺の活性化策が検討され、市長の公約でもあったわけですが、何らの具体的計画が実行されておりません。地場産品販売センターと卸売市場を県の港湾事務所周辺に建設することとなっておりますが、県漁協では卸売市場の建設場所で難航をきわめましたが、木材コンビナートの漁協所有地の旧製函工場跡地となったと伺っておりますが、市長はここが適地としたのか、地場産品販売センターの建設場所はどうなるのか。今までの計画とどう整合させ、船川地区の活性化に結びつけていくのか、市長の方針を伺いたいのであります。また、旧船川港駅までの線路敷地の活用方法、旧秋田県中央信用組合、旧NTT男鹿営業所や空店舗対策、旧警察署跡地、旧男鹿市役所をどうするのか。公共的団体の入居や、それに対する支援等ハード面の計画がはっきりしておりません。今後、男鹿市の中心市街地としての計画を具体的にしなければ、疲弊した町がさらに困難をきわめます。全力で早期に実行すべきと考えますが、市長の方針を明確に出していただきたいと思います。

 第4点として、自衛隊の基地交付金についてであります。この問題は何度か、私は取り上げてきましたが、平成14年12月議会でも一般質問を行い、1日も早い国の法改正がされるよう市長にも要請しました。また、この議会で基地交付金、交付対象、資産の範囲拡大についての意見書を全会一致で可決し、関係大臣に送付しております。国有提供施設等、所在市町村助成交付金に関する法律が昭和32年につくられたもので、国はその所有する固定資産のうち、米軍基地に使用させている固定資産並びに自衛隊が使用する飛行場及び練習場、並びに政令で定める弾薬庫及び燃料庫の用に供する固定資産で政令で定めるものが、所在する市町村に対し予算で定める範囲以内において、当該固定資産の価格、当該市町村の財政状況を考慮して交付するとしておりまして、男鹿市にあるレーダー基地は、ここ50年近くも該当されておりませんでした。この状況から男鹿市の杉本議長を先頭に平成13年にレーダー基地を抱える全国の23市町村で防衛庁全国情報施設協議会を結成し、対象資産拡大の法改正に向けて政府や国会議員に働きかけ、今日まで活動してきております。杉本議長は協議会の副会長として15年からは会長として奮闘され、ことしの3月、法律の一部改正が可決され、自衛隊が使用するレーダー基地及び特定の通信所が基地交付金の対象資産に追加され、今年度予算に3億9千万円が措置されたと伺っております。議長に対し、今までのご奮闘に深く感謝申し上げる次第であります。対策市町村は34市町村が予定されているようでありますが、市町村配分はまだ未定とのことでありますが、本市には少なくとも1千万以上ではないかと言われております。財政の厳しい中、一般財源として貴重な歳入となります。行政側の運動ではなく、議会側で法改正までこぎ着けたことでは、全国的にもあまり例がなく、画期的なものと存ずるものであります。市長は、この点についてどう理解されているのかお伺いいたします。

 市町村への配分にあたって、本市にあっての自衛隊が使用している土地、建物、工作物がどの程度あるのか、積算根拠を調査する必要があると思いますが、やっているのか。これからやろうとしているのか、そして、その資料があったら示していただきたいと思います。総務省や防衛庁等へ働きかけ、増額要請すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。また、市民は青森県三沢基地加茂分屯地の役割や、どういう施設があるのか、隊員がどのくらいいるのか全く情報がないわけであります。年々規模が大きく高度化され、工事も大規模に行われているようでありますが、市民に明らかにしてほしいと思いますが、市長の答弁を求めるものであります。

 最後の5点目として、昨年の台風被害による水稲共済金の支払いのあり方についてお伺いいたします。昨年の8月20日の台風15号の強風による強風被害は農業、漁業等に未だかつて経験したことのない大きな被害を受けました。とりわけ沿岸部を中心に男鹿南秋地区、本荘由利地区は深刻なものでありました。秋田中央農業共済組合の資料によりますと大潟村、旧若美町を除く男鹿南秋管内の水稲共済金の支払いは20億6千万円となり、旧男鹿市分は全農家戸数の76.6パーセント、被害申告戸数897戸中、802戸の農家へ4億500万円余の支払いとなっております。とりわけ脇本、船越地区はほぼ全域にわたって、大きな被害となりました。強風による塩害被害であり、海岸に近いほど被害が多いのが当然であります。しかし、脇本百川谷口地区の約50ヘクタールについては、被害過少として共済金の支払いがなされていないことは、議員の皆さん、そしてまた当局の皆さんご存じでしょうか。共済金はもらえず、その上、米の等級は下がり、その収入減は家計に大きな影響を及ぼし、等外米を飯米として食べていると訴えている農家もおるわけであります。脇本百川谷口地区の三十数戸で、谷口地区水稲共済金の支払いを求める会を立ち上げ、共済事業の公平性、被害評価の合理性に欠けるとして中央農業共済組合と数度にわたって交渉しております。その問題点は当該地区は広大な地形的にもかわりのない脇本、船越、若美地区の田んぼの一角であり、海岸より5キロメートル以内と考えられます。共済金の支払い対象は若美町全域を含め、遠くは天王町、八郎潟町、五城目町までと海岸部から20キロメートル以上も離れた地区も含まれているのであります。客観的に見ても当該地区が対象から外れることは全く考えられません。評価基準は同一でなければなりません。被害調査の原点である被害評価員による田んぼ一筆一筆を被害調査する悉皆調査によれば、谷口地区と農道を挟んで隣接している百川方丈田地区は、一反歩の反収が約200キログラムから300キログラムとなっているのに対し、地形的にも変わらない谷口地区は420キログラム前後となっております。その単収差は120キログラムから220キログラムとなっており、実に2俵から4俵近くも違うという常識的には考えられない結果となっているわけであります。共済組合ではこの違いは限られた範囲の誤差として、その是非については指摘されることはないと確信しているとまで文書で回答しております。200キログラムもの差を許容される範囲としていることは、共済事業を行っている共済組合としての言葉とも思えないもので、このことこそ公平性、合理性に欠けるそのものではないでしょうか。また、共済組合では、今では現場の状況を再現することは不可能で対応策がない状況下であるとも述べ、いわば泣き寝入りしてくれと言わんばかりであります。共済掛け金は強制的にとられ、異議を唱えて解決する場所がないのであります。共済組合との経緯について簡単に述べましたが、この実態について市長はご存じなのかどうか、この共済組合の対応についてどういう見解を持っておられるのか伺いたいと思います。また、30数戸の被害農家の救済策や共済組合への打開策の申し入れ等について行政として報道してほしいと思いますが、市長の所見をお伺いしたいと思います。

 以上、大きく5点にわたって質問いたしました。誠意あるご答弁を期待するものであります。



○議長(杉本博治君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それでは、ただいまの佐藤巳次郎議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の第1点は、私の政治姿勢についてであります。まず、市民所得の向上についてでありますが、このことにつきましては先ほどもお答えいたしましたように、市民所得が年々減少しており、市の政策でできる範囲は限られておりますが、これを少しでも向上させたいという強い思いから公約に掲げたものであり、まずは本市の基幹産業である農林水産業の振興を図り、所得を向上させるため、農業では需要に応じた売れる米づくり、複合作物の振興による個性ある産地づくり、地域の実情に応じた担い手の確保、育成、基盤整備事業及び消費者ニーズに対応する生産、販売体制の確立などを推進してまいります。漁業ではつくり育てる漁業、担い手の確保、育成、産地直売と漁業体験学習、水産加工技術の向上及び基盤整備事業などを推進してまいります。また、最大の産業であります観光の振興を図るため、男鹿温泉郷環境整備事業、巨大なまはげ立像を備えた観光案内所の設置、歴史的観光素材を活用した旅行商品企画の創設、教育旅行の誘致や誘客宣伝などに努めてまいります。さらに地場産品の販路拡大、特産品の開発、雇用の場の創出や地域提案型雇用創造促進事業などに取り組むほか、下水道事業、公営住宅建設事業などの投資的事業を推進してまいります。これらの施策事業を総合的に実施することにより、産業の活性化を図り、市民所得の向上を実現してまいりたいと考えております。

 次に、特別職の給与引き下げについてであります。特別職の給与額につきましては、合併協議会において類似団体の例を参考に調整することとしており、現行の男鹿市の額としたものであります。特別職の給与につきましては、今後の経済情勢などを見きわめてまいりたいと考えております。

 次に、私の退職金についてでありますが、本市の一般職員及び特別職の退職金につきましては、県内市町村同様、退職手当支給事業を取扱う秋田県市町村総合事務組合に加入しており、その額につきましては、同組合の秋田県市町村職員の退職手当に関する条例の定めたものとなっております。

 次に、市長交際費の引き下げについてでありますが、先ほどもお答えいたしましたように、私はこれまでも財政状況などを考慮し、交際費を削減するとともに一定の支出基準を設けるなど、その適正な執行に配慮して参りました。合併前の市長交際費は男鹿市が450万円、若美町が230万円となっておりましたが、効率的な行財政運営に資するため新市におきましては、旧男鹿市分に相当する450万円とするものであります。平成16年度の支出内容についてでありますが、450万円の予算額に対し、予算執行額は395万1千888円となっており、その内訳といたしましては、生花94万3千円、香典58万円、祝金38万円、見舞金8万円、餞別6万円、懇談費90万9千325円、会費、協賛金14万4千円、贈答品、記念品85万5千563円となっております。

 次に、慶弔費の廃止についてでありますが、慶弔費につきましては支出基準に基づき、各種大会、行事に対するお祝いや市政の発展に功績があった方などがお亡くなりになった際の香典などに支出しているものでありますので、ご理解賜りたいと存じます。また、交際費の全面的な公開についてでありますが、個人情報の保護の観点もあり、これまで同様、男鹿市情報公開条例の手続きにしたがって公開してまいります。

 次に、市庁舎の廃止についてでありますが、市長車は公務上迅速性、機動性、効率性などを踏まえ、今後とも専用の車両を配置し、一層効率的な運行をしてまいりたいと存じます。

 次に、政治倫理条例の制定についてでありますが、能代市では平成16年3月に能代市長政治倫理条例を制定しております。その内容といたしましては、市長の政治倫理に関する規律の基本となる事項を定め、資産報告書、同補充報告書及び所得等報告書の定期的な提出を義務づけ、さらに政治倫理審査会を設けることを盛り込んだものであります。男鹿市におきましても、合併前の両市町より引き継いだ政治倫理の確立のため男鹿市長の資産等の公開に関する条例を新市において制定しており、資産等報告書、所得等報告書の提出が義務づけられておりますので、現時点では考えておりません。

 次に、男鹿簡易保険保養センターについてでありますが、このことにつきましては、去る4月19日に社会福祉法人から当施設の取得を断念した旨の報告を受け、去る4月21日に、私が日本郵政公社に出向き、早期に利活用できるよう公募等の速やかな手続きについて要望してきたところであります。また、去る6月8日、現況について問い合わせをいたしたところ、今月中旬ころに一般競争入札の公募をし、7月には結果が出る予定であると伺っております。また、譲渡交渉につきましては、日本郵政公社不動産等要領において、社会福祉法人は随意契約の対象であることから、社会福祉法人として交渉してきたものと受けとめております。

 ご質問の第2点は、少子化対策、子育て支援策の充実についてであります。まず、乳幼児医療費無料化の継続についてでありますが、市では乳幼児医療費の助成制度として県の補助事業のほか、所得超過により、県の制度から除外されている就学前の乳幼児を対象に市単独事業として自己負担の無料化を実施してまいりました。現在、県では子育てにかかる経済的支援策の見直しの中で、乳幼児医療費について自己負担の導入が検討されておりますが、市といたしましては乳幼児を抱える若い世代の経済的負担の軽減、また、少子化抑制のため、引き続き無料化を継続したいと考えております。これまで実施してまいりました無料化を継続したい考えであり、これまで実施してまいりました市単独事業を維持するとともに市、県の制度改正により生じる自己負担分につきましても、市単独事業として助成してまいりたいと考えております。なお、県の改正案を実施した場合の自己負担額は1人当たり月額1千700円と推計されておりますので、本市における対象者の自己負担額は年額約1千734万円となり、その結果、市の負担額は自己負担額の2分の1にあたる約850万円が減額となる見込みであります。また、この自己負担分を市が助成した場合においては、市の負担は約850万円の増額となると見込んでおります。

 次に、保育園行政についてでありますが、国の基準による保育士の配置については、おおむねゼロ歳児3人に対して保育士1人、1、2歳児は6人に対して1人、3歳児は20人に対して1人、4歳、5歳児では30人に対して保育士1人となっており、保育園全体として園児と保育士の割合がこの基準を下回らないこととされております。現在、各保育園ともこの基準を上回っているものであります。なお、臨時保育士につきましては従来一時保育や延長保育等の特別保育事業、また土曜保育、保育士の産休や育休等への対応、さらに年度途中入園児童へも対応するために配置しております。しかしながら、女性の社会進出や労働形態の多様化などに伴い、ここ数年特にゼロ歳児を含む低年齢児の入園が顕著であり、臨時保育士を増員しながら、対処しております。今後の対応につきましては、市全体の職員数や各部署への配置などを勘案して対応してまいりたいと考えております。また、年度途中入園希望児童の対応につきましては、今後できる限り保護者にご迷惑がかからないような措置を検討してまいります。また、臨時職員の雇用についてであります。臨時職員の任用につきましては、臨時的任用職員任用管理要綱を定め、任用を行っております。任用期間は6カ月以内で更新は1回となっておりますが、特定の業務で他の適当と認められる者の確保が困難な場合は任用期間終了後1カ月を経過した場合に限り再任用を認めているものであります。

 次に、保育料についてでありますが、県では市町村が実施主体となり、現在ゼロ歳児及び第3子以降の児童の保育料無料化を実施しております。県からは経済的支援であります本制度の見直しの詳細について、県議会、6月定例会終了後、市町村に対し説明すると伺っております。現時点での本制度の見直しの主な内容といたしましては、児童の生年月日による経過措置や所得制限を設けた上で、出産順位による格差を撤廃し、1歳から就学前児童の保育料の軽減措置及びゼロ歳児を対象とした支援金、給付制度を導入する見通しであります。このようなことから本市といたしましては、今後県の動向を見きわめながら対処してまいりたいと存じます。

 次に、子育て支援計画の策定についてであります。国が少子化対策として制定した次世代育成支援対策推進法により、市においても特定事業主行動計画を策定することが義務づけられ、平成17年2月、旧男鹿市において男鹿市特定事業主行動計画を策定し、新市におきましても4月1日から行動計画を策定したところであります。本計画により少子化対策として子育てしやすい職場環境や社会環境づくりの推進を図ってまいりたいと存じます。

 次に、今後の少子化対策についてでありますが、仕事と育児を両立できる環境づくりのため、引き続き放課後児童健全育成事業や延長保育を実施するとともに、子育ての不安解消を図るため、船越保育園を拠点として子育て支援センター事業を実施してまいります。また、平成21年度までに船川地区と若美地区にそれぞれ1カ所ずつ子育て支援センターを設置する予定となっております。さらに出産や育児における経済的負担の軽減を図るため、乳幼児医療費の所得制限の一部撤廃、チャイルドシート購入費の一部助成、第3子以降の出産祝金の支給などのほか、妊婦健康審査、歯科健康審査、超音波検査、感染症検査を実施するなど、子供を生み育てる環境づくりに努めてまいります。また、今後の子育て支援計画についてでありますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、平成17年度から平成21年度までの前期5カ年計画を策定しております。本年度からは本計画にしたがい、子育て支援策を実施いたしておりますが、同時に各サービスの評価や改善に向けた見直し等もあわせて行ってまいります。また、幼保一体型施設整備及び経済的支援策など、国、県の施策の変化や地域社会の子育て支援に対するニーズの変化に対応しながら、平成21年度までには後期5カ年計画を策定してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、少子化対策は国、県、市町村がそれぞれの立場で連携を取りながらリーダーシップをとっていかなければならない課題であり、これに積極的に取り組んでまいる考えであります。

 ご質問の第3点は、市内経済の振興と船川地区の活性化についてであります。まず、本市の経済状況についてでありますが、市内中小企業100社を対象に実施した平成16年10月から17年3月までの下期景況調査によりますと、前期調査と比較して建設業、製造業では売り上げ及び採算、資産繰りでは改善が見られ、サービス業においては売り上げが小幅ながら落ちているものの、採算及び資金繰りについてはいくらかの改善が見られております。また、卸、小売業におきましては、売り上げ及び採算、資金繰りとも悪化しておりますが、全体では売り上げ及び採算、資金繰りはそれぞれいくらか好転している状況となっております。また、来期の見通しにつきましては、卸、小売業におきましては、売り上げ及び採算面が改善されるものの、その他においては悪化すると予測されております。

 次に、今年度分の市県民税申告における業種別所得状況及び市税の滞納状況についてでありますが、業種別所得の主なものは給与所得で264億5千887万2千円、漁業所得3億760万2千円を含む営業等所得で23億7千416万5千円、農業所得で2億5千45万3千円、土地や株式の譲渡所得で2億49万5千円となっており、総所得では326億7千600万8千円となっております。前年度と比較しますと10億8千455万4千円、3.2パーセント減少しており、これは昨年、本県沖を通過した台風15号等の被害に伴う農業所得の減少、リストラ等に伴う給与所得の減少が主なものであります。また、市税の滞納状況でありますが、一般税の滞納額は4億3千374万3千円で、前年度と比較しますと2千743万2千円、6.75パーセントの増となっており、国民健康保険税の滞納額は3億8千895万7千円で前年度と比較しますと2千410万9千円、6.61パーセントの増となっております。滞納額の増加は長引く景気低迷による所得の減少が主な要因と推測されます。このような状況から市民の暮らしは厳しいものと認識いたしております。

 次に、小規模工事等契約希望者登録制度についてであります。まず、平成16年度における市が発注した修理、修繕の件数でありますが、全体で全年度より45件増の456件、発注額では108万円増の2千937万1千円となっております。そのうち契約登録希望者への発注は前年度より7件増の143件、発注額はほぼ同額の688万円となっております。平成16年度における主な担当課別といたしましては、建設課が98件の389万円、教育委員会が30件の157万円、農林水産課が5件の56万円などとなっております。

 次に、契約金額の上限を拡大すべきとの考えでありますが、現在上限を30万とし、これを超える工事につきましては、指名参加の等級格付けのない指名参加登録業者で対応しているところであり、上限額の引き上げにつきましては、今後、指名参加登録業者とのバランス等を考慮しながら検討してまいりたいと存じます。

 次に、住宅リフォームへの助成制度についてでありますが、自宅の増改築、バリアフリー改修、耐久性向上工事等を行おうとする方に低利で融資する秋田県住宅建設資金の融資制度がありますので、市独自の助成制度は考えておりません。

 次に、耐震調査の支援についてでありますが、阪神淡路大震災以降、秋田県においても木造家屋耐震診断改修相談窓口が設置されており、現在27社の業者が登録されておりますので、活用していただきたいと考えております。今後、住宅リフォームの融資制度と耐震調査について広報に掲載し、PRに努めてまいりたいと存じます。

 次に、漁協の統合卸売市場についてであります。市といたしましては、これまで船川港湾事務所周辺に要請してまいりましたが、県漁協では統合市場の建設場所を去る4月30日の理事会において、漁協所有の旧製函工場跡地に決定したとの報告を受けたところであります。このことから地場産品販売センターにつきましては、集客や管理、運営面等の課題もありますので、今後漁協の動向を見きわめながら議会と協議し対応してまいりたいと存じます。

 次に、線路用地や旧秋田中央信用組合、旧NTT男鹿営業所などの利活用の計画についてでありますが、中心市街地の活性化を図るため、新市建設計画に重点プロジェクトとして都市機能プロジェクトを掲げ、この中で男鹿駅を中心とした市民の日常生活を創出し、人、物、情報が集積する賑わいと活気のある市街地の形成を図ることとしており、今後議会、及び民間のご意見を伺いながら、その利活用策を検討してまいりたいと存じます。

 ご質問の第4点は、自衛隊の基地交付金についてであります。基地交付金につきましては、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律に基づき交付されますが、これまで加茂分屯基地のレーダーサイトはその対象資産とはなっておりませんでした。このことから、総務省や防衛庁など、関係機関に対し対象資産の拡大について要望してまいりましたが、特に杉本議長には同様の施設を有する市町村の議会議長で組織している防衛庁全国情報施設協議会の会長として積極的に要望活動を行うなど、多大なご尽力をいただき、その結果、本年3月に法律が改正され、対象試算の拡大が実現し、加茂分屯基地のレーダーサイトも交付金の対象となったものであります。基地交付金は本市にとって貴重な一般財源となるものであり、杉本議長に対しましては、この場をお借りいたしまして、心から感謝を申し上げる次第であります。

 次に、土地、建物などの基地交付金の対象資産の調査についてでありますが、基地交付金はその予算総額の10分の7に相当する額を対象資産の価格で按分し、10分の3に相当する額を対象試算の種類や市町村の財政事情等を考慮して配分されることとなっており、市では対象試算の調査は行っていないものであります。また、総務省などに対する増額要請についてでありますが、先ほども申し上げましたように、本市にとって貴重な一般財源でありますので、いろいろな機会を利用して、関係省庁へ要望してまいりたいと存じます。

 次に、加茂分屯基地の概要についてでありますが、同基地は国民の生命と財産を守るため24時間体制で領空の警戒を行う役割を担っており、対空監視レーダー、通信施設、及び生活関連施設からなり、隊員数は200名弱と伺っております。

 ご質問の第5点は、昨年の台風被害による水稲共済金の支払のあり方についてであります。まず被害に対する共済組合への対応につきましては、昨年9月21日に私と議長の連盟で、農業被害に対する適切かつ迅速な評価調査と共済金の早期支払いについて秋田県農業共済組合連合会長、秋田中央農業共済組合長、若美町農業共済組合長へ要望書を提出したところであります。ご質問の共済金の支払いのあり方につきましては、農業災害補償法に基づき、農業共済組合が、その災害補償制度を行っているものであり、定められている手続きに従い実施し、評価されたものと認識いたしておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(杉本博治君) 再質疑ございませんか。1番



◆1番(佐藤巳次郎君) それでは再質問を行います。

 最初に、政治姿勢に関連してですけれども、初日の市長の施政方針でも述べておりますけれども、合併を機に新たな視点で初心に立ち返り、市民本位の開かれた市政をモットーにしてやっていきたいとこう言っておるわけであります。そういう中で、私は市長自らの問題について市長としての市長の給与、特別職の給与、それから退職金、交際費等についての減額等々を質問したわけでありますが、十分な答えにはなっておりません。ぜひとも給与の引き下げについては、他市でもやっておりますし、合併ということから今までの若美町の条件とか給与とか、そしてまた一般の市民的な給与水準等もあるわけでございますので、十分考慮しながら特別職の給与の引き下げを考えていただきたいと思います。

 それから、退職金についてはお答えございませんでしたが、私は質問の中におよそ2千万円ぐらいじゃないかということを話しました。これについては否定も肯定もしておりませんが、おおよそこのぐらいじゃないかと言われています。そうしますと、年にしますと500万円と、こういう多額な退職金が払われていると、こういうことではやはり市民からすればですよ、全く変な多すぎる退職金と言わざるを得ないと思いますので、ぜひ退職金の引き下げについて検討してほしいと思いますが、そこら辺についてお答え願いたいと思います。

 それから、市長交際費についてでありますが、きょうの新聞でも出ておりましたが、県の知事の交際費の公開について記事に載っておりました。それで、これを見ますと知事部局の懇談費や手土産など、各種贈答費を含む交際費について、相手の同意がなくても氏名などを県のホームページで公開するということがはっきりしました。そしてまた、この慶弔費についても氏名などのホームページ掲載については、遺族や相手の意向を確認し、同意が得られない場合は掲載しないが、同意が得られれば公開するということも知事交際費の中身として出ています。ですから、男鹿市でも少なくとも、この程度ですね、公開すると、男鹿市の政治倫理の条例ではですよ、非常に不十分な条例でありますので、改正も含めながらですよ、この公開について、さらに検討して市民にわかりやすい交際費の使い方にしてほしいなと思います。

 それから、かんぽ保養センターの件であります。今、市長が答弁されましたけれども、この6月の中旬、今が中旬でありますけれども、入札するということですので、非常にありがたいし、ぜひ買い手がつけばいいなと思っておりますし、市民もそういう意味では非常に喜ぶんじゃないかなと思います。それで、問題はです、この社会福祉法人の関係についてであります。今まで市でも、それから郵政公社でも社会福祉法人としての扱いとして取扱ってきたと思うんですね。ところが、当該社会福祉法人の理事会では、最初から、この問題は議案としてなっていないということからして、今まで、去年の3月から今日までのかかった経費ですね、郵政公社に対する買い戻しというか取得にかかった経費とか、現在ありますかんぽ保養センターの管理費等もやってきたわけであります。これらについては、法人の責任ではないと。理事長個人で払ってもらいたいという結果になって、理事長もこれは私の責任で払いますと、こういうことが理事会で決まったということであります。そうすれば今になってみればですよ、社会福祉法人は何ら関係しなかったということになるわけですね。私は前からこの点は取り上げてきて、社会福祉法人の理事会で何ら決めてないじゃないかと言ってきました。そのとおりになったんです。市長が推薦状出したのも社会福祉法人だからこそ出したはずなんです。ところが、社会福祉法人でないという理事会の決定がされて、個人の責任になったわけですね。この責任というのは、市の責任というのも重大だと思いますよ、この1年間大変なやっぱり競争入札にすれば1回で入札、落札したかもしれない。これは非常に問題があると思いますが、その辺についてですよ、当該法人からどういう内容で伺っているのかお聞かせ願いたいと思うわけであります。

 それから、子育て支援についてですけれども、とりわけ男鹿市の場合は子供の出生率が非常に低いと、秋田県はもちろん低いわけですが、さらに男鹿市が低い。きょうの新聞には1.22と男鹿市がですよ、ということが出ているんですね。そしてまた、子供の死亡率も高いということで、そういう意味での子育て支援策が本当に急務じゃないかなと思います。そういうことで県で行おうとした乳幼児医療費の有料化について、市長が今までどおり県の上乗せ分も含めて現状維持でやっていきたいという、そういう子育て支援策に対して、私から深い敬意を表したいと思います。ぜひ子育て支援について、さらにいい施策をお願いしたいものだと思っております。

 それから、保育行政についてであります。市長は初日の施政方針で保育行政の多様なニーズに対応した保育サービスの充実ということをうたっております。そういうことからしても、その基礎になる職員のあり方、これをぜひ変えてもらいたいと。それで、保育園の園長さんはクラスを持っていませんけれども、そうしますと8保育所あるとすれば45人から実際、保育に係わっている人は30何人に対してですよ、臨時、そしてまたパートが55人もいると、こういう状態なんです。そしてまた保育所によっては、臨時職員がクラスを持っていると、こういう例もあるんですよ。こういう状態では園長を含めてですよ、行政としても非常に仕事の責任上問題があるということを言わざるを得ないわけです。そういうことからして、ぜひ正職員の増加についてですよ、ぜひ取り上げてお答え願いたいなと思っております。

 それから、臨時職員に至っても労働条件が非常に低い。聞くところによりますと1日8時間で6千120円と、1時間当たりにすると時給が700円台と、これでは募集してもなかなか保育士に臨時に来ないというのは当然だと思うんですよ。ですから、もっとやはりそういう条件も引き上げてですよ、仕事に見合うやっぱり賃金を出すべきだということをお願いしたいわけですが、そこら辺についてもう一度お答え願いたいなと思います。

 それから、先ほどちょっとお話をしましたけれども、各保育所に定員があるわけですけれども、定数といいますか、定員以内であってもですよ、途中から子供が保育園に入りたいと言っても、今度は先生が不足して入れないから待ってもらいたいと、こういうのが実態としてあるわけです。そういうことがあっては本来働くお母さん方にとってはですよ、大変なわけですから、そういうことのないようにやっていただきたいと。それから、私はここで2つの新たな市民のニーズといいますか、若美保育所の2カ所ではやっておりますけれども、休日保育についてですね。旧男鹿市には1つもないわけです。日曜日、祭日ですね。それで、これをぜひやはりやってもらいたいと。それから、子供が病気してですね、回復期、いいなと思ってもかぜひいた場合でも熱とかまだ残ってる、そういう場合においての病後時保育というのが行われています。これは国の制度で、国からも補助金なり交付金が出るようになっております。聞くところによりますと3分の2とか、4分の3とかという補助率になっているそうであります。ですから、ぜひ取り上げていただきたいと。それで、病後時保育については、そういう施設というか、単なる保育所ではなかなかできない部分もあります。そういう施設、ほかの人方と隔離しなければいけない感染症とかもありますのでですよ。例えばみなと病院とか、それから小児科の先生とかということが考えられます。私は、昨年の10月に魁新聞に載った脇本にあるたむらクリニックの先生が投稿した記事を去年持っておりました。この先生は積極的でですよ、ぜひやりたいんだけれども、県や市の支援がほしいと、こういうことを魁の記事に載せております。ですから、そういうものを含めてですよ、ご検討願いたいなと思っておるわけであります。

 それから、職員の、特に園長の場合の職員の給与の格付けといいますか、課長補佐並みなわけですね、園長は。これではですね、責任上も非常にまずいんじゃないかと、やはり主幹並みの責任ということが必要じゃないかと思いますので、ぜひお願いしたいと思っております。

 それから、時間がありませんので、水稲共済金についてひとつお聞きします。それで、この問題は非常に深刻な問題であります。若美町はご存じのように若美単独の共済組合があります。調べましたら若美町では740戸の農家がいると。それで、被害申告したのが707戸と、全員申告どおり、被害申告どおり共済金をもらっているんですよね。天王もそのとおりであります。それで、この脇本百川谷口地区というのは隣りが若美角間崎、向かいが若美の福川なんですね。福川にほとんど近くまで田んぼあるんですよ。あの広大な土地の真ん中にあるんですよ。たまたま百川の方が角間崎にも田んぼを持っている方もおります。その方どうしました。若美町ではちゃんと対象になって、若美の人方はもらっていて、その本人は中央農業共済組合に入っているがゆえに共済金もらえない。こういう事態も出てるんですね。それは、福川方向も同じなんですよ。福川とそれから方丈田、隣りの隣接している百川の方丈田、この囲まれた地域でもそこだけ、谷口地区だけもらえないと。こういう実態なんですよ。市長、こういう実態が果たして妥当なのかと。50ヘクタールといえばあれですよ、約、まず被害の評価が仮にほか並みと、隣接の場合は2万円から3万円以上もらっていますよ。一反歩でありますな。それを計算しますと仮に50町歩に2万円かけたって2、5、10ですよ。1千万ですよ。それだけ収入が、共済金がもらえないという深刻な問題なんですよ。五城目までもらってるんですよ、一日市までもらっているんですよ、この塩害被害が。これが、たかが脇本のそこ5キロそこらのところでですよ、もらえないという、おかしくないですか。ぜひ解決してもらいたいと。なかなか百川の農家の方だけでは解決できないという問題なんです。市長から積極的に仲介の労を取っていただいて頑張ってもらいたいと思っておりますし、これは、客観的に私から見ればどこを見てもおかしいと言える内容だと、こういう評価は、ぜひ今後ともやめてもらいたいと思いますし、農家が苦情を言えないと。評価して支払うまで何らの音沙汰もない。被害があったということで共済金が支払われるまで、自分たちが対象になっているかどうかわからないのが現実なんですよ。もらってしまってからは、あと決まったことだからあなた方何と言ってもだめなんだと。泣き寝入りせと言わんばかりのことになってしまっているんですよ。これはぜひ被害農家の方々の救済策を行政側としても、とっていただきたいと。時間がありませんので、以上で終わります。



○議長(杉本博治君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) 佐藤議員の再質問にお答え申し上げます。

 まず、特別職の給与引き下げの件でございました。先ほどもお答え申し上げましたが、今後地域経済の状況などを勘案しながら検討してまいりたいと、状況を見極めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、交際費の件でございましたが、こちらも市民にわかりやすく、いろいろと、今現在は男鹿市の情報公開条例の手続きに従って公開しているわけでございますが、今後いろいろと検討して、皆様に情報公開、できるだけしていくようにさせていただきたいと思っております。

 それから、簡易保険保養センターの件でございましたけれども、私どももこの施設の理事長さんと話したものですから、当然私ども先ほどお答え申しましたように、福祉法人と交渉してきたという認識のもとにおりました。それで、理事長さんにも理事会の方はどうなんですかと、いや、当然かけていかなきゃいけないし、そういうつもりでいるのでと、近々ということで、ずっとお話がありましたので、私どもはこの法人と交渉してきたというふうに受けとめております。

 それから、保育園行政についてでありましたけれども、先ほど正職員、臨時職員の対応方についてご質問ございました。市全体の正職員のこともございますので、全体的なことを見ながら検討させていただきたいと思います。それから、中途の入園者の希望者については、今後保護者にご迷惑がかからないように対応していきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。それから休日の開園、それから病後時児童保育につきましては、ただいまお説のことがございましたので、検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、共済制度のことでございましたけれども、共済組合に対しましては、今後は当然こういうことのないように生産者から疑問持たれないように適切な、厳正な評価に努めていただくよう強く要請してまいりたいと思っております。

 この共済金につきましては、今状況を調査しまして、私どもできる限り、まず間に入って、もしくはお願いできることあればお願いしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(杉本博治君) 1番佐藤巳次郎君の質問を終結いたします。

 22番さんの質問を保留して、50分まで休憩させていただきます。

     午後2時39分 休憩

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     午後2時52分 再開



○議長(杉本博治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、22番笹川圭光君の発言を許します。22番

     [22番 笹川圭光君 登壇]



◆22番(笹川圭光君) 若美と男鹿市が合併になり、新市長誕生とともに新男鹿市の定例初議会にあたり、一般質問の機会を与えていただきましたことについて感謝申し上げます。

 さて、世の中、安心して電車も乗って歩けない状況であり、一瞬のうちに多数の人命を奪ったJR福知山線の電車脱線事故、日々我が身を預ける車両がいとも簡単に残骸と化す現実を目のあたりにして、日常の安全性がいかに頼りないものかを痛感させられた事故でした。また、鋼鉄製橋梁工事の入札談合事件やJA全農秋田とパールライス秋田の米不正取引問題、あるいは子供たちの凶悪事件、地震や豪雨による家屋の崩壊などなど、暗いニュースばかりが目立つ昨今であります。私たちも昭和58年の中部地震、あるいは昨年の台風や豪雨により、身近なところにも被害が及んでいます。これらを教訓として生かされていくように願うものであります。

 さて、新男鹿市も5月の臨時議会により新助役、収入役が決定しております。このことにより市長をはじめ新三役は当然ながらいろいろなビジョンを持ちながら決意も新たに市政を運営していこうとしていることと存じます。市長の意気込みを一般質問の答弁という場で十分に発揮されることと新男鹿市の明るい未来のある構想が示されることを期待するものであります。

 最初に、市長の行政運営についてお伺いします。

 新市において行政組織も大幅に変わりました。観光課、国体課、子育て支援課、農業振興局等、大変な課などの増設及び職員数の増加であります。当然ながら、部長、課長などの管理的職員指導をする立場の人たちも増えたわけであります。市長をはじめとする三役の意思が伝達できる体制がどのようになるのでしょうか。例えば、市長がこの施策を実践すると言ったとき、その対応が迅速にできるのでしょうか。組織が肥大化となり、その末端まで意思が伝達できるようにしてもらいたいものであります。昔のようなたらい回しの復活や連絡網の不十分などはご勘弁願いたいものであります。このことがうまくいくかどうかで、住民にとってより良い身近な行政・市役所となったり、不信の行政・市役所になったりするのではないでしょうか。

 次に、具体的に4点ばかりお伺いします。第1点目でありますが、今後の男鹿市は自然、文化、食を大切にする観光交流都市を目指していくことであります。旧若美地区、旧男鹿地区の地域バランスを考え、どのような構想で進めていかれるのか。具体的に申し上げますが、前に観光振興計画があったように聞いておりますけれども、男鹿市における地域バランス、例えば若美地区は、南磯地区は、男鹿中地区はと具体的にどのような位置づけで進めていかれるのか、構想の一端をお示し願いたいものであります。

 第2点目は、住民サービスの向上についてであります。市の職員の皆様方は、市でもえりすぐられた人材として職員採用されていることと思いますが、4月、5月は定期異動で不慣れなこともあったと思いますが、私の小耳には大変申しわけないのですが、職員の対応が不満であるとの声が聞こえてまいりました。新男鹿市にとって不慣れなことはわかりますが、住民サービスが低下されることは許されないことであります。この前新聞に載っておりましたが、県においても県行政に対する県民の苦情を調査、処理する県民行政相談員が16年度の活動について報告した中で、県民を見下すような威圧的な態度の県職員が複数いることを指摘し、役人根性と不適切な態度を見て見ぬふりすることなかれ主義からの脱却を求めたそうであります。ちなみに16年度の相談件数は139件だそうですが、我が男鹿市の職員はそこまではいかないと思いますが、今後どのように統一のとれた住民対応をとっていかれるのか、新市長の意気込みをお伺いします。

 また、旧男鹿地区には7地区の出張所がありますが、現在市長の信頼できる職員を配置し、住民の声が行政に的確に反映できるようにしていることと思いますが、今後、どのように運営していくのでしょうか。経済効率、つまりは人件費の削減という大義名分だけの運営では住民の声は無視されがちであります。住民サイドの行政運営をしていくためには、より有効に活用していくべきと思うものであります。現在のような嘱託職員だけの体制は地域住民の声、地域自体を無視しているのではないかと言わざるを得ません。今後の市長の姿勢を期待するものであります。

 第3点目は、少子高齢化に伴う地域活性化策についてであります。男鹿中小学校は、本年度4月1日に船川第一小学校と統合させていただきました。急なことに対し、懇切丁寧な対応に深く感謝申し上げます。このことも男鹿市自体、少子高齢化が進んでいる状況であることの証明であります。私の住んでいる男鹿中地区においては、平成16年2月現在、地区全体としては高齢化率32.2パーセントであり、浜間口地区で35.6パーセント、開地区で51.7パーセント、三ツ森地区においては53.5パーセントであります。1年前のデータでありますので、現在はもっと高いと思われます。このことにより、前年の台風被害等による災害時には高齢化により地区住民による手助けが十分できない状態であります。男鹿中地区だけではないと思いますが、今後、これらに対し、どのような考えで災害、それから駐在所の統廃合による防犯等の地区住民の不安に対し、対応してまいるのかお伺いします。

 また、小学校、中学校と子供の声が聞こえなくなり、公的機関が消えているわけであります。地域の声を聞いて、いろいろな施策を講じると思いますが、地域活性化の面からもどのような地域づくりを市としては考えておられるのでしょうか、お伺いします。

 第4点目は国道101号、浜間口地区内の整備についてであります。

 魅力ある地域づくりを進めていくためには、地域住民が主役となり、豊かな自然と素朴な人情を活かして、自らが誇りに思う郷土をつくり上げていくことが必要であります。これら地域活性化を積極的に進めていくためには、道路などの交通条件や住みよい生活環境を進めながら、若者の定住に努力しなければいけないと存じます。現在では、中央広域農道、いわゆるなまはげ道路が開通され、観光産業道路として大きな役割を果たしています。しかし、国道整備となりますと歯がゆい思いもするわけであります。現在、ようやく脇本生鼻崎トンネルから羽立までの整備が着工されております。平成19年の国体までに完成させるとのことでありますが、羽立から運動公園までの整備は国体までには完成しないということは残念であります。そこで、幅員がなく、車の交差もままならない浜間口地区内の国道は、一向に整備のめども立たないままになっております。最近においては浜間口路線も産業道路として、あるいは観光道路としても年々交通量が増大しているところであります。今年度においては牧野から安全寺までの農道も開通される見通しになっており、今まで以上に浜間口路線は利用される国道となるのではないかと思われます。平成4年に国道に昇格になりましたが、国道になる前から先人たちは将来を見通して、安田から浜間口近くまで拡張整備しております。地区住民が交通事故等のない安全で不安のない日常生活を送り、郷土を誇りに思う生活環境を整備することが必要と思われます。浜間口地区内の101号の早期整備促進を求めるにあたり、市長の考えをお尋ねするものであります。

 また、国道の整備要望の順位が上がったと伺っておりますが、以前は何番目で、現在は何番目の順位になっているのか、それによりメリットはどうなっているのかをお伺いします。

 以上をもちまして、私の質問を終わります。意気込みのある新市長の答弁を期待します。



○議長(杉本博治君) 佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) それでは、ただいまの笹川議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問は、私の市政運営についてであります。まず、三役の意思伝達の体制についてでありますが、毎週月曜日に私を含めた三役、部長相当職で打ち合わせを行っており、各課長等に指示事項が伝わることになります。また、市政の基本方針、重要事項の審議、調整を行う庁議を開催しているほか、月1回、部課長会議を開催し指示伝達や各種協議連絡を行っております。さらに必要な場合にはその都度助役、収入役、部課長を呼び指示しており、迅速な意思の伝達が図られているところでございます。

 次に、自然、文化、食を大切にする観光交流都市についてでありますが、これまで合併前の2市町においては、自然条件や歴史、文化、産業構造などにおけるそれぞれの地域の特性を活かしたまちづくりを推進してきたところであります。こうしたことを踏まえ、新市建設計画では市役所、本庁舎のある船川地区を人、物、情報の交流の中核を成す拠点機能を担う地域として位置づけております。また、船越、脇本地区や総合支所周辺の各集落は利便性の高い生活拠点と、地域の人々が集うコミュニケーションの拠点として、さらに半島西部地域や寒風山、宮沢海岸などは、観光資源であり、暮らしの安全、快適、潤いを支えている自然環境の保全に努め、守ることにより地域発展を推進する自然環境保全区域として位置づけております。また、若美、五里合、男鹿中、北浦並びに南磯の各地区は本市の重要な産業である農林水産業を推進する拠点として高い生産性を有し、より安全で健康な食生活を全国に届ける食の生産拠点として位置づけており、地域間の交流と連携の強化の中、均衡ある整備を図り、新市が早期に一体となるよう総合的なまちづくりを推進してまいります。

 次に、住民サービスの向上についてでありますが、職員の市民への対応につきましては、常に市民の目線で考え、市民の身になり親切丁寧に接することを指示してきたところであります。今後とも職員に接遇の大切さ、電話での対応などについての小冊子を配付し自己啓発の促進に努めるとともに、接遇研修などを充実させてまいる考えであります。また、出張所についてでありますが、出張所は住民の声が行政に的確に反映されるように地域の受け皿としての役割を担っているものであり、現在所長7名、一般職員1名、嘱託職員9名の体制となっております。今後も引き続き住民主体を第一に考え、窓口業務をはじめ、地域住民からの各種要望、相談等にも十分対応できるように住民サービスに努めてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、市民本意の開かれた市政をモットーに市民の皆様との積極的な対話と地域づくりの参画、思いやりと市民サービスを市政運営の基本姿勢として行政運営に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、少子高齢化に伴う地域活性化策についてであります。まず、地域づくりに対する市の考え方についてでありますが、住民と行政がまちづくりに対しての認識を同じくし、互いに力を合わせ豊かで住み良い地域共同社会の実現という新市のまちづくりの基本理念のもと、市広報やホームページなどを通じて、適切で迅速な情報提供に努めるとともに、地域の声を市政運営に反映させるため住民の意見や要望を組み上げる組織体制を整備し、地域住民と一体となったまちづくりを推進してまいります。また、少子高齢化の振興により、地域の活力が低下していることから、各地域の特性を活かした産業振興を図るとともに、地域と連携した子育て支援体制の強化や高齢者に対する福祉サービスの充実、コミュニティー活動の活性化を図るなど、新市建設計画の諸施策事業を着実に実行し、地域活性化に努めてまいります。

 次に、高齢化に伴う災害発生時の対応についてでありますが、これまで消防団や民生委員、地域住民の方々と協力しながら、災害時の応急措置や避難誘導など、住民の安全確保に努めてまいりました。近年、高齢化が進んでいることから、災害発生時における救助活動や避難体制については、さらに充実を図る必要があると認識いたしておりますので、今後とも市民に対し広報などにより防災意識の高揚を図るとともに、町内会などには自主防災組織の結成を働きかけてまいります。また、駐在所の廃止に伴う防犯対策についてでありますが、秋田県警では県民が安全で安心して暮らせる地域社会を実現するため、警察署、交番及び駐在所の組織機構の再編整備を行い、男鹿中駐在所を男鹿警察署に統合いたしております。警察署では地域住民の不安感を解消するため巡回によるパトロール活動を強化するなどの対策を講じておりますが、市といたしましては、犯罪未然防止のため、警察署や防犯協会、防犯指導員などと連携を図りながら、各種防犯活動に積極的に取り組み、安全で安心なまちづくりに努めてまいります。

 次に、国道101号浜間口地区内の整備についてでありますが、当区間は能代、八竜から、男鹿温泉郷や入道崎など、本市北部に連絡する重要な路線となっております。今年度に予定されている牧野安全寺間の農道開通により、当区間はますます利用度が高まり、交通量の増大につながるものと推察されます。しかしながら、当区間は狭隘、急坂、屈曲が連続し、交通安全上もきわめて危険であることから、これまでも議会のご協力をいただきながら、早期着工を国、県に働きかけをしてきたところであります。昨年12月秋田市と青森市を結ぶ国道101号の利便性の向上を求め、能代、男鹿市など沿線9市町村がルート変更などを国土交通省に要望しております。本市といたしましては、八竜メロンロードに接続する海岸沿い男鹿市道を国道101号のルートに変更することと、浜間口地区の早期事業化を要望しております。こうした中で今後の国道101号の整備方針としては能代以南についてはメロンロードと男鹿市、市道を活用すること。浜間口地区については人家連坦部で幅員狭小であることから、バイパス整備を優先することとしております。市といたしましても、この路線は生活道路として、また、観光振興上も重要な路線であることから、今後とも議会のご協力を得ながら、早期着工について、強力に働きかけてまいる所存でありますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(杉本博治君) 再質疑ありませんか。22番



◆22番(笹川圭光君) 大分前にテレビで横浜の中田市長が、ごみの減収のことでテレビに出ていましたが、浜っ子356万人の挑戦ということで、家庭ごみを3割減らすということでしたが、三十数種類の分別だそうです。それこそ官と民が一緒になって取り組んでいる様子が報道されていました。何事も目標を持って、その施策に取り組む姿が大事だと、そのようなことを言っておりまして、特に国道101号、浜間口路線は地域からも前々からの要望でありますし、私らも来年の4月まで任期ですから、本来であれば来年の7月までに明るい見通しがついてくだされば大変ありがたいことですけれども、そんなに早急にはいかないと思いますが、早くやってもらいたいと思います。どうか勇気と情熱で自ら行動、新生男鹿市の発展に全力でアタック、どうか男鹿市民のためにさらなる挑戦と飛躍をご期待申し上げまして終わります。

 ありがとうございました。



○議長(杉本博治君) 答弁はいいですね。

 22番笹川圭光君の質問を終結いたします。

 以上で、本日の議事は終了いたしました。明15日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行うことにいたします。本日はこれで散会いたします。

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     午後3時16分 散会