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秋田県 男鹿市

平成17年  6月 定例会 06月27日−06号




平成17年  6月 定例会 − 06月27日−06号







平成17年  6月 定例会



議事日程第6号

   平成17年6月27日(月)

 第1 議案上程(議案第50号から第71号まで)

    委員長報告(総務、教育厚生、産業建設、予算特)、質疑、討論、表決

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本日の会議に付した事件

 第1は議事日程に同じ

 第2 議案上程(議案第72号)

    提案理由の説明(市長)、質疑、委員会付託省略、討論、表決

 第3 議会案上程(議会案第6号から第13号まで)

    提案理由の説明及び質疑並びに委員会付託省略、討論、表決

 第4 男鹿市農業委員会委員の推薦

 第5 特別委員会の設置

 第6 継続審査事件の承認

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出席議員(37人)

  1番 佐藤巳次郎  2番 高野寛志   3番 夏井清勝

  4番 大渕與吉   5番 三浦利通   6番 吉田清孝

  7番 佐藤寿男   8番 木元利明   9番 中田敏彦

 10番 中田俊雄  11番 戸部幸晴  12番 船木重秋

 13番 三浦一郎  14番 畠山富勝  15番 吉田孝一郎

 16番 古仲清紀  17番 船橋金弘  18番 大森勝美

 19番 小松穂積  20番 安田健次郎 21番 佐藤美子

 22番 笹川圭光  23番 船木 茂  24番 越後貞勝

 25番 三浦悦朗  26番 船木正博  27番 柳楽芳雄

 28番 佐藤善市郎 29番 鎌田清太郎 30番 竹村健一

 31番 相澤哲夫  32番 佐藤俊一  33番 加藤春吉

 34番 中田謙三  35番 高桑國三  36番 吉田清美

 37番 杉本博治

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欠席議員(なし)

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議会事務局職員出席者

                      事務局長    菅原政義

                      次長      加藤謙一

                      局長補佐    小玉一克

                      主査      畠山隆之

                      主査      湊 智志

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説明のため出席した者

 市長      佐藤一誠      助役      佐藤文衛

 収入役     伊藤正孝      教育長     高橋金一

 監査委員    加藤金一      企業管理者   小野忠儀

 総務企画部長  板橋継喜      市民福祉部長  三浦正勝

 産業建設部長  山口淨児      若美総合支所長 畠山信英

 病院事務局長  船木 宏      教育次長    宇佐美金治

 企業局長    西方文太郎     農業振興局長  三浦光博

 企画政策課長  高桑直廣      総務課長    沖口重博

 財政課長    武田英昭      福祉事務所長  今泉金正

 農林水産課長  清水博己      地域振興課長  加藤 透

 病院総務課長  夏井八洲夫     会計課長    佐藤隆二

 選管事務局長  佐藤龍雄      監査事務局長  小坂幸明

 農委事務局長  佐藤康利

     午後2時53分 開議



○議長(杉本博治君) これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事は議事日程第6号をもって進めます。

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△日程第1 議案第50号から第71号上程



○議長(杉本博治君) 日程第1、議案第50号から第71号までを一括して議題といたします。この際、委員会における審査の経過並びに結果について各委員長の報告を求めることにいたします。

 まず、総務委員長の報告を求めます。2番高野寛志君

     [2番 高野寛志君 登壇]



◆2番(高野寛志君) 総務委員会に付託になりました議案件について、審査の経過と結果をご報告いたします。

 まず、議案第51号男鹿市過疎地域自立促進計画についてであります。本議案は、本市が平成17年3月22日に過疎地域に指定されたことに伴い、男鹿市過疎地域自立促進計画を定めるための議会の議決を求めるものであります。本案の概要を申し上げますと、過疎地域自立促進特別措置法が平成12年4月1日、平成21年度までの10年間の時限立法として新たに施行され、法律の目的として人口の著しい減少に伴って、地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について総合的、かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講じることにより、これらの地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正、及び美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的とするものである。過疎地域の要件として、人口要件では昭和40年から平成12年の人口減少率が25パーセント以上、本市は29.4パーセント、かつ高齢化比率が24パーセント以上、本市は26.4パーセント、また、昭和50年から平成12年の人口減少率が19パーセント以上、本市は22.3パーセント、また、財政力要件として、平成10年度から平成12年度までの3カ年度の平均の財政力指数が0.42以下、本市は0.379となっており、人口、財政力、両要件に該当したことから、市全域が過疎地域に指定されたものである。過疎計画事業は、新市建設計画の整合性を図っているが、本計画に位置づけた事業すべてに過疎債が充当できるものでなく、国の地方財政計画における過疎債の予算額、また、都道府県配分額等により充当できる事業が限定されることから、過疎対策事業として取り組むには優先的に採択される施策事業を取捨選択し、国に要望してまいりたいとの概要説明があったのであります。

 本案について、委員より第1点として、移動通信用鉄塔施設整備事業における携帯電話の不感地域の実態と今後の解消見通しについて質疑があり、当局より、現在市内において携帯事業者三社すべての不感地域は加茂地区と門前地区であり、門前地区においてはNTTドコモで通信用鉄塔を建築し、9月ころ供用開始できる見通しである。また、加茂地区においてもNTTドコモから、近々には鉄塔を建築し、供用を開始したいとの回答を得ているとの答弁があったのであります。

 第2点として、本過疎地域自立促進計画と新市建設計画の相違点について質疑があり、当局より新市建設計画にほとんど盛り込まれているものであり、基本的には新市建設計画を踏襲した内容となっているとの答弁があったのであります。

 第3点として、本計画を推進するにあたり、合併特例債と過疎債の併用は可能なのか。また、過疎地域の要件として人口減少率19パーセント以上となっているが、今後19パーセント以下になった場合、過疎債充当の影響等について質疑があり、当局より過疎地域に指定されることを念頭に、財政計画及び建設計画を作成したものであり、合併特例債、過疎債、どちらを使えば有利かということを見きわめながら事業を進めてまいりたい。また、人口減少率が19パーセント以下になったとしても、今後5年間は見直しはされないものであり、過疎地域からの指定解除、あるいは過疎債の適応除外等はないものであるとの答弁があったのであります。

 第4点として、過疎地域指定にあたり、県からの支援と、県のかかわり及び過疎債充当にあたり、国の基本的な考え方と採択の基準について質疑があり、当局より県においても過疎自立促進計画を作成しているが、特に財政支援等はないものである。また、国の考え方として、学校の統廃合、保育園の統合等、施設の効率化、また、特徴のあるまちづくりとしてなまはげの里づくり等の地域の特色ある事業が採択を得やすいものと考えているとの答弁があったのであります。以上の審査経過により、本案については異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、議案第52号秋田県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び秋田県市町村総合事務組合規約の一部変更についてであります。本議案は秋田県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の中に市町村合併により、同組合を脱退及び加入並びに名称を変更する団体が生じたことに伴い、秋田県市町村総合事務組合から、男鹿市ほか30市町村、及び昭和町、飯田川町、羽城中学校組合ほか、9組合を脱退させ、男鹿市ほか5市及び八郎湖周辺清掃事務組合を加入させるとともに、秋田県市町村総合事務組合規約の一部を変更するため、議会の議決を求めるものであります。本案については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、議案第53号秋田県市町村会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少についてであります。本議案は、秋田県市町村会館管理組合を組織する地方公共団体の中に、市町村合併により同組合を脱退及び加入並びに名称を変更する団体が生じたことに伴い、同組合から男鹿市ほか30市町村を脱退させ、男鹿市ほか5市を加入させるため、議会の議決を求めるものであります。本案については、異議なく原案のとおり加決すべきものと決した次第であります。

 以上で、総務委員会の報告を終わります。



○議長(杉本博治君) 次に教育厚生委員長の報告を求めます。30番竹村健一君

     [30番 竹村健一君 登壇]



◆30番(竹村健一君) 教育厚生委員会に付託になりました議案第54号八郎湖周辺清掃事務組合規約の一部変更について、審査の経過と結果をご報告します。

 本議案は八郎湖周辺清掃事務組合を組織する地方公共団体の数の減少等に伴い、同組合の規約の一部を変更するものであります。変更の主なものとしては、旧男鹿市と旧若美町の合併に伴う地方公共団体の数の減少等のほか、組合事務所を若美分庁舎内に設置するものであり、また、副管理者については、管理者に選任された以外の市町村の長のほかに管理者の属する市町村の助役も加えるものであります。本案については異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 以上により、教育厚生委員会の報告を終わります。



○議長(杉本博治君) 次に産業建設委員長の報告を求めます。24番越後貞勝君

     [24番 越後貞勝君 登壇]



◆24番(越後貞勝君) 産業建設委員会に付託になりました議案件について、審査の経過と結果をご報告いたします。

 まず、議案第50号男鹿市都市公園条例の一部を改正する条例についてであります。本議案は平成17年7月1日に供用開始となる男鹿市総合体育館を男鹿市総合運動公園施設とし、使用料金等を定めるため、本条例の一部を改正するものであります。本案については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、議案第55号、56号及び57号についてでありますが、本3件については関連あることから一括審査したものであります。

 まず、議案第55号男鹿市下水道事業特別会計への繰り入れについてであります。本議案は平成17年度男鹿市一般会計から平成17年度男鹿市下水道事業特別会計へ5億9千500万円以内を繰り入れるものであります。

 次に、議案第56号男鹿市農業集落排水事業特別会計への繰り入れについてであります。本議案は平成17年度男鹿市一般会計から、平成17年度男鹿市農業集落排水事業特別会計へ6千900万円以内を繰り入れるものであります。

 次に、議案第57号男鹿市漁業集落排水事業特別会計への繰り入れについてであります。本議案は平成17年度男鹿市一般会計から平成17年度男鹿市漁業集落排水事業特別会計へ3千300万円以内を繰り入れるものであります。本3件については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、議案第58号市道の廃止について及び議案第59号市道の認定についてでありますが、本2件については関連があることから一括審査したものであります。本2件は、漁港整備に伴い、垂水1号線及び垂水4号線延長390メートルを廃止するとともに垂水1号線及び垂水4号線延長225メートルを認定するものであります。本2件について委員より、このたびの市道の廃止及び認定によって除外された部分はどのようになるのかとの質疑があり、当局からこのたびの廃止及び認定は臨港道路として整備する区間を市道から除外するものであり、整備後は市道に編入せず、漁港管理の道路とするものであるとの答弁があったのであります。

 以上の審査結果により、本2件については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 以上で、産業建設委員会の報告を終わります。



○議長(杉本博治君) 次に予算特別委員長の報告を求めます。25番三浦悦朗君

     [25番 三浦悦朗君 登壇]



◆25番(三浦悦朗君) 予算特別委員会に付託されました議案第60号から71号までの審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会は去る20日開会し、正副委員長を互選の後、各予算について補足説明を受け、質疑を行ったのであります。この際、その予算の内容については省略させていただき、質疑されました主な点についてのみご報告を申し上げます。

 まず、第1点として中小企業振興資金及び商工組合中央金庫の預託金の預託先とその利用状況及び中小企業振興資金保証料補給金について。

 第2点目として、上水道事業会計での900万の赤字理由について。

 第3点目として、農業水産業所得5パーセントアップの具体策について。

 第4点として、船越から払戸踏切間の早期道路整備について。

 第5点目とし、脇本保育園整備事業に伴う90人定員の入園見込みについて、また、若美町地区からの入園が可能かどうか。大倉、樽沢児童館職員の今後の処遇について。

 第6点目とし、脇本生鼻ラグビースクールのプレハブ建物の所有関係と、移転工事の予算措置及び土地の賃貸契約等について。

 第7点目として地域提案型雇用創造促進事業の具体的内容について。

 第8点目として、男鹿温泉郷の環境整備事業に関し、旧ユースホステル跡地に変更がないかどうか。

 第9点目として、卸売市場と男鹿駅前周辺整備事業計画との関連について。

 第10点目として、男鹿水族館に通じる道路の交通渋滞解消について。

 第11点目とし、清掃センターの稼働年限と、新ごみ処理施設の稼働時期について。

 第12点目とし、地区公民館の改修等への補助について。

 そのほか「宮沢海岸の活性化対策としての予算措置と、今後の県外等へのPRの考え方について」、「航空防除に対する予算措置の考え方と、防除のあり方について」、「みんなの登校日の実施状況について」、「滝の頭の良質な飲料水を全市へ供給することについて」と、「現在、混合水を使用している地区はどこかについて」、「船越駅周辺の整備計画について」、「平成16年度の農家漁家一戸当たりの所得について」、「5ヘクタール未満の農家の耕作放棄化が進んでいるが、その具体的な対策について」、「なまはげふるさと自慢市への補助金170万の使途について」、「漁家の所得向上対策の上で、あわびの稚貝放流を大幅に増やすべきではないか」、「防災行政無線のデジタル化の内容について」、「廃棄物不法投棄監視員の活動状況について」、「高齢者への配食サービス料金について」、「みなと市民病院の医師確保と交際費について」、「北部地区児童生徒のスクールバスから路線バスへの切り替えについて」、「小中学校の学級定数とその実態について」、「内子団地内の道路交通標識と区画線の設置について」、「脇本本郷から内子団地及びジョイフルシティーを経由し、船越駅までの道路整備計画の考え方について」、「固定資産税が対前年度比を越えているが、その理由について」、「戸賀地区の廃屋に関する対応について」、「北浦地区の公共下水道事業実施の考え方について」、「男鹿地区衛生処理一部事務組合及び大潟地区衛生処理組合への負担金について」、「ロシアからの原油輸送管と対岸交易に対する市長の考え方について」、「老人クラブ連合会への事務補助員の配置支援について」、「船川保育所の厨房等の改修について」、「本庁及び若美分庁舎の嘱託職員の任用状況について」などの質疑、指摘、意見などに対し、当局からそれぞれ答弁があったのであります。本委員会においては、なお詳細に審査するため、常任委員会ごとに分科会を設置し、審査いたしたのであります。なお、歳出の3款民生費2項児童福祉費にかかわる脇本保育園整備事業において工事請負費3億1千994万5千円を予算計上し、本委員会には定員90名で増改築事業として申請中であり、歳入おいては次世代育成支援対策施設整備交付金として5千767万7千円を民生費、国庫補助金として予算計上しているとの説明があったが、その後、市に対し厚生労働省より当整備事業は増改築であり、定員90名での事業採択は困難であるとの連絡があり、市として本事業採択のため増改築を改築とし、定員についても90名から60名に変更し、国の採択を得たいとのことから、歳入おいても、その財源内容に変更が生じるため、去る24日、本委員会を再開し、再度、当局の説明を求めたのであります。開会冒頭、市長より本事業の変更内容を併せ、各委員に対し理解をいただきたい旨の発現があったのであります。その際、委員からは国からの事業内示後に予算措置をすべきではないか。また、内示時期はいつなのか。60人で開園した場合、入園希望ニーズに対応できるのかどうか。事業内容の変更があるとすれば歳入予算措置の方法はどうするのかなどについて質疑や意見があったのであります。本委員会は、本件について詳細に審査するため、歳入にかかわる総務分科会、歳出にかかわる教育厚生分科会を再開し、審査いたしたのであります。24日には、各分科会ともすべての審査を終了したので、先ほど委員会を再開し、各分科会委員長から詳細な報告があったのであります。

 以上の審査経過により、本委員会に付託されました議案第60号から71号までについては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(杉本博治君) これより各委員長に対する質疑を許します。質疑はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(杉本博治君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論は通告なきものと認め、終結いたします。

 これより議案第50号から第71号までを一括して採決いたします。本22件に対する委員長の報告は可決であります。本22件は各委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(杉本博治君) ご異議なしと認めます。よって、本22件は原案のとおり可決されました。

 次にお諮りいたします。ただいま市長から議案第72号が提出されました。この際、これを日程に追加し議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(杉本博治君) ご異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。

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△日程第2 議案第72号上程



○議長(杉本博治君) 日程第2、議案第72号を議題といたします。職員に議案を朗読させます。

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 [職員朗読]

 議案第72号 人権擁護委員の推薦について

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○議長(杉本博治君) 提案理由の説明を求めます。佐藤市長

     [市長 佐藤一誠君 登壇]



◎市長(佐藤一誠君) ただいま議題となりました議案第72号人権擁護委員の推薦について、提案理由の説明を申し上げます。

 本議案は、人権擁護委員の薄田勇治氏及び大高秀雄氏が本年9月30日任期満了となり退任することとなったため、新たに薄田二三雄氏を推薦いたしたいというものであります。皆様からご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(杉本博治君) これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(杉本博治君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。お諮りいたします。本件については会議規則第37条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(杉本博治君) ご異議なしと認めます。よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより議案第72号を採決いたします。本件は、これに異議なしとすることに異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(杉本博治君) 異議なしと認めます。よって、議案第72号については異議なしと認めることに決しました。

 次にお諮りいたします。ただいま議会案第6号から第13号までが提出されました。この際、これを日程に追加し議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(杉本博治君) ご異議なしと認めます。よって、本8件を日程に追加し、議題とすることにいたしました。

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△日程第3 議会案第6号から第13号上程



○議長(杉本博治君) 日程第3、議会案第6号から第13号までを一括して議題といたします。職員に議案を朗読させます。

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 [職員朗読]

 議会案第6号 「骨太方針2005」において住民本位の地方財政確立に向けた意見書

 議会案第7号 定率減税の縮小・廃止を中止することを求める意見書

 議会案第8号 地方の公務員賃金の大幅引き下げに反対し、地域経済等の活性化を求める意見書

 議会案第9号 社会保障制度の抜本改革を求める意見書

 議会案第10号 男鹿工業高等学校の4学科存続を求める意見書

 議会案第11号 パートタイム労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備均等待遇を確保する法律の制定を求める意見書

 議会案第12号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書

 議会案第13号 地方議会制度の充実強化に関する意見書

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○議長(杉本博治君) お諮りいたします。本8件については、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明、質疑並びに委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(杉本博治君) ご異議なしと認めます。

 よって、本8件については、提案理由の説明、質疑並びに委員会への付託を省略することに決しました。

 これより、討論に入ります。討論は通告なきものと認め、終結いたします。

 これより、議会案第6号から第13号までを一括して採決いたします。

 本8件は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(杉本博治君) ご異議なしと認めます。

 よって、議会案第6号から第13号までは原案のとおり可決されました。

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   「骨太方針2005」において住民本位の地方財政確立に向けた意見書

 「三位一体改革」が最終年度を迎えようとしている。経済財政諮問会議は、4月7日の会議で、民間委員が17年度の課題は、「三位一体改革」の仕上げ、歳出歳入の一体改革、地方債の協議制移行の三点をあげ、交付税の財源保障機能の縮小、プライマリーバランスの回復を強く主張し、谷垣財務大臣も、「地方交付税の財源保障機能見直し、縮小に関する議論を大きくすすめる必要がある」として「財源保障機能の縮小・廃止」を盛り込むべきと述べるなど、財界の民間委員と財務省による「地方交付税の削減」の論調の巻き返しが顕著になっている。そして、6月中旬ごろには、「骨太方針2005」の骨格を固める方向で議論をすすめており、昨年、「総枠が確保された地方財政」の切り下げも予断を許さない情勢である。

 しかも地方財政計画の財源保障の縮小による地方交付税の削減が、「公務員給与の見直し」や「地方公務員の総額人件費の削減」と平行してすすめられるという特徴を持っている。総務省が3月末に通知した「新地方行革指針」はそのことを示している。

 経済財政諮問会議の民間委員や財務省の思惑どおり事態が進むならば、「地方分権」とは無縁の地方自治体がつくられ、暮らしや地域が壊されてしまうことは必至である。

 2005年度は地方六団体をはじめ、地方財政の拡充を求める地方関係団体の結束した運動によって一般財源総額は一応確保された。

 2006年度については、骨太方針2005の中で、地方自治体が必要と考える一般財源を確保することをうたうと同時に、それ以降の「中期地方財政ビジョン」においても、財源保障機能を守っていくことを求めるものである。

 下記の項目のとおり、地方自治の本旨が実現される地方税財政改革を進めるように、地方自治法第99条に基づき意見書を提出するものである。

               記

 1.骨太方針2005における地方税財政改革について

 (1)地方交付税の財源保障機能と財源調整機能を堅持し、地方財政を拡充すること。

    ?2006年度の一般財源を維持するためには地方財政計画において、公共事業(投資・単独)の削減と同時に、ハードからソフトへ移行している地方自治体の実情を踏まえて、一般行政費を同額充実させる、かい離是正を同時に行い、財源保障機能を確保すること。

    ?法定税率を引き上げて、地方交付税の総額確保をはかること。

    ?2007年度以降の「中期地方財政ビジョン」で地方の財源を保障する地方交付税を確保すること。

 (2)3兆円の税源移譲を確実に実施すること。その際、低所得者の増税にならないようにすること。

 (3)地方分権の理念に沿った国庫補助負担金改革を実施すること。生活保護負担金など単なる補助率の削減をしないこと。

 2.「公務員の給与見直し」「地域給」導入による給与削減については、地方交付税の削減にもつながるもので、また地域経済に深刻な影響を及ぼして地方の切り捨てとなるため、地方の声を聞くと同時に、地方交付税を削減しないこと。

                            平成17年6月27日

                            秋田県男鹿市議会

                            議長  杉本博治

 衆議院議長  河野洋平様

 参議院議長  扇 千景様

 内閣総理大臣 小泉純一郎様

 総務大臣   麻生太郎様

 財務大臣   谷垣禎一様

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      定率減税の縮小・廃止を中止することを求める意見書

 政府は、第162回通常国会において、所得税及び住民税の定率減税縮小を織り込んだ「所得税法等の一部改正法」が成立させた。

 現在の我が国経済情勢は景気回復の基調にあると言われるが、その回復度合いは、産業間、地域間等において大きな格差があるのが実態である。また、医療費自己負担割合の引き上げや、税制における諸控除の縮小・廃止により、家計負担は年々増大している。

 定率減税が縮小・廃止になれば、所得税、住民税の納税者は皆、実質の増税となり、特に増税額の割合が一番多くなるのは、子育て中の世帯や働き盛りの中所得者層である。これらの層を中心にさらなる負担増を強いることは、消費が減退し、景気の腰折れを加速させることになる。

 国民や企業の間には、定率減税の縮小・廃止に疑問や不安が広がっており、各報道機関が1月に実施した世論調査では、定率減税の縮小・廃止に対する否定的な意見が軒並み過半数に達している。また、複数の民間研究機関が、経済に与える悪影響から、現時点での定率減税の縮小・廃止は行うべきではないと警鐘を鳴らしている。

 また、政府において税制と社会保障の一体的な改革に向けた議論が行われている最中であり、深刻な財政構造の改善、国と地方の税財源配分の見直しは喫緊の課題ではあるが、現段階で税制のみを一方的に改定することは、将来に齟齬をきたしかねないことにも十分留意すべきである。

 このまま、定率減税の縮小・廃止が強行されれば、回復の基調にあるといわれる景気に水を差し、かえって税収減となりかねない。よって、定率減税の縮小・廃止を中止することを求める。

 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                            平成17年6月27日

                            秋田県男鹿市議会

                            議長  杉本博治

 衆議院議長  河野洋平様

 参議院議長  扇 千景様

 内閣総理大臣 小泉純一郎様

 総務大臣   麻生太郎様

 財務大臣   谷垣禎一様

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 地方の公務員賃金の大幅引き下げに反対し、地域経済等の活性化を求める意見書

 地域経済は依然として疲弊し、中央と地方の地域間格差がますます拡大しようとしている。今、必要なことは、雇用の維持・創出、失業者支援の抜本強化などの政策を進め、地域経済を活性化することである。

 しかし政府は財政再建を最優先にした歳出削減を目指し、財政負担の地方への転嫁や、企業や国民に負担増となる社会保障制度の見直しを行い、地方における公務員賃金も一方的に引き下げようとしている。こうした政策は、地域間格差を一層拡大するものに他ならない。

 特に現在、人事院が検討している「地域給導入・給与制度見直し」では、「地域給」が導入されるだけでも、公務員や団体組織、病院などの労働者の賃金が秋田県内全体で160億円程度削減され、県内の最終民間消費を90億円以上減少させ、500人以上の民間雇用が奪われるとの指摘もされている。ましてや「給与制度見直し」が人事院素案どおりにすすめられると、スパイラル的な停滞と格差の拡大など、県内経済への計り知れない影響が懸念され、公共サービスの低下を招くことも必至である。

 こうした事情をご理解いただき、?労働基本権を制約されている公務員賃金の見直しについては、十分な労使協議を行うこと。?雇用の安定と格差解消のため積極的施策を講じ、地域経済の活性化を図ること。などの実現に尽力されるよう強く要望する。

 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                            平成17年6月27日

                            秋田県男鹿市議会

                            議長  杉本博治

 内閣総理大臣 小泉純一郎様

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         社会保障制度の抜本改革を求める意見書

 2004年通常国会で与党が強引に成立させた年金関連法は、年金空洞化に対する抜本改革を何ら示さず、保険料を引き上げ、給付水準を大幅に引き下げるという、財政のつじつま合わせの内容である。そのため、国会議員の年金未加入・保険料の未納も加わり、国民の年金不信と老後不安を一層助長させており、大多数の国民は「議論のやり直し」を求めている。

 自動的に保険料アップと給付ダウンが組み込まれてしまった年金制度。保険料と自己負担が引き上げられてばかりの医療保険。保険料を負担しているのに障害者や難病患者などが利用できない介護保険など、社会保障の基盤が大きく揺らいでいる。

 納得の負担と安心の給付を確立するため、改革なき負担増・給付減を繰り返してきた社会保障制度の抜本改革が必要である。

 ついては、国民が生涯を通じて安心して暮らせる社会保障制度を創設するため、基礎年金制度の改革をはじめ、各種年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の一体的見直しを行い、早急に抜本改革を実施することを求める。

 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                            平成17年6月27日

                            秋田県男鹿市議会

                            議長  杉本博治

 衆議院議長  河野洋平様

 参議員議長  扇 千景様

 内閣総理大臣 小泉純一郎様

 財務大臣   谷垣禎一様

 厚生労働大臣 尾辻委久様

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        男鹿工業高等学校の4学科存続を求める意見書

 先般、男鹿工業高等学校から市内または近隣の中学校などに対して、18年度から男鹿工高等学校の自動車科が廃科になり、一学年3学級になる、との説明がありました。

 あまりにも唐突な事態の急変に、中学校職員及び中学生を持つ保護者の方々は騒然としております。

 本校は、男鹿市のみならず、潟上市・秋田市など近隣の地域からも大勢の生徒が入学し、地域の活性化に貢献している学校です。さらに、今後の生徒数の減は否めないものとしても、現在の段階では倍率も1倍を超えており、今すぐ学級数を削減する対象にはならないものと考えられます。中央地区の高校入試倍率は依然として高く、毎年たくさんの子供が15歳で泣いている現状です。入試競争に一層の拍車をかける結果を招くことが明白な今回の学級減には賛成できません。

 なにより、本校の母体となった学科は自動車科であり、その科を対象にした理由も説明がなされていません。

 以上の理由により、下記の事項について要請します。

               記

 1.男鹿工業高等学校の来年度以降の4学科存続を求めます。

 2.学級減が余儀ないものとするならば、その理由について中学校・地域住民に十分納得のできる説明を求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                            平成17年6月27日

                            秋田県男鹿市議会

                            議長  杉本博治

 秋田県教育委員会教育長 小野寺 清様

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 パートタイム労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備均等待遇を確保する法律の制定を求める意見書

 我が国のパート労働者は、この10年間に360万人も増加し、2003年の統計では、1千260万人と全雇用労働者の約4分の1を占めるまでになっている。

 パートタイム労働者は、雇用期間の定めないフルタイム労働者に比べ、賃金や労働条件、雇用など処遇において大きな格差があるなど多くの問題を抱えている。

 また、多くの女性がパートタイムで働き、特に子育て後の女性は、家庭の経況事情のため、やむなく処遇の低いパート労働となっているが、パートタイム労働が良好な就労携帯となってはいない。

 今後、我が国では、短時間就業など柔軟で多様な働き方が広がっていくのは時代の流れではあるが、パートタイム労働が良好な就労形態として、労働者が希望によって選択できるなど、パートタイム労働者及び有期契約労働者の均等待遇を法律によって確立することが、社会全体にとって喫緊の課題である。

 よって、下記の事項について早急に実施するよう強く要望する。

               記

 1.パートタイム労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備と均等待遇を確保する法律を制定すること。

 2.この法律では、?パート労働者と有期契約労働者の処遇について、合理的理由がある場合を除き差別的取扱いを禁止する。?被保険資格のある労働者を雇用保険、労災保険、社会保険に加入させる。?労働者が希望したらパートタイム労働とフルタイム労働との相互転換を認めるようにする。?就業規則の作成・変更は、事前にパートタイム・有期契約労働者の代表の意見を聴取することを規定すること。

 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                            平成17年6月27日

                            秋田男鹿市議会

                            議長  杉本博治

 衆議院議長  河野洋平様

 参議院議長  扇 千景様

 内閣総理大臣 小泉純一郎様

 厚生労働大臣 尾辻委久様

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        地方六団体改革案の早期実現に関する意見書

 地方六団体は、「基本方針2004」に基づく政府からの要請により、昨年8月に、地方分権の理念に沿った三位一体改革を実現すべく、地方六団体の総意として、その改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところである。

 しかしながら、昨年11月の「三位一体改革について」の政府・与党合意の税源移譲案は、その移譲額を平成16年度分を含め、おおむね3兆円とし、そ年約8割を明示したものの、残りの2割については、平成17年中に検討を行い、結論を得るとし、多くの課題が先送りされ、真の地方分権改革とは言えない状況にある。

 よって、政府においては、平成5年の衆・参両院による地方分権推進に関する全会一致の国会決議をはじめ、地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて確認し、真の「三位一体改革」の実現を図るため、残された課題等について、地方六団体の提案を十分に踏まえ、改革案の実現を強く求めるものである。

               記

 1.地方六団体の改革案を踏まえたおおむね3兆円規模の税源移譲を確実に実現する。

 2.生活保護費負担金及び義務教育費国庫負担金等の個別事項の最終的な取扱いは、「国と地方の協議の場」において協議・決定するとともに、国庫負担率の引き下げは絶対認められないこと。

 3.政府の改革案は、地方六団体の改革案の一部しか実現されておらず、地方六団体の改革案を優先して実施すること。

 4.地方六団体の改革案で示した平成19年度から21年度までの第2期改革案について政府の方針を早期に明示すること。

 5.地方交付税制度については、「基本方針2004」及び「政府・与党合意」に基づき、地方公共団体の財政運営に支障を生じないよう、法定率分の引き上げを含み地方交付税総額を確実に確保するとともに、財源保障機能、財源調整機能を充実強化すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                            平成17年6月27日

                            秋田県男鹿市議会

                            議長  杉本博治

 衆議院議長  河野洋平様

 参議院議長  扇 千景様

 内閣総理大臣 小泉純一郎様

 内閣官房長官 細田博之様

 郵政民営化・経済財政政策担当大臣

        竹中平蔵様

 総務大臣   麻生太郎様

 財務大臣   谷垣禎一様

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         地方議会制度の充実強化に関する意見書

 平成5年の衆参両議院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や市町村合併に伴う地方自治にかかる地勢図の変化など、地方議会を取り巻く環境は、近時大きく変化してきている。

 また、今日、三位一体の改革などが進められる中で、税財政面での自己決定権が強まれば、それに伴い議会の執行機関に対する監視機能を強化し、自ら住民のための政策を発信していかなければならないのは必然である。

 このような中、二元代表制の下での地方議会の役割は一層その重要性を増していることから、住民自治の代表機関である議会の機能のさらなる充実と、その活性化を図ることが強く求められている。一方、各議会においては、自らの議会改革等を積極的に行っているところであるが、これらの環境に対応した議会の機能を十分発揮するためには、解決すべきさまざまな制度的課題がある。

 こうした課題は、現行の地方自治法が制定後60年経過し、「議会と首長との関係」等にかかわる状況が変化しているにもかかわらず、ほとんど見直されておらず、議会にかかる制度が実態にそぐわなくなっていることから、議会制度全般にわたる見直しが急務である。

 21世紀における地方自治制度を考えるとき、住民自治の合議体でもある「議会」が自主性・自律性を発揮してはじめて「地方自治の本旨」は実現するものであり、時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないと考える。

 よって国におかれては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」を審議項目として取り上げ、活発な審議が行われているところであるが、地方議会制度の規制緩和・弾力化はもとより、?議長に議会招集権を付与すること、?委員会にも議案提出権を認めること、?議会に附属機関の設置を可能とすることなど、地方議会の権能強化及びその活性化のため、抜本的な制度改正が図られるよう強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                            平成17年6月27日

                            秋田県男鹿市議会

                            議長  杉本博治

 衆議院議長  河野洋平様

 参議院議長  扇 千景様

 内級総理大臣 小泉純一郎様

 総務大臣   麻生太郎様

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△日程追加の件



○議長(杉本博治君) 次にお諮りいたします。男鹿市農業委員会委員の推薦を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(杉本博治君) ご異議なしと認めます。

 よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。

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△日程第4 男鹿市農業委員会委員の推薦



○議長(杉本博治君) 日程第4、男鹿市農業委員会委員の推薦を議題といたします。

 お諮りいたします。農業委員会に関する法律第12条第1項の規定により、議会推薦の農業委員は2名として三浦悦朗君、三浦利通君を推薦いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(杉本博治君) ご異議なしと認めます。よって、男鹿市農業委員会委員に以上の諸君が推薦されました。

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△日程追加の件



○議長(杉本博治君) 次に、お諮りいたします。特別委員会の設置を日程に追加し議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(杉本博治君) ご異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し議題とすることに決しました。

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△日程第5 特別委員会の設置



○議長(杉本博治君) 日程第5、特別委員会の設置を議題といたします。

 お諮りいたします。船川重要港湾及び国道101号整備促進に関する件を特定事件として、これを総合的観点から議会としても積極的に審査、検討すべく委員会条例第6条の規定に基づき、8人の委員をもって構成する船川重要港湾及び国道101号整備促進特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで閉会中の継続審査にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(杉本博治君) ご異議なしと認めます。よって、船川重要港湾及び国道101号整備促進に関する件については、8人の委員をもって構成する特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。

 お諮りいたします。ただいま設置されました特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により議長より指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(杉本博治君) ご異議なしと認めます。よって、委員の指名をいたしたいと思います。船川重要港湾及び国道101号整備促進特別委員会委員として夏井清勝君、船橋金弘君、佐藤美子さん、船木茂君、船木正博君、相澤哲夫君、加藤春吉君、中田謙三君、ただいま指名したとおり選任することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(杉本博治君) ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名の諸君は特別委員会委員に選任されました。委員会条例第10条第1項の規定により、ただいま設置されました特別委員会を議事堂に招集いたします。

 以上、告知いたします。委員会開催のため、暫時休憩いたします。

     午後3時29分 休憩

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     午後3時49分 再開



○議長(杉本博治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前に設置されました船川重要港湾及び国道101号整備促進特別委員会の正副委員長について互選の結果、次の諸君が決定いたしましたのでご報告申し上げます。委員長には相澤哲夫君、副委員長には船木正博君、以上のとおりであります。

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△日程追加の件



○議長(杉本博治君) 次に、お諮りいたします。継続審査事件の承認を日程に追加し議題といたします。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(杉本博治君) ご異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し議題とすることに決しました。

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△日程第6 継続審査事件の承認



○議長(杉本博治君) 継続審査事件の承認を議題といたします。各常任委員長から会議規則第103条の規定により、所管事項の調査について、行政調査が終了するまで閉会中の継続審査にいたしたいという申し出があります。各常任委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(杉本博治君) ご異議なしと認めます。よって、各常任委員会の所管事項の調査は行政調査が終了するまで、閉会中の継続審査とすることに決しました。

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○議長(杉本博治君) 以上で本日の議事は終了いたしました。

 これで6月定例会を閉会いたします。

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     午後3時51分 閉会

   会議録署名議員

       議長    杉本博治

       議員    三浦利通

       議員    吉田清孝