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秋田県 男鹿市

平成22年  6月 定例会 06月16日−02号




平成22年  6月 定例会 − 06月16日−02号







平成22年  6月 定例会



議事日程第2号

   平成22年6月16日(水)

 第1 市政一般に対する質問

    安田健次郎

    小松穂積

    米谷 勝

    佐藤巳次郎

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(20人)

  1番 三浦桂寿   2番 佐藤 誠   3番 畠山富勝

  4番 船橋金弘   5番 三浦利通   6番 佐藤巳次郎

  7番 吉田直儀   8番 中田敏彦   9番 蓬田信昭

 10番 安田健次郎 11番 米谷 勝  12番 高野寛志

 13番 古仲清紀  14番 土井文彦  15番 小松穂積

 16番 中田謙三  17番 戸部幸晴  18番 杉本博治

 19番 笹川圭光  20番 吉田清孝

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欠席議員(なし)

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議会事務局職員出席者

                      事務局長    小玉一克

                      副事務局長   目黒重光

                      局長補佐    木元義博

                      主任      武田健一

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地方自治法第121条による出席者

 市長      渡部幸男      副市長     伊藤正孝

 教育長     杉本俊比古     監査委員    湊 忠雄

 総務企画部長  佐藤誠一      市民福祉部長  戸部秀悦

 産業建設部長  鈴木 剛      企業局長    豊沢 正

 企画政策課長  山本春司      総務課長    武田英昭

 財政課長    加藤謙一      税務課長    三浦喜光

 市民生活課長  加藤 透      環境防災課長  齊藤 豊

 子育て支援課長 天野綾子      福祉事務所長  杉山 武

 農林水産課長  伊藤 敦      観光商工課長  田原剛美

 建設課長    渡辺敏秀      下水道課長   三浦源蔵

 病院事務局長  船木道晴      会計管理者   加藤久夫

 学校教育課長  西村 隆      生涯学習課長  三浦 進

 監査事務局長  加藤公洋      農委事務局長  高橋郁雄

 企業局管理課長 船木吉彰      選管事務局長 (総務課長併任)

     午前10時01分 開議



○議長(吉田清孝君) これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。

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△日程第1 一般質問



○議長(吉田清孝君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告書によって、順次質問を許します。

 10番安田健次郎君の発言を許します。10番

     [10番 安田健次郎君 登壇]



◆10番(安田健次郎君) おはようございます。

 傍聴席の皆さん、朝から大変御苦労さんでございます。

 選挙が終わって2カ月を過ぎました。合併2回目の選挙で、この場で討論できることに対して、この場をお借りいたしまして、市民有権者の皆様にお礼を申し上げさせていただきたいと思います。と同時に、ここにいらっしゃいます議員の皆様と、また、ご当局の方々に、どうぞよろしくお願いを申し上げます。そしてまた同時に、この場に立つたびに、市民の命と暮らしを守る、その重い責任と市民の要望や願いに対して、全力を挙げて頑張らなければならないという決意を、また新たにしているところでございます。

 早速、通告に基づいて質問をさせていただきますけれども、今回も先回と同じように、ダブるというか、この前にも質問したところもあると思いますけども、現下の諸情勢の変化にちなみ、そしてまた、市民の要望が多いということもありまして、再質問も含めてさせていただきたいと思います。

 初めに、国保税の問題について質問させていただきます。

 前段、若干共通認識を持ちたいということで申し上げますけれども、いわゆる、相変わらずの不況が続いております。この間、東北農政局が平成9年以来の所得の減が続いているという報道がありました。まさに第一次産業の廃れと言いますか、地方経済の疲弊が強まっているというあらわれでもあると思うわけであります。そして、依然として就職難、おとといですけれども、市長の報告にもありましたように、市の有効求人倍率は0.29という、ひどい倍率になっている状況であります。このために、特に農林漁業、この関係従事者や日雇いの技術労働者、そして職人層が大変な状況下に置かれていると思います。

 そしてまた、この非正規雇用労働者が、急速に増加しているわけでありますけれども、そのために貧困、低所得者層が増大し、格差はますます広がりつつある状況でございます。今、この方々は、日々、暮らしが大変であります。と同時に、何よりも命も危ないというふうに言われています。まさに御存じのとおりでありますけれども、この方々は、ほとんどが国民健康保険税の加入義務者であります。解雇や仕事不足、そして所得の減によって生活保護申請が急増しておるわけでありますけれども、この何よりも保険税を納めたくても納めきれない方々が急増しているということであります。そのために、病院にも行きたくても行けなかったり、我慢に我慢を重ねて手おくれになって死亡するという事例がたくさん報道されています。私は今、ここに新聞の切り抜き10枚ほど持っていますけれども、これをるるお話してもしょうがありませんけれども、タイトルだけでも若干申し上げますけれども、一つは「無保険で奪われた命」です。そして、「無職の方が6割、保険料が2倍」です。そして「所得は200万円だけれども保険料が42万円」というタイトルです。そして「資格証で死、悔しい」というタイトルです。ものすごい見出しです。これ、中身を読みますと私は涙が出ますので、きょうは遠慮しますけれども、いずれこういうシリーズで今、マスコミでも話題になっています。特に、この大手の新聞社ですら、珍しいことであるんですけれども、社説で「払いたくても払えない人がいる」という見出しで論評をしております。「どうしても払えない人には減免をする制度をきちっと機能をさせるべきだ」という中身と、もう一つは、さすがに大新聞社ですけれども、「合理的で説得力ある判定方法を工夫すべきことも大切だ」というふうに論評しています。まさにそのとおりだと思うわけでありますけれども、いわゆる故意に納めない方々に対しては厳しい判定をすべきだと。しかし、どうしても払えない方々には、今のこの健康保険の情勢をめぐると、やっぱりそれなりの手だてをしなきゃならないという、大新聞社の論評も今、出されているわけであります。

 こうしてマスコミでも話題になっているわけでありますけれども、もう少し言わせてもらいますと、国保税のこの加入者の全国の平均所得は、いわゆる先ほど申し上げましたけれども、200万円じゃなくて150万円以下、この方が61.8パーセントであります。そして、200万円所得以下の方々が74.3パーセントという数値であります。また、第一次産業従事者、いわゆる農・漁業、そして林業、この階層の方々が年々御存じのとおり減っております。過去には半分ほどあったようでありますけれども、今は21.6パーセントより加入していません。そして、先ほど申し上げましたように、非正規雇用労働者の加入割合が25.4パーセントと急増しているわけであります。跳ね上がっております。そして、無職の方々が、この層が50.3パーセント、いわゆるこういう階層で国民健康保険税が成り立っているという状況なんでありますけれども、そのことを私は、るる数字を挙げて認識を一致したいという意味で申し上げているところでございます。

 そして、もう一つの背景は、本来、政管健保、保険に入るんだったら会社の保険、そして公務員の共済制度、これが一番いいんだという話がありますけれども、まさにそのとおりですけれども、こうした政管健保に加入しなければならない、義務づけになっているんですけれども、しかし、いろんな事業所は全国で10万470個の事業所がまだ保険をかけてくれない、未加入という状況です。男鹿市でも、おととしも質問したようにたくさんあります。そのために日雇いの労働者の方々が大変な状況におかれていることも、この場で質問させていただきました。まさにそういう背景があるわけであります。

 今申し上げましたように、国保加入者の実態、現実の状況は、どうしても当局と私たちや市民と一緒に、共通認識に立って改善しなければならないという意味で、私はるる申し上げているところでございます。ただ、矛盾と言いますか、ひずみについては確かにあります。いわゆる基本的には、国の医療費負担分が過去には50パーセントを出しておったんだけれども、今は38.5パーセントに引き下がっている、これが大きな原因ではあります。そしてまた、ペナルティーを課しながら事務費の国庫負担の割合をどんどん削減しています。そして、このごろは各県の独自の各自治体大変でしょうということでくれておった独自の支出金、これも削られて、今10年間で4分の1に減らされています。そのために財源が窮々しているわけではありますけれども、秋田県でもペナルティーを恐れて、どんどん減らしているということであります。要はその分、すべての各自治体にしわ寄せがいっているという状況です。ですから、私は当局がさぼっているとか、そんな質問はしません。担当者が悩んでいることは十分承知であります。こういう背景がありますから。しかし、だからといって医療費が高騰するからといって、何回質問してもやむを得ないという答弁や議論では、私はものは前に進まないというふうに思うんです。それで今るる申し上げているわけでありますけれども、こうしたこの国保税の状況に対して、今、各地方自治体とも真剣に取り組まざるを得ない状況下であると私は思います。窮々、近々の課題だというふうに私は思うわけであります。

 そこで具体的な質問に入りますけれども、私たちは、この、きょねんからこの間の選挙にかけて、いろんなアンケートや署名をいたしました。この中に、国保税を引き下げてほしいという声が圧倒的に多いんです。それで今回も取り上げました。確かにこれを調べてみますと、いろいろ先ほど申し上げましたように、国保会計は決して楽ではありません。しかし、平成21年度は黒字決算を打っています。いろいろ手だてを講じて、今回の平成22年度も、いわゆる大変な決算の組み方をやっているようでありますけれども、しかし私は一般財源から補てんしてまでも、5千万円程度のお金を工面すれば、1世帯1万円の引き下げは可能なんです。国保の納入金額からいきますと、平均の1万円というのは、これ大変なことだと思うんですけれども、それでも喜ばれます。この金額を捻出して、この市民の要望にこたえる考え方が市長にはあるのかどうか、初めに質問をさせていただきたいと思います。

 次に、何回もこれも繰り返しの質問でありますけれども、あらゆる手だてを講じて、いろんな英知を結集して、国保税の引き下げの施策、この努力をしないといけないと思います。先ほど言いましたように、医療費が高齢者がふえるから、引き上がるから、仕方がない、これで手あぐらをかいてこまねいているのであれば、何のための行政かと言わざるを得ません。今こそ、この国保税引き下げのために、全国の進んだ経験を学んで、英知を結集して、引き下げ努力を私はすべきだというふうに思いますけれども、この対策についてもご検討なされているのかどうか、お聞かせを願いたいと思います。

 それから、先ほど新聞の切り抜きのお話をしましたけれども、国保税の減免申請の取り組み方が大手の新聞社でも言われておりますように、その必要性を言っています。これと資格証明書の発行、そして短期保険証の発行、この動向は現在どうなっているのか、つぶさにご報告をお願い申し上げたいと思います。

 それから、こうした状況も絡んで、秋田県ではこの4月から、滞納整理機構という組織を発足させました。男鹿市内でも納税者の納税率を引き上げるために対策室を設けて、それなりのいろいろご相談に応じて歩いていますけれども、ケースワーカー的な仕事をしていますけれども、この滞納整理機構が発足したということは、いわゆる私は、単純に言えば、悪質なものについては別ですけれども、取り立ての仕事が主な状況になるというふうに思うんですけれども、こうした行政をやらざるを得ないことについて、市長としてどうお考えなさっているのかお聞かせいただきたいと思います。

 そして、今現在、4月から始まっているわけでありますけれども、男鹿市の中で、この県の滞納整理機構に、どれほどのお願いをして、どういう状況になっているかも、ご報告をお願い申し上げたいと思います。

 以上で、国保については終わります。

 二つ目について質問させていただきます。これも再質問になるわけですし、再質問というか過去に質問したこともあるわけですけれども、いわゆる市民要望が強い問題です。ごみ袋の値上げと、指定ごみ袋と、粗大ごみの有料化をやめてほしいという問題であります。

 第二次行財政改革が今、きょねんから始まって、素案が出されて、きょねんの12月から議論をしています。そのまとめたのが先般、各議員に配付されましたけれども、中身はいろんな補助金、いろんな支援が削られています。いわゆる行革という名のもとに、事業仕分けじゃないんだけれども、いろんな今まで築き上げてきたものを、古いから、効率が悪いから、義務じゃないから、いや負担者の義務だから、そういうことでの削減が目立ちます。各委員会に、前の24人の議員いる中での各常任委員会にいろいろ部門別に意見を求めて、まとめたものがあるわけでありますけれども、この中で私はやっぱり、決まったんではなくて、もう少しこの中身について議論する余地があると思うんです。ただ、きょうは一般質問でありますので、そのすべてには私は立ち行きません。次の方が質問するようなところもあるわけでありますけれども、私は、このごみ処理の問題についてお聞かせ願いたいと思います。

 これは市民が、この前にも申し上げました。せっかく安くて喜んでいる唯一の男鹿市の業務だという評価です。合併してよかったな、ごみ袋が安くてという声があったんですけれども、どうしても今、この指定ごみ袋についての値上げをしたいと。これは市民は中止してほしいという逆行ですけれども、こういう声であります。その理由が、いわゆる分別収集の徹底と、資源化と再利用化を促進すると書いてあります。指定有料袋を有料化した、値段を上げたからといって、この分別収集や資源化や再利用化というのは、果たして成り立つのかどうか。一部はあるんですけれども、すべてではないと。引き上げるための理由には、私は当たらないんではないかなというふうに思います。

 そしてもう一つ、生産費と流通の実費相当としているものがありますけれども、いわゆる業者が集めるお金、そして手間暇かかるお金、これを負担してもらうという理由ですけれども、これは独立採算システムと同じです。こういう企業というのは、ほとんど独立採算なんですけれども、こういうごみのサービス的な業務まで踏み込んで行革をやらざるを得ないというのは、私は理に合わないというふうに思うわけでありますけれども、どうしてもこの有料袋についての引き上げをやらざるを得ないと思っているのか、もう一度お聞かせ願いたいと思います。

 もちろん方向性も示しています。いわゆる資源化、これは確かに一理あると思います。堆肥化、再利用、これはやっぱり進めるべきだと思います。その点はつけ加えておきたいと思います。

 もう一つは、粗大ごみの有料化です。今、船川市内、きのうきょう集めておるようでありますけれども、お年寄りの方々が持ち運びが困難だという理由のもとに、今度は庭先に取りに行って有料化しようという案が出ています。どうもこの間のまとめを見ますと、やっぱり実行するというふうになっていますけれども、これについても、いわゆる再利用化、リサイクル化、この点は強調しているようでありますし、いわゆる粗大ごみというのは、文化が進むことによってふえるのが当たり前なんですね。暮らしがよくなればなるほどふえるんです。それが減らすということになると、再利用か資源化よりないと私は思うんです。ただ、今の市の方向ですと、いわゆるお金の問題で値上げをすれば自分の取り扱う量が減るというだけの理由のように見えます。私はもしこれを実行するとすれば、他のところへ流される危険性がある。いわゆる言いたくないけれども、捨てるところでないところに捨てざるを得ない、もしくは、テレビに出ているようなごみの山が築かれる、そんなおよそ観光都市にふさわしくない現象も、もしかすると促進しちゃうんじゃないかというふうなことで、観光都市であればあるほど、このごみやこういう問題については神経質にならざるを得ないと思うんだけれども、この点についても資源ごみということについてはリサイクル化や再利用化を徹底的に啓蒙して、協力していただいて、そして減らしていくと、これが私は根幹でないかと思っています。

 もう一つは、他の進んだ例があって、有料化したら減っているというデータがあります。それは一部あると思うんです。値段が高くなれば節約します。当然です。しかし、本当に本質的にその後二、三年後、5年後に有料化にしてごみが減ったかという例は、あまりないんです。これについては、もしあったら、ここでお答えを願いたいと思います。

 ごみの問題については、この2つについてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、温泉WAOについて、ご質問させていただきたいと思います。

 これは御存じのように、言うまでもなく、旧若美町の、旧男鹿市はいろいろなところがいっぱいあるんですけれども、旧若美町の唯一の憩いの場であった温泉WAOです。非常に喜ばれていました。今も喜ばれてはいますけれども。いわゆるこの温泉WAOが、今、市の振興公社に指定管理として委託されています。ところが、どうも相変わらず市民の間から、利用者の間からは、不平や不満が多く出されています。そしてまた、要望もたくさん寄せられています。それは、こうです。「どうして、こう利用しにくくなったのかな」という声です。それから、「なぜこの程度の修理ができないのでしょうか」と。ひどいのは「やがてつぶされてしまうんではないか」という声まで出ています。私、向こうの近くですから一番声が届くんでしょうけれども、そういうことで、こんな声がたくさん寄せられています。

 確かに、過去にバスが廃止されたり、今、復元して走っていますけれども、少ないけれども、営業時間が短くなったりしてのことであって、要はサービス業務、各部門で、いわゆるこうした不備な点があったからだとは思うんですけれども、批判があったと思うんですけれども、いわゆる客が少なくなってサービスを低下させてしまう。サービスが悪くなって客が減ってしまう。ここ4年間、この悪循環の繰り返しのように私は見えます。ですから、私は客商売、サービス事業というのは、これでは成り立たないと私は思うんですけれども、何とかこの点についての改善方をお願いしたいという意味でありますけれども、もともとは社会福祉的な要素で、ご老人の方々が喜ばれる、健康のために利用するというのがあったわけでありますけれども、そのほかに利用者の中からは、過去にはお湯がきれいだったと。大潟村やゆめろんよりきれいなんですね。秋田市の方々は、むしろWAOの方がいいという方も結構おったんです。ところが、どうもこのごろは、お湯はきれいだけれども外回りという話が出ています。そして、夕陽が見える、これもトレードマークでした。結構こんなことでコテージの利用者や、夏になればキャンプ場が繁盛するわけですけれども、この利用者を含めてWAOの活用というのは、私は過去にはもっとにぎわいがあったように思うわけでありますけれども、ただ、きょうは2つ質問します。

 一つは、要は大潟村の例に倣うわけだけれども、大潟村の例はもう6時前には車が七、八十台はいます。朝の。この層の何分の一部分かは、過去にはWAOに来た方々です。ある程度、大体わかる、人わかるところがあるんですけれども。朝の時間をもう少しやっぱり6時前後にやることは不可能なのかどうか、再検討をお願いしたいということであります。

 もう一つ、先ほど言ったように、福祉的なことがあって、健康的なことも含めて、無料入浴券を10枚ほど、過去に、旧若美町の場合、配布したことがあります。利用しないと返還するんですけれども。これが非常に喜ばれておった。ところが、どうもこのごろ世知辛い世の中になってきたせいか、やっぱりなかなかお金の関係で、たとえ300円といえども行き難きをすると。過去にそういうのがあったんで、せめて何枚かでもあれば、もっとゆっくりお湯に浸かれるのになという声が寄せられています。私、もっともだと思うんですけれども、しかし財源の問題、何でもかんでもないものねだりをするなというのが市長の方針ですから、それも一理あるとは思うんだけれども、しかし、この健康行政のことも考えたり、憩い、にぎわい、思いやりという点から見ると、復活しても差し支えないのかなと。同時に、それと並行して、ただサービス上げるだけじゃなくて、その分、付加価値と言えばいいか、それをひっくるめて利用者が多くなると、また採算制もとれるんじゃないかと。もちろん私はWAOだけ特別待遇してほしいという質問ではありません。「温浴ランドおが」も含めて、もっともっと、この間決算見ますと900万円ほどの黒字が出ていますよね。ですから、そういう部分をつぎ込んで、そしてまた1千万円ほどの黒字が出るように、サービス業務、そういうサービス仕事というのは、そういうふうにしていかないと私は成り立たないというふうに思うんですけれども、この無料入浴券の復活について、ご検討なされないのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。

 最後に、農業振興対策について伺わせていただきます。

 少し前のお話ですけれども、鳩山内閣の支持率の低下が、どんどん下がりましたけれども、このとき東京の米の値段が支持率と同時に下がりました。これ、農民新聞の受け売りですけれども、ちょうど末期症状のとき、東京の米の卸値が1万3千円です。競争して、こんな記事があったんです。皮肉ですけれども。鳩山内閣の支持率と米の値段が競争しているという三面記事があったんですけれども、それだけ私が今言ってるのは、米の状況が変だよと、大変だよという意味で言っているわけでありますけれども。ことしの秋の、こうした背景からことしの秋の米の値段は、およそ1万1千円だろうと、大方の予想です。今ちょうど私たち、22日の農民大会を控えて、この間、大潟村の村長や各JAの組合長さんと懇談しています。やっぱり悩んでいるんです。きょねんの1万2千300円払った仮払金を、もしかして1万1千円になると、きょねんの分を返してもらわなきゃならないのではないかという話が中央会で相談されています。そうすると、例えばの例ですけれども、これ、例え質問というのはあまりよくないんだけれども、1万1千円に下がったのに、きょねんの分1,000円取られて、1万円の手取りで全然成り立たないわけです。これも何回も繰り返しですけれども、農家の所得補償方式があって、一般の方々から農家はいいねっていう声もあるんですけれども、しかし、10アール当たり1万5千円もらっても、10俵取ったとすると1俵1,000円ですよ。何回も繰り返し、この話は私ここで3回目です。ですから、米が所得補償で10アール当たり1万5千円で1町歩ですから15万円もらえるんじゃないかと言われますけれども、米の価格にしたら採算合わないです。今、政府が言ってる1万6千497円、農林省で試算してます。米の原価、つくるためにかかるお金、これが今、1万2千800円です。いわゆる3千697円の損失をして農家が米をつくっているから大変だということで、民主党も今、盛んに農業再建、農業再建と言っているんです。裏は別ですけれども。要はこういう状況でありますから、この農業の基幹である水田稲作農家というのは大変な状況に置かれるということでありますから、私はその援助を求めて質問をしたいと思うんです。

 この間も質問しました。いわゆる今、市が取り組んでいるのは、民主党の政策と同じで米粉対策、飼料米対策、これをやってバックアップするという答えです。もちろんやっています。ところが中身を見ますと、ちょっとことしの分で数字が間違うかもしれませんけれども、多分79ヘクタールぐらいじゃなかったですかな…で、取り組める農家は33名。79ヘクタールに33名しか取り組めないというふうな状況であります。こうなると、そこに取り組んだ33名の方々はいいんですけれども、しかし、今まで圧倒的に…面積忘れました。広大な転作を培っていた大豆農家やそばや飼料作物や地力作物、これに取り組んで米の価格下落のための転作に協力してきた農家がはみ出します。ここに対する援助がきょねんの暮れから、県もだし各市町村も今までの転作について援助するという話をしてますけれども、市はどうしても答えませんでした。依然として本年度予算にも盛ってないようです。転作の1ヘクタール当たりの3千円の補助はあるようでありますけれども、しかし私は、今までこの転作に一生懸命、余った米はまずいとか、そういうことでとにかく転作を協力しましょうとやってきた、支えてきた、この転作農家に対する支援というのは、私はあってしかるべきだと思うんですけれども、何とかこの点についてはもう一回再考できないのかなと、出来秋まだでありますから、もう一度ご検討をお願い申し上げたいというふうに思うんです。

 それから、今、温泉利用で新聞紙上をにぎわして、結構いろんな問い合わせがあるんですけれども、要はあれ、やってみないとわからないんでね、大いに私は結構で、試してみるべきだと。

 もう一つは、ずっと前に佐藤巳次郎議員も質問したんだけれども、滝ノ頭のきれいな水を利用して、きれいな野菜をつくれないかということもあるんですけれども、この後、アオコの問題やらシジミ貝の質問も出るようでありますけれども、いずれこうした産業を振興させる、この取り組み方については、私は大いに結構ですし頑張っていただきたいというふうに思うんですけれども、どうも産直、いわゆる直販体制の確立というのは、ここずっとおくれがちなように思います。どうして市長はことあれば地産地消などをお話しますけれども、この点についての地産地消や直販、栽培の構築を私は急ぐ必要があると思うんですけれども、いかがなんでしょうか。

 それから、農業予算をふやしてほしいということですけれども、農業関連援助や支援を縮小、先ほど申し上げましたように行革で縮小しました。ここではなくて、もっとやっぱり農業予算の比率がどんどん下がっているわけでありますけれども、私はこれはやっぱり高める必要があるんじゃないかなというふうに思います。ただ、不公平の問題やら、税の効率化の問題もありますけれども、しかし、これは積算しますと、中身を調べますと、私はもっとふやすべきだというふうになると思います。要は、それも含めて、実効の上がる対策を求めます。いわゆる後継者対策も急がなきゃなりません。後継者対策、それから農業振興資金の活用、これも急がなきゃなりません。いま一番喜ばれておったリース事業や県がやっている夢プラン、これはものすごくヒットしました。この間の報告でもありましたように、13年から7年間でリース事業だけでも十何件ぐらいあったのが、膨大な1千万円規模の援助があった。1千万円規模の機械に対する援助もあったわけですけれども、夢プランは相当数あったはずです。報告があったんですけれども、いずれこうした喜ばれる施策を、もっともっと展開すべきだというふうに思います。この点についてもお聞かせ願いたいと思います。

 あと最後に、最後の最後です。私は4月14日に、ものすごい春にはなかった大強風がありました。そのとき私は駆け回って、同僚議員で援助に入った方々を何人か見ましたけれども、大変な被害で、特にメロンのハウスが飛ばされました。植えたばっかしであったんで、大変涙が出る思いをしたんですけども、これに早速、佐藤巳次郎議員さんと申し入れをして、この事後対策を急ぐべきだというお話をしました。「はい」、ということで、それなりに対応したようでありますけれども、この間の報告ですと、ビニールというのは本来、産業廃棄物ですけれども申川の不燃場に捨てることにしてあげたとかという話がありますけれども、私はやっぱり本当にこの特産を生かすという言葉を使うんだったら、あのメロンに対しての苗代ぐらいでも援助できないのかなというふうに思ったんです。最低でも見舞いぐらいはしたらどうかなというふうに思ったんです。その後も2回目の被害もあったんです。これも私は調査して、写真全部持っているんですけれども。こういうことに対してね、やっぱりもう少し敏感に、きちっと援助をするという思いやりも、ハードな事業だけじゃなくて、そういう部分もあってもいいんじゃないかなというふうに思うんですけども、この強風被害についての市の対応についてもお聞かせ願えればと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(吉田清孝君) 答弁を求めます。渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) おはようございます。

 安田議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問の第1点は、国保税についてであります。

 まず、平成21年度男鹿市国民健康保険特別会計の決算は、約8千700万円の黒字となったものであります。その要因として、国の財政調整交付金の国保税収納率に応じたペナルティー基準の緩和による減額措置の回避などで約5千100万円、一般被保険者から退職被保険者への振りかえによる過年度分の追加交付が約3千600万円などによるものでありますが、これらは今年度以降も見込まれるものではなく、財政調整基金も現時点では74万円となっております。さらに、平成22年度の国保税の現行税率による試算では、所得の大幅な落ち込みにより、平成21年度本算定時と比較し、調定額で5千500万円の減となっており、6月補正では、平成21年度繰越額を8千万円計上したほか、予備費を5千万円減額調整した上で提案したところであります。

 また、一般被保険者分の医療費の伸び率を平成21年度比3.8パーセント増と見込んだことなどにより、予算総額では、平成21年度6月補正時と比較して3千228万8千円の増額となったことなどから、引き下げは困難であります。

 次に、国保税引き下げのための取り組みについてであります。

 国保税を引き下げるためには、医療費の抑制を図ることが必要不可欠であります。さきの定例会でもお答えしておりますが、保健事業の取り組みとして、特定健診など受診機会の拡大、健康教室の開催などにより、医療費の抑制を図ってまいります。

 次に、国保税の減免の状況及び資格証明書、短期証の交付状況でありますが、まず、国保税の減免については、平成21年度実績で53件の417万7千600円となっており、平成20年度と比較して、件数で15件、減免額で144万400円増加しております。

 次に、資格証明書及び短期証の交付状況でありますが、平成22年5月末現在で、資格証明書は92世帯、短期証は489世帯に交付しており、昨年同期と比較して、資格証明書で10世帯、短期証で34世帯、それぞれ減少しております。

 次に、秋田県地方税滞納整理機構についてであります。

 まず、健全なる自治体運営を図るためには、税は根幹をなすものであり、公平性の観点から、この組織を県と一体となって有効に活用すべきと考えております。

 また、市での事例についてでありますが、これまで市税等の未納者に対しては、納期限経過後20日以内に督促状を発送し、それでも納付のない未納者に対しては、催告状を発送してまいりました。対象となる51名には、3月26日付で秋田県地方税滞納整理機構への引き継ぎ予告状を発送し、それでも納付相談等の反応が全くない28名分は4月28日に同機構に引き継ぎいたしております。

 ご質問の第2点は、指定ごみ袋の料金改定と粗大ごみ収集の有料化についてであります。

 このことについては、さきの定例会でもお答えしておりますとおり、指定ごみ袋の料金改定は、第二次行政改革の実施計画に基づき、平成24年度からの実施に向けて作業を進めているところであります。

 また、粗大ごみ収集を有料化することにより、ごみ量が減少していることも先行自治体の事例によりお答えしているところであり、使い捨て社会から循環型社会へと、市民の意識を高めていただくとともに、ごみ処理に対する公平な負担をお願いするものであります。

 ご質問の第3点は、夕陽温泉WAOについてであります。

 昨年は、年間を通じてキャンプ場とコテージの利用客が最も多い8月8日から18日までの11日間に、WAOの営業時間を2時間早め、午前7時から営業を行いました。この期間のキャンプ場とコテージの利用客は1,588人でしたが、午前7時から9時までのWAOの利用者は、市民も含めて1日平均16人程度と非常に少ない状況でありました。このようなことから、通年で営業時間を早めることは難しいものと考えております。

 また、無料入浴券の発行についてでありますが、指定管理料の増大に直接つながるものであり、現在の市の財政状況から困難であると考えております。

 ご質問の第4点は、農業振興対策についてであります。

 まず、転作への支援についてでありますが、転作団地化育成事業として当初予算へ2千万円を計上しており、1ヘクタール以上の転作団地へ10アール当たり3千円を助成することとしております。

 次に、地産地消の推進についてでありますが、地場農産物の安定的な供給ができるよう、生産者に働きかけているところであります。

 また、GAOや五風、各種イベントでの直売の推進と、朝採り野菜などの旬の味を提供する店の支援に取り組んでまいります。

 また、本市では、既に特色のある野菜などを生産し、成功している例がありますが、今後も付加価値の高い野菜への取り組みなどにより、儲かる農業と後継者の確保に努めてまいります。

 次に、リース事業や農業夢プラン応援事業などについてでありますが、まず、リース事業は、平成13年度から平成21年度までで55件の活用実績があり、今後も同制度の周知を図ってまいります。

 また、農業夢プラン応援事業は、平成12年度から平成21年度までで113件、事業費では約2億8千800万円の活用実績があり、本年度の実施予定は19件、3千100万円となっております。

 しかしながら、県から同事業は本年度で終了する予定であると伺っており、来年度以降も継続されるよう、市長会などを通じ、県に働きかけてまいります。

 また、農業振興資金につきましては、本年5月末現在、7件で915万円の利用があります。同資金については、今後も新規就農者などから有効活用していただきたいと考えております。

 次に、4月13日から14日及び27日から28日にかけての農業被害についてでありますが、大量の破損ビニールと倒壊したパイプは産業廃棄物であり、災害ごみとして申川不燃物処理場へ受け入れ、保管しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(吉田清孝君) 再質問ありませんか。10番



◆10番(安田健次郎君) 答弁があらかじめ準備されているようでありますので、そういうご答弁だとは思いますけれども、初めに国保税のことについてもう少し申し上げさせていただきたいと思います。

 私は、るる国保をめぐる情勢を話したというのは、いわゆる共通認識を持つべきだと、近々の課題じゃないかという質問をしているわけだけれども、しかしやっぱり市長は、今のところはなかなか引き下げには応じきれない、財政状況だと。これ確かに独立採算システムでやるとそうなるわけだけれども、もっともっと一般財源から補てんできないのかなというふうに思うんですけれども、もう少しこの検討を私はすべきだなというふうに思います。

 それから、確かに資格証明書の発行と、これデータをずっと私、通年、県からもらったのいっぱいあるんだけれども、過去の。減っているのは結構なんですね。このマイナス10、資格証明書の発行がマイナス10、短期発行証がマイナス13ほど、減っているということでありますから、これはそれなりの努力があると。そして減免制度も親切丁寧にやっているんではなかろうかなというふうには思うんですけれども、中身は委員会でまたやりますけれども。ここら辺の評価は評価としてするんだけれども、やっぱりこの引き下げ努力はもっとするのと、健康推進っていっつも言うんだけども、さっき2つ言ったよね。何だっけ、何だか教室と、健康教室と何だっけ、2つ言ったんだけど。受診率、市長、わかりますか。今あちこちでやってるけども、私方の方でも。あの受診率、10パーセント台ですよ。これで健康行政、十分成り立ちますか。100人のうち10人より健診を受けないで、本当に体を大事にして医療費引き下げのために健康増進やってるっていう背景、一つもないんじゃないの。10パーセント、10人に1人ぐらいの健診だったら、大枚のあの健診車を使って職員何人って朝の5時から早出手当出してやるに値しないですよ。こういうのをきちっとやっぱり改善すべきじゃないかと、私、あえてそんな悪いこと言いたくないから含みを入れて言ってるんだけども、そういうところもう少し検討していただきたいと思うんです。一生懸命、教室やってるとか何かって、結果としては取り組み方が少ないと何もならないんじゃないですか。

 あともう一つは、やっぱり財源もう少し頑張っていただきたいなというように、時間がないんであまりできないんだけれども。

 それから、ごみの問題、理由私問うたんだけれども、ほとんどが財源が窮屈だからという大方の答えなんですね。これ、財源だけだったら、お金がないからやらないというのであれば、何も議論もへったくれもいらないんです。要は、ごみをどれだけ少なくして、どれだけ再利用なり、効率のよい形にしていくかというのが今大事なことであって、値上げればいいとか何とかだけの問題じゃないんでね、これさっき私、質問で先行自治体でずっと継続して引き下がっているかという例を出しなさいといったら、答えだけは先行自治体では減量化しているところがありますから、当然あるんです。男鹿市だってやればいっときは減りますよ。継続的に長くやるといったら、やっぱり減量化とか、堆肥化とか、リサイクル化とか、そこが高まらないと絶対下がりませんよ。先行自治体に行ってみなさいよ。私も研究してますよ。いっときは下がる。これは当然です。でも、継続してごみ行政っていうのはね、スパンの長い取り組み方しないとだめだっていう事例がいっぱい、厚生省の幹部のアドバイザーから報告されているでしょう。そういう取り組み方をやらないと、ただ値を上げればいいっていうだけの問題じゃないので、今度、クリーンセンターの方にも私、議員になっていただかせたんで、もう少し五城目をはじめほかの議員方とも懇談したいと思うんだけども、こういうのをやっぱりもう少しやらないと、いつまでたっても立ち行かないというふうに思います。

 それからWAOの問題、8月8日から8月18日までの11日間、お盆をかけての真っ最中の調査ですよね。この間、1,588人中16人より来なかったと。11日間ですからね、たまたまそこだけとればそうでしょうけれども、今、私さっき大潟村は6時前から行列つくっているっていう、私、朝、新聞配達やって毎朝そこを走るんですけども、車50台以下はほとんどないですよ、朝は。多いときは70台ぐらいある。これね、盆、正月でないんだって。いや、比較はできないよ、単純比較できないんだけども、しかしやっぱりそのぐらい今、リフレッシュして朝の出勤に行きたいという方がものすごくふえているという事実はあるということです。これらももう少しちょっと、忙しいでしょうけれども調査をしながら、応用できるものはできないのかなという検討も、多少は何ぼ振興公社だっていったって、任せっきりで私知らぬでもないでしょう。何ぼかはやっぱり少し検討していただければなというふうに思います。

 あと農業問題…。



○議長(吉田清孝君) 10番さん、時間です。



◆10番(安田健次郎君) じゃあ1つだけ。地産地消とか振興野菜促進するっていう、例えばプチヴェールっていう旧若美のJAで取り組んでいる、この振興対策に援助したことがありますか。

 以上です。



○議長(吉田清孝君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 安田議員の再質問にお答えいたします。

 国保税の引き下げについては、先ほど数字を挙げて申し上げましたとおりであります。現時点で市の財政を考えますと、現在では引き下げは困難ということの状態は変わりません。

 2点目の健診の受診率でございますが、項目別に大分、分かれているという報告が私は数字を受けております。一部大変低いものがあるのは事実でありますが、いわゆる市民の健康に対する意識を高め、受診率を上げることを、ことしの一つの目標にもしております。各課別の目標の中にその受診率が具体的な数字として目標として挙げられているという、現場の意識も高まっておりますので、ぜひその意識を市民の方にも伝えて、受診率を少しでも上げて、結果的には医療費を抑制すると。医療費を抑制するというよりも、市民が健康で過ごすということを目標にしてまいりたいと思っております。

 ごみの、いわゆるその粗大ごみの継続的に減るかどうかという問題、これは先ほど先行事例と申しましたが、我々が調べた範囲では減っております。ただ、ごみに関しまして、あるいは環境に関しましては、最近大分様子が変わってきておりまして、要は先ほど循環型と申しましたが、ごみを基本的に捨てないという流れをつくらなければいかんともしがたい問題であります。ぜひそういう面で、いわゆるその「もったいない」といいますか、ものを大事に使う、これは昔でいうと道徳、教育の問題でありますが、そういう見地からも市民の方と話し合ってまいりたいと思っております。

 WAOにつきましては、先ほどのご指摘どおり、時間的なことで調ベてみた結果であります。要は、利用者がどれだけいるかだけでありますから、一部の方の声にならないように、できるだけ、もし仮に早目に時間を設定するんであれば、それに見合うだけのいわゆるそのお客さんがいらっしゃるという調査が必要だと思っております。

 プチヴェールにつきましては、昨年のキャッスルホテルで「男鹿のまるごとフェア」ということで宣伝していただきました。その際に、プチヴェールの、いわゆる葉っぱの色ですか、あれを使っていわゆるケーキをつくったりとか、プチヴェールという一つ珍しいもので、男鹿らしいものということで宣伝していただきました。ただし、先ほど申しましたとおり、安定的な供給というところが非常に難しいものでありまして、私も地産地消が私はベストだと思っておりますが、安定的な供給がなければこれができないのも事実であります。ぜひそういう面では、生産者の方ともこれから話して、安定的な供給ができて、なおかつ男鹿の名産になるように一緒に努力してまいりたいと思っております。



○議長(吉田清孝君) 10番安田健次郎君の質問を終結いたします。

 次に、15番小松穂積君の発言を許します。15番

     [15番 小松穂積君 登壇]



◆15番(小松穂積君) 政和会の小松穂積であります。6月定例会において一般質問の機会を得まして、まことにありがたく、御礼を申し上げたいと思います。しばらくの登壇でありますので、お見苦しい点、不適切な発言がございましたら、議長から何とぞご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 きょうは若美地区の方々も大変傍聴に来ていただきまして、まことにありがとうございます。私も4年間、ブランクがありましたけれども、皆様のお力添えで、この場に立つことができました。まことにありがとうございます。行政当局と一緒になりまして、市民の課題、この男鹿市の繁栄のために、微力ではありますが、尽くさせていただく所存であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは、通告に基づきまして一般質問をいたします。

 初めに、新総理大臣誕生による行政への影響についてであります。

 6月2日、鳩山総理の突然の辞意表明により、6月4日、菅直人さんが首班指名で新総理大臣になりました。心から祝意を申し上げるとともに、日本の舵取りとして、誤りのない政治を期待しております。

 昨年8月の総選挙において、民主党は歴史的大勝利を果たし、政権与党としてマニフェストに掲げた政策を進めてきたが、国民の期待とはかなりかけ離れたものになっていたように感じておりました。米戸別所得補償モデル事業においては、本県との間に早々からあつれきを生み、国防についても政権与党として国民にはっきりしたものを打ち出せずまま、米軍普天間飛行場の移設問題を見送ってしまいました。また、地域主権改革も最重要課題としながら、首相交代で今国会審議中の国と地方の協議の場設置法案、地域主権推進一括法案、地方自治法改正法案の審議の行方が不透明になるなどの懸念の声が高まってきております。大変ゆゆしいことであります。

 内閣は6月8日に発足はしたものの、各地方自治体は国の施策によってその対応をしなければならないものが数多くあり、大変心配しているところであります。各界からも先行きに対する不安視の声もあり、私としては成り行きを見届けるよりほかないわけでありますが、男鹿市長としては、この状況をどういうふうに見ているのか、また、男鹿市政や地方に与える影響はないものか、あるいはまた懸念されるものとして考えられるものはないかをお伺いいたします。

 次に、市長の行政運営に対する考え方をお尋ねいたします。

 1点目として、執行者であります市長の主義・主張をお聞きしておきたい。大変恐縮とは思ったのでございますが、今の時代、市長及び議員は、それぞれ選挙を勝ち抜き、市民の負託にこたえようとして、それぞれが一方的な発言であれば議論がかみ合わずに時間の浪費となってしまいます。そのことをご理解願い、あえて質問させていただきます。きょうは市民の方もたくさん傍聴におりますので、できるだけ市長さんの方からお願いしたいと思います。まず、市長のお人柄は、どういう方なのかをまずお尋ねしておきます。それから、性格はどういう持ち主なのかですね、このこと。さらに、思想やイデオロギーとはどういうのがお持ちなのかをお尋ねしておきたいと思います。

 なお、本質問につきましては、プライバシーの問題もありますので、その旨についての答弁であれば、それはそれでも差し支えございません。

 2点目は、議会との調整のあり方についてであります。

 市長は就任早々の昨年5月の臨時会において、議会との連携、行政と団体、市民と一丸となった「チーム男鹿」を結成し、課題解決に取り組むと発言されておりますが、昨年12月定例会で古仲議員は、市政執行では議員との連携、取り組みの姿勢に欠けていると述べられておりますが、何か原因はあったのでしょうか。本市議会は会派制をとっておる関係で、議会運営については会派間でよいと思うのですが、こと当局との関係、調整ということになれば、議長を中心に議会運営委員会、各常任委員長のもとで進められると思うが、その点はどうでしょうか。会派や議員に対する説明のあり方や議会からの傾聴については、どのような姿勢で臨まれるのか。また、職員が拙宅まで足を運んでくることが多いように思いますけれども、だれか指示をしているものなのか、この点もお伺いいたします。

 3点目は、男鹿応援団の進捗状況と効用についてであります。

 市長は、行政執行を縦割り組織でなく、横軸の連携強化で相乗効果を上げていくと述べられており、その実現に向けて自身みずから各種団体等の会議や行事に積極的に参加、出席され、その考え方をお示しし、理解を求めているようでありますが、その感度はどうなっているでしょうか。

 反面また、それぞれ反論や意見を出している方もおると思いますが、そのことについてはどのように感じておりますか。

 それから、一部でありますけれども、一部職員に対する批判も出ているが、そのことについては市長自身はお気づきなのかどうか。

 市役所や男鹿市にとどまらず、首都圏男鹿の会、市民の縁故者や知人までの幅広いつながりを活用して、「男鹿応援団」なるものを形成しようとしても、発信源の腰がしっかりしていないと、笛吹けど踊らずになってしまいます。とはいえ、現段階での取り組み状況についてどうなっているものなのか、効果は出てきているのか、さらに努力を要するものは何かをお伺いいたします。

 次に、大きいタイトルの3番でありますが、第二次男鹿市行政改革大綱についてお伺いいたします。

 4年前、男鹿の見直しを掲げ議員選挙に挑戦しましたが落選の憂き目を見ました。今次、行政改革大綱について議論できること、感慨深いものがあります。それは、各般にわたり見直しをしたからであります。一部相当の議論の必要があると思われる部分もありますが、かなりの部分では賛意したいような内容です。私自身としても知恵を出してまいりたいと思っております。本論に入ります前に、推進体制について少し触れさせていただきます。

 大綱案作成の際に委員を公募したところ、応募者がゼロであったと言われております。これは行革に対する考え方を文章で求めたことも影響したのではないかと勝手に思っておりますが、市民の応募がなかったことは大変残念な結果でありました。現在もまた企画の似た、男鹿市総合計画後期基本計画策定協議会委員を募集していますが、市民の皆様からぜひ参画してもらいたいと思います。

 行革推進体制で市長任命による5名の行革推進による委員会は発足しているものかを尋ねておきます。大綱に対する取り組みの流れも、わかりやすく実現に向けて頑張ってほしいとは思いますが、委員会のメンバーをお知らせください。

 それでは、具体的に質問に入らさせていただきます。

 1点目は、定数管理についてであります。

 推進本部長であります市長も心配されておりますように、地方分権による権限移譲が進めば進むほど事務事業はふえてまいります。一方、自主財源が減少していく本市にとって、職員の給与確保も大変になってくるだろうし、市民の関心があるところでございます。広報おが3月号では、給与、定数管理等の状況を掲載しており、ラスパイレス指数や人件費の占める割合については理解しますが、定数については人口動態による行政サービスと財政的な効果、つまり本大綱から読み取れる5年間で16億1千700万円のうち約84パーセントの13億5千500万円が定数管理から生み出すことを考えれば、このことについてさらに突っ込むべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 2点目は、市債残高の推移についてであります。

 財政健全化に向けた目標で、市債の単年度発行額10億円以内としておりますが、市長がマニフェストで示した施策の実施に支障は出ないものなのかどうか。今年度一般会計だけでも、当初予算では14億2千万円ほどと見ているが、この辺の説明はどうなのか。10億円と言っておりますが、14億2千万円が当初予算になっております。その辺の兼ね合いです。

 私は、男鹿の行政をさらにスリムにし、市民参加型の行政を推進することにより、減債は可能と考えております。まずは平成17年度から21年度までの市債の残高をお示しください。できれば一般会計だけの部分、特別会計を合わせた部分と、さらにできれば事業会計も含めたものをお示し願いたい。施政方針で打ち出した健全な自治体の実現に向け、今後の縮減についてどう取り組むつもりなのかもあわせてお聞きしておきます。

 3点目は、財務諸表についてであります。

 企業では、業務実績や経営体の体質・健全性を見る上で必要欠かさらざるべき書類として財務諸表、特に貸借対照表、損益計算書は重要視されております。民間出身であります市長は、自治体にもこのことを当てはめることをお考えのようで、新地方公会計制度に基づいて財務諸表を作成し、本年度中に公表するとしておりますが、新地方公会計制度とは何を目的としているものなのか、その概要についてお聞かせください。

 また、21年度の財務諸表は、いつごろお示しできるものなのかもお伺いしておきます。

 次に大きな4番であります。観光行政についてであります。

 自然の宝庫と言われる男鹿半島は、観光面でもっともっと力を注がなければならないと思います。市長は施策の三本柱に「3K」、つまり教育、環境、観光を据え、市勢発展に常々申しております。偏りや汚かったり、カモフラージュの3Kのないものをしっかり推進していく必要があります。

 観光振興策について、行政側はもちろんのこと、男鹿市商工会、観光協会、NPO法人、民間人も頑張っており、大変ありがたく喜ばしいことであります。我々議会も後押しをしっかりやってまいりたいと思います。

 しかし、この事業はゴールがなく、常にアイデア、工夫、協力のもとに起業し、保全していかなければならないものであります。

 以上の所見のもと、第1点目はモデルプランの構築と意見交換会実施状況についてお伺いいたします。

 交流人口がふえることによって環境面での取り組みにも力を注がなければなりません。特に公衆トイレの整備、清掃については、どんな管理や取り組みをしているものなのかをお伺いいたします。

 また、観光に対するモデルプランを出すことにしておりますが、それはどうなっているのでしょうか。各観光エリアの定期的な意見交換会の開催状況と、今後、行政がやるべきことは何なのかもお伺いいたします。さらに、関連団体に協力を求めていきたいものには、どんなものを考えているのかもお示しください。

 2点目は、滞在型観光の促進についてであります。

 1点目でも触れましたが、風光明媚な地域としては誇れるべきものがありますが、滞在型となると、なかなか難しい問題であるように思われます。しかし、観光とイベントの組み合わせによっては可能なものが出てくるだろうし、市商工会が取り組む観光客の通年誘致などが実現すれば、着実に滞在型人口はふえるものと思います。これには何よりも行政側の姿勢が問われることとなるので、どのような対応や対策をお持ち合わせなのかをお伺いいたします。

 それから、ことしは第8回男鹿日本海花火が実施されることとなり、大変喜ばしいことであります。花火会場設営協力金として500円をいただくということでありますが、どこで観覧する人が対象で、どこで集金していくのか、その具体的なものをお示しください。

 また、有料駐車場は2千円となっておりますが、無料駐車場は設営されないものかどうか。昨年は1,000円の駐車場協力金であったが、実行委員会ではその収入はどのくらいあったのかもお示し願いたいと思います。

 大きな5番、最後の質問といたしまして、男鹿の特色ある伝統文化についてであります。

 現在、本市内に各地域に残っている伝統文化は、行政の支えはもちろんのこと、地域の人々のきずな、相互扶助、連携の足跡が凝縮されており、さまざまな面で貢献してまいりました。人口減により継承できなくなったものは大変残念でありますが、男鹿の自然と文化の会代表夏井興一氏は、由緒ある神社・仏閣として平安末期ごろから宗教的、特に仏教、山岳密教が本山・真山山ろくを中心に広がったとしております。赤神神社や真山神社、北浦神社はその好例としております。中世は安東氏との関係で生鼻崎、脇本城の萬境寺、本明寺、そして船川大龍寺など、また、それに関連した諸行事や五輪塔、石碑などの文化遺産もいろいろあるとしております。私自身も地域の特性である文化・資源として、なまはげ行事、脇本城址、福米沢送り盆、脇本山どんど、東湖八坂神社くも舞、琴川地区菅笠づくり、ジオパークなどを考えており、保存、整備、活用の必要性を感じておりますが、市当局、教育委員会では、どのような行事や文化を将来にわたって保存していくものかをお伺いいたします。

 以上で、第1回目の質問を終わりますが、なかなか質問うまくできないところがありましたけれども、当局からはその辺をよくご理解いただきまして、質問の趣旨についてよろしくご答弁をお願い申し上げます。



○議長(吉田清孝君) 答弁を求めます。渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 小松議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問の第1点は、新総理大臣誕生による地方行政への影響についてであります。

 新総理大臣は、所信表明演説において、強い経済、財政、社会保障の一体的実現を掲げております。財政の健全化を図り、地方に元気と希望を与える政策を展開されるよう期待するものであります。

 また、6月9日、全国市長会において提案・決議されました都市自治体への権限移譲の推進、国による義務づけ・枠づけの廃止・縮小、地方自治体の条例制定権の拡大など、真の地域主権改革の実現を求めてまいります。

 ご質問の第2点は、私の行政運営に対する考え方についてであります。

 私は、民間企業での勤務や民間企業経営に携わってきた中から、経営には健全さが最も大事と考えております。行政運営においても同様と考えており、常に新しい感覚、新しい考えを持って健全な経営に取り組んでいるところであります。

 次に、議会との連携についてであります。

 私は、吉田議長も言われているとおり、今後とも、議員の皆様とさまざまな議論をしていく中で、よりよい方向を導いていく関係を築いてまいりたいと存じます。

 また、市職員の議員宅訪問につきましては、状況に応じ、各担当者の判断で訪問しているものと理解しております。

 次に、男鹿応援団の進捗状況と効用についてであります。

 ふるさと納税により市外から男鹿を応援いただいている方々は、まさに「心の男鹿市民」であり、「男鹿応援団」であります。応援をいただいた方々には、市の特産品をお送りするとともに、季節の情報を提供して結びつきを深め、多くの方々から継続的なご協力をいただいております。また、秋田新生会議おが、男鹿なまはげロックフェスティバル実行委員会、北前船寄港地フォーラム男鹿市実行委員会など、男鹿市の活性化に向けて活動する多数の市民団体と一体となり、男鹿を盛り上げていきたいと考えております。

 ご質問の第3点は、第二次男鹿市行政改革大綱についてであります。

 まず、行政改革の推進体制についてでありますが、昨年10月に市内企業や団体の代表者5人からなる男鹿市行政改革推進委員会を設置し、ご意見やご提言等をいただいております。さらに、今後5年間の進捗管理をお願いしているところであります。

 次に、定員管理についてであります。

 第二次男鹿市行政改革大綱においては、平成21年4月1日現在の一般会計、病院事務局及び企業局の職員数367人を平成26年4月1日までには37人減員する計画といたしております。今後も行政需要の動向を見きわめつつ、組織機構の簡素化、事務事業の見直しなどを積極的に推進してまいります。

 次に、市債についてであります。

 まず、市債単年度発行額を10億円以内としたのは、投資的事業に係る市債の目標であります。平成22年度当初予算は、市債額を14億1千290万円措置しておりますが、このうち投資的事業に係る市債は3億570万円であります。残りは臨時財政対策債8億2千220万円、地域振興基金債2億8千500万円となっております。

 また、平成17年度から21年度の市債残高の推移ですが、一般会計では17年度は171億1千748万5千円、21年度は161億6千160万5千円で、21年度を17年度と比較すると9億5千588万円の減となっております。

 一般会計と特別会計を合わせた残高は、17年度は295億7千327万6千円、21年度は284億6千403万7千円で、21年度を17年度と比較すると11億923万9千円の減となっております。

 一般会計、特別会計、企業会計を合わせた残高は、17年度は379億9千305万6千円、21年度は364億8千934万5千円で、21年度を17年度と比較すると15億371万1千円の減となっております。

 今後も財政健全化に向け、行政改革を着実に進めてまいります。

 次に、新地方公会計制度に基づく財務諸表についてであります。

 この制度は、企業会計的手法を導入し、自治体の財政状況を総合的かつ長期的に把握することを目的としたものであります。その概要は、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務書類4表を普通会計単体、特別会計と企業会計を連結し作成、公表するものであります。

 なお、平成21年度決算による財務書類は、来年3月までに公表することとしております。

 ご質問の第4点は、観光行政についてであります。

 まず、清潔な公衆トイレを整備することは、観光地として基本であると認識しております。今年度は、戸賀地区にある2カ所のくみ取り式の公衆トイレを解体し、水洗式トイレを建設することとしております。また、市が管理している54カ所の公衆トイレにつきましては、市内業者等に委託し、定期的な清掃を行っています。そのうち34カ所のトイレの清掃を受託している男鹿市シルバー人材センターでは、「日本一気持ちのよいトイレ」を目指した取り組みを推進しております。

 次に、観光モデルプラン及び滞在型観光の促進についてであります。

 ハタハタやタラなどの旬の食材を活用した食のイベントとお山かけ、三ノ目潟などのトレッキングコースを組み合わせた、新たな宿泊型の旅行プランの造成を、クラブツーリズム株式会社、株式会社びゅうトラベルサービス、ANAセールス株式会社などに働きかけをしているところであります。

 次に、先ほども申し上げましたが、意見交換会につきましては、観光を含め男鹿全体の活性化に向け、秋田新生会議おがなどで意見交換を行っており、今後も多くの市民に参加を呼びかけ、情報交換を図ってまいります。

 次に、第8回男鹿日本海花火についてでありますが、男鹿日本海花火実行委員会では、従来の招待席以外の一般観覧席への入場者を対象とし、会場入口ゲートで設営協力金をいただくこととしております。

 また、駐車場については、実行委員会で準備する駐車場は、環境対策費を含め、すべて有料となっています。

 なお、昨年の駐車場の収入は187万円で、運営費として活用しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 男鹿の特色ある伝統文化に関する教育委員会の所管に係るご質問につきましては、教育長から答弁いたします。



○議長(吉田清孝君) 杉本教育長

     [教育長 杉本俊比古君 登壇]



◎教育長(杉本俊比古君) おはようございます。

 教育委員会の所管に係るご質問にお答えいたします。

 男鹿の特色ある伝統文化についてでありますが、本市として、どのような行事や文化を将来にわたって保存していくかにつきましては、本市における指定文化財として、国指定の「男鹿のナマハゲ」など8件、県指定は「福米沢送り盆行事」など20件、市指定は「脇本山どんど」など41件となっており、市といたしましては、これらの伝統文化を保存し、次世代に的確に継承していくため、伝統行事に対しての活動費補助などにより地域の取り組みを支援しているところであります。

 そのほか、脇本城の発掘調査や赤神神社五社堂の施設整備などにも取り組んでいるところであります。

 また、市の指定文化財について県指定を目指すなど、本市の文化財の価値をさらに高めるよう引き続き努力するほか、指定に至っていない文化財的要素のあるものについても、市文化財保護審議会などでの協議を踏まえ、保存・整備を図るとともに、なまはげの衣装づくり講習会などを通じて若い世代への伝統技術の継承にも努めるなどにより、本市の伝統文化の保存・継承に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(吉田清孝君) 再質問ありませんか。15番



◆15番(小松穂積君) ご自身のことはやっぱりだめであったですか、市長。よろしいです。

 男鹿応援団のこととふるさと男鹿会の関係なんですけれども、今、本市にいろいろ培ってきました、それから今、非常にグレードがあるといいましょうか、そういうバンドとか、それからふるさとの特産物などを提供しているということは、それなりにお土産的な発想、それからその品物をわかっていただくという意味では効果があると思うんですが、実は本来の目的はそうじゃなくして、その方々が、いわゆる宣伝マンになっていただいて、男鹿市がそこにある産業なりそういう文化を日本全国に発信、東京なり、首都圏なり、日本全国に発信するという発想が実は大事なことではないかなと思っております。したがいまして、企画をいたしますその部署はもちろんでありますが、やはりリーダーであります市長は、やっぱりそのこともぜひ皆さんからこの地域の宣伝マンになってほしい、そんなことも書いてはいますけれども、実態はなかなかその効果というのは出てきていないのかなというふうな感じを受けております。ぜひその辺を再考していただいて、この地域の産業なり、そして人々の交流がうまくできるように、もうひと工夫ひとつお願いしたいものだというふうに思っています。

 それから、さきがけの5月30日の新聞であったんですけれども、今の件とあわせまして北浦出身の鈴木仁司さんとお読みするんでしょうか、システム開発運営会社アクチュアル・ブレーンなるものをつくっておりまして、これで男鹿のふるさと会なり、秋田県の県人会などをホームページでご紹介をしているというようなことで、全国に発信していただけるというふうなことで大変ありがたいわけでありますが、こういう方とは関係部局ではコンタクト、お会いをしているのかどうか、できればですね、今、前段申し上げたように、そういうことでこういう方たちと接触して活用していただき、あるいはまた、こういうところについて発信していただければなというようなことというのは、当然あることだと思います。したがいまして、そんなことについてのコンタクトはどういうふうな形をとっているのかどうか、そのことをお聞きしておきたいと思います。

 ちょっと飛び飛びになって申しわけないんですけれども、男鹿の行革大綱のことでありますが、先ほど安田議員も若干入っていたようなところがありますが、見直しと削るというのは大分違うわけでありまして、見直しというのは、やっぱり必要なものをどれだけ、逆に言えばプラスもその行革に入っても悪いわけではありません。主要たるものについて、あるいは自分がきちっとこの機軸たるものについてはプラスするというのも見直しになるわけであります。

 がしかし、この行革大綱を見ますと、99パーセントはもうみんな減額みたいな形で、少しマイナスイメージに見えるわけでありますが、そうではありません。やはり不要不急と申しましょうか、必要なもの、あるいは削減するものはどんどん切り込み、必要なものはやっぱりふやしてみたり、市民から協力をいただいたりということが大変大事なことだと思います。

 がしかし、本市の場合、自主財源が乏しいわけでありますから、やっぱりその辺は考えていかなければいけないということで、実は私、質問のところで一番悪いといいましょうか、市民側からいうといいわけですけれども、行政サイド、あるいは行政マンから見ると一番話してもらいたくないところであったと思いますけれども、やはり自主財源が少ない本市であれば、一番かかるのが先ほど申し上げたとおり、この全部出している中での84パーセントが人件費の割合の部分なんですよ。これ、私ちょっと計算してみましたので。したがいまして、財政を少しやっぱり、自主財源がないということからすると、その辺をもう少しやっぱり切り込んでいくという、それが財源を生み出し、先ほどの、極端な話すれば職員2人、この5年間で削ってもらえばWAOの入場券なんてのはタダでやってもいいぐらいの、まず振りかえっていえば変ですけれども、そういうことが工夫の中で出てくるのではないかなと。国保税もしかりなのかもしれませんけれども、それ若干ニュアンスの違いがありますから、そこは触れません。

 そういうことで、必要なものは捻出し、限りある財源を効率的に使用していくというのが、これから求められることではないかなというふうなことでございますので、その点について、最初の答弁は答弁ですけれども、もうちょっとお話しいただければありがたいと思います。

 それから、減債のことについては大変努力をされた経緯が見られまして、大変ありがたいのですが、まずはあの計画を遂行するということが大事でありまして、中に、もうすべて財源のところに話いっちゃうわけでありますが、不要不急の試算というのもまたこの時代たくさん出てきております。つまり学校とかですね、それから各種会館であったものとか、なかなかものを建てるというのも、また箱もの行政もまたなかなかできないのでありますが、反対にまた不要財産と申しましょうかそういうのもふえてきています。これらについても、ただ放置しておくだけではなく、やっぱり計画的に、その少ない財源の中で地域からどれだけ協力してもらえるか、あるいは市側としては観光、あるいは美化の問題、環境の問題から考えても、この辺については計画的に案を立てていく必要があるのではないかなと思いました。減債ということで非常にいい傾向にありますが、年次計画というのもありますから、その中でそういう財源を生み出すような工夫もされたらどうなのかなというふうに思った次第であります。

 あと最後、教育委員会の方お願いします。

 大変男鹿で今まで培ってきましたそれぞれの保護につきまして、この後も県の指定なども求めながらやっていくということでありますし、いずれなまはげのユネスコの指定もなるでありましょうし、そういうことで…ただできたからいいのではなくして、それが私たち地域としては誇れるんだということが、市民が共通することが私は大事だと思います。それまさに隠れたる市民の財産になる、それぞれの財産になるものと思います。この後も各地域地域で、特性ですから、それぞれが違う見方があるわけでありますから、その地域に合った、そして今後進めていくようなことをさらに汗を流していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉田清孝君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 小松議員の再質問にお答えいたします。

 まず、首都圏男鹿の会の方々との交流でありますけれども、私は結びつきをいかに深めるかが非常に重要なことだと思っておりまして、実は今度、首都圏男鹿の会の会長に男鹿にお越しいただいて、子供たちに教育をしていただく予定となっております。この方が科学的な何か研究しておられる方ということで、男鹿の方にお越しいただいて、子供たちとも交流していく中で、首都圏男鹿の会の方との交流も深まっていく。また、男鹿で昨年、料理の講習をいただきました佐藤シェフも首都圏男鹿の会に入っておられます。そういうふうにして、いかに交流を深めて、特に首都圏男鹿の会の方々が男鹿に戻ってきたときに、ぜひ市役所にでも足を運んでいただくような、そういう関係を深める中で、ぜひ男鹿の、先ほど議員おっしゃったとおり、男鹿の名産だとか、あるいは男鹿のことを幅広くお伝えいただく、いわゆる男鹿の応援団という役割を果たしていただきたいと思います。

 また、首都圏男鹿の会だけではなく、春日井市秋田県人会、これも春日井まつりを通してずっと長い結びつきがございます。こちらの方々にも、ぜひ男鹿の名産を、あるいは男鹿の宣伝をしていただきたいということをこれからやってまいります。要は、長いおつき合いしていく中でその関係を深めていって、お互いのことを宣伝し合うという関係をつくってまいりたいと思います。

 ご指摘の北浦ご出身の鈴木さんについては、私直接はコンタクトはございません。ただ、首都圏男鹿の会のホームページにアクセスすると、男鹿市のホームページにもアクセスできるということでありますので、今後もこういういわゆる男鹿出身の方とのご縁は大事にしてまいりたいと思います。

 行政改革につきましては、いわゆる行革ということになりますけれども、新しい行政需要がこれ毎回出てくるわけであります。従来のことを同じようにやっていっては、とても間に合わない、これは議員おっしゃるとおりであります。ぜひ新しい行政需要に対応できる体制にもってまいりたいと思います。

 そして、いわゆる学校、あるいは会館とかの資産といいますか、そういうことの活用、もちろん最初は活用でありますが、学校などの場合、耐震の問題もございます。できるだけ活用しながら、もしどうしても使えない場合は、議員おっしゃるとおり計画的な見直しをしていくということを進めたいと思います。



○議長(吉田清孝君) 杉本教育長

     [教育長 杉本俊比古君 登壇]



◎教育長(杉本俊比古君) 再質問にお答えします。

 市民の伝統文化に対する誇りの醸成という部分でございますけれども、昨年、全国のなまはげ類似事業の大集合事業がございました。そういう中で多くの市民の方々から、本当に男鹿のなまはげ文化に対する誇りを抱いたというようなうれしい声も多く聞かれたところでございます。

 もう一つ事例を申し上げますと、ことしから来年度にかけて脇本第一小学校がジオパークに関する勉強をすることになっております。昨日、脇本第一小学校の校長先生ともちょっとお話したのですが、ジオパークだとか脇本城だとか、あるいは男鹿のあの周辺の石の文化だとか、そういったことについて本当に幅広く勉強して、そこで得たものをまた再来年度以降の教育に活かしていこうというようなお話がございました。そういったこともまた子供たちの本市へのそういう文化の誇りの継承ということにもつながるんだろうと思います。私どもも公民館活動等々を通じて、いろいろ市民の方々に男鹿の伝統文化のすばらしさを学んでいただいて、その方々がまたご自身の言葉で文化を語れるように、そういう土壌づくりに取り組んでまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。



○議長(吉田清孝君) さらに質問ありませんか。15番



◆15番(小松穂積君) あとは再度、教育長、非常によく答えてもらえるので教育長の方へ聞きます。

 現在、市内の小学校で、この男鹿市出身の、俗に言う偉人といいますか、そういう形で、中学校までなるのかもしれませんが、学校現場の教材として、昔はあったんです。道徳の時間だとか、そういう形で各学校にそれぞれの偉人を取り上げて、時間、3時間から4時間ぐらいとって、そして授業に活用していたという事例があるわけでありますけれども、最近はそういうふうな動向についてはどういうふうになっているか。これは変にやると、一部の地域だけというようなことになると、教育委員会としては非常に困る部分もあるのかもしれませんけれども、それはやっぱり学校という単位の中で、そのエリア、地域という中では取り上げてもしかるべきものがあると思いますから、その点現在どういうふうな形になっているのかをお知らせください。



○議長(吉田清孝君) 杉本教育長

     [教育長 杉本俊比古君 登壇]



◎教育長(杉本俊比古君) 学校の教育に関しての再質問にお答えをいたします。

 副読本に関して申し上げますと、現在、男鹿の偉人に関する教材としての副読本には、小学校3・4年生を対象として船川港の実行実現に努力した初代の男鹿市長でございます中川重春氏、そして開拓の父と言われております渡部斧松翁、この2人を解説しているところでございます。もちろん本市の偉人には、ペルーで活躍した天野芳太郎氏とか、まちづくりの先覚者である中田五平翁だとか、数多くいらっしゃいますので、こういう児童生徒への紹介のあり方につきましては、この副読本の改訂の段階でいろいろ検討をしてまいりたいと思いますので、ご理解願いたいと思います。



○議長(吉田清孝君) 15番小松穂積君の質問を終結いたします。

 次に、11番米谷勝君の発言を許します。11番

     [11番 米谷勝君 登壇]



◆11番(米谷勝君) 市民の会の米谷でございます。傍聴席の皆さん、大変御苦労さまでございます。3番目ということで、お疲れのことと思いますが、よろしくお願いいたします。

 4月の議会議員選挙後、最初の定例会での一般質問の機会を与えていただきまして、心から感謝申し上げます。私は、住民参加により、住民自治の実現を目指して努力していきたいと考えております。

 それでは、通告に従い、質問させていただきますので、市長の誠意あるご答弁を期待するものであります。

 1点目は、男鹿総合観光案内所についてであります。

 当案内所は、平成19年6月1日にオープンし、3年目を経過しました。男鹿観光の玄関口として、観光案内所としての役割は果たしていると思います。各地を回っているドライバーに言わせると、道の駅を旅行の行程に組み込んでいるので、当地は目立つ看板がなくて気づかない、なまはげ歓迎モニュメントを見て気づく程度で、何もないと素通りする状況であります。市民は、男鹿観光案内所を道の駅に登録することを強く望んでおります。

 道の駅については、既に広く知られております。道の駅に行けば、そのご当地の特産品が買える。書店に行けば道の駅だけを扱ったガイドブックが置いてあります。情報誌では頻繁に道の駅の特集が組まれております。また、どのような地図にも道の駅は大きく掲載されております。地域の発信力のある拠点であります。登録されると無料で宣伝してくれるわけです。これは道の駅という看板をつけて初めて生じるブランド力であります。道の駅は県内で25カ所、1市町村で2カ所のところもございますが、国定公園であり、国道の通っている男鹿市では1カ所もございません。

 道の駅を登録するには条件があります。基本的に駐車場20台以上、トイレ10基以上、電話、情報提供の場が整備されている施設です。また、駐車場、トイレ、電話は24時間利用が可能であることが要件です。男鹿総合観光案内所は、駐車場、大型2台、小型57台、トイレ、男子小6基、大3基、女子大8基、幼児用1基、多目的トイレ1基で、ほぼその条件は満たしております。あとは24時間トイレを利用できるようにすれば対応できるものと考えます。道の駅に登録して、広く案内することにより、観光の振興、地域の活性化につながると思いますが、市長はいかがお考えなのかお伺いします。

 また、広報おが本年3月号に、男鹿総合観光案内所未利用地の活用事業者を募集しておりますが、その後の状況についてもあわせてお伺いします。

 2点目は、男鹿市公共下水道雨水事業についてであります。

 気象庁は5月26日、6月から8月の3カ月予報を発表しました。8月は北日本で低温傾向の可能性がある。梅雨期間の降水量も全国的に平年より多くなる見通しといっております。天災は忘れたころにやってくるという文学者寺田寅彦の言葉にあるとおり、何事もない日々がしばらく続くと気持ちが緩むこともあります。やるべきことは行動に移し、万一に備える姿勢が必要であります。平成17年8月15日未明の集中豪雨により、被害地区の保量川、金川川の整備状況と市の負担についてお伺いします。船越中町の浸水地区については、平成17年9月議会において、当局から18年基礎調査、19年実施計画、20年着工と答弁されておりますが、その後の経緯についてもあわせてお尋ねいたします。また、船越第五排水区の範囲、整備計画、今後の手続きについてお伺いします。さらに、補助から外れた水路は、どのような整備計画があるのかお伺いします。船越中町の排水機場は昭和38年に八郎潟干拓建設事業団により、農業基盤整備事業として建設されたものであり、当時は水田の排水が目的であったものが、近年、周辺の急激な宅地化が進んでいる現状の中で、八竜橋から駅、内子団地の海岸よりの排水が流れ込むことから、ヘドロ化し、悪臭がひどく、水路幅が広いことから、周辺は葦が覆い茂り、環境が悪化している状況にあります。このような中で、国では基幹事業の効果を一層高めるための事業を一体的に支援するため、社会資本整備総合交付金による水環境創造事業が創設されたと伺っております。市長はこの制度を利用して環境整備を行う考えがあるかお伺いします。

 3点目は、滝川河川改修事業についてであります。

 平成19年8月、農地冠水10ヘクタール、家屋浸水5戸、特に杉下地区が大きな被害を受けております。滝川河川改修事業の用地買収が今年度から始まり、完成は平成31年と伺っておりますが、防衛省の場合は有利な補助なので、一般財源を上乗せして早期に完成していただきたいと思います。そこで、次のことについてお伺いします。

 まず今年度、市の負担は幾らか。また、完成までの負担は幾らかお伺いします。

 また、河川改修に当たって旧河川の残地となる部分について、どのようにお考えかお伺いします。

 次に、河川改修後、農家から小規模区画整理等の要望があった場合、市で補助等支援することができないか、市長の考えをお伺いしたいと思うものであります。

 以上、前向きな答弁のほどをお願いし、第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(吉田清孝君) 答弁保留のまま、喫飯のため午後1時まで休憩いたします。

     午後0時00分 休憩

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     午後1時02分 再開



○議長(吉田清孝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 答弁を求めます。渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 米谷議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問の第1点は、男鹿総合観光案内所についてであります。

 まず、道の駅への登録についてでありますが、国土交通省道路局が定めた道の駅登録案内要綱によると、議員お説の要件のほか、設置位置については、道の駅相互の機能分担の観点から、適切な位置にあることとされております。

 具体的な距離要件については明示されておりませんが、県を通じて国に運用要件について照会したところ、隣接する道の駅から10キロメートル以上離れていることとされております。ただし、10キロメートル未満であっても隣接する道の駅と別の路線に設置され、利用者が大きく異なる場合にあっては認められる事例があるとのことでした。

 男鹿総合観光案内所については、隣接する道の駅てんのうから約6キロメートルの距離であること、また、同じ国道101号線の路線であることから、男鹿総合観光案内所の道の駅としての登録は難しいものと考えております。このことから、男鹿総合観光案内所については、地元ならではの観光情報の発信や、おもてなしの心を持った案内人の配置などにより、機能の充実を図り、男鹿半島の玄関口の総合案内所としての役割を果たしてまいりたいと存じます。

 次に、男鹿総合観光案内所未利用地活用事業の状況についてでありますが、本年3月1日から3月31日まで本事業を募集したところ、1事業者から応募がありました。これを受け、提案された事業計画を選定委員会において審査及び調査しておりますが、確認事項などがあり、結論までには時間を要する見込みであります。

 ご質問の第2点は、男鹿市公共下水道雨水事業についてであります。

 まず、保量川、金川川の整備状況と市の負担についてでありますが、保量川排水区は、市役所脇から小沢田川までのバイパス的新設路線が平成21年度に完成し、現在は既設水路の改修を実施中で、完成は平成23年度と見込んでおります。また、上金川排水区は平成20年度で完成しております。

 市の負担については、平成21年度までに両排水区で3億1千120万円となっております。

 次に、船越中町の浸水地区における整備についてでありますが、平成18年度に事業化に向け基礎調査を行い、平成19年度に県と協議し、船越第五排水区として一体的に整備する方針といたしたものであります。船越第五排水区の範囲は、男鹿工業高等学校付近から船越水道までの長沼団地を除いた国道101号沿い74ヘクタールを対象としております。

 整備計画は、平成20年度より事業に着手し、基本設計や実施設計を行っており、本年度はポンプ場の造成や樋門の工事と一向団地内の水路の実施設計を行います。完成年度は、ポンプ場が平成23年度の予定となっておりますが、全体については今年度の実施設計結果により決定いたします。

 また、雨水事業計画の変更を市の都市計画審議会に9月ころ諮問する予定であります。

 次に、現水路の改修については、今年度、調査設計を行い、ポンプ場完成後、整備する計画であります。

 今年度に創設された社会資本整備総合交付金による水環境創造事業は、下水処理水や雨水の再利用を目的とした市街地整備向けであり、水の安全・安心基盤整備事業である当地区向けには対象とならないものであります。

 お尋ねの水路等の整備については、財政状況を見きわめながら検討してまいります。

 ご質問の第3点は、滝川河川改修事業についてであります。

 まず、今年度の負担額と完成までの負担額についてでありますが、今年度の負担額は1千130万8千円を予定しており、完成までの負担額は、今後の詳細設計の結果による総事業費の変更もあり得ますが、現時点での概算総事業費に対する負担額で1億3千620万円を予定しております。

 なお、早期完成についてでありますが、今後の詳細設計の結果を踏まえ、市の財政状況を勘案しながら、防衛省と協議してまいります。

 また、旧河川の残地についてでありますが、河川管理者である県では廃川の予定であり、旧河川敷については地元の意向を踏まえて県と協議してまいりたいと考えております。

 次に、小規模区画整理等への支援についてでありますが、区画整理や用排水路整備などの土地改良を実施できる補助事業は、受益面積が5ヘクタール以上の基盤整備促進事業と1ヘクタール以上の県単小規模土地改良事業があります。補助率は、基盤整備促進事業が国55パーセント、県1パーセント、市10パーセントの66パーセントであり、県単小規模土地改良事業は、県30パーセント、市10パーセントの40パーセントであります。

 また、農家が農道や水路等を独自で整備する場合に使用する資材を市が交付する農道等整備資材交付事業があり、今後もこれらの事業により支援してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(吉田清孝君) 再質問ありませんか。11番



◆11番(米谷勝君) 再質問させていただきます。

 まず、1点目の男鹿総合観光案内所を道の駅に登録することについてであります。

 先日のある新聞で、潟上市は地域活性化の一環として、天王グリーンランドの敷地内に来年4月、直売施設をオープンさせ、オープン2年目の2012年度には年間2億円の売上げを目指しているとの報道がありました。何と体制づくりがうまいものだなと感心したところであります。隣接の道の駅てんのうが近いというお話でございます。距離にして約6キロメートルと言いましたけれども、6から7キロメートルの間だと思いますけれども、道の駅の設置間隔については基準は設けられていないと思います。おおむね10キロメートル程度の間隔があるように配置されているようです。今回の場合は、道路管理者の整備に対する支援をいただき、新しく施設を建設するものではありません。今ある既設の施設を登録するものでございます。10キロメートル以下となる申請があった場合は、特徴の違いによるすみわけ、交通量の状況、地域の実情などを総合的に判断して決定するようです。道路利用者の立場からすれば、数多くある方が利用しやすく、地域活性化の拠点としても位置づけられるわけですから、今あるもの、なまはげ歓迎モニュメント、観光案内所を活かして、隣接の道の駅てんのうと利用者が異なるように英知を結集して、働きかけをもっともっと積極的にやるべきじゃないかと思いますが、どのようにお考えているのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。

 それから、男鹿総合観光案内所未利用地についてでありますが、応募者が1社、期間が3月31日で過ぎて、時間がかかっているというお話でしたが、ここの土地、男鹿市船越字一向207番地219の土地は、平成18年2月、公用・公共用または公共事業に供するもので、県の行政施策に資すると判断され、75パーセントの減額で県から買い求めたもので、その契約書の中に指定用途、指定期間、権利の設定等の禁止など、制約を受けている行政財産であります。市長は就任後、初めての定例会で施政運営の基本方針を述べられております。男鹿市の活性化のためには、男鹿にあるものを最大限に生かすことが重要であり、多くの方々から建設的なご意見をいただくなど、皆様の英知を結集して、これらの課題解決につなげていきたいと考えを述べられております。

 そこで、この土地の有効利用・活用を進めるためには、内部はもちろん、地域も含めた、どうあればよいかなど話し合う場を設ける考えがあるか、そこら辺についてもひとつお聞かせ願いたいと思います。

 2点目の男鹿市公共下水道雨水事業についてであります。

 保量川の整備は、先ほど答弁いただいたように18年度から21年度までの4年間で、市の負担2億5千225万円で、年平均約6千300万円を負担しております。上金川の整備費は、18年度から20年度まで3年間で、市の負担3億1千120万円で、年平均1億370万円の負担で整備を終えております。浸水対策に危機感を持って対応した結果だと考えております。

 船越第五排水区の浸水被害についてでございますが、中町地区、先ほど市長が20年度から着工したと申しますが、どこを着工したのかお伺いします。さらに、船越の先ほど答弁されました第五排水区、これについては、どうか浸水被害地区の把握にさらに努めていただき、補助から外れた水路の検討を十分していただき、都市計画決定、事業認可にスムーズに取リ組んでいただきたいと思います。

 それから、環境整備であります。新しく創設された、私は水環境創造事業を聞いているものであります。これは基幹となる雨水事業の実施のほか、これにあわせて関連する社会資本整備、これは簡単にいうと周りの植栽、それから遊歩道の設置でございます。これも今回新しく創設されております。これらの基幹事業の効果を一層高めるための事業を一体的に支援するもので、自由度の高い総合交付金で補助率2分の1であります。これらについて現地を十分調査して、男鹿の入口の環境に配慮していただきたいと思いますが、そこら辺についてをもう一つお答え願いたいと思います。

 3点目の滝川河川改修事業についてであります。

 総事業費13億6千200万円で、補助率90パーセントで、市の負担は1億3千620万円であります。現在の計画期間31年度まで11年間では、市負担年約1千240万円であります。先ほどの男鹿市公共下水道雨水事業で整備されている保量川の市の負担、年平均6千300万円、上金川の市の負担、年平均1億370万円と比べて、毎年のごとく水害に悩まされている地区としては差があり過ぎると思いませんか。そこで、市負担を2倍強の2千720万円、市で負担すれば5年で完成できると思います。市長の市政にかかわる諸般の報告で述べている男鹿市住宅リフォーム助成事業、男鹿市子育て住宅リフォーム助成事業の経済効果はそれぞれ補助金額の10倍及び6倍となっているとの報告でしたが、この滝川河川改修事業も10倍の経済効果をもたらすもので、景気対策にもなると思いますので、ぜひやってほしいと思いますもう一度お答えをお願いしたいと思います。

 それから、旧河川の残地となる部分については、隣接者と十分なる協議をお願いいたします。

 それから、小規模区画整理事業については、本年から戸別所得補償制度の導入に向け米所得補償モデル事業が実施され、平成23年度から本格実施された場合、北部地区、船川、男鹿中、北浦地区は中山間部が大部分を占めるため、依然として未整備田が多く、耕作放棄地の解消策のためにも、ぜひやってほしいと思います。先ほど答弁の中で、国の補助整備の話がございましたが、国のほ場整備事業の採択基準はハードルが高くて、工事費もかさばり、山間農村には合わないわけです。そこら辺についても、ひとつお答え願いたいと思います。

 まず、2回目は以上でお答え願いたいと思います。



○議長(吉田清孝君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 米谷議員の再質問にお答えいたします。

 最初の男鹿総合観光案内所の道の駅に関することであります。

 米谷議員がおっしゃる既設の、もう既につくってある施設を使うという発想については、ぜひそういう発想をこれからも持ち続けて、いろんな試みをしたいと思っております。

 ただ、当面、今、天王の道の駅の例を挙げて年間約2億円の売上げを目指すという点につきましては、今の男鹿の状態、午前中の答弁でも申し上げましたが、地場産品の安定的な供給が課題でございます。まずはその地場産品の安定的な供給を得るような流れをつくっていき、その上で男鹿観光案内所、あるいは午前中申し上げましたいろんな男鹿の中で売っていく中で、それが可能となれば、将来的には道の駅をまた申請するような流れが出てくるかもしれません。まずは今、議員おっしゃるとおり、経済効果を上げるためにも地場産品の安定供給の方に力を注ぎたいと思っております。

 第2点の男鹿観光案内所の未利用地の件でございますが、先ほども申しましたとおり、現在、1事業者が応募しまして、委員会で検討中でございます。その結果次第では、議員おっしゃっておられた話し合いの場で、またこの利用方法を検討するということは、これはやりたいと思っております。ぜひ民間で積極的なご意見を出していただく方がおられれば、未利用地の活用も進んでいくというふうにして思っております。

 滝川河川の件について、景気対策の観点から市の負担をふやしながらやっていくという発想も、先ほど申しましたとおり市の財政状況と防衛省との協議の中で、どこら辺までできるか、確かに景気対策という面でやらなきゃいけない面が出てくるかもしれません。ただ、今現在の市の財政状況では、今回の先ほどの答弁といたしたものでありますし、これからの流れについて、改めて防衛省、あるいは市の財政状況とも考えながらやってまいりたいと思っています。

 残りの船越第五排水区、20年度どこからやったかということと、水環境創造事業について、そして最後の小規模区画については、別途お答えいたします。



○議長(吉田清孝君) 鈴木産業建設部長

     [産業建設部長 鈴木剛君 登壇]



◎産業建設部長(鈴木剛君) 米谷議員のご質問にお答えいたします。

 1点目の船越第五排水区の整備計画についてでございますが、20年度の着工についてでございますが、これについては今年度行う水路の実施設計により決定いたしますポンプ場、これについては約7億円と見込んでございます。平成20年度の事業費は400万円で、基本設計を実施しております。この後、21年度は事業費2千60万円で実施設計及び地質調査を行っております。

 それから、環境整備についてでございますが、環境整備、どの辺を行うのかというふうなことなんですが、先ほどの市長の答弁でも、補助事業での整備は対象にならないというふうなことであります。そういうことで、財政状況を見きわめながら、単独事業として実施できるよう努めてまいりますが、整備する規模、あるいは維持管理について、今後この船越振興会と協議しながら進めてまいりたいなと、こういうふうに考えております。

 それから、小規模区画の整備等についてでありますが、これは市からの補助率を高めながらというふうなことなんですが、他の土地改良事業区との整合性もありますので、この辺を諮りつつ検討してまいりたいと思いますので、その辺を何とかひとつご理解賜りますよう、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉田清孝君) さらに質問ありませんか。11番



◆11番(米谷勝君) まず最初に、男鹿総合観光案内所のことにつきましては、私、案内所を道の駅に登録して、観光振興を図るために大体的に宣伝した方がいいんじゃないかって話していることであって、何もその、天王のように産直販売所とかそういうものをつくるとか、そういう話ではないので、そこら辺についてもう一度ご答弁お願いします。

 それから、案内所の未利用地のことでありますが、私ここの前のところに、「この土地は」ってつけ加えておりますけれども、平成18年の2月に公用・公供用または公共事業に供するもので、県の行政施策に資すると判断され、75パーセントの減額で県から買い求めたもので、当然手続きはしていると思いますけれども、そこら辺について十分注意しながらやっていただきたいと思うものであります。

 それから、公共下水道事業の雨水事業の…私は環境整備のことで、詳しく水環境創造事業って話しているのに、どこを見て話しているかわからないんですけれどもね。それから、先ほど植栽、遊歩道の設置などがあると話しているのに、そこら辺について全然答えていただけないのですが、この何というんですか環境整備事業の4ページあたりにこのこと書いてあるはずなんですけども、なぜそれに触れないのかです。今のその水創造環境事業ってあること、まずわかってるんですか。

 それから、ここで地元の人方もお願いしているのが、ああいう環境の悪いところだから植栽、遊歩道とかという話はしてないのですか。今の新しく創設された、この一体的に支援するものということで、国でわざわざ新しく事業を創設してくれたんですよ。それで、自由度の高い総合交付金ということで、一体的に支援したいということで創設されているはずなんですよ。そこら辺について、地元の人がみんなわかって話しているのに、市の方でそれに何も乗ってこない、調べないということはいかがなものか、そこら辺についてお答え願いたいと思います。

 それから、滝川の改修事業のことですけれども、市長の先ほどの答弁の中で、財政、財政って言いますけれども、確かに財政ももちろん大事です。しかも、いろいろな事業の中で、やはり浸水されている被害者の心情からいって、何も大きくお金をつけてくれとか、市の財政を圧迫してまでという考え方はないんです。みんなほかの浸水被害地区のことを考えて、11年までもかかるのかと。最初は31年であったわけですけども、そのことを話しているのであって、財政事情が許せばということも確かにわかります。しかし、ほかの方の地区に1億円も年間かけて、やはり滝川に一千二、三百万円つけてっていうのは、やっぱりちょっとバランスが欠けるんじゃないかと思います。それを財政事情だというわけにはいかないんじゃないかと思いますので、そこら辺についてもひとつご答弁お願いします。



○議長(吉田清孝君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 米谷議員のご質問にお答えいたします。

 男鹿総合観光案内所を道の駅として登録するということについては、先ほど申しましたとおり今の段階では要件を満たさないと思います。ただ、今後どのような方法が考えられるのか、トータルで考えてまいりたいと思っております。

 そして未利用地の公共用、あるいは公共事業という観点だというご指摘でございますけれども、これも県と相談しながら今後の活用を考えてまいりたいと思っております。



○議長(吉田清孝君) 伊藤副市長

     [副市長 伊藤正孝君 登壇]



◎副市長(伊藤正孝君) 私からは、水環境創造事業、それと滝川河川改修についてご答弁させていただきます。

 今、米谷議員さんの水環境創造事業ということで、多分あそこの今のポンプ場設置周辺の市有地に対する植栽とか、いろいろな遊歩道の話をされておるように伺いますけれども、この遊歩道とかというのは私どもまだ聞いておらないわけですけれども、こ水環境創造事業の再生型というのが今回新たに出ておることは、これは米谷議員もおわかりのことと思いますけれども、これは下水処理水の再利用、雨水の再利用や貯留浸透による流出抑制、親水性のある水辺空間の整備等、この中にこれらが入ってくるのかなという感じはしますけれども、これもちょっとその内容、規模等のこともあろうと思いますので、このあたりは、今、ポンプ場が23年完成ということで進めておりますけれども、それとあわせてこれらについてもちょっと可能性について、ちょっと県の方とも調整していきたいと思っております。

 それから、滝川河川改修でございますけれども、それこそ非常に災害が起きている、杉下地区とか出張所の裏等にそれなりの浸水が生じていることは私ども重々承知しております。ということで防衛省にお願いしながら河川改修を実施していくということになるわけでございますが、それこそ計画では今、31年度までということでございます。そういうことで、結構長い11年という長きにわたるわけですが、それこそ今の概算の全体事業費では、今現時点の実績に向かっては、ボーリング等が細部にわたってまだまだやらなければならないものがあるわけです。そういうところだとすれば、事業費が重むのではないのかなということで私どももちょっと心配しておるわけですけれども、この先は、やはり財政計画を立てながら、それを一年でも早く完成するように努めてまいりますので、その点ひとつご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(吉田清孝君) 11番米谷勝君の質問を終結いたします。

 次に、6番佐藤巳次郎君の発言を許します。6番

     [6番 佐藤巳次郎君 登壇]



◆6番(佐藤巳次郎君) 4月の男鹿市議会選挙が4人の定数削減の中での厳しい選挙戦が行われました。新しい議会の体制でスタートしております。選挙戦での訴えや市民の大変な暮らしぶりを伺い、安心して暮らせる男鹿市に、住んでよかったと言える市政づくりを真剣に取り組んでいかねばと、初心を忘れず、全力を挙げて頑張っていきたいと考えている次第であります。

 市長はじめ職員の皆さんとともに、市民最優先の市政づくりに、ともに頑張りましょう。

 改選後初めての一般質問ですが、4人だけの質問者で、もっといるのではと期待しておりましたが残念であります。

 それでは、通告に従い、質問させていただきます。誠意ある答弁を期待します。

 第1点は、市長の政治姿勢についてであります。

 国政の場では、鳩山前首相は米軍の沖縄普天間基地撤去問題、政治とカネ、国民の暮らしの問題など、昨年の総選挙の公約をことごとく破り、国民からの多くの批判を受け、政権を投げ出してしまいました。新しく菅政権がつくられましたが、鳩山政権の失政に反省の言葉もなく、何らの政策転換が見えず、表紙をかえただけの政権では、国民からまた見放されることでありましょう。

 市長は今回の政権交代をどう見ているのか、お伺いいたします。

 渡部市政が誕生して1年を過ぎました。現実の男鹿市の現状は、一年前と大きな変化はなく、経済や雇用状況は依然として大変厳しさがあり、市民の暮らしに先の明るさが見えておりません。市長は、市民の暮らしぶりの実態をどう認識されているのかお伺いいたします。

 市内経済、雇用、所得状況等、数字で明らかにして、市民生活がどの程度の位置にあるのか、この現状をどう具体的に打開していくつもりなのかお伺いいたします。

 市長はよく、男鹿市は教育、環境、観光の「3K」が必要だと言ってきておりますが、市民はそれで満足しているのでありましょうか。「K」が大事だと強調するなら、暮らし、経済、雇用、子育て、交通、健康、米、漁業、工業も入れてほしいと、市長にぜひ聞いてくれとの市民の声があります。私はもっともな話であると思いますが、市長の政治姿勢にかかわることであり、市長の見解をお伺いしたいと存じます。

 次に、今回の補正予算に住宅リフォームへの助成の追加補正として、子育て世帯を含め3千万円が提案されております。以前から住宅リフォーム助成制度を提案してきた者として、市民に大変喜ばれていることに敬意を表する次第でもあります。

 現在までの利用状況と経済波及効果は、どのくらいあると考えているのかお伺いします。

 いずれ住宅建設が経済効果が一番あると言われております。県・市の助成制度を機会として利用することで、建主、各種業者の方々から非常に喜ばれておりますが、市に対しての声や要望がありましたら、その対応とあわせてお聞かせ願いたいと存じます。

 また、今後の助成事業をどう進めていこうとしているのかについてもお伺いしたいと思います。住宅リフォーム助成事業は、地元業者に限定しております。私は一般の土木建設事業等でも地元業者に限定し、下請け業者、従業員、原材料等も原則市内として強力に指導していくべきと考えますが、市長の所信をお伺いしたいと存じます。

 次に、少子化・子育て支援についてお伺いいたします。

 今日の子育て世帯の置かれている環境は大変な状況・実態があると思います。失業中の人、仕事があっても非正規職員の人、正規職員でも低賃金の人など、年収200万円以下の、いわゆるワーキングプアと言われる若い世代の人が多数となっているのではないでしょうか。市では、子育て世代の実態調査をやっているのか、税金申告による把握等やられているのか、もし何らかの結果がありましたらお知らせ願いたいと思います。わからないのであれば、調査の必要性についても考え方についてお伺いしたいと思います。

 私たちは、ことしに入ってから子供の医療費無料化の署名の運動をして、多くの方々から協力をいただきました。特に小さい子供さんを持つお母さん方は、ぜひ医療費を無料にしてくれと強い切実な声が寄せられました。各自治体でも少子化対策として、その必要性からも、小学生までや中学生までの無料化が取り組まれてきております。渡部市長も無料には子育て支援の優先度の大きい施策であるとのことは、私のさきの質問で認識されていることと思います。早急な実現を望むものでありますが、市長の見解をお伺いしたいと存じます。

 次に、小中学生の給食費、教材費の助成についてであります。

 子供を持つ親たちの負担は大変であります。学校への納金だけでも、小学生でも年7万円台から12万円台となっております。中学生になると、それ以上となります。子供が2人、3人となると、世帯はさらなる負担となっています。クラブ活動や学習塾等の負担する世帯も数多くおります。義務教育は無料といっても、全く現実は高い負担となっております。市での支援の要望が強く出されていますが、ぜひ実現方を望むものですが、市長の答弁をお伺いします。

 次に、ワクチンへの自治体の助成についてであります。

 子宮頸がんワクチンと細菌性髄膜炎から子供を守る予防ワクチンについてであります。いずれも世界では100カ国以上で接種されておりますが、日本ではいまだに予防接種法にも位置づけられておりません。しかし、年々患者が増加しておりますが、任意接種で高額なことから、大きな自己負担となり、接種を受けている人はごくわずかな現状かと存じます。県内では子宮頸がんワクチンに対しての助成は、潟上市と由利本荘市であり、県でも助成を検討すると今議会で知事が答えております。

 細菌性髄膜炎ワクチンは、上小阿仁村で実施されております。本市として公費負担で予防接種をする考えはないかお伺いいたします。

 次に、市税と保険料等の減免についてお伺いいたします。

 私はこの問題について幾度となく質問しておりますが、税負担の公平性の確保という答弁が必ず返ってまいります。国保税や介護保険料等は、年間の医療費や介護給付費から割り出して決めることから、その世帯の担税力からの算定になっていないところに問題があります。国保加入者で自営業で40歳代の夫婦と73歳の老夫婦で年金1人50万円、所得額で200万円の場合と、73歳の国民年金1人50万円の夫婦の場合の国保税、介護保険料はどのぐらいになるのかお答えいただきたいと存じます。

 また、市民税、固定資産税のここ5年間の減免件数と減免額、国保税の減免数、減免額と滞納している、徴収できず不納欠損とした件数と金額は、どのぐらいになっているのか教えていただきたいと思います。また、不納欠損の原因は具体的にはどういう事情かお伺いいたします。

 減免の対象になる世帯が多数あると思いますが、なぜ減免していないのかお伺いいたします。

 次に、北秋田市で国保税減免訴訟があり、原告の完全勝訴の判決が4月19日に出ました。判決は、減免申請だけで済むのに世帯全員の資産調査をする同意書を無意味だと断じ、理由に世帯代表者の同意で家族の調査はできない、地方税法第707条の趣旨から同意書を求めて調査することは許されないとしております。

 男鹿市でも同様の問題がないのかお伺いいたします。判決と男鹿市の条例、規則の変更について、市長の見解を伺いたいと存じます。

 次に、八郎湖の水質浄化対策としての管理型汽水化とシジミ貝の再生についてであります。

 私たち八郎湖周辺自治体の共産党議員は、最近、秋田県立大学生物資源学部アグリビジネス学科の近藤正先生から、中央干拓地汚濁負荷・水田水質モニタリング結果の概要版と八郎湖における水質汚濁の実態、研究から見た干拓地水田農業と流域の課題という冊子と、その説明・解説を伺う機会があり、大変な感銘と、このことを八郎湖周辺の地域の方々、行政・農業・漁業関係者、各団体に八郎湖の現状と課題を広く知ってもらう必要があるのではと強く感じ、きょうの質問の機会を通じて市民の方々、市長、議員、職員の方々に近藤先生の話された中での特に私の感じた一端を述べて、市長からの感想、意見でも伺えればと思った次第であります。

 皆さん御存じのように20世紀最大の農地開発プロジェクトとして八郎潟干拓モデル農村づくりが昭和32年から始まり、耕作が始まって50年を経過し、いろいろな課題を抱えて今日に至っております。八郎潟の干拓前は、汽水湖として周辺住民は漁業と関連事業で生計を立てておりました。干拓により淡水湖となり、漁業は衰退し、一大農業への生産転換となりました。八郎潟は閉鎖水域となり、水質汚濁が年々ひどくなってきました。2007年12月、環境省から水質改善対策が必要な湖として指定湖沼となりました。国や県でも調査・研究も行われましたが、水質改善にはほど遠いものとなっております。現在でも八郎湖や周辺河川からの化学肥料である窒素が年間、大潟村から300トン、周辺流域市町村から800トン、合わせて1,100トンという大量の窒素が八郎湖に流出されてきているとの調査結果が出ているとのことであります。また、リンも大量に出されておるのが現状であります。富栄養化によるアオコの発生も深刻であります。近藤先生は、海水の導入による管理型汽水化による水質改善を提唱しております。冊子には次のように書かれております。「海水の一部導入は、完全淡水化による弊害部分の緩和による水質改善方策と言える。その効果にはアオコ発生そのものの抑制、有機化沈着効果、透明度増大による藻場再生促進、湖底部貧酸素水域の解消、水温上昇の抑制、生態系の多様化と生態密度の増加などが挙げられ、富栄養化対策としてほかにない効果が期待される。実際に昭和62年の海水流入以降の5年間の透明度の回復とアオコ抑制が水産振興センターの水質データからも伺える。海水の流入は、シジミの大発生を引き起こしており、シジミの水質浄化効果も否定できない。平成3年にはシジミの水揚げ高が1万トンを超え、全国一になったが、透明度が維持された5年間は1千トン以上のシジミが水揚げされております。

 このように、自然浄化機能の増加やアオコの抑制の即効性、生態系改善の可能性が大きいなどの、多様かつ大規模な効果が期待されるので、他の方策によらず早急な対応が求められる。その際、八郎湖の機能を損ねない安全対策に万全を期すことが必要であり、海水の導入は単純な水門の解放ではなく、科学で裏づけられた管理技術を備えた管理型汽水化をすべきであると述べております。これが実現するなら、大潟村の農業にとっても悪いことではなく、好影響となると言っております。

 また、漁業への期待度も大変大きなものがあると思われます。市長のご意見、感想を伺わせていただきたいと存じます。

 周辺自治体と話し合いの場を設け、八郎湖の水質浄化に向け、国・県へ働きかけ、防潮水門を開き、汽水化に向けて頑張ってほしいと強く望むものであります。

 以上で、1回目の質問といたします。



○議長(吉田清孝君) 答弁を求めます。渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 佐藤議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問の第1点は、私の政治姿勢についてであります。

 まず、今回の首相の交代についてでありますが、午前中にも申し上げましたように、財政の健全化を図り、地方に元気と希望を与える政策を展開されるよう期待するものであります。

 次に、男鹿市の現状と打開策についてであります。

 市内経済、雇用、所得状況の具体的な数値につきましては、公表されている統計数値が、雇用については平成20年度、所得については平成19年度までであり、この1年間について比べることはできませんが、まずは即効性のある経済対策を進めてまいります。

 市内の景気対策として住宅リフォーム助成事業、子育て住宅リフォーム助成事業、緊急雇用創出臨時対策基金事業、就業資格取得支援事業などを行うほか、4月から6月の公共事業の閑散期と言われる時期について、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業等の早期発注に努めるなど、市内経済対策を推進しているところであります。

 次に、新3Kについてであります。

 教育、環境、観光は本市の施策の目標としております。

 ご指摘の雇用、高齢化、公共交通等、市が抱える多くの課題は、互いに関連し合っております。それぞれの課題の解決には、地道な取り組みを続けるしかありません。目標を定め、具体的な行動を起こすうちに視野が開け、解決にもつながると考えております。

 子育て、健康、暮らし等も意識を高めるという面からは、教育が原点であると思っております。そのような意味合いで掲げた目標でありますので、ご理解いただきたいと存じます。

 次に、住宅リフォーム助成事業についてであります。

 諸般の報告でも述べておりますが、住宅リフォーム助成事業については、6月11日現在で申請件数134件、申請額は2千483万1千円となっております。また、子育て住宅リフォーム助成事業については、既に予算に達しており、申請件数20件、申請額は983万9千円となっております。

 これら両事業の工事請負業者数及び補助対象工事費は、市内83業者、3億1千152万円となっており、申請額に対し9倍の経済効果があったものであります。

 この事業は、今回、補正予算をご提案するほど市民の反応がありました。市民の住環境の向上とともに景気対策として、早期に効果を上げることを目的に実施したものであります。今後の対応については、市内経済の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

 本市の土木建設工事の発注につきましては、地元業者で対応できない工事等を除き、地元の建設業者を指名しております。下請け業者及び建設資材の購入につきましても地元を優先するよう受注業者に協力要請しております。

 ご質問の第2点は、少子化・子育て支援策についてであります。

 まず、子育て世代の実態調査につきましては、実施いたしておりません。

 なお、児童手当、児童扶養手当の支給及び保育園の入園等、所得や就労状況などの把握が必要なものについては、申告していただいた上で確認しており、これ以上の調査は、個人情報保護の観点から考えておりません。

 次に、子供の医療費の無料化についてであります。

 さきの定例会でもお答えしておりますとおり、乳幼児への医療費の助成については、秋田県全体の福祉医療制度の中で実施しているものであり、現時点の市の財政状況では困難であります。

 次に、給食費・教材費への支援についてであります。

 義務教育費は無償が原則となっておりますが、学校給食における児童生徒の食材費については、学校給食法で保護者が負担することになっており、また、児童生徒が個人で使用するものに係る保護者負担については、義務教育費無償の原則に触れるものではないと認識しております。

 しかしながら、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者につきましては、学校教育法の規定に基づく、男鹿市児童生徒就学援助要綱により、学用品費や学校給食費を援助するなど、必要な措置を講じているところであります。

 次に、子宮頸がんと細菌性髄膜炎の予防接種についてであります。

 まず、子宮頸がんワクチン接種については、県でも助成を検討しており、県の動向を注視しながら検討してまいります。

 また、細菌性髄膜炎ワクチン接種についても、県の動向を注視してまいりたいと存じます。

 ご質問の第3点は、市税・保険料の減免についてであります。

 まず、それぞれの世帯構成における国保税、介護保険料の金額についてでありますが、40歳代の夫婦と73歳の夫婦世帯の場合は200万円の所得額が40歳代の夫のものとして算定しますと、国保税は40万1千100円、介護保険料は夫婦2人で12万円となります。また、73歳の夫婦のみの世帯の場合は、国保税は2万6千800円、介護保険料は夫婦2人で6万円となります。

 次に、直近5年間の減免件数及び減免額の合計は、個人市県民税は21件、100万4千600円、固定資産税は867件、2千172万6千600円、国保税は206件、1千506万4千500円となっております。

 また、直近5年間の不納欠損処分の件数と金額の合計は、個人市県民税は1,254件、4千814万8千581円、固定資産税は2千364件、2億3千933万8千210円、国保税は2千71件、2億3千29万3千342円となっております。不納欠損処分の要因は、破産などにより無財産となった場合や本人が所在不明となった場合などとなっております。

 また、市税の減免についてでありますが、減免は条例等に基づき審査を行っております。

 なお、減免に関する相談は、年間を通して受けております。

 次に、北秋田市の国保税減免訴訟についてでありますが、本件については同市が控訴の方針と伺っており、今後の経過を注視してまいりたいと存じます。

 ご質問の第4点は、八郎湖の水質浄化についてであります。

 八郎湖の水質改善については、県では平成19年度に八郎湖に係る湖沼水質保全計画を作成しており、県の水質調査によると、化学的酸素要求量の環境基準3ppmに対し、平成19年度が7.5ppm、平成20年・21年度が6.8ppmとなっております。

 汽水化については、平成20年3月に八郎湖水質保全対策検討専門委員会から提出された、八郎湖に係る湖沼水質保全計画の策定に向けた検討結果報告書において、海水を導入した場合、海水が調整池の深い窪地に滞留し水質の悪化が懸念されること、湖内の塩分コントロールが困難なこと、農作物、水道、農業水利施設への影響が懸念されることなどから実施は難しいとの県の対応方針が示されております。新たな導水計画については、第二期計画の策定作業の中で検討すると伺っており、今後の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(吉田清孝君) 再質問ありませんか。6番



◆6番(佐藤巳次郎君) 今、市長の答弁をお伺いしますと、非常に私は積極性のある答弁を期待したわけですが、非常に消極的な答弁じゃなかったかなということで、残念に思っております。

 午前の質問でも財政状況を見ながらという答弁が幾つも出てまいりました。私は質問の中で財政問題、男鹿市の経済・雇用対策の中の問題もかかわってきますけれども、どのぐらい男鹿市の財政が大変なのかということを考えてみたわけですが、私はびっくりしたのはですよ、財政調整基金が現在10億7千700万円あります。2年前の19年度末が4億8千300万円です。この2年間で5億9千400万円増加したんです。約6億円ですよ、2年間で。市長は初日の報告の中で、21年度の決算状況を見て、3億5千万円の黒字が出るということを言っております。そうしますとですよ、この黒字分を仮に財調に回せれば、全部の財調でいけば14億円にもなると。市長は10億円が一つの財調の基準だということでおっしゃっておりました。

 しかし今、男鹿市の経済が大変な中でですよ、市の財政を優先してため込むか、市民が困っているのに、それを使わないでため込むと、こういう手法が果たして住民の、市民の納得を得れるかということですよ。市の財政の健全化だけを考えて、市民が貧乏なったら大変ですよ。困っている人がたくさんいるんですよ。それらを考えないで、もしこの財政のため込みをしているとすればですよ、私は非常に問題があると思います。そういうことで、市長はここら辺の財政のあり方について、どのように考えているのかひとつお聞かせ願いたいなと。

 そういう中で、特に私は雇用問題を取り上げて、市のかかわる職員の人件費です。特に非雇用者です。非正規の職員、かなりの数がおります。臨時、嘱託、その他、補助職員、かなりの人数になっています。私はこれをどうしても引き上げる必要があるんじゃないかと。市の職員並みにすればいいんですけれども、一度にそうしなくてもいいですけども、少なくともですよ、150万円、200万円近いんですよ、1カ月の収入がなければですよ。今の若い人方が暮らしていくのに大変ですよ。今、市の方で安い賃金の方はですよ、月11万円程度ですよ。果たしてそれでいいかと。私は大幅に引き上げないとですよ、やっていけないですよ。公共機関でありながら、このような雇用の仕方ですな、果たしていいのかと。私はぜひ直してもらいたいと。

 それから、嘱託等の職員に対して、臨時も含めて、その通勤費を出していない。出している部署もありますよ。出している部署と出していない部署がある。手取りが10万円もならないのに交通費、ガソリン代を必ず使うわけです。職員を採用して、交通費を出さないということは、私は隣にそういう仕事場があれば別ですよ。何キロ、十何キロ、そういう遠いところまで行っている職員もいると聞いているわけです。そういう人方が月換算にすれば、かなりのガソリンの支払いがあるんです。11万円やそこらでの賃金で交通費を出せないって大変な話になっているんですよ。どうですか、市長。

 それからあわせて、特に保育園の臨時職員です。十何年もいるんですよ。ことし入った臨時の人と十何年働いた人と同じなんですよ。そういうことってあるかと。市の方では雇用を何カ月間に一回休ませてやってるから長期雇用でないと言いたいと思いますけれども、実質長期の雇用でしょう。そういう人方の、ことし入った人と同じような待遇でいいかと。私はやはり年々上がるような職員のように、定期昇給制度もつくりながら、仕事のしがいのある職場づくりをぜひしてもらいたいと思いますよ。このあたりどう思っているのかひとつお聞かせ願いたいと思います。

 それから、住宅リフォーム事業ですが、本当に市民の方々が非常に喜んでいると、そういうことですので、10倍の経済雇用効果、これは一次の経済効果ですよ。二次効果っていうのもあるわけです。これを入れれば10倍以上の経済効果があるわけです。ぜひやはり私はこの住宅リフォーム、この後、どういう市民が需要があるかわかりませんけれども、今回の補正とあわせて市報に載せてですよ、その利用促進方を再度やっぱり市報に出すべきじゃないかと。そして、再度また補正しなければいけないということであれば補正するという、やっぱり対応が必要じゃないのかなと思いますがいかがかと。

 それから、一般土木建設事業についてもですよ、先ほど言ったように、市長は下請け等や原材料等も市内でということで協力要請すると、しているということですが、この協力要請の「協」を協働の「協」でなく「強い」と、強い力と、強力なやっぱり指導行政、行政指導があってしかるべきでないかと。そしてやっぱり業者からは、その結果の報告についても取ると、あっていいんじゃないかなということです。そこら辺をひとつお答え願いたいと。

 それから、少子化・子育て支援についてです。医療費の無料化、市長は県の福祉医療ですか、の制度に乗ったものだということで、財政事情で大変だと、困難だと、こう言っております。しかし今、男鹿市のこの医療費無料化、県の制度の中でしか考えていない。しかし今、ほかの自治体では、小学校全部、中学校全部というのが、かなり自治体が出てきていますよ。これこそやっぱり独自のやはり子育て支援対策、少子化対策だと思いますよ。そこにやはり市長がやっぱりメスを入れて、もっとやっぱり子育て支援に力を尽くしてほしいと。これは日本医師会でも、医療の、子供の無料化はやってほしいという要望を国に出していますよ。これは子供の医療費ばかりでなくて、学校教育費の給食費だとか教材等についても、私は同じく言えるんじゃないかなと思いますので、そこら辺についてもう一度お聞かせ願いたいと思います。

 それから、子宮頸がんワクチンと細菌性髄膜炎のワクチンの予防接種についての助成についてでありますが、市長は答弁では、2つとも県の動向を見るということを言っています。県は今議会で知事が子宮頸がんについては検討するということを言っております。市の対応はそうでなくてですよ、そうすれば県がやらねばおら方もやらねと、こういうことかと、そう言われてしまうわけです。そうでなくて、やっぱり県がやらなくたって男鹿市はやりますよと、そういう答弁がなぜできないのかということです。それをぜひ、年内にでもやっている、どんどん出てきていますので、お願いしたいと思います。

 それから、この国保税、それから介護保険料等の市税等の減免についてであります。

 市長は、私の12月議会のこれらについての答弁の中で、こうおっしゃっています。「納税は憲法に定められた国民の三大義務の一つであり、税金は集団社会である国家や地方公共団体の活動を支える財政確保の方法として、構成員である住民による応能・応益負担であると考えております。大部分の善良なる納税者が一部の滞納者のために不利益をこうむらないために、税負担の公平性の確保をすることは市の責務であると考えております。」こういうことで滞納処分だとか、納めれない人の国保の資格証の発行だとか、これが当然だということの答えなんですよ。果たしてそれでいいのかと。私は質問で、自営業者の40歳代とおじいさん、おばあさん、4人の国保税どうだと、それから73歳の年寄り夫婦の健康保険税、介護保険がどのぐらいかと聞きました。そうしたら、この自営業の40代の世帯、4人で40万1千100円と言いましたね。それから介護保険料が12万円、合わせて52万1千100円ですよ。この2つの国保税と介護保険だけで200万円の所得しかないのに52万円もかかると。これが当たり前ですか。4分の1ですよ。払えるったって大変ですよ。そのほかに市民税、固定資産税、それからいろんな公共料金払ってみなさい。暮らしていけるかということですよ。それから、73歳の二人暮らしのお年寄りにしたって、2つ合わせると今の話を聞きますと8万6千800円ですよ、年間。1人50万円って言いますと、生活保護基準以下ですよ。そういう人方に8万6千800円かかる。払えますか。払えないでしょう。私はこういう実態を知って、市長が私先ほど言った12月議会の答弁が、果たしてそれが正しいのかと、私は非常に疑問を感ずるんですよ。そういうことがあってはならないと思うんです。

 それから、私が聞いたのは、市民税、それから固定資産税、国保税の不納欠損です。これを聞きました。それから、減免も聞きました。特に聞いた中で減免の数が極端に少ない。そして不納欠損の額が、ばかでかい。市税と固定資産税を合わせてですよ、不納欠損額が5年間で2億3千万円ですよ。市税の方で2億8千万円ですよ。国保税が2億3千万円です。5年間で合わせて5億円ですよ。平均して1年に1億円、不納欠損にしてるんです、取れないと。そうしたら答えが何と出てきたかです。市では不納欠損の原因を破産で無財産になった人、所在不明と言った。これしか答えてないですよ。この数どのぐらいあると思いますか、市長。ほんのこの何か破産とか所在不明なんか数少ないですよ。何千件の中でですよ、多くは生活困窮でないですか。生活困窮で取れない。もし違ってあったら答えてください。もし本当なら本当だって言ってくださいよ。大方そうなんですよ。ほかの自治体はみんなそうなんですよ。私、男鹿市だけそうはなってないとは、ではないと思いますよ。そうすればですよ、私はいかに減免の制度が大事だかを言いたいんですよ。税の減免はですよ、滞納の未然防止策でもあると思いますよ。減免は担税力がない人を救済する制度である。この制度が機能しないために、払いたくても払えない人が滞納者になってしまうと。そして不納欠損として出るんじゃないかと。減免制度というのは、みずから支払いが困難だから、申請をして審査を受けてやるという積極的な行為の制度ですよ。滞納整理で悩んでいる税務職員の方々が、この減免制度を持つこの機能を大切にして、不納欠損を少なくしていく必要ということが非常に大事じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。この点をひとつお聞かせ願いたいと思います。

 あわせて、ちょっと話が、もう一つ前に話すればよかったんですけど、秋田市ではこの4月から介護保険料の減免の対象を拡大しております。減免の条項にない恒常的な生活困窮者も対象に含めるという条例改正がされています。男鹿市でもやるべきでないですか。秋田市のような中核都市です。30万人以上の人口と言われる中核都市、全国に41市あるそうですよ。そのうち36市でこの介護保険料の減免の枠を拡大して、生活困窮者に対する軽減措置をとると、こういうことを条例改正している。男鹿市でもぜひやってくださいよ。いかがでしょうか。

 それから、北秋田市の訴訟の件であります。原告完全勝利したわけですが、減免申請して、市では資産調査、特に家族を含めた一括同意書というやつ、そういうのを絶対それは憲法上も、税法上もうまくないということでの判決が下ったわけです。市長の答えは、北秋田市が控訴したので、それを注視したいと、こういう答えだわけです。私はそういうことでなくて、本市でも同様の問題がないかと聞いていますよ。あったら話をしてください。何でそこを逃げるんですか。また、判決によって本市の条例、規則の変更の必要性があるのかどうか、もし判決がそのままだとすればですよ、そういう改正が必要なんじゃないかと言ってるんです。それについてもひとつお答え願いたいと思います。

 それから、八郎湖の汽水の問題であります。汽水化の問題でありますが、これは非常に私は非常に大事な、これから将来的に非常に、ぜひやるべきだということで、市長の答弁は、県では困難だと。県の調査は、あくまでも今の水域内の環境調査で水質調査をよくしたいと、こういうことだわけです。しかし、幾らやってもよくなる方向が見つからないわけです。そういうことの中から、この県立大学の先生が汽水化をすると。すれば非常に効果があるということです。それも実証実験をすべきだと。そしてそれがよかったら汽水化すべきだということなわけです。そうすることによって、非常に周辺の自治体に好影響を、農業も含めて、漁業も含めてですよ。この平成2年ですか、3年ですか、シジミ貝が大発生しました。そのときの水揚げが50億円ですよ。50億円捕れたっていうんです。男鹿市の今、きょねん当たりの漁獲高何ぼですか。十数億円ですよ。1年間でシジミ貝が50億円捕れた時期があったんです。仮にそのぐらい捕らなくてもですよ、だから捕り過ぎて壊滅したと。そしてまた淡水化になってしまったということの中からそういうことなわけですね。淡水化によってアオコがまた発生してきたということだわけでですよ、ぜひやはりこの問題を、やはり重要課題として、ぜひ大学の先生なり、それから周辺の自治体とやはり相談して、いい方向にもっていくという、県の言いなりということでなくて、自分方の自治体です。地域のためにも、やはり積極的活動をやっぱりとるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。もう一度お聞きします。



○議長(吉田清孝君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 佐藤議員の再質問にお答えいたします。

 まず最初に、財政といいますか財政調整基金の件でお尋ねがございました。今、佐藤議員の方から「ため込む」というご表現の話がありましたが、私は10億円というのは最低限、災害とかについて備えなきゃいけない金額、それが経営の、いわゆる自治体としての健全な姿であると思っています。ましてや今の男鹿市の場合、近い将来、学校とかで耐震の問題とかで、このいわゆる財政調整基金の方に使わざるを得ない状況が近々くるものだと思っております。いずれにしましても、災害が起きたときに対応できないというのは、自治体としての責任を果たせないことでありますので、10億円というのは最低のレベルだと、今の男鹿市の規模からいたしまして、本来であれば…その中で佐藤議員いろいろご質問なさりましたけれども、すべては財政状況の中で、いかに全体的な中でバランスをとるかの問題だと思っております。特に景気対策につきましては、これは一次効果、二次効果もございますが、景気対策については、ある時期集中的にやらなければ景気の対策にならないということもございます。継続してやっていては、もうばらまきになるという説があります。景気対策も1つではありません。いろんな対策を組み合わせて初めてお金が回る。特に市内でお金が回るということで、先ほどご指摘の一般の土木、市で入札しているところに関しては、すべて従業員の数、男鹿市の方が何人おられるかとか、そういうデータは今取っております。そして、トータルで男鹿のものを何パーセント使っているかということについては、やはり一番問題はやはり、もちろん男鹿でつくっていないもの、これは論外でありますが、やはり男鹿の中で買う場合、単価が非常に高いというケースも指摘されておりますので、その辺を何とか男鹿の中でお金が回る方向にもっていきたい。特に先ほど協力要請としておりますが、受注される企業にその都度、強力にお願いをしているところでありますが、しておりますし、結果も報告いただいておりますけれども、現状のようになかなか値段とかで折り合わないケースもございます。

 それから、医療費、あるいは子宮頸がんワクチン、あるいは細菌性髄膜炎ワクチン、これもすべてトータルでどこにお金を振り向けるかということのお話でございますので、今やっておりますのは景気対策を含めて男鹿市の中でお金が回る方向の中で、市の限られた財源をどこに使うかということをやっているつもりであります。効果を見きわめながら、これからもどの方向がいいのかやってまいりたいと思います。

 最後の汽水化については、これは必ずしも県の言いなりというつもりはありません。ただ、評価が、いわゆる科学的な評価が定まっているかどうかであります。残念ながら市の中で、それだけのその評価をできる機関はございません。ですから、いろんないわゆるその研究者の方がおっしゃる中で、どれが評価として固まっているか、科学的な評価でございます。評価が確定していない中で、市として具体的なことを働きかけるというのは、非常に難しいものがあると思います。現状では先ほど県がみずから出しました報告書に基づいた回答をいたしました。これからもいろいろな方のご意見は、特に環境問題からいろんなことを勉強しながら、効果が上がる方法があれば、ぜひ市としてもその方向に一緒にやっていきたいと思っております。



○議長(吉田清孝君) 佐藤総務企画部長

     [総務企画部長 佐藤誠一君 登壇]



◎総務企画部長(佐藤誠一君) 私からは、佐藤議員の何点かの質問にお答えさせていただきます。

 まず、雇用問題についてでございます。

 確かに市では嘱託職員、臨時職員等を雇ってございます。これは例えば臨時職員の場合は、あくまでも市職員の補完ということと、嘱託職員の場合は、その業務を委託してお願いしているということで、賃金は議員の言うとおりそんなに高くはございません。交通費も現状では、保育園等は一部支払っているところもございますが、臨時職員、嘱託職員等とも交通費については現在支払ってございません。他市においてもほとんど同様でございますが、この雇用の改善に向けて、あくまでも我々職員の、臨時職員の場合は補足と、あるいは嘱託の場合はその職務を委託しているということでございますので、議員のおっしゃることについて、いま一度検討をしてみたいなと思っております。よろしくお願いします。

 それから、2点目の不納欠損についてでございます。

 確かに議員おっしゃるとおり、生活困窮の方が多いのは事実でございます。無財産、あるいは所在不明者、その中に生活困窮者も入ってございます。いずれ長引く景気の低迷等によりまして、事業不振、所得の減少、失業などが主な原因ではございますが、これらについては我々、不納欠損等の処分検討委員会を開催して、個別案件ごとに審査、検討をした上で処分を決定いたしております。

 それから、介護保険料の減免についてでございます。

 秋田市でということでございますが、この介護保険料については一律に減免措置を講ずるということは不公平であるという例が出されてございます。いずれ今後、介護保険料についても検討すべきものは検討してまいりますが、一律に減免措置を講ずるものは不公平だというふうに考えております。

 次に、北秋田市の例でございます。

 本市においては、まず条例等にこの同意書の提出、これは規定されてございません。それから、北秋田市のように同意書を提出しないことによって不承認としたというこの事例はございません。ただし、市においては、昨年の12月にも議員の方にお答えしておりますが、その資産調査については、公平性の観点から本人の理解を得ながら同意書の提出をお願いしてございます。今後は市長も申し上げたとおり、この北秋田市の控訴の経過、これらを注視しながら、課税の大原則である公平性の確保、これを念頭にして慎重に対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(吉田清孝君) 戸部市民福祉部長

     [市民福祉部長 戸部秀悦君 登壇]



◎市民福祉部長(戸部秀悦君) 佐藤議員の保育園臨時職員の待遇改善についてお答え申し上げます。

 さきの第二次男鹿市行政大綱、改革の年次計画の中でもいろいろご議論いただいているわけですけれども、保育園の指定管理等、制度を活用しながら25年から検討ということのその中でいろんなご意見がありますけれども、そういう方向を目指して臨時職員の待遇改善を目指していきたいと、そういうことでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉田清孝君) さらに質問ありませんか。6番



◆6番(佐藤巳次郎君) 時間もあとわずかだと思いますので、早目に質問しますが、財政がこの2年間で大幅に財調がふえたということ、これは結果として、この間ですよ、国の景気対策として数億円の交付金がきているわけです。それを使って一般財源を使わなかったという結果だわけです。そうすれば、本当に経済対策がなったのかと。本来であれば一般財源もつぎ込んで国の交付金も使うと。合わせた形でいけば景気がよくなるんですよ。国の金あるからこっちの引っ込めてためるかと、これでは本来の望む景気対策になっていかないということだと思いますよ。

 それから、国保税と介護保険料の、例えば40歳代の話して、介護保険合わせれば52万円と。お年寄りのやつが8万6千800円、これに対するやっぱり市長の、こんなに高い状況というのは、払える状況なのかどうかって聞いたんですけれども、答えがないんです。やはりこういうことが実際あると。もっと高い人いますよ。所得の2倍、3倍高く取られている人も所得によってはあるんですよ、いるんですよ。そういう状況の中でですよ、公平性の確保だということで強力に取ると。そして今、今度市の方では県とあわせて滞納整理の機構をつくったと。強力な方向が出てきているわけです。いかにも市報にも載ったし、いかにも払いなさいと。そしてその担当者は、ひどいことを言ってるんですよ、滞納者に対して。サラ金まがいのことを言ってるんですよ。行政がそういうことやってるんですよ。死ねの、生ぎるななどと言ってるんですよ。そういう取り方を今やろうとして、やってるところもあるんですよ。私はぜひこういうのをやめてほしいと。

 それから、最後の八郎湖の汽水化の問題ですけれども、ぜひやはり県は今まで汽水化になるための実証試験も何もやっていません。あくまでもこの淡水化の中での水質浄化ということですので、やはりどちらもやると。汽水化すればどうなるかということの実験もですよ、それをぜひやはり市長に県に対してお願い、要望していくと。湾岸地域の自治体の人方が、それを県に要望するということをやっぱりぜひ取り組んでほしいなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(吉田清孝君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 再質問にお答えいたします。

 財政調整基金への考え方でありますが、景気対策と同時に、いざというときの健全な市政というのは、これは私は自治体として当然考えるべきものだと思っております。その分が景気対策に回らなかったということよりも、その限られたお金を、いかに地元でお金が回るか考えるのが今の男鹿市でやるべき姿だと思います。

 そして、先ほどの40歳代と73歳のそのご夫婦の件についての国保税、介護保険料の金額についてのお話でありますが、これはご質問の趣旨が男鹿市という立場で、この制度があってこの金額になることに対して払えるかということ、男鹿市の立場で申し上げることでは私はないと思います。この制度の問題でありますから、その制度をいかにするかということは、これまた必要あればいろんな働きかけがあるでしょうし…。

     (「聴取不能」と言う者あり)



◎市長(渡部幸男君) いやいや、そういうことで、私は男鹿市の立場でどうなるかというのは、私の立場で答えることはできません。

 そして、汽水化につきましても、先ほど申しましたとおり、今でもNPO法人が立ち上がったり、八郎湖についてはいろいろなご意見が、同じ研究者の中でいろんなご意見が出されております。その中で、いかにその中身が科学的で、皆さんの理解を得られるかによって県としても対応が決まってくると思いますし、男鹿市もその研究機関がないだけに、いろんなその研究の結果は待たざるを得ないと思っております。



○議長(吉田清孝君) 6番佐藤巳次郎君の質問を終結いたします。

 以上で、本日の議事は終了いたしました。

 明日17日、午前10時より本会議を再開し、議案に対する質疑を行うことにいたします。

 本日は、これにて散会いたします。どうも御苦労さまでした。

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     午後2時47分 散会