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秋田県 男鹿市

平成22年  3月 定例会 02月26日−02号




平成22年  3月 定例会 − 02月26日−02号







平成22年  3月 定例会



議事日程第2号

   平成22年2月26日(金)

 第1 市政一般に対する質問

    吉田直儀

    安田健次郎

    三浦一郎

    佐藤巳次郎

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(22人)

  1番 中田敏彦   2番 吉田清孝   3番 三浦利通

  5番 柳楽芳雄   6番 三浦一郎   7番 船木正博

  8番 中田謙三   9番 佐藤巳次郎 10番 吉田直儀

 11番 畠山富勝  12番 越後貞勝  13番 三浦桂寿

 14番 木元利明  15番 船木金光  16番 安田健次郎

 17番 笹川圭光  18番 船橋金弘  19番 中田俊雄

 20番 大森勝美  21番 佐藤美子  23番 高桑國三

 24番 船木 茂

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欠席議員(2人)

  4番 古仲清紀  22番 杉本博治

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議会事務局職員出席者

                      事務局長    小玉一克

                      副事務局長   目黒重光

                      局長補佐    木元義博

                      主査      畠山隆之

                      主任      武田健一

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説明のため出席した者

 市長      渡部幸男      副市長     伊藤正孝

 教育長     杉本俊比古     監査委員    湊 忠雄

 総務企画部長  佐藤誠一      市民福祉部長  戸部秀悦

 産業建設部長  鈴木 剛      企業局長    豊沢 正

 企画政策課長  下間秀春      総務課長    湊 正人

 財政課長    山本春司      税務課長    三浦喜光

 市民生活課長  加藤 透      子育て支援課長 天野綾子

 福祉事務所長  杉山 武      農林水産課長  伊藤 敦

 観光商工課長  笹渕 純      下水道課長   浅野光男

 若美総合支所長 加藤謙一      病院事務局長  武田英昭

 会計管理者   加藤久夫      学校教育課長  浅井繁樹

 監査事務局長  加藤公洋      農委事務局長  高橋郁雄

 企業局管理課長 船木吉彰      選管事務局長 (総務課長併任)

     午前10時03分 開議



○議長(船木茂君) これより、本日の会議を開きます。

 古仲清紀君、杉本博治君から欠席の届け出があります。

 本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。

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△日程第1 一般質問



○議長(船木茂君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告書により、順次質問を許します。

 10番吉田直儀君の発言を許します。10番

     [10番 吉田直儀君 登壇]



◆10番(吉田直儀君) 皆さん、どうもおはようございます。私は、政友会の吉田直儀でございます。本日もたくさんの市民の皆様から傍聴においでいただきまして、誠にありがとうございます。大変御苦労さまでございました。

 さて、年が明けてのこの異常気象には誠に一喜一憂する時期になりましたが、しかし1月に入り、小春日和を思わせるような日があったかと思えば、その後、2月に入り、途端に冬本番、まさに猛吹雪の日が数日と続きました。

 一方、きょうのこの3月定例議会を迎えて、いよいよ私どもも議会の任期が到来し、合併後2回目の市民の審判の時が近づいてまいりました。今任期、最後の定例会において一般質問のできますことは、誠にありがたく思っております。存分に議論させていただきます。

 市長も就任以来、間もなく1年を迎えられます。

 さて、私の原稿には、これから若干、市長に提出しました原稿と違っているところがございますが、私がこの一般質問で渡部市長との対面は初めてであります。委員会等では数回、いろいろなやりとりをしていただき、市長の考え方を十分に拝聴させていただきました。市長は、極めて積極的で、しかもさすがは民間人らしく、まさに直球勝負の言い回しで、行政用語の使いが少ないようでございました。しかし、それがむしろトップダウン方式と受け止められるのではないかと、そのことが随所にあらわれており、私は極めて危険性を秘めた言動が気になります。このたびの私の質問は、委員会等の質問と違い市民へ直接伝わる発言であることから、市長からは懇切丁寧にわかりやすくお答えをいただけるようにお願い申し上げます。

 私の質問に入らせていただきますが、市長からはよろしくお願いいたします。

 本日は、まず最初の質問として、市長の政治姿勢についていくつか伺いたいと思います。

 市長は就任後初めての予算編成をしたのですが、この平成22年度予算編成においてどんなところに力点を置いて、また、渡部市政をアピールしようとしているのかをまずはお聞かせいただきたいと思います。

 私は特に、これからの地方自治に求められているのは、まさに地域主権という視点だと考えます。この地域主権とは、みずからの地域のことはみずからの意思で決定し、その責任を負うことにあります。これからは国からの指示を待つ、それに付随しておりてくる予算だけ、それに目を向けるのではなく、地域住民が求める本当に必要なサービスを見きわめ、予算をつくり出していただくべきです。この予算の考え方には、むだのない組織及びあらゆる分野において運営方法を含めた新しい行政サービスの形も検討し、積極的に市民に提示していくべきだと私は考えております。

 そこで、現状において本市が抱える大きな課題は何か、また、地域主権という視点で見た場合の工夫や特色ある予算づくりができないのか、いくつか事例を挙げてお聞かせいただきたいと思います。

 市長の政治姿勢についての質問の第2点は、副市長人事についてです。

 前市長の人事である伊藤副市長が、引き続き今日まで就任し1年を迎えます。伊藤副市長としても、その任期は23年3月31日。来年1年ありますが、では今後も引き続き職務に当たることになるでしょうか。一方では、新副市長についての人事も検討しているということも聞いておりますが、今後の副市長人事についての見解を伺いたいと思います。

 市長就任と同時に1年を経過してもまだ重要人事が決定できないということは、大変重い負担ではないかと察せられます。もちろん伊藤副市長も、この重圧と責任を感じておられるのではないかと察せられます。一日も早く、こうした環境からの脱却をすべきでないかと考え、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、私の質問の第2点は、本市の国際観光都市化と英語教育についてであります。

 私のこの質問については、さきの平成20年6月定例会の一般質問でも取り上げました。再度、私はこの問題を現市政の市長と教育長に伺いたいと思います。

 いま一度、この質問の背景について説明いたしますが、現在の日本経済の低迷期は既に十数年に及び、今後もこの状況はしばらく続くと言われております。一方、アジア諸国、特に中国、インド等の経済発展は目覚ましく、日本経済に大きく影響を及ぼしはじめております。その具体的な兆候としては、外国人観光客の増加、外国資本企業の増加です。特に外国人観光客の増加は本県にもその影響が顕著に見受けられ、国・県が急ぎ、さまざまな政策を打ち出しております。また、こうした状況に呼応して、地域の国際化を各市町村の活性化策の核として推進しようとする自治体も増加してまいりました。私は、本市においても海外の観光客誘致が、本市の観光政策には欠かすことのできない大きな要素であると考えます。

 また、本市の船川港を活用した対岸貿易の推進は、長らく語られた政策課題の一つであり、企業の進出、活性化のチャンスとして果敢に相手側の国にアプローチすべきではないかと考えております。市長も、秋田海陸の社長当時には語学力に優れた秋田国際教養大卒の社員を採用しているはずです。この経験から、本市の国際化へのための人材の必要性を心得ているはずです。

 海外の観光客誘致と対岸貿易の推進のために、その人材が本市においては育っているのか、また、育てようとするつもりがあるのかを初めに基本的な考え方を市長にお伺いします。

 本市が国際化を進めていくならば、当然その政策を実行する人材が育っていかなければいけません。その人材育成の中で最も重要なことは、外国人とのコミュニケーション能力、つまり語学力の向上にあります。幸いに日本の国際化に対応するために、小学校では2011年度から、来年度から小学校五、六年生において英語が必修科目として導入されることとなっております。この子供たちが10年後に社会人となって本市に戻ってきて、観光や諸外国との経済活動を実践していく人材になると考えるべきです。

 そこで、市長と教育長双方に伺います。男鹿市の国際観光都市化への足がかりとして、子供たちの英語教育についてどんな政策が必要であると考えているのかを伺うとともに、本市当初予算には具体的な英語教育予算が計上されているのかを、両者からそれぞれ伺いたいと思います。

 以上によりまして、第1回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(船木茂君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) おはようございます。

 吉田議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問の第1点は、私の政治姿勢についてであります。

 まず、平成22年度の予算編成に当たりましては、さきに施政方針でも申し述べましたが、本市の財政は、国の地域主権改革の一環として地方交付税の若干の増は見込まれるものの、社会保障関連経費などが増額し、自主財源は減少しております。このような状況の中、市内経済の活性化や市民生活に直結する事業へ重点的に予算を配分したところであります。

 また、昨年12月に策定いたしました第2次男鹿市行政改革大綱に掲げる実施計画に基づき、限られた財源の有効活用を図るとともに、健全な自治体経営に努めてまいります。

 次に、本市の抱える課題についてでありますが、少子高齢社会、雇用の場の確保、人口の流出であると認識いたしております。また、農林漁業や観光産業の振興、船川港の活用、男鹿みなと市民病院の経営健全化も重要な課題であるととらえております。

 次に、市独自の事業といたしましては、子育て世帯の住宅改修に助成する「子育て世帯住宅リフォーム助成事業」、子育て世帯に減農薬の米を支給する「子育て応援米支給事業」、求職者の国家資格等の取得に支援する「就業資格取得支援事業」、本市の地質資源を活かした「ジオパーク構想推進事業」、二酸化炭素削減のため、既存の街灯をLED内蔵のものに改修する「男鹿温泉街灯整備事業」、市内の木材関連企業と連携し、切捨て間伐から利用間伐への移行を推進する「間伐材有効活用事業」などを実施してまいります。

 また、平成22年度の子育て応援米につきましては、JA秋田みなみが取り組んでいる減農薬30パーセントのこだわり米を支給し、作付拡大に資するとともに、平成22年度から県とJA全農あきたが取り組むこととしている、減農薬50パーセントのあきたECOライスの作付推進につなげてまいりたいと考えております。

 さらに、ことしの夏に地元の若者がまちおこしの一環として、男鹿なまはげロックフェスティバル開催を予定しております。このようなイベントや伝統行事など、民間が主体となって行う事業に行政が支援する流れをつくり、事業の増加により経済効果を高めてまいりたいと存じます。

 次に、副市長人事についてでありますが、行政は継続しており、平成22年度に向けて副市長と一体となって取り組んでいるところであります。人事につきましては、適切に判断したいと考えております。

 ご質問の第2点は、男鹿市の国際化と英語教育についてであります。

 まず、海外の観光客誘致推進のための人材育成についてでありますが、本市の観光振興のためには、今後、観光客の増加が予想される中国など海外からの観光客の誘致が必要と考えております。そのための人材につきましては、平成17年度から平成19年度まで、国の地域提案型雇用創造促進事業を活用し、観光人材育成事業の一環として、韓国語、英語及び中国語の語学研修・慣習セミナーを実施したところ、観光産業に従事する方々をはじめ、延べ130人が参加しております。平成22年度以降も国の地域雇用創造推進事業を活用し、英語のみならず中国語や韓国語などの語学研修や観光企画立案セミナーを開催することにより、外国人観光客の受け入れ体制の充実を図ってまいります。

 また、対岸貿易につきましては、船川港背後地の産業基盤の強化が最優先と考えております。昨年10月から、船川港を活用し、ロシアから合板の板製品が輸入されておりますが、船川港の貿易実績を高めるため、臨港道路生鼻崎線の4車線化と相まって、市内外の企業にさらなる船川港の利活用を働きかけてまいります。

 また、平成20年9月に開催された北前船寄港地フォーラムで本市を訪れた、当時の中華人民共和国駐札幌総領事胡勝才氏、韓国観光公社仙台支社長金大皓氏、在新潟ロシア連邦総領事クラコーフ・ヴァシーリ氏などの人脈を活用しながら、交流を深める中で対岸貿易に関する人材育成を図ってまいります。

 さらに、県内の大学との連携を深め、観光や国際化などの事業で交流を重ねる中、国際化に向けた新たな人材育成に努めてまいります。

 議員お説のとおり、海外の観光客誘致や対岸貿易推進のためには人材がきわめて重要と考えておりますので、今後とも産学官の連携を推進してまいります。

 次に、子供たちへの英語教育についてでありますが、国際化を進めるためには、諸外国の言語、文化などに関心と興味を持つような環境づくりが重要であります。そのため、国際教養大学との交流事業の一環として留学生との交流を実施することとしております。

 さらに、国際教養大学に市民講座の開催を働きかけるなど、本市の国際化の推進に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 なお、英語教育についての具体的な対応に関する教育委員会の所管にかかわるご質問につきましては、教育長から答弁いたします。



○議長(船木茂君) 杉本教育長

     [教育長 杉本俊比古君 登壇]



◎教育長(杉本俊比古君) おはようございます。

 教育委員会の所管にかかわるご質問にお答えいたします。

 本市の将来を担う子供たちが外国の文化について理解を深めるとともに、世界共通語である英語を習得することは、極めて意義のあることだと認識しております。したがいまして、教育委員会としても英語教育の一層の充実を目指してまいりたいと考えております。

 次に、英語教育にかかわる当初予算ですが、外国語指導助手の人件費として878万3千円、国際教養大学との交流事業費として20万円、中学生海外研修派遣費として189万円、国際教養大学准教授や県教育委員会指導主事、市内講師招聘のための経費として5万円を計上いたしております。

 具体的な施策としては、英語教育を担当する教員の指導力向上を図るために、本市では今年度から独自に教職員を対象とした小学校外国語活動研修会を実施しているほか、英語担当指導主事や2人の外国語指導助手が各校の校内研修会の講師を務めるなどの支援を行っております。

 また、子供たちが外国語や外国の文化などに触れる機会の充実を図るために、新規事業として来年度から国際教養大学との交流事業を始めたいと考えております。本事業は、年2回、国際教養大学の留学生を多数招き、英語教育を通して小学生との交流とホームステイを実施するほか、小中学生が国際教養大学を訪問する機会も設けております。この事業を通じて留学生にも男鹿の文化に触れていただき、相互交流や本市の国際化のきっかけにもしたいと考えております。

 さらに、平成23年度から小学校での外国語活動の本格実施や、中学校での英語の授業時数がふえることから、小中学生への外国語指導助手の派遣回数を確保するため増員を検討しており、英語教育の一層の充実を目指し積極的に取り組んでいく所存でございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。10番



◆10番(吉田直儀君) 2回目の質問をさせていただきますが、市長からは今、大変懇切丁寧という私の希望に沿えるような、やや沿えるようなお話をいただきましたので、本当にありがたいと思っております。

 中で、私はこの2回目の質問で一番主眼を置いているのは、政策そのもののいろいろな政策課題を市長は言っていただきましたが、私は今回この中でも特に雇用問題を一番聞きたいと思っておりました。そのことについては詳しく1回目の質問で提案しておりませんが、この2回目の質問で少し踏み込んだ質問をさせていただきます。

 ということは、先般、私も委員会でお話したように、いわゆる雇用の問題で市民が相当の苦しい立場に置かれております。先般も申し上げましたが、かつては私ども歩きますと嫁探し、婿を探したいと、もらいたいと、こう言っていましたが、今はもう開口一番、仕事が欲しいと、こういう問題に直面いたします。なので、市長からは先ほどの各政策のこうやります、ああやりますというお話を伺いましたが、雇用問題について本市の課題の一つであるとすれば、具体的に市民にどういう提案をしてどう理解を得るのかと、また、どうこの雇用問題の課題解決に向かう予算が具体的にどんな形であるかということなんです。かつても、これまでも雇用対策ではいろいろな事業で、補助金で雇用対策事業を予算計上しておりますが、実際は目に見えてこないんです。私どもの肌に感じる雇用対策が実現されてないという気がします。その点をもう一度、市長のこの雇用問題を市民に安心して働く場所の提供、あるいは確保というものをもう少し具体的に、いわゆる地に足の着いたこういう答弁をしていただければなと、こういうふうに思っております。もうこれは全国共通の失業の問題、あるいはもろもろありますが、本市がどうしても課題の一つとしてあるこの雇用問題について、再度、市長から見解と同時に対策にこうします、ああしますというようなことがございましたら、ひとつお願いしたいと思います。

 まさにこれが私が第1回目の質問に掲げたように、いわゆるこの国と地方の関係が大きく変化してまいります。まさに、これが地域主権という、この地域が、この市が独立した政策課題というものを着実に進めていかないといけないわけです。こういう点については、市長の諸課題の諸政策が若干見えてきますが、もう少し踏み込んだ具体的な中身をお知らせいただければと、こういうふうに思っております。

 それから、からめて市長の、この点はまず私、第2点でお話しすることによっておわかりかと思いますが、かつては男鹿市役所の退職職員を各出張所、あるいは公共施設に数年間、嘱託制度を取ってまいりましたが、聞くところによりますと、平成22年度からはこの制度を廃止しますよと、こういうふうにやや踏み込んだ雇用対策、これは民間人を使うかどうかわかりません。しかし、その退職職員を廃止して施設管理運営したいと言っていますので、具体的には市長の考え方をどう対応するのか伺いたいと思います。

 それから副市長の人事でございますが、これは通り一遍の話でございまして、まさにそれはそのとおりだと思います。しかし、具体的に市長の考えている人事というものは、私はこれはもうずばり申し上げて暫定人事だと思っております。この暫定人事から今の伊藤副市長が脱却できないで、先ほど申し上げましたように本人も相当の重圧を感じていると思います。市長みずからも本格的に腰を入れて副市長の使用関係というのは確立できないと思っています。その点をもう一度、この副市長人事についての考え方を明確にお話しいただければと思います。

 次に、第2点の国際観光都市化と英語教育についてでございますが、私はこの質問は、市長の答弁、あるいは教育長の答弁も大変的を射た話であり、それはしかしまた、かつてもこの答えは何回なくと聞かされております。何ら目新しいものがないというふうな気がいたします。その点についてもう一回伺いたいと思います。

 いわゆるこの国際観光都市化と観光客というのは、市長もご承知のとおり、先般の国の政策で高速道路の一部無料化、あるいは格安料金というふうな、そういう姿勢を取っておることにより、先般の男鹿半島への観光客というのが相当の数がふえたと思っております。これがまさに私はこれからの観光政策の大きな目玉になり、あるいはいわゆるいい方向へと進むと思いますので、この観光客誘致というものについては、従来のパターンを脱却してです、もう少し具体的に、先ほど市長も申し上げていただきましたが、そのことについて早急にこれはあり方を再検討すべき、再検討というより再度この枝葉をつけてやるべきではないかと、こういうふうに思っております。その意味では、教育長も市長も申し上げましたように、私はこの英語教育というのが今後の男鹿観光と外国人観光客とのこの密接な関係を考えれば、これは大変なこのあれです、人材が必要になっております。なので、国際教養大との交流を進めていると、こういうふうに言ってますが、もう少し具体的に、それは数がどのぐらいやれるのか、そのいわゆる量的な問題で、ただ言葉だけじゃなくて量的な問題、その点がもう少し踏み込んでいただければと、こういうふうに思いますので、もう一度伺いたいと思います。

 まさにそれとあわせまして、本市の職員が、あるいは観光協会の職員にこういう語学力のできる、こういう人材の採用というものもまた一つのいい方向ではないかと、こう思いますが、この点についても市長から伺いたいと思います。

 また、市長、外国語、特に英語を中心にして語学力を進めてますよと、学校教育でも、あるいは現場のそれぞれの場でもやっていると言っています。大変な数をもって対応しているように見えますが、しかし私から申し上げますと、観光都市男鹿を抱えるとすれば、もっともっとそれが量的にも質的にも多くあってしかるべきじゃないかと、こういうふうに思います。なので、その一例を挙げまして、市長がいわゆる語学教育をやっています、あるいは交流事業をやってますと言いますが、男鹿に入って英語と韓国語、中国語、すべて記載することはできないでしょうが、そういう看板が今現在設置されてるでしょうか。なければ私は、これ早急にこれをやるべきでないかと思いますが、この何カ国語の記載した看板等々についてのお考え方を伺いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 吉田議員の再質問にお答えいたします。

 まず、本市が抱えております大きな問題であります雇用問題であります。

 私は何といってもこれは、まずは雇用に関しては既存の産業、男鹿市内にいる、あるいは男鹿市内からでも通勤可能な既存の企業の活性化が必要であるということを考えております。その意味で、男鹿市の中で雇用の一番大きな受け皿となっております建設業の方々の仕事がいくらかでもふえるように、しかも幅広く、なおかつ規模の小さな業社の方にも仕事が行き渡るようにということで、今回、子育て住宅のリフォーム、あるいは一般の方のリフォームということを、これ今回の予算で皆様に提案いたしております。これにつきましては、新築とかになりますと件数が非常に限られますが、一定の額のリフォームでございますので常に需要はあるというふうに思っております。特に一般の住宅については1年間の限定ということを今考えておりますので、短期の景気対策が基本的には雇用対策につながるという観点で考えております。

 また、いわゆる農業、あるいは漁業に関しては、基本的には地産地消、地元でいかに物を使うか。それは、例えば農業であれば学校給食、あるいは男鹿みなと市民病院の病院食に使えないか。いわゆる地元でのいわゆる地産地消をふやすことによって、基本的には農業、あるいは漁業をバックアップできるということで、いつも繰り返し申しますが、男鹿市内にいかにお金が回るか、その仕組みを、基本的に動くのは民間でありますが、行政がいかにバックアップするかであります。今申しましたことで、すぐこれが雇用が回復できるわけではありません。これをいろんな施策を切れ目なく、途中途中を検証しながら進めていくことが大変重要なことであると思っております。皆様から大きなご意見をいただきながら、より効果の上がる方法を考えてまいりたいと思っております。

 また、施政方針の方でも申しましたが、国の緊急雇用対策、これはいわゆる引き続き一定の数字が見えるわけでありますから、これは引き続き進めてまいります。基本的には民間の方にぜひいろんな意味で動いていただきたいということを、行政として後押しするということでございます。

 それから、市役所職員のOBの嘱託とかいう問題でございますが、これにつきましては、当たり前のことでありますが適材適所、あるいは指定管理者とか、いろんな意味で、経費とかいろんな観点からどういうことがふさわしいのか、一律に決めれる問題でなくて、その箇所箇所、あるいは個々人の問題であると思っておりますので、ただ、市民がそういうふうな見方をしておられるということも一部伺っております。皆さんからご理解得られるような、効率的な配置に努めてまいりたいと思っております。

 そして、副市長人事についてであります。

 これにつきましては、私は今、先ほど申しましたとおり、22年度に向けて副市長と一体となって進めておる、先ほど申し上げましたとおりであります。決して暫定的とかということでやっているわけではありません。ぜひ、いい結果を出してご理解いただきたいと思っております。

 そして4点目の英語教育についてであります。

 先ほど教育長の方から国際教養大学との関連について、予算の関係について申し上げました。当初の予算は、とりあえず限られた予算でありますが、私は先ほど申しましたとおり、子供が英語を話せるようになりたいという意識を持つことが英語教育の本当の基本だと思っております。必要に迫られてこそ英語を覚えるわけであります。外国の方と接する機会がふえることによって、子供たちが英語を学ぶ意欲ができる。言葉そのものを勉強するのは本人であります。また、今これから男鹿でやるいろんなイベントに国際教養大学の方にもいらしていただいて、そこでまた、いわゆる地元の方と、いわゆる外国の方との接点の中でいろいろなこれからの男鹿市の国際化の方向が見えてくるというふうに考えております。

 また、新たな看板に外国語が入ったのがないかというご指摘でございますが、実は私、新たな観光スポットということで5カ国語、日本語だけじゃなくて英語、韓国語、中国語、ロシア語とか入れて5カ国語で書きたいと思ったんですが、スペースがなくて、とりあえず新しく作りましたのは日本語と英語だけでございます。今後については、ご指摘の中国語とか韓国語、あるいはロシア語もぜひ入れるような看板を今後考えていって、それ見るだけでも、いらした方が国際化を実感していただくような、そういう働きかけをしてまいりたいと思っております。



○議長(船木茂君) 杉本教育長

     [教育長 杉本俊比古君 登壇]



◎教育長(杉本俊比古君) 国際教養大学との交流に関して数がどのくらいかというようなご質問がございました。今のところ予定しております具体的なところを若干申し上げたいと思います。

 1回目としましては5月ごろ、金曜日、土曜日、英語活動による交流とホームステイという形で実施をしたいと思います。拠点校としては野石小学校を考えておりますけれども、もちろん市内の小学生の五、六年生に呼びかけて広く参加をしていただく中で事業を行ってまいりたいと思っております。

 2回目としましては11月ごろ、これも金曜日、土曜日を考えておりますけれども、これは中学校の方も含めまして、国際教養大学を訪問して、そこでいろいろ英語活動の交流をしてみたい、したいというふうに考えております。1回目で顔なじみになった子供さんが、それこそ2回目にお邪魔したときに、それこそ声をかけられるといったような感動を覚えていただければうれしいなというふうに思います。

 先ほど、広く交流も期待しておるというふうなことを申し上げましたけれども、国際教養大学の留学生は日本の文化も学びたいという非常に強い気持ちを持って留学なさっているというふうに聞いておりますので、こういう事業、特にホームステイなどを通じて男鹿の文化もお伝えしたいものだなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) さらに。10番



◆10番(吉田直儀君) 市長にもう一回、3回目の質問をさせていただきますが、やや具体的に入ってきましたが、さらに少し突っ込んだ話をしていただきますが、市長が考えての雇用対策というのは、これからのリフォームだとか既存企業、建設業を主体にとこう言っていますが、果たしてこの企業の振興、これはもちろん大事ですよ、大事にすべきです。それが私が言いたい一般家庭の主婦、主人、息子さんたち、この人たちの失業が多いということなんです。これをどうフォローするかというふうな問題ですので、この点ひとつ伺いたいと思います。もちろんリフォームをやって建設企業が、建築業がいわゆる仕事が忙しくなれば多少の雇用の機会があると思いますが、そうじゃなくて、もう少しどうにかならないかということです。

 それで市長、具体的にひとつ伺いますが、市長が常にプライウッドの話をしています。いわゆるプライウッドが、いわゆるこれも既存企業ですが、市長が考えているプライウッドっていう言葉の企業が、いわゆる本市にどのぐらいのメリットがあるのかという、これはメリットを言ってくださいと言っているんでないんです。どういう企業とみなして、市長との関係が築構されているかということなんです。何か特別な市長とのプライウッドの事情があるのかどうかです。この点、率直に伺わせていただきます。

 それから、主要課題の中の雇用問題、少し突っ込んでやりとりしましたが、さらに市長、もう一つ、これからのいわゆる地域主権の中で主要な課題である本市の農業、いわゆる市長も言ってました。農業の中で、特に土地改良事業がどういう形で推移していこうかというふうなことです。これでは大変な厳しい話をしておりますが、この土地改良事業、この点についてひとつ伺いながら、観光問題については市長は、やはり市長が言ってるような方向性は確実に進めてもらいたいと思います。まだ外国語の看板がないと言ってますが、今後、確実にこれはやはり進めた方が、秋田県の中でも男鹿半島、十和田、田沢湖、これが観光ルートの大きなルートになっています。先ほど申し上げましたように高速道路無料化一部区間ですが、あれは土・日は割安になると、この観光客は私は男鹿で受け入れる最大のチャンスだと思います。そういうことでございますので、ぜひこれひとつやっていただきたいと思います。

 それから副市長人事ですが、もう一度申し上げましたが、あと1年を残した伊藤副市長、そして逆に1年を経過した渡部市長が、この副市長人事に迷っているのかどうかです。迷ってないような話をしておりますが、内心は相当迷っていると思います。これはやはりはっきりと決める時期が到来しているのではないかと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。

 その選定の基準が市役所庁内なのか、いわゆる市内なのか、市外なのか。もっと私は踏み込んでお伺いさせてもらいますが、合併当時の条件の中に、条件といいますか、いわゆる申し合わせ事項の中に、両町のこの合併のバランスを考えた場合、副市長人事というものは旧若美町からも選定の対象にならないのか、これひとつ私、市長からは、言うと、多分これは一般的に「それぞれの要素を考えて」という、こういう答えが出てくるでしょうが、限定して考えればどうでしょう。旧若美町からもそういう登用の考え方がないのか伺います。

 それから国際観光都市の問題について、大変これは具体的な話が出ていただきました。しかし私は3回目でこういう話をしたいと思ってメモしてきましたが、市長、教育長、いわゆる韓国ですね、今の韓国ではね、済州島、国家プロジェクトとして英語教育の特区にしております。これは市長も教育長もご承知と思いますが、2011年、来年度から小・中・高校をこの済州島に1校ずつ開校して、2015年、5年後には12校を大学や語学研修生、あるいは教育機関、英語教育センターなどが建設されると言っています。これは、ある情報でございます。そこで私が申し上げたいのが、こういう英語教育ができるというそういう構想が日本でも最近出てまいりました。大阪の橋下知事が、空港周辺に相当大規模な英語教育の特区をつくって英語教育をしたいと、こういうふうな、これはまだ構想でしょうけれども、そういう話もあります。私は、これはもういわゆるばかにできない考え方ではないかと思います。そういう意味で、本市も国際観光、いわゆる国際語が話せれる人材を、先ほど市長に伺っていますが、職員や観光協会で採用する余地がないかと言っていますが、答えてないんですが、そういう気持ちがどうか、あるのかどうか、もう一回、市長、お話しいただきたいと思います。

 先ほど教育長の答弁で、いろいろ国際大との交流がかなり突っ込んでやっておるようでございますが、しかし、これは私は通り一遍の経過的な事業ではなくて、教育長、もっともっと本当に真剣に、いわゆる市長も言ってる、教育長も言ってるように、子供たちがこれからの育つ人材なんです。もちろん今、当面のこの五、六年生の英語教育というのは、これが必修科目といいましても点数つけるわけでないし、先生が教室で立って英語を教えるわけじゃないんです。いわゆる語学に対するなじみをつくりたいと、そういう構想でございますので、そういう面での足がかりでは本市が先んじてやるべきではないかと、私はそう思いますので、この質問はあえて突っ込んだ話をしております。

 また、教育長、野石小学校の英語教育の拠点校に指定になっているというふうなことでございましょうが、この拠点校制度の方向というのは依然としてあるのかどうかですね。あったとすれば、これはやはり市の金を単独でつけても指定校をつくりまして、あるいは単独で指定校にして、そういう英語教育というのが私はあってしかるべきでないかと思います。いわゆる小中学校の均等ある英語教育、拠点校はそれは拠点校でいいですが、そういう機会均等を与えてやったらどうかと思います。ちなみに、これはきょうはお答えいただけないんですが、潟上市や南秋田郡、あるいは能代市、ここら辺で拠点校がどのぐらい指定になっているか、これは後ほど私、単独でお聞かせいただければと思います。

 以上で、3回目の質問を終わります。



○議長(船木茂君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 吉田議員のご質問にお答えいたします。

 まず景気対策ということで、例えば建設業だけではなく、仮に資材を供給するところ、あるいは運送業、波及効果があるのが景気対策であります。その中で雇用が生まれるということを私はまず目指すことであります。今おっしゃいました個々のことになりますと、これは私は今回の公的資格を取ることに市の方でも援助いたしますが、例えば通常では取れない国家資格を取るとか、あるいは例えば、みなと市民病院では看護師、あるいは薬剤師、臨床工学技士という資格を持てば、そういう雇用の場はあるはずであります。個々の就職ということになりますと、やはり個人が努力していろんな資格を取る、あるいは経験を積んでそれをアピールしなければ、今これだけ雇用そのものが縮少している中で市としてできるというようなものではなく、やはりこれ個人の問題。私は基本的には、なかなか今簡単に取れないような、あるいは学校に行って実習経験を積まなければ取れない資格、これが就職には大変有効だというふうに思って、いろんな学校とも今そういう援助制度を市で創設できないか、今考えているところであります。

 そして秋田プライウッドについてのことでありますが、私としましてはこの時期に、昨年10月、合板の一貫工場を建設してくれた、いわゆる企業。私、現状では、先ほど議員からも船川港の活用という話がありましたが、まず港の活用で一番これからも活用してくれるであろう企業であるという位置づけであります。

 また、前の議会でも説明してございますが、男鹿市から二十数名の雇用をまた生んでいただきました。それに付随する食堂の方にも数名ということで、雇用対策ということでは大変男鹿市にとっては大きな企業でありますので、これからもいわゆるこの秋田プライウッドさんがますます生産を伸ばして雇用をまたふやしていただきたいというふうにして、これは率直に考えております。

 そして土地改良事業のお話でございますが、これは議員ご指摘のとおり、今、国の方でまず仕分けということで大変大きな削減になっておりますので、これにつきましてはやはり国の意向を見ながら、市としてどういう対応ができるのか考えてまいりたいと思っております。

 そして英語関係で申しますと、まず、私先ほど5カ国語で書きたいんですけどもなくてということで、日本語と英語は書いてございます。2カ国語で書いてありますので、それなりのアピールはできると思います。

 そして職員、あるいは観光協会は観光協会で考えることでありますが、ぜひ市の方でも将来的に、将来的にといいますか、話せるような人が、いわゆる国際感覚の問題、あるいは海外への関心が高いということにもつながるということで、ぜひそういう能力を持った人間を採用できればと思っております。

 ただ、先ほど申しましたように、大事なことは必要に応じた、いわゆる必要性が出るようないわゆる市の行政の動きをぜひこれからしていきたいということであります。

 そして副市長人事につきましては、これは先ほど申しましたとおり、私は今の現在の状態で進めておるわけであります。そして、ご指摘の合併のバランスということは、私はあくまでも新男鹿市という観点で一番効率の上がる方法を考えてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 杉本教育長

     [教育長 杉本俊比古君 登壇]



◎教育長(杉本俊比古君) 再質問にお答え申し上げます。

 まさに議員おっしゃいましたような、本市が先んじてということでこの第一歩を踏み出そうというふうに考えておるところでございます。

 野石小学校に拠点校をと考えましたのは、実は外国語活動における教材の実践研修だとかという、ファン・イングリッシュ事業ということでございますが、それが野石小学校がテーマとして21年度からやっておるところでございまして、2カ年事業だったんですけれども残念ながら国の方針で来年度は行えなくなったと、こういう背景もございまして、当然、学校としても熱意を持って外国語、英語学習に取り組んでおるわけですので、そういう土壌も考えて野石小学校を拠点校にというふうに考えたところでございます。

 先ほど申し上げましたとおり、全市内の小学校にももちろん呼びかけますけれども、この1年間の取り組みをしっかり研修をしてですね、それこそいわゆる拠点校というのをふやしていくとか、あるいはもう少し広く小学校、中学校を取り入れた形で進めていくとか、そういったことについてもこの1年間の状況を見ながら考えてまいりたいというふうに思います。

 どうかよろしくお願いします。



○議長(船木茂君) 10番吉田直儀君の質問を終結いたします。

 次に、16番安田健次郎君の発言を許します。16番

     [16番 安田健次郎君 登壇]



◆16番(安田健次郎君) おはようございます。私も通告に基づいて、今期最後の一般質問になるわけですけれども、させていただきたいと思います。

 初めに、農業振興問題について質問させていただきます。

 前段少し申し上げますけれども、今、農業問題が取り沙汰されていますけれども、雑誌の中で「いつまでいじめにあう農民か」と、それから「もう限界、やけっぱち」と、非常に捨てっぱちな投げやり的な、そういう雑誌で言われているような状況が続いています。ご多分のように、現民主党政権、この農政には不満や批判がこのごろは続出しています。大変な状況だと思います。いわゆる戸別所得補償の作付分の10アール当たりの1万5千円、これを売り物にしてやっているわけですけれども、これはその部分その部分についてはよしとしても、結果として、見返りとしてFTAのこの協定の交渉はやるというのがまだ捨てていません。もしこれがやられますと、外国でもありますように、もうFTAをやった小さな国はほとんどが農民としては成り立たなくなるという結果が出ています。そういう点では、このFTAの協定というのは何とかして阻止しなければならないというふうに私たちは考えています。

 ところで、肝心のこの米価の下落対策、どんどんどんどん引き下がっているわけでありますけれども、この対策というのは一つもまだ目新しい施策が出されていません。当然、ことしの秋はもっと米価が引き下がるというのが農業分野の専門家の見通しであります。特に問題なのは、転作対策については非常にこれも批判が出ています。いわゆる男鹿市の農民の中からも「俺たちは今まで、また今、何のために減反をしてきたのか」という声が沸騰しています。ご存じのように大潟村のニュースが出てからです。こういう悲痛な叫びが盛んに今出ているわけでありますけれども、今までの転作に対する取り組みはまずゼロとして、新たにこの自給率向上対策として米粉用や飼料米について取り組みをすると、強めるというふうになっているわけでありますけれども、10アール当たり8万円という高額な奨励金を売り物にしています。しかし、これでは今までの大豆や麦などへの3万5千円についての協力者に対しては、非常に私は冷たい対応だというふうに思います。

 そこで、このごろ魁新聞でも報道されておりますように、この転作の今までの協力した方々には大変困難が伴うと、収入不足になるということから、他県でも、他の県でもいろいろ取り組んでいますけれども、この県もペナルティー解消のためとして、激変緩和措置として地域水田農業支援対策というのを立ち上げました。今年度の予算として、皆さんもご存じですけれどもおおよそ5億円の事業費を盛り込んでいます。中身は、大豆やそばの作付に対して3億5千万円ほど費やすと。転作拡大に向けた条件の整備、これらに対しては1億1千万円の予算であります。あと、会議費対策や枝豆の振興作物ですね、県で捉えている。この枝豆への支援となっているわけでありますけれども、いずれ5億円も費やしてやらざるを得ない状況になっているということであります。当然、全国的にも現在、福島県や宮城県、北海道などでも、この大豆に関しては大変な不利益を被るということから大々的に取り組まざるを得ない現下の状況になっているというふうに思います。条件不利な関西方面では、もっともっと大々的に取り組むと思うわけでありますけれども、こうした流れの中で、特に県内でもやはり横手市では4千500万円ほどの予算を計上したり、県南の羽後町では特産のソバの振興作物に対して援助すると。県北では、県北の鹿角市では野菜や花きの支援対策を取り組むというふうになっています。要は、この転作に対する農家の収入不足を補うことに懸命だというふうに思います。

 当然、市としても、あくまで米粉用米や飼料用米にシフトしているようであります。また、耕作放棄地への取り組みも引き続き行うというこの間の予算の説明があるわけですけれども、それはそれとして、農業振興に対する取り組む施策は評価します。しかし、今、農家の実質的な収入不足を補うための対策として、この転作に対する支援策というのはやはり他の例にならっても、ぜひとも対策を強めるべきではないかと、支援をすべきでないかと思いますけれどもいかがでしょうか、お答えをお願いしたいと思います。

 2番目に、後期高齢者医療保険について伺わせていただきます。

 後期高齢者医療保険制度が発足して、もう2年を経過しました。発足当初から、うば捨て山だと批判されたように、いわゆる高齢者差別に批判が集中し、昨年、参議院では廃止の方向で議決されながら、昨年、一昨年になります、現政権の民主党は、さきの総選挙のマニフェストでも廃止を公約をしていました。しかし、今は民主党は公約をほごにして、2013年度までの検討を答えています。その新制度に移行するまでいわゆる待ってくれということでありますけれども、このまま推移していきますと、さまざまな今まで取ってきた軽減措置の期限が切れます。また、医療給付の増大による保険料の値上げが連続して行われることが予想されるわけであります。今でさえ医療抑制が発生して、医療難民が結構多く出ているとさえ指摘されています。そのため、厚労省でもやむなく10パーセント以上の引き上げを余儀なくされる事態から、各県の連合会に対して繰越金や基金の活用で3パーセント程度に抑えるように指導をしています。各県で引き上げが予想されますが、沖縄県や福井県では既に据え置き、栃木県や宮城県、埼玉県、神奈川県などは引き下げを決定しておるところであります。しかし秋田県では、所得割で0.06パーセント、均等割で499円の引き上げの提案予定であるそうであります。結果的に保険料は平均で3万8千110円となり、平均で1,002円の引き上げ幅となります。これも調べてみますと、広域連合会の決算でありますけれども、平成20年度の滞納者は2千10人を数えています。それだけ保険料が払えない低所得者層が多いというあらわれだと思います。決算上は36億円の黒字であります。積立金も約13億8千万円あるそうであります。被保険者数の見込みは17万5千人でありますから、引き上げ幅は1億7千535万円と弾いているようであります。積立金や黒字額を考えれば、当然、この今数字を申し上げましたように何ら引き上げなくても十分間に合う、余りある予算内容になっているというふうに思います。

 そこで、市長として今広域連合の議員として出席されていると思いますけれども、この県の広域連合会の協議会において、こうした状況の中で保険料の引き上げには私は断固として反対すべきだというふうに思いますけれども、市長としてどうお考えになっているのかお答えをお願いしたいと思います。

 この際、後期高齢者医療制度に対しての減免制度がないことについて触れますけれども、国保料や介護保険料については減免措置がありますけれども、たった75歳になったおかげで、先ほど言った千何人の未納者が…、相当数の未納者がいる中で、やっぱりこの負担が大きいということだと思います。そのためにどの減免措置にもあります、その他の事由を加え、理由ですけれどもね、その他の事由、これを加えて減免の規定を私は設けるべきだと思いますけれども、男鹿市としてはそんなことについては考えはないのかどうかお聞かせ願いたいと思います。

 次に、介護保険料の利用料についてご質問させていただきます。介護保険料・利用料の引き下げについてです。

 その前に、間違いました。先月、1月27日、これも参議院の国会での話ですけれども、ニュースですけれども、民主党の政府というのは、これも療養病床を削減するという、介護療養病床再編計画というのを中止するというふうに明記しておった。非常に喜んであったわけですけれども、どうもマニフェストにもこの計画は凍結すべきだといいながら、どうもこの間の国会の答弁を見ていますと、基本的に介護療養病床の廃止の方向は変わらないという長妻大臣の答弁です。こうなりますと、今までの民主党の介護療養病床の凍結に対してはだめだと言いながら、もうそれは廃止していくという方向になりつつありますから、いわゆる我々が指摘したとおり、介護難民がふえるという結果になります。このまま推移していきますと、在宅介護せざるを得ない、いわゆる療養を必要とする高齢者が相当数出てくるんじゃないかという危惧がされると思います。

 こうした中で、この間、私たちがアンケートを集約しましたけれども、ここに寄せられている不満の2番目に多いのは、やはり介護保険の利用料と負担料が高いという声であります。今回、この間3回目の引き上げによって介護保険料がじわじわと市民の重荷になっているわけでありますけれども、そしてまた利用料も当初より相当引き上がってきました。批判があったように保険料を払っても介護はなしという実態になりつつあるわけであります。そして、入所したくても依然として入所もままにならない、一体何のための介護保険制度かと言わなければならないと思うのであります。確かに国の施策だから、政策だからといってやむを得ない部分はあるとしても、男鹿市としての対応として、こうした介護保険の引き上げや利用料の引き下げについては全力を上げて取り組まなければならないと思いますけれども、市長としてこうした介護難民を防ぐ意味、それからこうした不景気の中で介護保険料を支払えない、利用料もままにならないという方々に対する思いやりとして、この保険料と利用料の引き下げについて努力すべきだと思いますけれどもいかがか、お答えをお願いをしたいと思います。

 次に、国保税のこれも引き下げ対策についてお伺いしたいと思います。4番目です。

 これも私たちが集約したアンケートに寄せられた市民の声でありますけれども、やはり税金といえば国保税が高いという意識が結構強いようであります。この間の12月の議会にも質問させていただきましたけれども、やはり未納額・滞納額というのは国保税です。相当の額になっておりますけれども、この不景気でありますから特に大変だというふうに思います。これが市民の悩みであり、実態でありますから、この税金の未納、未収金については相当手立てを講じてやらないと大変な結果になるというのは言うまでもないと思います。

 その対策として、国保会計の負担割合の国分の引き下げが大きな要因ではありますが、市としての悩みや努力は十分理解するところもありますけれども、何としてもこの引き下げはやはり頑張っていかなければならないというふうに思います。それが私は市の任務だとも思います。一般会計から今まではいくらか繰り入れしてますけれども、依然としてこの値下げの理由に対しては一般財源をこれ以上はだめだというふうなご答弁がありますけれども、市長としてこの一般財源はこれからもやはりつぎ込んで、この国保会計というのは引き下げのために努力をしなければならないと私は思いますけれどもいかがでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。

 また、これに関連して保健行政と一体化してやらないと大変でありますけれども、この保健行政の取り組みで成功して保険料をずっと引き下げている先進的な事例が結構あります。保健行政の強化などはどう考えているのか、なかなか目に見えないふうに思います。せいぜいメタボ対策があるだけぐらいのもので、そのかわりに今までの義務的な健診はほとんどなくなっています。そういう点で、この保健行政の強化を含めて対応すべきだと思いますけれどもいかがでしょうか。

 それから現在の賦課料金は、はるかに市民の担税能力を超えていると思います。そのためには、何と言っても一般会計から繰り入れするのが私はベストだと思いますけれども、福岡市で取り組んでおりますように、やはり市民の現実的な状況、これを見ながら一般会計から繰り入れるという姿勢が私は正しいんじゃないかと思います。どうしても不公平の問題が出たとしても、担税力という点から考えますと、一般財源からそれなりの応分の負担というのは当然だと思いますけれども、重ねての質問になりますけれども、この市民の思っている能力についての見解も市長の気持ちとしてどうなのか、この際お聞かせ願えればというふうに思います。

 次に、火災報知器の設置の購入について伺わせていただきます。

 これも来年に向けてのはずですけれども、火災報知器の設置の義務づけがあります。市では、低所得者など高齢者への設置の補助を一昨年決定して大変喜んでおりますし、評価したいと思います。

 そこで私は、一般家庭への設置率が全国的にも低いと言われているようでありますけれども、秋田県全体ですけれども、市民の中にはどこから購入したらいいのかなというふうな声があります。そしてまた、どんな器具がいいのか。どこへ相談していって購入したらいいのかというのがよくわからないという声が結構あります。市として、もう少しやはり義務としてね、市民、すべての所帯が設置しなければならないものだとすると、もう少しやはり親切というか当然のサービスとしてこの火災報知器の設置について、購入についてね、もう少しサービス提供というか広報で知らせるとか、それなりの対応が私必要だと思うんですけれども、何とかこのことについての手立てというのは市として考えていないのかどうか、お聞かせ願えればというふうに思います。

 それから6つ目のテレビの地上デジタル化についてお聞かせ願いたいと思います。

 ご存じのようにテレビの地デジ化も来年の確か7月24日ころだと記憶があるんだけれども、いずれ来年だようであります。全国的にもテレビ難民というのがテレビでも報道されているわけでありますけれども、どうも電波障害なども含めて問題になっています。市民の間からは、火災報知器が高齢者や低所得者へ補助したんだから、このテレビの地デジ化についてのパラボナアンテナというのかね、これらのアンテナの取りつけに対しても当然補助があってもいいんじゃないかという声があります。この点については市としてどうお考えなのか、この際お答えをいただきたいと思います。

 またもう一つは、電波が届かない箇所が全国的に相当数あるそうであります。この間のニュースでも、秋田県は50パーセント以上の電波障害の不利地があるそうだというのをちらっと聞いた記憶があるわけでありますけれども、男鹿市内ではこうした地デジ化に伴っての電波障害地があるのかどうか、お聞かせ願いたいと同時に、それに対する対応というのは今から考えざるを得ないと思うんですけれども、いかがなのかお聞かせ願いたいと思います。当然、テレビ難民という声が男鹿市の中では聞かせたくないし、何とかこの点についても強力な政策としてお考えいただきたいと思って質問いたしました。

 以上です。



○議長(船木茂君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 安田議員のご質問にお答えします。

 ご質問の第1点は、農業振興対策についてであります。

 大豆などへの支援についてでありますが、本市における平成21年度の国の産地確立交付金の助成単価は、大豆では、1ヘクタール以上から3ヘクタール未満の団地が10アール当たり3万4千円、3ヘクタール以上の団地では4万7千円となっております。本市では小麦の作付はありませんが、地力増進作物のエン麦では、1ヘクタール以上から3ヘクタール未満の団地が1万9千円、3ヘクタール以上の団地は2万3千円の助成単価となっております。平成22年度から実施される国の水田利活用自給率向上事業では、大豆への助成単価が全国一律10アール当たり3万5千円となっております。また、エン麦などの助成単価については、現在、県と国が協議中であります。さらに、今回の制度変更により助成額が大幅に減少し、これまで実施してきた麦・大豆等の生産体制が維持できなくなる地域については、当該事業において激変緩和調整枠を設けており、品目ごとの加算額についても、現在、県と国が協議中であります。また、県も平成22年度において、仮称地域水田農業支援緊急対策事業により支援を予定しているところであります。

 本市の支援策としては、引き続き転作団地化育成事業により1ヘクタール以上の転作作物の団地に対して10アール当たり3千円、総額で2千万円を本定例会に提案しているところであります。

 ご質問の第2点は、後期高齢者医療制度についてであります。

 まず、保険料率の改定についてでありますが、去る2月18日開催の秋田県後期高齢者医療広域連合議会定例会で、平成22年度及び平成23年度における所得割率を7.18パーセントに、均等割額を3万8千925円に改める議案が上程されました。保険料率の算定において2カ年の保険料必要見込額を算出した結果、1人当たり平均保険料は4万2千24円となり、13.25パーセント増加することから、平成20年度及び平成21年度の剰余金見込額約17億円と県の財政安定化基金交付金約4億円を取り崩すなど、保険料の増加は最小限に抑えたとの説明がなされました。

 議員ご指摘の積立金13億8千万円は、国が交付する高齢者医療制度円滑導入臨時特例交付金及び高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金により造成された後期高齢者医療臨時特例基金であります。この基金の使途は、被用者保険の被扶養者に係る保険料9割軽減などの補てん及び制度周知や体制整備を講じるための経費に限定されており、保険料の増加抑制の財源には充てることができないものであります。

 定例会では、基金の取り扱いや引き上げ相当額約1億7千万円の財源捻出などの議論も踏まえ、可決されたものであります。

 次に、保険料の減免規定についてでありますが、保険料の減免は、不測の事態により一時的に収入が減少したことにより、保険料の納付が困難になった場合に救済する制度として、秋田県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例で定められております。低所得者に対しては、平成20年度は均等割7割軽減が8.5割軽減に拡大され、さらに平成21年度からは均等割9割軽減と所得割5割軽減が追加されるなど配慮されているものと考えております。

 ご質問の第3点は、介護保険料・利用料の引き下げについてであります。

 本市では介護サービス利用者が年々増加する状況にあり、それに伴う保険給付費は、平成20年度の決算額と21年度の決算見込額の比較で約3億8千万円の増加が見込まれることから、保険料の引き下げは困難であります。

 利用料につきましても、市独自での利用料の引き下げは他の被保険者の負担増となることなどから困難であります。

 ご質問の第4点は、国保税の引き下げ対策についてであります。

 男鹿市国民健康保険特別会計は、平成19年度が約420万円、平成20年度が約522万円の赤字決算で、財政調整基金も現時点では74万円となっている状況にあります。一般会計からの繰入金につきましては、国と地方の財源調整の一環として地方交付税等の財政措置が講じられ、毎年約4億円を繰り入れしているものであります。法定外の繰り入れなどによる国保税の引き下げにつきましては、適正かつ公平な保険税の負担の面から見て困難であります。

 次に、保健行政の取り組みについてであります。

 本市の医療費の状況においては、高血圧や糖尿病など生活習慣病による医療費が上位を占めており、疾病の早期発見や予防に重点を置いた活動をしております。疾病の早期発見では、各種検診を年間32日間実施しており、今年度は、さらに特定健診を市内の医療機関でも受診できるように受診機会を拡大しております。また、検診で要精密検査となった方に対し、保健師が訪問して早期に医療機関で受診するよう勧奨を行っているところであります。平成22年度からは、受診率向上のため、新たに土曜日の検診を1日、大腸がん検診を5日ふやすほか、婦人科検診も医療機関で受診できるようにいたします。また、健康教室の開催などを通して市民の健康に対する意識の高揚に努め、医療費の抑制を図ってまいります。

 ご質問の第5点は、火災警報器の設置についてであります。

 平成16年6月に消防法が改正され、既存住宅への火災警報器の設置については、男鹿地区消防一部事務組合火災予防条例で平成23年5月末までに設置が義務づけられております。市では、男鹿地区消防本部と一体で昨年2月と11月号の広報に掲載するとともに、ホームページなどを活用し、普及推進に努めているところであります。

 次に、共同購入などについてでありますが、火災警報器は型式も価格も多様化しており、選択については個々の判断で購入すべきもので、市の支援は考えていないものであります。

 ご質問の第6点は、地デジ化への対応についてであります。

 地上デジタル放送の受信機器は、生活保護世帯など経済的な理由からNHKの受信料が全額免除となる世帯に対しては、国がデジタルチューナーの無償配付や設置などの支援制度を創設し、昨年10月から実施しております。市では、デジタル化によって新たに難視聴となり共同受信施設を新設する場合など、一部の視聴者に多額の負担が伴うものに対しては、一般の視聴者との間に大きな負担格差が生じないよう、国の補助とあわせ支援することとしております。

 個別世帯の受信機器につきましては、現状のUHFアンテナの使用も可能であることから市独自の補助制度は考えておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。16番



◆16番(安田健次郎君) 農業の振興問題についてであります。

 一般質問の通告上ね、この間、市長が施政方針というか説明要旨の中でね、いくらかの取り組み方は話していますし、今、非常に曖昧で国の方針というのはね、この間、農政局が説明に来たときも、聞いた人も、農協の職員もわからない説明なんですね。どうなるか展開がわからないというのが今の米のいわゆる、米に対する、農業に対する対策なんですけれども、その説明を今市長はるる言ったんだけれども、これは魁新聞に詳しく出てますけれども、農業新聞に連続ね、この今の戸別所得補償方式と食料自給率対策のね、両面のニュースを毎日やっています。そこら辺はわかりました。わかるし、それと一緒になって市の農政というのは米粉用と飼料用米対策と耕作放棄地、この3つで押し切るという話をきょねんから言明しているからわかるんです。

 私が質問しているのは、さっきわざわざそこでるるね、他の例を挙げたように、羽後町の例を挙げたりね、横手の例を挙げたように、転作に対するデメリットが非常に大きいと。今まで男鹿市の中で取り組んできた面積は把握していると思うんだけれども、大豆が一番多いでしょう。そして敷きこみ麦、ソバのね、この量がその次だと思ったんです。それから、ソバでしょう。この特に大豆の補助額というのが、きょねんまでは、さっき市長が言ったようにね、あったんだけれども、今度は3万5千円になりますよということに対して現場で混乱してるんです。そこに対する援助が必要じゃないかという質問なんですけれども、それに答えていただければありがたいと思います。

 市独自の施策はわかったし、国の方向もわかりました。ただ私が言うのは、今まで頑張ってきた転作協力者のね、大豆に対して取り組んできた方々が非常に所得が減るということで悩んでいるんで、みんなもう説明があればどっと押し寄せて聞くんだけれども、依然としてまだわからないと。ただわかるのは、つじつま合わせはありますよ。3万5千円で不足して、県と市が少し出して、そして戸別補償方式の1万5千円プラスしていけば、そんなに損じゃないかっていう、そんな捨てぜりふみたいな言い方しますよ。これだったら何も1万5千円の意味もないし、逆に市も県もね、今のままの補助額だったら減るのは当たり前なんです。だから、この大豆とかね、今まで取り組んできたブロックローテーションというのは、一生懸命難儀してね、取り組んできた方々への所得が減るんで、その手立てを各県もやってるし、県内では他の市でも町でもやってるから、男鹿市としては取り組む姿勢がないのかという質問なんで、後段の方については取り組みませんという答えが二つ三つあるんだけれども、農業問題についてはきちっとだめだったらだめだって答えてください。これの3つの、この米粉用と飼料用米作物以外やらないんだと。耕作放棄地以外の予算額はわかるんだけれども、それだけで農業振興というのが今の市長として言うのはどうか。この答えを私は求めたいと思います。

 後期高齢者の問題ね。私よりもやはりさすがに市長は議員なんで、専門に県の後期高齢者連合会の議員として行ってるわけだから、私は又聞きしたり資料を見せてもらったりしての中身なんで、ちょっと市長よりは確かに中身について詳しくなかった部分があります。ただ私が言っているのは、後期高齢者の積立金とかという言葉だけ見てもね、やはりこの間の18日でしょう、会議があったのは、2月の18日のはずだ。ここでね、36億円の黒字とかね、積立金が13億円というのは、素人が見るとそのぐらいあると思うんですね。その金をつぎ込めば、市長が今言った、るる引き上げる幅がね、4万2千224円になると、13.25パーセント引き上げだと。私さっき質問した予想した数字よりも、はるかに高い引き上げを提案されていると。しかも、それ決まったということですけどもね。市長の取った態度も聞きたいし、市長も賛成したのかどうかね。私方が見るには、中身、さっき国と積み立てした安定基金だから値下げには使われない基金があるというんだけれども、こんなの積み立て何億あったって無意味なわけでしょう。災害でも何かあったときに使うのかわからないんだけれども、何かのシステムに使うと言っているんだけれども、でもそんなものじゃなくて、積立金があったり黒字がこのぐらいあれば、当然、この今の素人でもわかるようにそんなに上げなくてもいい計算になるんだけれども、ここら辺、もう少し私にわかりやすくもう一回お答え願いたいと思います。

 それからもう一つは、ここできょねんと一昨年でないかな、2回ほど、特にきょねんは議会全員でこの後期高齢者医療制度のことについての決議をしています。それに対して市長はどうお考えなのか。当然、私は議会のその立場を貫いて頑張ってくれるものと思って今質問しているわけだけれども、こうした議会の意向についてどう考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 それからね、市長は上げ幅を最小にしたということなんだけれども、どうもやはりずれがある。鳩山みたいだわけではないんだけれども、いわゆる滞納者がいる、後期高齢者というのは非常に所得の低い方が多いわけで、滞納者がいる、現実に対して引き上げ幅が少なくて4万2千224円という額ね、これが低いようなニュアンスに聞こえるんだけれども、このこと自体が、これよりまだ低いんですよ、今もっと下がってる。これすら滞納者がいるっていうことだからね、ちょっとやはり市長がもし議会で、県の広域連合会で賛成したとしたら、ちょっとやはり納めきれないで悩んでいる人方に対してもずれがある、目線が違うと思います。その点についてはもう一回お答え願います。議会が決議したことに対する見解と、廃止の決議、廃止をしたいということは当然これ矛盾なんでね、やめるべきだということなんだけれども、これに対する議会の意向、それでわかると思うんだけれども、これらに対する答えと、ずれがあるんじゃないかということに対してもう一回、見解をお示しくださればありがたいと思います。

 それから介護保険の問題は、これもきちっと私が、介護難民がふえるという状況の中でね、経費が3億8千万円ふえるので困難だというふうなお話なんですけれども、これもやはりずれというか、所得の非常に低くて悩んでいる方々への配慮っていうのは私は足らないように思います。利用料と保険料、保険料と利用料、どっちも高くて困るという声が圧倒的に多いんです。それに対して介護費がふえるんで、なかなか困難だという言い方なんですけれども、しかしやはりなぜ私方はこうした方々への援助が必要だかというのは、やはり富の分配じゃないんだけれども、結構難儀してね、今の富を築いてきた方々だと思うんですよ、65歳以上になると。戦争をくぐり抜けてね、日本のやはり今の今日を築き上げてきた人方が、年を追うごとに難儀していく、これ後期高齢者の問題だけれども。介護のお世話になる年ごろになってね、一生懸命介護保険かけるんだけれども、これからの若い人だって40から64歳までかけるわけでしょう。かけても、こういう介護難民が出たりね、療養病床に行かなくて流動食でも家にいてやらなきゃならなくなるという事態をね、黙って見ているという手は私はないと思います。当然、市長としてね、こうした実態に対しては配慮すべきだということから、介護保険について確かに制度上厳しいことはあるんだけれども、3億8千万円という額は大きいわけだけれども、でもやはりそれなりの努力は私はすべきだと思いますけれども、何ぼしゃべってもだめなのかどうか、もう一回お答え願います。

 あと国保税、いつも公平の問題が出ます。質問するたび。公平という言葉を今、使い分けだと私は思うんですね。社会保険の人と、いわゆるほかの保険の方々、建設組合の保険とかいろいろあるんだけれども、この公平だっていうことになると、市民、例えばね、私は消費税というのは一番不公平だと思うんだけれども、支出に対する比率っていうのは、消費税の場合は、お金うんとある人も少ない人も一食食べることについての消費税は同じなんです。だから国保のね、担税能力なぜ言ったかという問題。高いっていうのは事実なんです、現実だと思うんです。これ低いから当たり前だという感覚が皆さんにはないと思うよ。それぞれ隣近所や自分の親戚に聞いてみたら。非常にやはり国保税というのは高くて大変になってきたんだと、これ現実なんです。だから未収額が一番多いでしょう、国保税が。当たり前なんです。これに対してね、不公平だから一般財源からこれ以上出せないなんてね、そんな話、通用しないと思いますよ、私。市民の目線に立って地方自治法の第1条に基づいてね、やるとしたら、そういうご難儀をしている方々に対しては援助が必要なためにね、他の人に不公平だとかという問題だけでは通らない話だと思います。だったら職種も全部平等、漁業も農業も平等、勤め人も平等、そんなのあり得るわけないです。行政っていうのはやはりそういう点で、その時々の実情に応じたサービスなり恩恵をやるというのが当然でしょう。道路だって河川だって同じですよ。それを国保だけいっつもね、公平の面からこれ以上だめ、公平の面からこれ以上だめっていう答弁ですよね。これだとやはり市長もね、少し考えていただきたいと思うのは、そういう見解だけじゃなくてね、保健行政もっと詰めていくと、先進的な例にならってね、そしてこれだけ国保税を引き下げていくとかね、そして今の今、滞納額、不景気だからね、もう少し援助するという姿勢貫いたっていいと思うんだけれどもね。それもだめだとすれば、しょうがないんだけれども。

 あと、保健行政の問題はね、市として取り組んでいると言うんだけれども、確かに結構やってるんです、ある程度はね。ただ、昔ほど特定健診の段階になってね、メタボへ移行してから有料になったりして、保健係の人いたら答えていただきたいんだけれども、受診者がね、不足しているはずだよ、減ってるはずだよ。それから昔はね、昔っていう話だけれども、保健婦とかね、結構回って健診アドバイザーとかね、地域のそういうのもなくなってるしね、いわゆる医療費高騰の主要な部分の保健行政というのは、私は高くなってるかどうかはだれかわかってる人がいたらお答え願いたいと思います。私はちょっとおろそかにしてやしないかなという思いで、実態調査してないんでわからないけれども、四、五年前よりはずっと進んでますというんだったら答えていただければと思います。これをうんとやらないとね、やはり国保税というのはいつまでたっても大変だと思います。

 火災報知器の問題ね、これ多様化でそれぞれいろんな機種・器具があるという話はわかるんだけれども、だから迷ってるんですよ。何かいい点、これちょっと一般質問の問題なのかどうかという気もしますけれどもね、市民としてはどういう機械買ったらいいのか、どういう装置買ったらいいのか、何個買ったらいいのかっていうのがわからないのが結構いるんで、もう少しきめ細かなね、サービス等としてこういうのはどうかとかね、こうしたらいいとか、何軒かでこういうのは共同でやるという、どっかの何かね、研究してね、そんなやはりサービスぐらいあってもいいんじゃないかなと思うんだけれどもね、どうなんでしょう。全然、いろんな機種があって好き好みがあるんで勝手にせいやという話ではないと思うけれども。

 地デジの問題。答えてないのが、電波の障害のね、それがないのかあるのか。あるところがないのかどうか。この点についてはどうなんですか。全然関係なく。

 アンテナの問題についてはわかりましたけれども、いずれやはり私は市民要求として、これはあのね、年金者の方々からね、この地デジに対する援助がほしいという署名なんかもらってね、千人でも2千人でも署名もらったら動くと思うんだけれども、そうなる前にね、地デジに対するやはりテレビ難民をつくらないためにはね、これもそう大きな額ではないと思うんだけれども、取り組めれないのかどうか、できれば再考をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(船木茂君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 安田議員のご質問にお答えいたします。

 いわゆる後期高齢者、あるいは介護保険、国保の件についてご質問ございました。

 まず後期高齢者につきましては、先ほど2月18日の秋田県後期高齢者医療広域連合議会定例会での中身をそのまま申し上げました。その内容につきましては、保険料の増加を、まず議員だれしも増加を認めるということではないわけでありますが、その説明がいわゆる剰余金見込額17億円、それから県の財政安定化基金交付金約4億円を取り崩した上でこの数字という説明で、先ほど申し上げましたとおり、引き上げ相当額1億7千万円の財源の捻出も議論には出ましたが、最終的に大多数の意見で可決されたものだということを申し上げましたので、これはこの定例会で決まりました。そのことを申し上げました。事前にいろんな資料をいただいて私も調べていきましたし、その場でも質問いたしましたが、ご指摘の13億8千万円はこちらの方には使えないという説明もあり、その場で可決されたということを申し上げました。

 いろんな制度で目線の話が出ましたが、私はいろんな面、何はさておき、制度の維持が大前提だと思っております。制度が維持できなくなっては多くの方に迷惑がかかるということでありますので、ぜひそういう点は、考え方はいろんな考えがあることは十分存じておりますが、まず、いわゆる男鹿市の立場としては、何とかこの制度を維持してより多くの方々がそれを享受できるような体制が必要だと思っております。

 そして火災警報器の話でありますが、これはどういうものが、具体的に申しますと、今かなり安価に、当初やったときはかなり高いものが出たようでありますが、現状ではかなり安価になっております。具体的に申し上げますと、ホームセンターとか、あるいは町の電気屋さんにお伺いすれば、いろんな種類があって値段もご本人が希望する、あるいは家の大きさなどでどういうタイプを選ぶかも、そのホームセンターなど、あるいは電気屋さんでお聞きいただいても十分対応は現状では可能だと私は思っております。

 それから地デジにつきましては、先ほども申しましたとおり、新たに、仮に難視聴地域が出て、それが個人で極端な負担が生ずる場合は、国と県、市で補助するということを先ほど申しましたとおりであります。新たにどういう地域がということ、全部今把握しているわけではありませんが、仮にこれから難視聴地域が出た場合については、国の補助とあわせ市の方でも支援することにいたしております。

 農業については別途お答えいたします。



○議長(船木茂君) 伊藤副市長

     [副市長 伊藤正孝君 登壇]



◎副市長(伊藤正孝君) 農業の振興についての再質問でございます。これに対してお答え申し上げたいと思います。

 あのとおり今、議員お説のように非常に厳しい状況の中で、現在この座談会ですか、やっておる状況でございます。ということは、非常にこの激変緩和調整枠等もわからない中で非常に農家の方々でも大変戸惑いといいますか、お叱りを受けながら座談会を進めているということで、本当にこれは私どもとしては昨年21年度と同じような価格まで引き上げたいなというようなことを願いながら、今この調整枠の確定を待っておる状況でございますけれども、ただ、今これまで安田議員さんお説のようにローテーション、転作のローテーションということで大豆を中心にしながら今まで進めてきた経緯でございます。ということで、これを崩すというようなことのないように、私どももこの支援策として10アール当たり3千円、2千万円をこの定例会にお願いしておるところです。というようなところでご理解いただきたいわけですけれども、先ほど横手市の話もちょっとあったわけですけれども、横手市4千500万円ということは水田面積が非常に違うわけです。ということで私ども単純計算するとすれば、横手市よりも男鹿市の方では300円から本市では410円くらいになりますか、150円くらい多く、この私どもが支援しておるような状況でございますので、これとあわせて、それこそ今の米粉用米等にも支援してということになるわけでございますので、その点どうかご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 戸部市民福祉部長

     [市民福祉部長 戸部秀悦君 登壇]



◎市民福祉部長(戸部秀悦君) 保健事業のことでございますけれども、受診率、確かに議員おっしゃるとおり受診率が20パーセントちょっとということで低い状況となってございます。

 それで22年度については、先ほど申し上げましたとおり、受診率の向上のために土曜日の検診をふやすとか、あるいは日程を追加して5日間検診日程をふやすと、そういうような状況にしてございます。特に特定健診については、プライバシーの問題もございまして会場の設営が多く取れないと。そこで限られた会場の関係もありまして、各地区に多く設定できないのも一つの原因かなと、こういう部分もございまして、これらについてもいかにして受診しやすい状況にしていくかということで今後の課題として検討させていただきたいと思います。



○議長(船木茂君) 16番



◆16番(安田健次郎君) 時間だけれども、ちょっとだけ。

 一つだけ市長にね、制度の維持ということで言われたんだけれどもね。逆に私はこんな矛盾に満ちた制度がだんだん高まっていくとね、崩壊するという危険を持っています。これは過去の例としていろいろあるんだけれどもね。むしろだれもが速やかに喜んで、そういう制度であって存続するのが当たり前です。これ以上ね、担税能力を超えたりね、人の人権を無視するようなそういう賦課の状況なんかある制度だったらね、必ずつぶれます。これは制度の維持に私は当てはまらないと思います。やはり財政の使い方の、地方自治法のね、本旨の問題だと思います、私はね。答えは市長はどこまでも、いや、制度を維持するために今の現状でやるしかないということだと思うんだけれども、私は制度を維持するために引き下げとかサービスを強化するというのは当てはまらないというのは、私は当たらないと思うんですけれどもね。

 副市長さん、せっかくお答えいただいたんだけれどもね、確かにさすがに横手市、仙北平野なんだけれどもね。それからいけばそうなんですけどもね。ただ要望なんですけども、ここもね、あんまりまだ2千所帯ぐらいの農家がいるところではね、男鹿市全体で2千までいかないか。この他のほかにね、例えば鹿角市とかね、羽後町はね、もっとやっぱり出してますよ。特例作物だけれどもね。例えば男鹿市の場合ね、米粉用とか飼料用米ということなんだけれども、でもやはり大豆だって特例にしてもいいわけだからね。極力やはり他の、ほかの方にひけをとらない援助が求められると思います。これは補正予算でも結構ですからね、もしこのまま今の国の方向が変わって大変な状況になったらね、やはり一定の手立ては必要なのかなと思いますけれども、そのときになって考えてみるということもあると思うんだけれどもね、一応質問はさせて、要望はしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(船木茂君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 先ほどと答弁と同じになってしまいますが、やはり私としては現行の制度をベースに考えるしかないと思っております。と同時に、男鹿市独自の財政状態を考えるしか現状ではありません。制度そのものについて、男鹿市だけでやっているものではありません。全体の中で考えるべきものというふうに、私はその中で男鹿市の財政でどこまでできるかということを数字で現実的に見ていく必要があると思っております。

 以上です。



○議長(船木茂君) 16番安田健次郎君の質問を終結いたします。

 喫飯のため、午後1時まで休憩いたします。

     午前11時57分 休憩

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     午後1時01分 再開



○議長(船木茂君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 6番三浦一郎君の発言を許します。6番

     [6番 三浦一郎君 登壇]



◆6番(三浦一郎君) 皆さん、こんにちは。午後からの一番手の質問ということになりますので、早速進めたいと思います。

 それでは通告に従いまして、早速質問に入らせていただきます。

 一つ目は、地域提案型雇用創造促進事業の成果状況と今後に関してであります。

 午前中の一般質問にあったんですけれども、今、男鹿市にとって大きな課題の一つは雇用の問題だと思います。

 平成17年に市内関係団体等が地域に合った雇用促進を目標に導入した、いわゆる6つのパッケージ事業は大きな期待を受けたものと思っております。そこで、3年間の期間限定であり、約1億円の国主体の補助金の事業と言われていましたが、一つ目の地場産品販売観光案内スキルアップ事業、二つ目は経営企画立案人材育成事業、三つ目は総合推進セミナー事業、四つ目は男鹿半島観光人材育成事業、五つ目は新規商品開発特産化事業、最後の六つ目は特産品販売促進事業であります。この6つの事業については、今思いますと渡部市長がいつも言ってる男鹿半島の自前の力をですね、活用して展開をすると、それにふさわしいような6つのこのパッケージ事業であったと思っております。

 それで、具体的にその6つの項目についてどのように取り組まれて、どのような成果があったと考えているのか、まずお伺いしたいと思います。

 次に、これは期間の事業でありまして既に終わっているわけでありますから、関係者でどうであったかの検証を加えていると思われますので、それらを踏まえて、今後どういう事業につなげようとしているのかお伺いをいたします。

 次に、市長の課題認識と新年度重点・新規施策についてであります。

 市長は昨年の4月に新市長として就任し、1年を経過しようとしております。そして、自分の考え方で新予算を提案する立場に臨んでいるところと思います。施策を展開するには、まず現状をどのように把握しているか、その上でどう事業対応していくのかの明確なプランや進める哲学があって初めて成り立つと思います。

 そこでまず、昨年の4月に就任してからこの1年間で市長が直面した事柄などから、今の男鹿市にとってどの点が具体的に早急に対応しなければならない課題として見えてきたのか伺います。

 次に、課題に対してどう考えて、この1年間弱の間、どう対策なり、自分で行動に移してきたのかお伺いしたいと思います。

 それから三つ目は、市長はこれから注目して考えるべきテーマは、観光、教育、健康、そして四つ目の環境の新4Kを取り上げるべく方向性を示していると理解しているところでありますが、新年度の施策にどのように展開していこうとしているのかお伺いをいたします。

 次に、米を中心とした戸別所得補償制度の現状と対応する課題についてであります。

 政権交代で農業政策が大きく変わり、男鹿市農業の主力である稲作にかかわることから農家には期待はあるものの、不安の声も多く出ているところです。また、ことしの作付できる目標面積の可能面積も心配しているところであります。

 そこでまず、マスコミ等では内容についてはいろいろ報道もされておりますが、流動的な面もありますので、今の時点で判明している戸別所得補償策の内容をかいつまんで具体的に説明をしていただきたいと思います。

 次は、通常の米作付分以外は転作物扱いの導入で、他作物の自給力向上を狙いにしていることであります。従来、男鹿市では大豆転作が主体で、一定集団化も進み、補助金の弾力的扱いで米並みの所得に見合うことから評価もされてきたところですが、新政策での大豆転作などの補助金が低いとされ、このままでは10アール当たりどのくらいの収入減が予想され、男鹿市全体の面積ではどのくらいの収入金額減に影響しているのか、なるのか伺いたいと思います。

 そして午前中にもあったんですが、いろいろ激変緩和の策も国でも県でもまだスタンスが決まっていないようでありますけれども、これらを受けて、男鹿市としてもどのような対策をあわせて考えられていくのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、今、いわゆる保全管理状態の調整水田のことであります。原則として、新しい転作分としてカウントされないような形に言われています。排水不良田や耕作放棄の状態で、自給力向上のための転作物が作付できないとみられる面積は、今は転作のカウントに認められている転作等からのカウント面積はどのくらいに、何割くらいに相当して、何ヘクタールぐらいが新しい自給力向上の転作扱いには難しいと考えているのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、調整水田を自給力向上事業に活用するには、現在では新規需要米や他作物の作付できない耕作放棄地対応をどのように考えて進めていきたいと思っているのか、お伺いをしたいと思います。

 四つ目の項目は、若美農業共済組合の実情についてであります。

 農業は、人間の力ではどうしても克服できない自然災害に見舞われることから、補償機能を制度化しているのが農業共済組合であると思っております。男鹿市の農業は重要な部門であり、これの健全運営が常に望まれているところと思っております。

 ところで、この農業共済組合の運営のための収入のうち、国庫補助金は35パーセントから40パーセントも占めているようでありますが、昨年行われた新年度予算の事業仕分け作業の中では、農業共済関係補助金800億円のうち、3割カットの560億円が提示されてしまって、急きょ、農業共済関係者が署名運動などに取り組んだ結果として、幸いにも8パーセントカットの735億円ほどに落ち着いたとされています。今後とも、このように農業共済組合の運営に大きな比重を占める国庫補助金、業務費のカットは、ますます予想されているところであります。

 ところで、男鹿市の若美地区には若美農業共済組合があり、男鹿部での同種組合の統合や、秋田中央地区での合併にも加わらずに現在に至っていますけれども、働いている職員からは不安の声が出てきていると言われます。

 そこで次の点についてお尋ねしたいと思います。

 一つは、県内の農業共済組合の団体数と各組合員数、職員数、事業額はどのくらいで、県の農業共済組合連合会では県内の共済組合についてどのような展望を持って動いているのか、把握されている点がありましたらお答えをしていただきたいと思います。

 次は、若美農業共済組合は、組合長などの役員ポストがなくなるからとして合併等に消極的であったと聞いておりますけれども、そのような理由のみでは問題であって、多くの農家組合員はどのように考えているのか、把握されているならお答えをいただきたいと思います。

 そして、若美組合の現在の事業額、組合員数、職員数、そしてそこに働く職員の賃金レベルは、ほかの組合に比較してどのような実態になっているのか、わかっておりましたらお知らせいただきたいと思います。

 次に、業務費補助金カットが予想される中での災害補償機能の維持には、早期にほかの組合との統合も必要と考えられますが、当該の行政として若美組合のあり方についてどう思っているのか。県内各農業共済組合と同様に進んでいけるように、地元行政としても何らかの働きかけも必要と思いますので伺いたいと思います。

 以上、発言をして、質問といたします。



○議長(船木茂君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 三浦議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問の第1点は、地域提案型雇用創造促進事業の成果状況と今後に関してであります。

 本事業3カ年の実績でありますが、地域産品販売観光案内スキルアップ事業では、研修会を24回開催し、262社の企業が利用し、90人を雇い入れ、事業利用求職者は414人で、82人が就職しております。

 経営企画立案人材育成事業では、研修会を6回開催し、45社が利用し、85人を雇い入れ、事業利用求職者は27人で、3人が就職しております。

 操業推進セミナー事業では、操業塾などを60回開催し、54社が利用し、55人を雇い入れ、事業利用求職者は72人で、33人が就職しております。

 男鹿半島観光人材育成事業では、研修会を21回開催し、8社が利用し、12人を雇い入れ、事業利用求職者は32人で、24人が就職しております。

 新規商品開発特産化事業では、実習など17回開催し、14社が利用し、8人を雇い入れ、事業利用求職者は15人で、4人が就職しております。

 特産品販売促進事業では、販促イベント企画講習などを19回開催し、16社が利用し、24人を雇い入れ、事業利用求職者は12人で、2人が就職しております。

 この6事業において、3カ年で本事業を利用した企業は延べ399社で、雇い入れ数は274人、また、本事業を利用した求職者は延べ572人で、就職者は148人となっており、一定の効果はあったものと判断いたしております。

 また、今年度より、「滞在型観光誘客による雇用機会の創出」をテーマに、男鹿地域雇用創造推進事業が3カ年でおおよそ4千万円の事業費でスタートしており、男鹿誘客促進支援事業、男鹿ブランド創造支援事業、ジョブサポート事業の3つの柱に沿って各種セミナーを開催しているところであります。

 本年度の実績といたしましては、1月末現在で雇用拡大メニューにおいて10回の研修会を開催し、39の事業者が受講し、人材育成メニュー及び就職促進メニューでは17回の研修会を開催し、231人が受講し、このうち17人が就職しております。

 平成22年度、23年度においても、雇用につながるようなセミナーを開催してまいりたいと存じます。

 ご質問の第2点は、私の課題認識と新年度重点・新規施策についてであります。

 まず、さきに申し述べておりますように、本市の喫緊の課題は、少子高齢社会、雇用の場の確保及び人口の流出であると認識いたしております。また、農林漁業や観光産業の振興、船川港の活用、男鹿みなと市民病院の経営健全化も重要な課題であるととらえております。

 これらの課題解決には、健全な自治体経営に配慮した財源の確保に努め、効果的な施策事業を展開してまいることが肝要であります。このため、これまで県の基金事業の活用による雇用の確保、国の経済対策事業での地元発注や地元雇用、地元からの資材購入を促進し、市内経済の活性化に努めてまいりました。

 また、秋田プライウッド株式会社男鹿工場の合板一貫工場の完成に伴う雇用の確保と、製品の移出による船川港の利用促進に努めてまいりました。

 また、少子化対策及び農業振興に対応した子育て応援米支給事業、地産地消による食の情報発信や観光振興を図ってきたところであります。

 さらに、男鹿みなと市民病院の経営健全化を図るため、MRIなど医療機器の高度化を推進するとともに、修学資金貸与者の範囲を看護師、薬剤師及び臨床工学技士に拡大し、医療職職員の確保を図ってまいりました。また、幹部会議に出席し、医療現場の把握と経営改善に努めてまいりました。

 次に、新年度施策の展開についてでありますが、教育、観光、環境の各分野の連携による一連の施策事業を積極的に実施し、相乗効果を高めてまいります。

 ご質問の第3点は、戸別所得補償制度についてであります。

 まず、戸別所得補償制度の内容についてでありますが、国では、平成23年度からの本格実施に向けて、平成22年度は水田利活用自給力向上事業と米戸別所得補償モデル事業を実施することとしております。

 水田利活用自給力向上事業については、食糧自給率の向上を図るため、水田を有効活用して麦、大豆、米粉用米及び飼料用米などの戦略作物の生産を行う販売農家に対して、国が直接支払いにより助成金を交付するものであります。

 また、米戸別所得補償モデル事業は、水田農業を継続できる環境を整えることを目的に、標準的な生産に要する費用が販売価格を上回る米に対して、所得補償を国が直接払いにより主食用米の販売農家等へ交付するものであります。

 次に、新対策での収入減少額についてであります。

 大豆以外については、まだ詳細がわからないことから申し上げられませんが、大豆については、平成21年度の産地確立交付金等2億7千300万円に対して、平成22年度の水田利活用自給力向上事業では約1億8千800万円となる見込みであります。また、10アール当たり単価では約1万6千円の減であり、平成21年度の本市の大豆作付面積537ヘクタールで換算しますと、大豆での収入減は約8千500万円と見込んでおります。

 また、国では、今回の制度変更により助成額が大幅に減少し、これまで実施してきた大豆等の生産体制が維持できなくなる地域については激変緩和調整枠を設けており、品目ごとの加算額について、現在、県と国が協議中であります。

 さらに、県においても、仮称地域水田農業支援緊急対策事業により支援を予定しているところであります。

 次に、転作作物を作付できないとみられる面積についてでありますが、本市には作物が作付されていない、いわゆる耕作放棄地水田面積は約683ヘクタールあり、市と農業委員会で昨年の10月5日から10月20日にかけて現地調査を実施した結果、復田が困難な水田は約216ヘクタールと見込んでおります。

 次に、耕作放棄地水田への対応につきましては、農業従事者の高齢化や後継者不足などにより、耕作放棄地水田の解消を図ることは厳しい状況にありますが、国の耕作放棄地再生利用交付金制度や市単独の耕作放棄地水田利活用促進事業を活用し、転作作物の作付拡大に努めてまいりたいと存じます。

 ご質問の第4点は、若美農業共済組合の実情についてであります。

 まず、秋田県農業共済組合連合会によりますと、県内の組合数は、平成21年3月末現在で9組合、組合員数は5万9千165人、職員数は215人、事業額は29億1千万円であります。

 次に、再編など今後の展望については、県内各組合の中でもまだ機関決定されていないと伺っております。したがいまして、若美農業共済組合の組合員の考え方につきましても、把握していないものであります。

 次に、若美農業共済組合の平成21年3月末現在の概要は、事業額で3千200万円、組合員数は592人、職員数は4人で、給与については公表されておりません。

 次に、若美農業共済組合は、農業災害補償法に基づき風水害や冷害等の農業災害に見舞われた被災農業者の経営の安定を図ってきたものと理解しております。市としては、若美農業共済組合が今後も安定的な事業運営を図り、組合員の負託にこたえることを期待するものであります。また、今後、市としては農業共済組合の指導・監督機関である県と情報交換してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。6番



◆6番(三浦一郎君) 雇用促進の事業については、今具体的に内容を伺ったんですが、私としてはですね、ずいぶん男鹿市にとっては有効な施策事業であったのでないのかなと率直に評価をしたいと思います。

 ただですね、この事業で新たに採用されたとかそういうふうなことの人数もあったわけなんですが、では、この間に男鹿市の各企業の中で、その当時で就職していた方々の職員数とかそういうものはどのぐらいですね、減員になって、ふえた分とあわせて男鹿市全体の雇用に対する効果の面についてはどうであったのか、そこら辺ですね、もし把握していることがありましたらお聞きをしたいなと、そういうふうに思っております。

 それから市長の課題の認識のことについてでありますが、午前中の一般質問にもあったんですけども、私も大体似たような課題が男鹿市にとっては解決していかなければならない要素だなと、率直にそういうふうに思っております。いわゆる男鹿市の中で、自分方で地産地消含めてやれることをやっていくと、そういう気持ちをやっぱり男鹿の市民も、それから我々いろいろ進めていく議員の提案の仕方も、それから市の当局の方でもですね、いろんなやっぱり国に頼るということはこれからあまり考えられない時代でありますから、有効ないろんな補助金とかそういうものを活用しながら自分方で進めていくと、こういう気構えをですね、これからも引き続いて持ちながら頑張っていっていただければなと、そういうふうに思っているところであります。

 それで、戸別所得補償のことについてなんですが、これですね、市の方では適宜に現場の調査をされて、どれぐらい復田とか耕作地として可能なのかとか調べたことは大変結構なことだと思っております。現在ですね、683町歩の中で復田とか耕作、畑作含めてですね、困難な面積が216ヘクタールということでありますから、ほかの県ではですね、単純にそういう復田とか利活用が難しかったら林にして地目変更してですね、進めていくということで、割り切ったような形で対応も考えているところもあると思いますけれども、今回の水田利活用のことについては、米以外のものを作付をしてきちんと収穫をして農業経営の一環としてきっちり取られていかないと、いわゆる転作面積のカウントに入れないと、ここが一番すぐですね、対応するのに難しい点があるのではないのかなと。わかりやすく言いますと、今までの田んぼの後の耕作放棄地とかそこについては、1年にいっぺんぐらい、2回ぐらい、草刈りで草を刈れば、それは転作の扱いとみなして調整水田も転作にカウントすると、そんなことであったわけですから、今まで農家の方も対応ができたと思いますが、きちんとですね、この調整水田に作付しないと、いわゆる転作の面積にカウントできないということになると、大変な状況になるのではないのかなと、率直にそう思っております。

 そこで、この216ヘクタールですね、当事者の農家とか生産集団ももちろん考えなければならないわけなんですが、行政としてもですね、頭が痛い形もあると思いますが、まず、どういうふうに対応していかなければならないのかなと、そこのあたりのことですね、検討してる中身でも結構ですからお知らせしていただければなと、そういうふうに思っております。

 それで、国の方でも激変緩和とかいろいろな対応をとっているようなんですが、いわゆるすぐには耕作できないようなところについては、別途、耕地として開発できるような計画をつくれば、いわゆる転作の続けていく意思があるということとみなして対応を考えていくと、そんなことも少し聞こえてきておりますが、そこら辺ですね、激変緩和で大豆に対する転作の上積みとともに、カウント面積の激変緩和の耕作ですね、それらはどのような形に考えられてきているのか。金額も大事だけれども、カウント面積の取り扱いのことでも男鹿では非常に大事なポイントではないのかなと思いますので、そこら辺についてお伺いをまたしたいと思います。

 それから、最後のですね、若美の農業共済組合のことでありますけれども、共済組合の座談会といいますと、今、いわゆる若美を除いた男鹿部は秋田中央農業共済組合ということになっているんですが、私も組合員ですから、そこにいろいろ話を聞いたんですけれども、いわゆる共済事業は国の国庫補助金の占める業務に対する収入が大きな割合を占めているので、それが年々減ってきていると。きょねんとことしで、またやっぱり5パーセントぐらい補助的な業務費用に回す割合が下がってきているということなので、いわゆる事務費カットのことで国の方ではかなり事業仕分けで減額を考えていくということに、ずっと強く考えているようであります。ですから、従来のような形での共済組合の組織体制も、県内で9共済組合ということになっているようなんですが、ますます厳しくなっていくのではないのかなと、率直にそういうふうに思っているところです。

 そういう中にあってですね、私も農家で農家のいろんな気持ちはわかるわけなんですが、いわゆるですね、自分方のポストがなくなるから困るというそういう発想で、必要な事務費の圧縮とかそういうことを含めたいろんな自分方の組織の経営体のことについてもですね、もっとやっぱり前向きに考えていかないとですね、農家組合員がどういうふうに考えているかということがあると思いますが、そこに従事している職員の皆さんのですね、将来展望もやっぱり出てこないのではないのかなと、率直に思います。今、いろんな面で合理化とかそういうふうに進めてきているわけですから、事務費をですね、当面やっぱり縮減していくような方向でいかないとですね、対応はスムーズにいかないのではないのかなと、そういうふうに思っていますし、秋田中央の組合でもですね、事務費縮減のためには、従来の天王のいろんな事務所とか、そういうところもですね、売却をしながらしていかないと、とても職員の対応を含めたそういう、事務費の中で必要な事務費とか必要でない事務費とか業務費とかいろいろあると思いますが、当面やっぱり農家のいろんな災害補償とか、そこに従事する職員の身分とかそういうのを守りながら進めていくとなると、かなり厳しくなっていくと、そんな話も座談会からでも聞かれていました。ですから、男鹿市にとって農業というのはやっぱり大事な面で、災害補償のこの制度というのはやっぱり存続をしてきっちり運営できていく、そういう組織づくりをしていくというのが一番基本だと思いますので、やっぱり早い機会にですね、若美の農業共済組合のことについては率直にどういう形で運営していったら地域に役に立つような、よりですね、そういう仕組みに変えていくことができるのか、そういう話し合いが必要になるのではないのかなと、そういうふうに思っております。統合とか合併になると、県内のいろんな団体のことでもやっぱり県の専門の機関と相談をしながら、けれども地元の行政でもですね、結構こう前向きな話し合いの場ができるような仕組みづくりをしていくとか、そういうことで行政でも手伝ってやっているようでありますから、ほかの県内のですね、農業共済組合と同じような形で、時代状況に合わせた運営とか事業内容の中身にしていくと、そういうことをポイントにしながら関与をしてといいますかね、話し合いを進めていっていただければなと、そういうふうに思います。その点で、まずもう一度お伺いをしたいと思います。



○議長(船木茂君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 三浦議員の再質問にお答えいたします。

 最初に、事業にかかわる雇用促進の件のいろいろ各事業別の数字を申し上げました。これは、単純に各事業に参加した企業に聞き取りした結果を、延べでまとめたものであります。この期間中、男鹿のほかの企業がどのような、いわゆる求職活動を行ったか、あるいは中には先ほど議員ご指摘のいわゆる退職された方がおられるかというのは、そういう数字はもともとつかんでおりません。今回たまたまこの事業に参加した企業をベースに数字をまとめたものだったというふうにご理解ください。単純に、この部分が男鹿市全体で数字が上がったというものではないことは、十分認識しております。いろんな要件がございます。ただ申し上げたいことは、これをやったことによって人が集まって、そのうち何人かでも、どういう立場であれ雇用がいくらかでも出てきているということを、議員、先ほど「評価」とおっしゃっていただきましたが、そういう流れがあるということでありまして、今年度から始まっている3カ年についても、ぜひ雇用につながるようないろんなセミナーを推進してまいりたいというふうに考えております。

 それから、これからの地域の独自の施策でありますが、ご指摘いただきましたとおり、今、男鹿にあるものをいかに活かして地域の独自色をいかに出せるか、これを先ほど申しましたとおり、教育も観光も環境にもおのおの関連づけて、おのおのそれに対して効果を上げていくと。特に観光につきましては、男鹿市は豊かな食材がございます。ぜひ食を発信する中で、できれば滞在型につなげていきたい。同じように、食も食育という観点から子供たちにも理解をいただきたいし、また、食育の中で環境問題にも関心を持っていただきたいという、いずれにいたしましても、キーワードは地元でいかに回るかであります。地元の多くの方々が理解していただいて一緒に参加していただくということが、やっぱり地域独自の産業につながっていくものだと思っております。

 それから復田、いわゆる耕作放棄地につきましては、これは率直に申しまして男鹿市だけの問題ではなく、全国的な問題。先ほど申しましたとおり、農業従事者の方の高齢化、あるいは後継者不足などという問題もございます。大きな課題として、それこそいろんな方々からご意見をお伺いしながら、やれるものから進めてまいりたい。大変難しい課題であることはわかっております。ただ、やれるものから少しでも何かそういう方策がないか、特に市の独自の方法でそういうことに意欲を示す方がおられないか、これから研究してまいりたいと思っております。

 そして、若美の農業共済組合についてでありますが、ご指摘の点は十分理解いたします。ただ、いわゆる組織そのものの再編、あるいは運営となりますと、当然、その各共済組合の組織としてのいわゆるリスクも入るわけであります。私も一般論で申せば、このように事業費が、いわゆる補助金が、特に事務費関係でカットされたとすれば、それは統合的な、いわゆる再編をして、トータルの管理費を減らすという方法が組織論では一番わかりやすいと思います。ただ、中でどのような議論が交わされているか。ましてや、各共済組合の中で協議、いわゆる再編に向けての協議決定さえされてない状態で、今、市がいわゆるそういう方向の先づけ、方向性をもっていくような動きというのは非常に難しいと考えております。ただ、若美農業共済組合の位置づけも十分理解しておりますので、管理・監督の、指導・監督の立場にある県ともいわゆる情報交換をする中で、これからの流れを注視してまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(船木茂君) さらに。6番



◆6番(三浦一郎君) もう2点について伺いたいと思います。

 3番目の戸別所得補償方式のことなんですが、金額的なことは大体わかったんですけども、いわゆる男鹿市で一番緊急に対応しなければならないのはですね、現在転作としてカウントしているところが転作としてカウントされないと、そういうことになりますと、今、田んぼ、稲作をですね、耕作しているところを新しく利活用で大豆なりいろんな作物をやらなければならないということがひとつすぐに出てくるわけですね。ですから、何か急にそれを変えるというのは、なかなかさっき言ったように難しいわけですから、調整水田の規制の緩和といいますかね、激変緩和というか、今までは草刈りぐらいやってれば転作にカウントしてあったといったんだけれども、そうじゃなくて、それこそ激変緩和ですから、例えば3年とか5年かけてね、きっちり利活用できるような畑地にするとか水田にするとか、そういう計画をもったら、当面、来年度あたりは転作のカウントにしてもいいですよと、そんな形で、金額だけじゃなくてですね、そういう転作カウントの激変緩和もやっぱり要請していかないと、特に男鹿半島は中山間地の田んぼが多いわけですから、しかも荒れててですね、水路をつくるったってなかなか難しい状況にあると思いますので、そこら辺ですね、強く県なりにとか国なりにカウントの激変緩和の措置を考えていただけるように、本当に男鹿半島のこの稲作の転作のことについては強く要望していかないとですね、でなくても新しい政策の中でも戸惑っている中で、転作のカウントの面積のことまでも急激に変わるということになると本当に大変なのではないのかなと思いますので、そこら辺のですね、働きかけをきっちり県とか国にもしていただいて、ただ働きかけるだけじゃなくて、3年から5年くらいでの間を置いた形でのですね、取り扱いの緩和策を具体的に実現できるようなことで進めていただければなと強く思っていますので、そこら辺ですね、もう一度、特に中山間が多い男鹿半島の転作対応の仕方の再必要要件として働きかけていただければなと、そういうふうに思います。

 それから若美農業共済のことなんですけども、いわゆるですね、市民とかいろんな農家から見てもですね、何かあると今まで人に頼っているものだから、例えばね、行政の農林部門で指導してあったなとか、それから農協もですね、何かまずくなってくると、じゃあ地域のある、いわゆる別途の団体なんですけども、行政当局は何をやってたのかなと、いつもですね、何だかんだあるとすぐ行政に球投げてよこすっていうか、人任せだというか、そんな点がまずあると思いますね。ですから、それはそれで今までのスタイルだと思いますが、やっぱりそこの組織自体もね、自分方の課題点をつかめて改革していくという、いわゆる自浄作用というかね、それは大事だと思うけれども、やっぱりそれをサポートするような形にもっていくとですね、よりその時代状況に合ったいろんな男鹿の中での、行政区域の中でのいろんな団体の組織づくりがより好ましい方向に早めに進んでいくのではないのかなと、率直にそう思いますから、ほかのね、組織とか団体のことに対して口出しをするということじゃなくて、こうした方がいいんではないですかという方向性をね、積極的に話をしていくのは、それはそれでこれからやっぱり望ましいことになっていくのではないのかなと。今までだと何もやらないでいると、そこの組織がそうなると、また市役所では、おたく方の部門で何をやったかと、こんなことになると思います。前の議会でもね、企業撤退のこともいろいろあったんですが、撤退していくのはね、その企業とか会社の判断だわけだけれども、じゃあそれそのまま行政ではな、黙っとして見ていただとか、もっと何か手助けできなかったのかとか、そんな話も必ず出てくるわけですから、そういう点であまり口出しを出さ過ぎない程度にでも、より望ましい市内のいろんな組織をですね、つくり上げていく、そういう観点で進めていってもらえればなと、そういうふうに思っていますので、そこら辺のもう少し関与の仕方の前向きの考え方についてありましたらお願いをしたいと思います。



○議長(船木茂君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 三浦議員のご質問にお答えいたします。

 若美農業共済組合の位置づけ、あるいは意義についてということについては、先ほど申しましたとおり理解しているつもりであります。

 ただ、指導・監督機関が県であるということ、先ほど申しましたとおり。ということで、県と情報交換をしながら若美農業共済組合の今後のあるべき姿というのを一緒に考えてまいりたいということでございます。これは組織論、いろんな運営の仕方というのはあるわけでございまして、いろんな例などをとらえながら、望ましい、今の男鹿の中で望ましい姿が、あるべき姿というのは、若美農業共済組合に限らず、いろんなケースを研究してまいりたいと思っております。



○議長(船木茂君) 伊藤副市長

     [副市長 伊藤正孝君 登壇]



◎副市長(伊藤正孝君) 三浦議員にお答え申し上げます。

 先ほど市長が申し上げました耕作放棄地の水田、約683ヘクタールのうち、農業委員会等と一緒になりながら調査した結果では、216ヘクタール、これが非常に復田には不可能な土地だなという考え方を今持っているところでございます。ということで、国では、そこから何かをあげなければこれをカウント、転作カウントから外すよという説明をされておるわけですけれども、ただそういう中で今、国では全国的にこういうような面積がどれくらいあるのかというようなことで、まず今年度は、それこそこの後の計画を立てるとすれば、それはカウントにしていくということだわけだけれども、今聞くところによれば、今、確かな情報ではないわけでありますけれども、国の状況、全国的な耕作放棄地のうち、復田が不可能な土地がいくらぐらいあるのか、そのあたりをまず今年度、22年度に調査するようなことを言っておるわけです。そして国からの、国では、今、放棄地が約216ヘクタールぐらいございますけれども、これがありますけれども、ここに計画として3年くらいまでに何とかならないのかというような計画書を出すとすればという話をしているわけですけれども、このあたり、私どもはっきりした情報を今つかんでないわけだけれども、やはりそれやらなければ当然転作面積からカット、落とされてしまうし、さらに今でも40パーセント近くの転作率になってるものが、もう上積みになるわけでございますので、この後、三浦議員がおっしゃっておりました県・国との調整が必要になってくるわけですけれども、このあたり男鹿市だけの問題でなく、この中山間地を持った地域、全国的な地域が同じような状況下にあると私は思っております。というようなことで非常に厳しい、農家の方にとっては非常に厳しい状況になると思いますので、この22年度の調査状況を見ながら、また皆さん方とご協議しながら進めさせていただきますので、その点ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(船木茂君) 6番三浦一郎君の質問を終結いたします。

 次に、9番佐藤巳次郎君の発言を許します。9番

     [9番 佐藤巳次郎君 登壇]



◆9番(佐藤巳次郎君) 御苦労さまでございます。今議会最後、そしてまた私たちの任期の最後の最後の質問ということになりました。本当にこの4年間、議員の皆さん、そしてまた職員の皆さんに大変お世話になりましたことを厚く御礼申し上げたいと思います。さらにまた、今期でご勇退される4人の方々の皆さん、本当に長い間御苦労さまでございました。今後とも我々を大いに指導していただきたいと思います。

 それでは、通告に従って質問させていただきますが、通告しておりました中で、後期高齢者医療保険については午前中の安田議員の質問とかち合いますので、省略させていただきたいと思います。

 最初に、子育て支援について4点にわたってお伺いいたします。

 1点目は、新年度予算に国が行う中学校修了までの児童を対象に、1人につき月額1万3千円の子ども手当1億5千500万円余りが計上されております。それと引きかえに、政府は所得税と住民税の扶養控除を廃止するとしております。児童のいない世帯では大幅増税となるのではないかと心配されております。また、廃止に伴い、連鎖的な負担増として保育料など23項目にも及ぶと言われております。

 市長は、この子ども手当創設についてどのような見解をお持ちか。子ども手当の支給により市の子育て支援施策が後退してはならないと思いますが、市長の考え方をお伺いいたします。また、市民にどういう影響があるのか、具体的な項目、金額を示していただきたいと思います。これらの負担増を市で負担する考えはないのかについてもお尋ねいたします。

 2点目は、子供の医療費の無料化についてであります。

 市長は、とりわけ子育て支援について特別の思い入れがあり、感心しておりますが、この問題については12月議会でも取り上げております。市民は子育ての中で、医療費の無料化を強く望んでおります。大仙市では小学生まで入院・外来とも無料であり、由利本荘市、北秋田市では中学生の入院まで無料化されてきております。12月議会で「小学生まで無料化されれば約3千700万円の財源が必要であり、財政的に無料化は困難」と市長は答弁しております。今日の経済状況の中で、子育て世帯が一番雇用や待遇問題でしわ寄せを受けており、経済的に大きな不安となっております。子供が具合が悪いとなれば、何はさておいても医者にかからなければなりません。財政的に困難だとすれば、1年ずつ無料化していける方法もあり、年間600万円程度で済むわけであります。また、入院をまず無料化することもできるわけで、ぜひ早期に実現してほしいと考えますが、市長の見解をお伺いするものであります。

 3点目は、私たちが要望しておりました新たな事業として、県でも市でも住宅リフォーム事業がスタートすることになり、かなりの経済効果が期待されるものと思っております。市では、この事業とは別に子育て住宅リフォーム助成事業がスタートしようとしております。内容としては、18歳未満の子供を扶養する世帯が居住する住宅の工事費用が50万円以上のリフォームで、市内業者が施工するものに工事費の3分の1、上限50万円を助成しようという、かなり効率のよい助成制度であります。子育て世帯からは大変喜ばれる事業であります。このことを市民に説明したところ、「新築をなぜ対象にしないのか」、「リフォームもいいが、若い世代が定住するとして新築した家には助成できないのはおかしいのではないか」と言われ、全くもっともな話であります。子育て住宅リフォーム事業をベースにした子育て支援住宅助成事業として、新築も加えた新規事業としてスタートすべきものと考えますが、市長の意のあるご答弁を求めるものであります。

 4点目は、行政改革の実施計画の中でのスポーツ少年団活動費補助金を縮減するとしております。その理由として、団員の減少を挙げておられます。確かに小学校の子供の数は減少し、今後もさらに続くものと思いますが、スポーツ少年団は必要であり、支援していく必要があります。小学校のスポーツ活動は、かなり以前から学校側はタッチせず、親の方々でスポーツ少年団の運営を行っております。学校側からの財政支援はなく、保護者負担であり、その運営は困難であり、対外試合等での負担は大変な状況と伺っております。県では、少子化交付金としてスポーツクラブ運営に助成していく方向であり、スポーツ少年団への補助削減ではなく増額する方向が必要と考えますが、市長のご見解をお伺いするものであります。

 次に、介護保険についてであります。

 1点として、減免についてお伺いいたします。

 介護保険条例の9条の保険料の減免の申請数、減免数がどのぐらいあったのか。減免区分はどうなっているのか。19年度分から報告していただきたいと思います。

 いずれ減免数は、ごくわずかと思います。なぜかといえば、国保税の減免条項には「生活困窮又は特別の事情の者等」が含まれておりますが、介護保険条例には、その条項はなく、いわば恒常的な生活困窮者への減免は定めておりません。これは後期高齢者医療制度にもございません。介護保険の第1号被保険者である65歳以上の多くは、年金だけでの生活者が多く、その中でも国民年金で生活している人が多数であります。男鹿市での平均支給額は月4万5千円前後であります。いわば生活保護基準以下の人が多数であります。そういう恒常的生活困窮者の介護保険料の減免はできるのか、できないとすれば、その理由を。また、国保税は減免になって介護保険料は減免できない理由もあわせてご答弁いただきたいと思います。

 条文を追加して保険料の軽減を図ることが生活困窮者の願いであり、そういう方々の味方になるのが市長だと思いますが、どうお考えになっているのかお伺いいたします。

 年金から高い介護保険料を差し引かれ、高い国保税も納めなくてはいけません。生活できないと悲鳴を上げているのが多くの方々の生活実態であり、放置できないところまできております。

 また、介護保険料の長期滞納者はどのぐらいいるのか。介護サービスが受けられなくなっている人もいるのかどうか、具体的に教えてもらいたいと思います。

 2点目は、介護保険認定者の税金の障害者控除についてであります。

 今、税金申告の真っ最中でありますが、障害者控除の対象にはなるが、市が発行する障害者控除対象者認定書が必要だとしております。しかし、市民の多くは、このことを知っている人はごくわずかであります。昨年とことしの申請数、認定書数はいくらなのか、教えていただきたいと思います。

 障害者控除の対象者なのに、その制度を知っている人と知らない人で、控除される人、控除されない人が生ずることは、税のあり方として問題があるのではないかと思いますが、市長のご見解を伺いたいと存じます。

 市から本人へ通知して、市で内部的に控除対象者にする方法もあるのではないかと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。

 次に、ごみの有料化等についてお伺いいたします。

 男鹿市行政改革大綱の実施計画によれば、粗大ごみの収集を集積所方式をやめ、各家庭での戸口方式とし、大きさや重さでの有料化に改める。施行は23年度となっております。また、指定ごみ袋の料金を改め、有料化し、分別収集の徹底と資源化、再利用化を促進して、ごみの排出量を抑制するとしております。実施は24年度となっております。

 このことについて、昨年11月から議会で協議会や12月議会に議論されてきておりますが、私たちは2つのごみの有料化については市民に大きな負担増となり、粗大ごみの有料化は不法投棄への増大となるだけで、現状の収集方式でいいのではないか。指定ごみ袋の有料化ではなく、さらなる分別化、資源化、生ごみの堆肥化等によるごみの排出量を抑制できるとして、反対の立場で主張してきました。このことは全市民にかかわることであり、各地区、各町内会での説明会が必要と考えます。市で決めた実施計画を強行しないで、市民の声を反映させること、具体的有料計画の内容を明らかにすること、これらについてお答え願いたいと思います。

 生ごみの再利用化は、堆肥化は今年度から実施するとしており、具体的計画をつくり、生ごみの減量化による経費の負担減を図るべきであります。先進的自治体はかなり以前から取り組んでおり、有料化でなく減量化による経費削減が重要であると考えます。

 以上について、市長のご答弁を求めるものであります。

 次に、なまはげ柴灯まつりについてお伺いいたします。

 今回のまつりから、環境への負担を軽減するためとして来場者に車を男鹿駅周辺駐車場、市役所駐車場、男鹿温泉駐車場に止めてもらい、有料で臨時バスに乗りかえ、会場の真山神社付近まで乗車し、まつりに参加するという、今までと大きく変わった交通手段によるまつりとなり、市民から多くの批判が出る結果となりました。

 問題点として、1つとして、自動車の排気ガスを少なくする環境重視のパークアンドライド方式の提案は、市長が行ったと聞いております。パークアンドライドとはどういうことなのか、どこでやられているのか、お伺いいたします。

 二つ目は、議会に対し、事前に何らの変更協議がなかったのはなぜか。12月議会ではこの方式でやることは決まっていたのかどうか。

 三つ目として、このまつりは実行委員会でやっているが、このパークアンドライド方式に異論はなかったのか。いつ決めたのか。あまりにも性急すぎて、もっと時間をかけて議論すべきではなかったのか。市長の一方的考え方の押しつけで、横軸志向の市長が縦軸の行政の変更でないかとの批判がありますが、市長のご見解をお伺いするものであります。

 四つ目は、バスは有料で、男鹿駅から片道500円、男鹿温泉から片道300円であり、有料で来場者に負担をかけることの意味は何か。無料にすべきとの声が圧倒的であったが、有料化で強行したことは正しいことであったのか、お伺いいたします。

 五つ目、観光客数はどのぐらい来たのか。昨年、一昨年と比較してどうなのか。市内からの観光客はどのぐらいと計算しているのか、お伺いいたします。

 六つ目、交通規制でまつりを見ないで帰った観光客がいたと聞くが、どうか。北浦から来る人は歩いてこないと見られず、ごくわずかであったのではないか。もし計算していたのであれば教えていただきたいと思います。

 七つ目、自家用車の乗り入れ禁止により真山直売所の売り上げが激減したと聞くが、どれほどの打撃を受けたのか、お聞かせください。

 八つ目、自動車の乗り入れ変更への苦情や、また、電話や口頭での苦情がどのぐらいあったのか、お伺いいたします。

 九つ目、観光客優先から環境優先は、今後、日本海花火大会などのイベント開催においても考えていこうとしているのか。市民からは、よかったという声は聞けず、批判ばかりだった。せめてバスだけでも無料にしてほしかったといったのが印象的であります。地元の人が見られない世界の伝統文化遺産行事になっていいのか、再考し、地元に根ざしたなまはげ柴灯まつりになってほしいと考えております。

 以上について、市長からお答えをいただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(船木茂君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 佐藤議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問の第1点は、子育て支援についてであります。

 まず、子ども手当創設についての私の見解でありますが、新政権の次世代を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援するという考え方そのものは、大いに評価するものであります。財源につきましては、平成23年度以降、地方に負担を求めることなく子ども手当を支給してもらうよう、全国市長会を通して国に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、市独自の子育て支援策についてでありますが、子育て応援米支給事業は、これまで子供が3人以上いる267世帯に30キログラムを支給していたものを、子供のいる全世帯に拡大し、2人以下の子供のいる2千88世帯にも10キログラムを支給してまいります。また、子育て住宅リフォーム助成事業や育児用品購入費補助事業などを新たに実施してまいります。

 次に、子ども手当の支給に伴う扶養控除廃止による市民への影響についてでありますが、政府は2月5日に、これまでの方針を見直しした所得税法の一部を改正する法律案を今国会に提出し、現在審議中であります。

 その内容は、19歳以上の扶養親族にかかわる扶養控除の見直しは行わないこととなっており、児童のいない世帯へ影響はないものであります。18歳までの扶養控除の廃止等について、現段階で個々の具体的な影響を算定することは困難でありますが、結論として、子ども手当の受給額や高校授業料の無償化分が所得税や住民税などの負担増分を上回ることになります。したがいまして、市がこれについて負担することは考えておりません。

 次に、子供の医療費の無料化についてであります。

 12月定例会において答弁申し上げておりますとおり、乳幼児へは市単独分で平成20年度に約2千400万円助成しており、さらに1学年相当額600万円を毎年ふやしていくことは、現時点の財政状況では困難でありますので、ご理解いただきたいと存じます。

 次に、子育て住宅リフォーム助成事業についてでありますが、この事業は、子育て住宅環境の向上と市内の景気対策を目的として実施するものであります。限られた予算で幅広く、多くの世帯に活用していただけること、また、市内の事業規模の小さな業者の受注機会の拡大を図るという観点から、住宅リフォームに対し助成するものであります。

 次に、スポーツ少年団活動費補助金についてでありますが、12月定例会でもお答えしておりますように、この補助金については、これまでどおり1加盟団体当たり5千円とし、加盟団体相当額を男鹿市スポーツ少年団本部に補助しているものであります。現在、35団体加盟していることから、補助額についてもそれをもとに算定しております。また、今年度から3年間、県スポーツ少年団モデル委託事業を活用して、体育施設を利用した実技研修による指導者の育成を図り、スポーツ少年団活動を支援してまいります。

 ご質問の第3点は、介護保険についてであります。

 まず、減免の申請件数及び減免承認件数についてでありますが、平成19年度は1件の申請に対し1件の承認、平成20年度は申請がなく、今年度は現在までのところ2件の申請に対し1件の承認となっております。

 減免の区分については、男鹿市介護保険条例第9条に4つの要件を規定しております。

 一つとして、当該被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害等の災害により、住宅・家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

 二つとして、当該被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が、死亡又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。

 三つとして、当該被保険者が属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

 四つとして、当該被保険者が属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害等の農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。

としております。

 市では、これらの要件に照らし合わせ、申請世帯の事情にも十分配慮し、公平に対応しております。

 次に、低所得者に対する介護保険料の減免についてでありますが、介護保険制度においては、保険料区分を所得に応じて6段階に設定しており、低所得者に配慮したものとなっております。市が独自で一部の所得層に対し保険料の一律の減免や軽減を行った場合、他の所得階層の負担増となることから、減免措置を講ずることは困難であります。

 次に、介護保険料の長期滞納者でありますが、滞納繰越者は平成19年度244名、平成20年度270名、平成21年度275名となっております。

 滞納していることで介護サービス利用の制限ということはありませんが、罰則規定により、不納欠損となった保険料の額に応じて、一定期間、介護サービスの利用料が通常の1割負担から3割負担となります。この給付制限を受けている方は、平成19年度3名、平成20年度2名、平成21年度3名であります。

 次に、介護保険認定者の障害者控除についてでありますが、所得税や市民税の申告における障害者控除について、従来の身体障害者手帳等の提示以外に、介護保険の認定情報により障害者控除対象者認定書を発行して、控除の対象となる取り扱いを行っております。平成20年度は23件の申請に対して22件、平成21年度は2月22日現在において16件の申請に対して15件の認定書を発行しております。この障害者控除につきましては、なお一層の周知を図ってまいります。

 税の申告においては、身体障害者手帳等の保持者の方もみずから申告時に手帳を提示して障害者控除を受けており、また、本人の同意なく個人情報を税の申告に使用することもできないため、現行どおりの申請に基づく取り扱いとしてまいります。

 ご質問の第4点は、ごみの有料化等についてであります。

 まず、第2次男鹿市行政改革大綱における粗大ごみ収集の有料化と指定ごみ袋の料金改定については、さきの12月定例会の一般質問に対してお答えしておりますが、粗大ごみ収集の有料化につきましては、収集方式を戸口随時収集に変更することにより、高齢者世帯の搬出労力を軽減しながら、粗大ごみの減量化を推進するものであります。

 また、指定ごみ袋の料金改定につきましては、平成24年度からの実施に向けて作業を進めておりますが、これらの具体的な計画について、今後、議会と十分に協議するとともに、各地区や町内会などで説明会を開催し、市民の皆様からご理解をいただきながら進めてまいります。

 次に、生ごみの堆肥化についてであります。

 平成20年度に男鹿市から排出されたごみの総量は1万1千748トンで、そのうち、事業系及び家庭系の生ごみは19.1パーセントの2千246トンであります。このような状況から、まずは家庭から排出される生ごみの自己処理を推進し、堆肥として有効利用を推進するため、コンポストやEMバケツなどの生ごみ処理機購入費に対する補助事業を平成3年度から実施してまいりました。これまでに663基に対して助成してきたところでありますが、来年度以降、さらに拡充するとともに、市民の環境意識の高揚を図るため、市内の民間団体と協同でEM菌による生ごみ堆肥化についての講習会を開催し、生ごみの減量化に取り組んでまいります。

 いずれにいたしましても、ごみの減量化による地球にやさしいまちづくりに、市民の皆様からご理解をいただきたいと存じます。

 ご質問の第5点は、なまはげ柴灯まつりについてであります。

 まず、パークアンドライドについてでありますが、自動車を駅周辺の駐車場に止めて電車やバスに乗りかえてもらうことで、自動車利用を抑制し、渋滞の緩和や二酸化炭素の排出軽減、大気汚染対策といった環境改善を図るための方策であります。

 ドイツのフライブルグでは、1984年に市内への自動車乗り入れ制限に踏み切り、1992年にNGOドイツ環境支援協会より、環境首都の称号を得ております。また、岡山市では、1999年にパークアンドバスライドに取り組み、2009年に環境保全への貢献が評価され、国土交通省中国運輸局長表彰を受けております。県内では、秋田市で2008年に開催したジャズフェスティバル時に、路線バスを利用するパークアンドライド推進運動を行っております。

 次に、パークアンドライド方式の導入についてでありますが、平成22年1月13日になまはげ柴灯まつり実行委員会を開催し、環境対策や雪道の事故防止の観点から、委員の中で決定されたものであります。

 次に、臨時バスについてでありますが、平成11年度、12年度は路線運賃で、平成13年度は片道500円で、平成14年度から平成16年度までは男鹿駅・会場間が片道500円、男鹿温泉郷・会場間が片道250円、平成17年度からは今回のバス料金と同額で、これまでも運行されてきているものであります。

 次に、観客数についてでありますが、正確な比較は困難でありますが、13日、土曜日はほぼ例年並みで、12日、金曜日と14日、日曜日は例年より若干少なかったと思っております。

 会場である神社境内の限られたスペースで観客の流れがないことや、柴灯火、かがり火の設置、松明を使用することなどから、安全対策上、入場者数について検討しなければならないものと考えております。

 また、市民の入場者数の把握は困難であります。

 次に、まつり期間中の交通規制については、環境対策をアピールするため、市広報、市ホームページ、秋田駅でのキャンペーン、テレビ、ラジオ、新聞等で周知を図ってきたほか、市内各種団体、地区会長、小中学校及び保育園へは文書で協力のお願いをしてまいりました。

 自家用車の乗り入れ規制でまつりを見ないで帰った方がおられたかもしれませんが、環境対策に対する男鹿市の取り組み姿勢についてご理解いただきたいと存じます。

 次に、真山のなまはげ直売所での売り上げについてであります。

 なまはげ柴灯まつり期間中は直売所前に緊急車両が駐車していることから、直売所に入る車が少なく、通常の週末と比較すると減少しておりますが、期間中については昨年とほぼ同額であると伺っております。

 なお、会場周辺の出店の売り上げは伸びており、経済効果があったものと考えております。

 次に、自動車の乗り入れ変更について、市観光商工課に寄せられた要望や苦情件数は30件ほどでありました。

 次に、市内でのイベント時の対応についてでありますが、全国どのまつりやイベントでも公共交通機関の利用を呼びかけている実態であります。すべての車を駐車させることは、物理的にも経費的にも困難であります。今後、なまはげ柴灯まつり実行委員会において課題を検証し、よりよいまつりの運営と環境にやさしいまちづくりにつなげてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。9番



◆9番(佐藤巳次郎君) 子育て支援についてでありますが、子ども手当、国での1万3千円については、それはまた別として、子供の医療費の無料化についてですね、市長は子育て支援について非常に熱心であることは、さっき私が言っておりますが、今までの市長の子育て支援対策というのは、ある程度限定された、子育て世帯全体についての支援というわけにいかない部分がかなりあろうかと思います。それはそれで結構なんですけれども、医療費の無料化というのは子育て世帯はすべて該当になるというものだと思うんですね。そういうことからすれば、とりあえず一番最初に取り組むべき課題じゃないのかと、私は思います。特に今のこの大変な子育て世代の社会情勢での経済的負担というのが、一番今抱えている課題でもあります。6年生まで3千700万円かかって、1年ごとだとまず仮に簡単に計算すれば600万円と。この程度を子育てに使うということはよ、私は多額だということにはならないんじゃないかと。私は非常にやっぱり市民から喜ばれる施策じゃないかということで、ぜひやってほしいと思うわけです。市長からもう一度ですよ、このことについて、検討も何もできないと、これは初めから無理だと、こういう考え方なのかですよ、ひとつお聞かせ願いたいと思います。

 それから子育てのリフォーム助成事業ですな、これに新築した場合も該当させてもらえないかと、こういう市民の願いだわけですが、市長は先ほどの答弁では地元の業者がどうこうと言っておりますが、新築の場合でもやはり地元業者を利用してですよ、した場合に限って支援していくと、新築の場合でも。リフォーム制度は、もちろん景気対策としては、雇用対策としても必要だし、新築の場合だってもっともっとそういう意味ではよ、そういう建設、建築業者にとっても非常に雇用もあるわけで、経済効果もあるわけですから、一番あるのはリフォームよりも新築なわけですよ。ですから、やはり新築もぜひ取り上げてもらいたいと。子育て世帯だけをとればですよ、リフォームというのは意外と少ないと思うんですよ。まだ40代前後の世代だわけで、仮に家つくってれば、まだ何年も経ってないと。お年寄りの方々と同居してる場合は、それはまだリフォームの利用はあるわけですけれども、できるわけですけれども、そういうことからすればですよ、市外から男鹿市に新築した場合も該当ならないわけなんで、ぜひ新築の場合、この制度に乗せてですよ、やっていくのが私はベターじゃないかな、ベストじゃないかという気がするわけでですよ。

 この事業は県の交付金を利用しているという話もちょっと伺ったわけですが、県の交付金の中に新築がないということでできないということがあるのかどうかですよ。仮にそういうことで規制されているかどうかわかりませんけれども、それは県との話し合いでですよ、私は該当できると思うんですよ。だから積極的にやろうとするかどうかの市長の判断ですよ。そこをひとつ、もう一度ですよ、市長からぜひいいお答えをお聞きしたいわけです。

 そしてまた、これ1年間限りだという限定の答弁もされました。現在1千万円の予算になっておりますが、仮にこの新年度の中で1千万円を超えるといった場合はどうするのか。もっと来年度以降もという要望があればどうなるのか。そこら辺も含めてですな、ひとつお聞かせ願いたいと思います。

 それから介護保険についてでありますが、減免について、私がお聞きしたように非常に減免申請が少ないと。19年度が認定されたのが1件、20年度ゼロ、ことしが1件と、このような数になってるわけですな。国保税の場合は、もっともっとあるわけですな。先ほど市長は、この介護保険条例の減免の部分を長々読みました。その条例はそのとおりで、そういう意味ではですよ、そういう恒常的貧困、年金暮らし、国民年金暮らしの人方にとっては該当にならないということで、減免の対象にならないからこういう申請件数にしかならないわけです。ところが国保税の減免条例はどういう条例になっているかといいますと、一つはですよ、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、又はこれに準ずると認められる者と。二つ目は、当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者、又はこれに準ずる者と。三つ目は、前2号に掲げる者以外の者で特別の事情がある者と。かなり幅をもった減免条例なんですよ。国保税ではこういう条例になって、介護保険条例では本当に限られた、ごく一部の人しか利用できないと。これではですよ、65歳以上からかけてる第1号被保険者の人方にとっては、年金暮らしにとっては非常に高いものになってしまっている。生活保護基準以下なんですよ。これも減免対象にしないということですか。そこをはっきりしてもらいたいんですよ。生活保護基準以下の人はいっぱいいます。その人方も、これは減免の条項にないから減免できませんというお答えなのか、そこをもう一度ですよ、ちゃんとしていただきたいと思います。

 私は非常にこの点についてですよ、疑問を持っているんで、まして条例というのはよ、市民が使うものですよ。市民が使えない条例つくったって何も意味のないものだ。年に1人しかこの条例をよ、使えないようなよ、そういう狭苦しい条例になっていること自体よ、条例の意味を体してないと私は思いますよ。ぜひ変えて、そういう方々を救済していくという積極的なやっぱり市長の答弁が求められると思いますよ。恒常的な生活困窮者がたくさんおられるわけですから、市民の立場に立ってやはり市長の答弁をお願いしたい。

 それから税金の障害者控除の対象に介護やった人方ですな、障害者控除にしてほしいということで、現在、申請認定者というのが20年が22件、21年が今まで15件、この程度です。今、介護認定者、市長、どのぐらいいると思いますか、男鹿市で。2千300人ですよ、要支援も含めて2千3百数十人。この割合、どのぐらいだと思いますか。それだけわかってないんですよ。それから低所得者の場合は、これ申請しても市民税ゼロということで不要な方々がたくさん中にはおりますよ。おりますけれども、やはりもっと控除をよ、市民にわかってもらうということからすればですよ、先ほど市長は個人情報どうのこうのと、こう言っております。それは確かにあるかないか、ちょっと私も税法上そこのあたりはわかりませんけれどもですよ、それにしてもですな、それが仮に個人情報でできないとしてもですよ、例えばそういう介護認定者に対して税金の控除の対象になりますという通知はよ、通知はできるものじゃないかと。申請すれば認定してもらえる制度がありますよということを通知するぐらいはよ、市で当然できると思いますが、それもまたしないと、こういうことですか。そこら辺をひとつまたお答え願いたいと思います。

 それから、ごみの有料化についてです。

 これは今、市民が大変な負担増だということで、今ごろ何だという話が私の耳にたくさん入ってきております。先ほどの答弁では、粗大ごみが集積方式から戸口方式にする理由についてですよ、高齢者がよ、集積場所まで持っていくのが困難だと、こういう意味の答弁をしました。私は全くこじつけと。町内単位で集積所があるのによ、もしそういう高齢者がいて持てないというのであればよ、当然、隣の人とか町内会でですよ、私の方ではやっていますよ。全くそれはこじつけというものですよ、理由。戸口方式にすれば、大変なやっぱり私は、市にとってもですよ、それから各家庭にしたって大変な労力ですよ、逆に。金もかかるし。それをして、まして有料化するということでしょう。ぜひこれはやめてもらいたいと思いますよ。

 それから指定ごみ袋にしてもですよ、周辺の市町村がやっている市町村もあるにはあります。しかし、昨年の場合ですよ、県外でありますけれども和歌山市というところで市長が有料化を打ち出しました。それは二、三年前に。ところが市民から猛反発を受けてですよ。有料化でなくて経費の削減だったら、ごみの分別をきちっとして経費、そちらの方から削減した方いいということで、今、有料化をやめてやってるんですよ。名古屋市、ああいう大都会で、何百万という市であってもですよ、この5年間で約30パーセントのごみを減量化したというんですよ。それは何だかというと分別ですよ。分別をきちっとやると。名古屋市では17の分別をやっているというんですよ。うちの方、どのぐらいの分別をやってますか。全然足りないんですよ。それを徹底してやはり町内会の人方、そういう会と話し合ってですよ、分別をきちっとしていくということが私は一番大事だと思います。有料化した自治体では、有料化したその年とかその翌年とか、そういうときはごみが少なくなっているけれども、その後は金出せば何ぼでも出してもいいということで、逆に元に戻ったというのが大方だといいますよ。そういう意味からもですな、もっともっとやっぱりこの問題を真剣に市民と相談する場所を最初につくってだすよ、行革から、実施計画から市で出すんでなくて、やはり市民から相談して計画をつくるというのが私は一番の根本じゃないかと思いますので、そこら辺もひとつもう一度ですよ、この問題についてやはり見直ししていくということが必要じゃないかということを私はお話したいと思って質問しますので、よろしくお願いしたいと。

 それから、なまはげ柴灯まつりについてでありますが、そうすれば市長は、今回のパークアンドライドについては非常によかったと、こういう評価してるのかどうかですよ。しかし市民はよ、非常に不満だらけなんだ。そのことをやはり私は見なければいけないんじゃないかと。

 市長のあれですな、2月1日号の市報に、このことを市長が「市長だより」ということで書いておりますが、この冒頭にこういうことを書いてます。「環境対策は、できることを気がついた時点で実行すべきです」と。市長はこう書いておりますが、これをやっぱり気がついたということでやったのかですよ。だから私は、もっとやっぱり広範囲の中で計画をつくってですよ、今、温暖化対策、CO2削減対策、いろいろ国でも世界的にも国際的にもやっているわけですな。男鹿市にそういう計画ありますか。私は聞いたことないです。私はそういう市の長期の計画を立てた中で、こういうまつりなりをどうしていくかと、どう削減していくかと、その一環としての今回のまつりであればわかりますよ。私はやはりそういう計画を持った中で実行してほしいと。そうなれば、住民もそうかということで理解できるわけですな。そういうことで、やはり今回のことは非常にやっぱり問題点が多いんじゃないかという気がします。

 私は、ですからさっき私質問しましたが、これは横軸でない、縦軸だと言ってるのはそこなんですよ。やはり市長の最もやっぱりやりたいと思っている横軸がよ、変にぶれてしまってるんじゃないかという感じがして私は非常に心配するので、お話しているわけです。

 それからバスの有料化についても、今までもやってきたと、こういう言い方ですけれども、今までやってきたのは自動車のない方々なんですよ。今回は自動車を規制するということでやったので、それでの不満で、今までの有料化とは全く違う発想だと思うんですな。だから今の答弁では、かち合わないということだと思います。

 それから今回の柴灯まつりの観客数はどのぐらいだと。「わからない」という答えですな。これもまた不思議だわけですな。わからないということもおかしいと。昨年は2万5千人だと言ってますよ。どういう数字からきた発表だか知りませんけれども。このあれですよ、これが正確だかどうかわかりませんよ。市の方では初日の日は903人、次の日が2千504人、14日、最後の日が853人と、こういう人数設定をあなた方、集約してるんじゃないですか。違いますか。最後が853人。ですから全部で4千500人前後か、そこらですよ。

 バスもですな、バスにもかなりの台数、15分ごとということで出しておりますが、初日は乗った率ですな、バスの15.5パーセントより人乗ってないですよ。中日の土曜日が30.2パーセント、最終日が19.5パーセント、こういうバスの乗客率ですよ。列車も増発しました、臨時の。これを見ましてもですよ、どのぐらいいたか。初日が4人、中日が16人、最終日が1人という数字になっているんですよ、1人。これ本当の数字でしょうか。もし間違いなかったらそれでいいですけれども、間違っていたら訂正してほしいんですけれども、そういう数字を私は聞いてるわけですよ。

 こういうことで、まして当日、私も中日のお客さんがいっぱいいるときに行ってまいりました。バスに乗って家族と行ってまいりましたが、さすが中日でお客さんもたくさんいて、ところが地元の人っていうか男鹿市の人はほとんど見えないんですよ。役所の、警備とかしている人方、役所の職員の人方とかその他実行委員の人方、この人方はいてもですよ、ほとんど私見えない、知ってる人がいないと。ある人に聞けばですよ、北浦の人方、本当に数えるだけしかいなかったんでないかと。北浦の人方はバスにも乗れない、歩いてこなければいけないということで、年寄りも何も来れないという状況がつくられていたんじゃないかと思いますよ。そういうまつりであってはよ、私は本当のまつりじゃないんじゃないかと。地元の人が見れなくて、何で世界遺産とユネスコとかって、そういうことにはなっていかないと思いますよ。地元が盛り上げてこそのまつりだと思いますよ。ツアー客はたくさん来ました。それはそれで結構なんですけれども、ぜひやはり今回の、実行委員会でどういう総括するのかわかりませんけれども、私の見た感じではですな、成功したとはとても思えない状況じゃないかと思います。

 それから、私、中日に行ったせいもあったんですが、いっぱいいて、お年寄りの人、小さい子供方もたくさん来ています。その中にはですな、見れない、高く上げないと見えないというのが結構お客さんの中にあるわけですな。子供が、小さい子供であればおんぶっていうか上に上げて見えるんですけども、そういうことで、もっともっとお客さんを呼ぶ、ちゃんと見れるという状況をつくっていく必要があるんじゃないかということで、ぜひですな、スクリーンですな、大型のスクリーン、これを何箇所かにつくって、そういう本当に見れない人方のためにですよ、スクリーンで、大型画面で見れるというのをつくれば、もっともっとお客さんも来て見れるんじゃないかなという気もしたわけです。そういうことで、ぜひいいまつりにしてほしいなと思いますが、市長のこれらについてのご意見をひとつお伺いして終わります。



○議長(船木茂君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 佐藤議員のご質問にお答えいたします。

 子育て支援についてでありますが、私は子育て支援について、できるだけ幅広く多くの方々にいい影響が出る方法を考えております。医療費ももちろん一部でありますが、例えば今回、米を全世帯に広げました。先ほど一部とおっしゃいましたが、米は全世帯に今回行き渡ります。なおかつ、農業関係者に減農薬の米へのいわゆる先取りした方向づけもできるということで、子育て世帯だけではなく農業に対しても、農業振興の意味もあるというふうに考えております。

 そして、新築に関しましては、いわゆる税制面でさまざまな優遇措置がございます。リフォームとどちらが、いわゆる需要が多いかは、これから見て判断するしかありませんが、仮に先ほど予算を超えた場合はどうするかということでありますと、その時点で経済効果を見たり、あるいは市の財政状況を見ながら、より効果が上がる方法を判断してまいりたいと思っております。

 医療費は確かに大変大きなポイントだとは思っておりますが、私は今限られた財源の中では、できるだけ幅広く、子育てだけではなく、いろいろな面の方にそういういい影響を及ぼすよう、新築もそうでありますが、先ほども申しましたとおり規模の小さな業者の方の数の方が市内では圧倒的であります。その方々にできるだけ幅広く使っていただけるようなリフォームの形が生まれてくればと思っております。

 なまはげ柴灯まつりの評価につきましては、今、佐藤議員のお話しではありますが、私どもはいろいろな意見を伺っております。今回ですべてよかったというつもりは、もちろんございません。いろいろなご意見を伺いながら、次のなまはげ柴灯まつり、あるいはほかのイベントにつなげていきたいと思っております。

 ただ、環境関係に関して取り組んだということ自体が、その中には全くないということではないと思います。環境計画がされてないから、それを今さらやるべきではないというような考え方は環境問題ではあり得ないと思っております。

 それから、公共交通機関への呼びかけというのは、これは行政として当然のことでありますし、今現在、市の公共交通体系が大変今厳しい状況であるということで、今回のまつりでもそういうのを見直していただければという流れがとれればと思ったこともひとつであります。

 いずれにいたしましても、なまはげ柴灯まつりの評価につきましては、今回、多くの方々にご参加いただいていろいろご支援いただきました。その方々のご意見をお聞きして、来年以降、あるいはほかのイベントについてもどのようにやっていけばいいのか、ひとつの課題として前向きに取り上げていきたいと思っております。

 いろんな問題があることは、ある意味で承知しておりました。その課題を克服することによって次へ見えてくるものだと思っております。

 また、人数については、率直に申しまして把握が大変難しいところであります。また、今までの計算方法との整合性もございます。ただ、先ほども申しましたとおり、なまはげ柴灯まつりそのもの、今の所でやる以上は、先ほども申しましたとおり場所の問題とか、スペースの問題ももちろんありますし、いわゆる境内の中だけ、しかも火を伴う非常にまず人数がふえれば危険だということも考慮しなきゃいけないような状態、いわゆるまつりそのものを見直す時期、どういう方向にもっていくかということをこれから多くの方々から意見をいただきながら検討していきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(船木茂君) 戸部市民福祉部長

     [市民福祉部長 戸部秀悦君 登壇]



◎市民福祉部長(戸部秀悦君) ごみの有料化の件でお答え申し上げます。

 粗大ごみの件でございますけれども、現在、12.8パーセントと粗大ごみは、男鹿市のごみは伸びている状況でございまして、これらの処理にかかわるコストと、こういうものを市民の方々からご理解いただきながら、減量と、そしてまた使えるものについてはリサイクルしていきたいと、そういう考えで進めたいと考えてございます。

 それから、ごみ袋、いろいろ料金の改定ありますけれども、今後、議会の皆様とともに、また、市民のこういう集会等を通していろんなご意見を拝聴しながら検討してまいりたいと、こう思ってございます。

 それと介護保険の件でございますけれども、生活保護以下というお話しされましたけれども、それの状況につきましては、生活保護の対象になるとなれば、こちらで受け付けして対応してまいりたいし、また、この介護保険料の区分については、6段階ということで低所得者の方々については低く抑えられた料金階層がございますので、その辺をご理解いただきたいと思います。



○議長(船木茂君) 佐藤さん、もう1分ありますが、どうしますか。1分あります。



◆9番(佐藤巳次郎君) 認定書の話したったって何も答え、全然答えてないじゃない。何と、それだばうまくない。

 それと、柴灯まつりについてもですよ、市長よ。やはりそういう環境問題を大事にするとすればですよ、私がさっき言ったように男鹿市全体で環境対策をですな、温暖化防止対策、CO2対策でも低炭素の問題もあるわけですが、そういう長期の計画を立てた中での男鹿市のさまざまな課題に、そういう場合どう対応していくかということが出てくるんで、やはりそういう計画がなくてよ、新しい、新年度でもいろいろなそれらにかかわっての新規事業もあるわけですな、太陽光だとかいろいろやってはいるんですけども、それもいってみればそのときそのときで、やはり全体の計画の中でのひとつというとらえ方の計画が必要じゃないのかという気がするわけです。そういうことで、ぜひ私が環境問題がよ、否定的なことでとらえているわけではありません。積極的にとらえることはもちろん大事なので、ただ、やはり今回のそういう突然なですよ、発想の中で、これが取り上げられてやってきたというところに非常に無理があったんでないかと思いますよ。13日の日に実行委員会を開いたと。いってみれば1カ月足らずで、自動車乗り入れ規制が出てきたわけでしょう。それでは非常にですな、無理があったと。せっかくなまはげ柴灯まつりのちらしができてもですよ、できてあったのにまた別の自動車の規制のやつを貼ってやらねばいけなかったような、そういう状態もあるわけですな。そしてまた、各道路にはそういう規制の立て札もつくったわけでしょう。非常にやはりそういう面での労力が私は逆にたくさんあってですな、いろいろ課題を残したんじゃないかなという気がしてならないわけで、そこら辺をぜひ考慮してほしいということです。

 それで、やはりいろいろ答弁不十分な点がまだあるんですけども、この後、私の委員会に該当するものもありますので、この辺におさめたいと思います。ありがとうございました。



○議長(船木茂君) 9番佐藤巳次郎君の質問を終結いたします。

 以上で、本日の議事は終了いたしました。

 なお、3月1日、午前10時より本会議を再開し、議案に対する質疑を行うことにいたします。

 本日は、これで散会いたします。御苦労さまでした。

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     午後3時05分 散会