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秋田県 男鹿市

平成21年 12月 定例会 12月07日−03号




平成21年 12月 定例会 − 12月07日−03号







平成21年 12月 定例会



議事日程第3号

   平成21年12月7日(月)

 第1 市政一般に対する質問

    三浦桂寿

    中田敏彦

    佐藤巳次郎

    船木正博

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(23人)

  1番 中田敏彦   2番 吉田清孝   3番 三浦利通

  4番 古仲清紀   5番 柳楽芳雄   6番 三浦一郎

  7番 船木正博   8番 中田謙三   9番 佐藤巳次郎

 10番 吉田直儀  11番 畠山富勝  12番 越後貞勝

 13番 三浦桂寿  14番 木元利明  15番 船木金光

 17番 笹川圭光  18番 船橋金弘  19番 中田俊雄

 20番 大森勝美  21番 佐藤美子  22番 杉本博治

 23番 高桑國三  24番 船木 茂

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欠席議員(1人)

 16番 安田健次郎

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議会事務局職員出席者

                      事務局長    小玉一克

                      副事務局長   目黒重光

                      局長補佐    木元義博

                      主査      畠山隆之

                      主任      武田健一

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説明のため出席した者

 市長      渡部幸男      副市長     伊藤正孝

 教育長     杉本俊比古     監査委員    湊 忠雄

 選挙管理委員長 佐々木洋悦     総務企画部長  佐藤誠一

 市民福祉部長  戸部秀悦      産業建設部長  鈴木 剛

 企業局長    豊沢 正      企画政策課長  下間秀春

 総務課長    湊 正人      財政課長    山本春司

 税務課長    三浦喜光      市民生活課長  加藤 透

 子育て支援課長 天野綾子      福祉事務所長  杉山 武

 農林水産課長  伊藤 敦      観光商工課長  笹渕 純

 下水道課長   浅野光男      若美総合支所長 加藤謙一

 病院事務局長  武田英昭      会計管理者   加藤久夫

 学校教育課長  浅井繁樹      監査事務局長  加藤公洋

 農委事務局長  高橋郁雄      企業局管理課長 船木吉彰

 選管事務局長 (総務課長併任)

     午前10時01分 開議



○議長(船木茂君) おはようございます。これより、本日の会議を開きます。

 安田健次郎君から欠席の届け出があります。

 本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。

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△日程第1 一般質問



○議長(船木茂君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告書によって、順次質問を許します。

 13番三浦桂寿君の発言を許します。13番

     [13番 三浦桂寿君 登壇]



◆13番(三浦桂寿君) 皆さんおはようございます。

 本日は、大変寒く、ご多忙のところ傍聴においでいただきまして、まことにありがとうございました。

 また、今回の定例会において、一般質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。きょう、一般質問2日目でございます。最初に質問された方と、きょう私の質問する内容の一部について、重複するところもあろうかと思いますけれども、その重複する部分についても、市長から、ひとつ誠意あるご答弁をお願いしたいと思います。

 それでは、早速ではございますけれども、質問に入らせていただきます。

 まず初めに、市長の政治姿勢についてお伺いします。

 16年間にわたる佐藤市政から渡部市政が誕生して8カ月になろうとしています。市長は選挙で「政治に市民感覚を取り入れ、縦割り行政から横軸行政への必要性」、また、「ない物ねだりより、あるものを生かし」を訴え、具体的な公約を掲げながら多くの市民の支持を得たものと思います。特に今、男鹿にあるものを生かして新しいものをつくり出すという政治姿勢に、私は共感を覚えました。財政基盤の弱い本市にとっては、財源力に見合った政策で、その費用対効果を常に検証しながら行政を押し進めることが大事なことだと思うからであります。

 今年度予算は、佐藤一誠前市長のもとで策定されたものであり、渡部市長が公約を実行するためには、予算上でかなりの制約があったのではないかと思います。しかし、この短期間で、市長は独創的なアイデアや考え方で市民に公約を実行していることは、既にテレビや新聞紙上において男鹿市民に通じていると思っております。

 公約実現には、市長と職員一人一人の意識の共有が不可欠だと思われます。市長の早急な公約実現のため、職員や関係者の意識に疲弊感が出ないよう、頑張っていただきたいと思っております。

 そこで、次のような内容について、ご質問いたします。

 1点目は、行政を縦割りから横軸へと訴えておりましたが、その手法と事業の実績、効果についてお伺いします。

 2点目は、市民の建設的な意見を聞く場に、市長メールや面会日がありますが、これまで市民から、どのようなご意見やご提言があったのでしょうか。また、実行・実現されたものはあったのでしょうか。

 3点目は、まちづくりは市民が主役であります。それに行政がかかわって、市民意識をどう高めるかであります。一例を挙げますと、今、男鹿の若者が「なまはげロック」で男鹿の活性化を図ろうと頑張っております。チケット発売日やコンサートには、全国から数多くの若者たちがこの男鹿に来てくれます。この好機を逃がさず、男鹿をロックのまちとして定着させるように、若者だけにとどまらず、男鹿市民こぞって迎えるムードづくりや何かしらの応援ができないものかと考えます。このことについて、市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いします。

 4点目は、今後の男鹿市の施策実現に対する考え方についてであります。

 民主・社民・国民新党の3党からなる連立政権の発足により、与野党大逆転という大きな政治の流れに、私たちを取り巻く社会環境や構造が大きく変わろうとしております。来年度の国直轄事業の見直しである事業仕分けが行われ、その内容については報道で示されているとおりであります。この仕分けが決定ではないが、かなりの影響力があることが報じられております。男鹿市にとっても、さまざまな国庫補助事業があり、多くの分野にわたり事業の見直しや縮小など、市民サービスへの影響が考えられると思われます。決定ではないが、この事業仕分けで廃止と発表されているものについて、男鹿市ではどのような事業が該当になっているのか、お伺いします。

 また、市長は、今後の事業推進について、どのようにお考えなのかお伺いします。

 次に、男鹿市の財政力について、お伺いいたします。

 来年度予算の策定中だと思いますが、今年度と比較して、どれくらいの規模になる見込みでしょうか。特に自主財源をどのように見込んでおられるのか、今年度対比で増減率と、その金額をお教えください。

 高齢化の加速や雇用情勢が一向に改善されない現状では、所得の増加が見込まれず、市税収入の落ち込み額は、今年度よりさらに増加するものと思われます。

 また、国の事業仕分けによる事業の廃止、縮小、財源移譲など、依存財源額が大幅に減額される状況になるのではと危惧しております。

 そのような状況で、今後、実施計画に従って施策を実行した場合、男鹿市の財政力は耐えられる状況なのかどうか、お伺いします。

 また、来年度の予算について、これまでの継続的な事業に加え、渡部市政としての特徴的な新しい事業がありましたら、お教えください。

 次に、船川市街地の活性化対策についてであります。

 この点については、佐藤市政での平成19年6月定例会において一般質問いたしましたが、改めて渡部市長にお伺いします。

 本市の中核である船川地区も、かつては商店や食堂などでにぎわっていたが、大型店の進出などで商店街の衰退が進み、また、少子高齢化が促進したことで居住人口の減に拍車がかかり、船川地内での人の流れは日常的ににぎわいが失われ、空洞化が進んでいる現状であります。さきの一般質問での回答は、「総合計画にある男鹿駅周辺整備事業に加え船川港の利活用、さらに空家の実態を調査をし、その活用方法を探る。」とのことでありました。渡部市長は、この船川地区の活性化対策について、どのような構想をお持ちでしょうか。また、船川港の利活用については、専門的な分野だと思いますが、どのような可能性を持っているものでしょうか。

 なお、空家の実態調査の結果についてもお伺いします。

 以上の質問について、市長の明快なるご答弁をお願いいたします。



○議長(船木茂君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) おはようございます。

 三浦議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問の第1点は、私の政治姿勢についてであります。

 まず、横軸の連携についてであります。

 私が目指す横軸の連携は、業務を1係や課だけでなく、部署を超えて横断的に取り組む、アメーバ組織のような柔軟な組織を築くことであります。その一例といたしまして、地産地消への取り組みであります。農林水産課が所管する男鹿産米の消費拡大を進めるため、子育て支援課による応援米や、教育委員会では食育の観点から学校給食への利用を進めてまいりました。今後は、組織を係制から班編成とし、1つの業務を複数の職員で担当するなど、市民に対して、迅速に対応する組織の整備を図る考えであります。

 次に、市民からの意見や提言でありますが、市長メール及び市長面会日の内容としましては、耕作放棄地の活用案やイベントの開催及び市内に埋もれている貴重な財産の保存、幼稚園送迎バス運行、市民吹奏楽団定期演奏会の継続、防災行政無線の放送内容の改善、市のホームページの改善などであります。

 これらのご意見などにつきましては、市のホームページの改善など、直ちに対応できるものは実行しております。また、検討が必要な件についても経緯を報告し、ご理解いただくよう努めております。

 次に、「男鹿なまはげロックフェスティバル」への支援についてでありますが、市内の若者たちが自発的に実行委員会を結成し、来年夏に有名アーティストを招き、野外コンサートを開催する予定であります。市といたしましても、チケット販売に対する市内宿泊枠の設定や会場での地場産品の販売、環境に配慮し、臨時列車やバスなど公共交通機関の活用などを、実行委員会と一緒になって進めてまいります。ぜひこの取り組みが、まち起こしの起爆剤となるよう支援してまいりたいと考えております。

 次に、内閣府行政刷新会議による事業仕分けについてでありますが、国の平成22年度予算案につきましては、行政刷新会議のワーキンググループによる仕分け評価結果を踏まえて財務省での査定が行われ、決定されるものであります。したがいまして、現時点においては、仕分け評価結果が予算査定においてどの程度考慮、反映されるかにつきましては、判断できない状況であります。このため、今後、国の動向を注視し、情報収集に努め、対応してまいります。

 ご質問の第2点は、市の財政力についてであります。

 まず、来年度の予算規模は、今年度当初予算が骨格予算であったことから、今年度を上回るものと見込んでおります。

 しかしながら、国の政権交代により、現在、地方財政計画等が不透明な状況にあり、具体的な予算規模は見込めない段階にあります。また、自主財源は、地域経済の停滞により市税の伸びが望めないことなどから、一般財源ベースにおける今年度対比では、約8千万円の減額、率にして1.9パーセント減を見込んでおります。

 次に、実施計画の施策を実行した場合の市の財政力についてでありますが、新たな行政改革大綱に基づき、人件費の縮減のほか市債発行額の抑制、事務事業の見直し、経常的経費の徹底した削減や市税などの財源確保に努めることにより、財政の健全化を図ってまいります。

 次に、来年度予算での新たな事業についてであります。

 現在、新年度の予算編成に取り組んでいるところでありますが、一般財源の確保が、これまで以上に厳しくなると予想されている中、市内経済の活性化、雇用の確保、子育て支援、定住の促進、高齢化対策など、市民生活に直結するものに重点を置き、限られた財源の効率的配分に取り組んでまいります。

 また、本市の最大の課題は、少子化と考えており、新年度は子育て支援に関連した諸施策事業を、さまざまな事業と組み合わせて展開し、「子育てなら男鹿市で」と言われるようなまちづくりを推進してまいりたいと存じます。

 ご質問の第3点は、船川市街地の活性化対策についてであります。

 まずは、交流人口の増加を図り、にぎわいの創出に努める必要があることから、男鹿日本海花火やオガルベや男鹿駅前で開催している朝市などのイベントを開催してきたところであります。今年度は、試験的に、なまはげふるさとじまん市の会場を元浜町通りに移し、去る9月に開催したところ、天候に恵まれ、多数の人出でにぎわったところであります。

 今後もこれらのイベントに付加価値をつけ、魅了アップを図りながら、市内外への情報発信による誘客に努めてまいります。

 このような中、先ほども申し述べましたが、来年、男鹿マリンパークを会場とした野外ロックフェスティバルも開催されることになっております。このイベントには、県内外から多くの来場者が見込まれ、船川地区はもとより、本市の活性化にはずみがつくものと期待されます。このような機会をとらえ、地域が一体となり男鹿を売り出してまいりたいと考えております。

 また、船川市街地の活性化のためには、船川港の振興が必要不可欠であります。船川港の利用実績を高め、観光振興を図るため、飛鳥?以外の客船についても寄港を働きかけてまいりたいと存じます。

 船川地区の空き店舗33軒につきましては、11月に実態調査を行い、所有者に賃貸等の意向を確認したところ、利活用可能な物件は、このうち10軒となっておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。はい、三浦さん。



◆13番(三浦桂寿君) どうも大変ありがとうございました。

 来年の夏、イベントとして男鹿マリンパークで野外ロックフェスティバル、開催されるということで、非常によいことだと思います。期待しております。

 また、飛鳥?、毎年来ているわけですけれども、非常に何百人という方が来ております。そして、寄港はしておりますけれども、果たして男鹿に着いてどれくらいの効果があるのか、例えば、ただ素通りというような感じもありましたけれども、やはりその点もひとつ、せっかくの機会ですので、これからそういう点について頑張っていただきたいと思います。

 それで、先日、破綻したリゾート開発ということで、テレビ等において報道されておりました。リゾート法を活用して、それこそ将来の動向をチェックしないでいろいろと、箱ものとかいろいろ建てていったと。その結果が、それこそ財政破綻に近い、今、状態にあるということがありました。青森県の大鰐町ですか、それから山形県の新庄市、それから福島県の双葉町だったと思います。やはり男鹿市ではこのようなことはないと思いますけれども、やはり将来の動向をですね、やはりきちんと見抜くことが私は大切ではないかと思っております。

 次に、どこの自治体も財政状況は非常に厳しいわけです。今回の事業仕分けにより、下水道事業の地方移管、それから農道整備事業等の廃止、公共事業の削減により、当市の財政面にどのような影響が来たされるのか大変危惧されます。財政の悪化度をチェックする4指標として、一つ目は実質赤字比率、二つ目として連結実質赤字比率、三つ目は実質公債費比率、四つ目として将来負担比率の、この4つの指標があります。平成20年度の決算では、いずれも基準の数値を下回っているとのことが、おが広報10月号ですか、に公開されておりました。この4指標の内容については、市民の方、きょう傍聴においでの方もおられますので、ひとつその点のこの4つについて、わかりやすく説明していただきたいと思います。

 それから、船川市街地の活性化対策、特に男鹿駅周辺事業については何十年前からの懸案事項であり、各委員会などで計画、協議されてきたようですが、進捗状況は皆無の状態であります。これまでの経緯を見ますと、非常に困難な事業でありますけれども、やはり市民と各団体と行政が、お互いに問題を提起し、模索していかなければならないと思いますが、市長、いかがでしょうか。市長の手腕に大いに期待するものであります。

 以上についてお願いいたします。



○議長(船木茂君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 三浦議員の再質問にお答えいたします。

 一番最初のロックフェスティバル、そして最後の船川港活性化の問題、これ関連しますのでまとめて申し上げます。

 ご指摘どおり、私はまず船川に限らず男鹿市の中で、人の流れをつくること、まずいらしていただくこと、これが大前提だと思っております。その意味で、イベントも一過性のものではなく、それをできるだけ効果が上がるような、相乗効果を上げるような動き、これは当然、民間が主体となるものを市としてバックアップすると、こういう姿勢でまいりたいと思っております。ロックフェスティバルの実行委員会では、若手が自発的な動きをしてくれております。市といたしましても、実行委員会の中に一緒に入って、いろいろな、例えば行政でしかできないことも中にはございます。そういう点については、手助けしてまいりたいと思っております。

 2点目の飛鳥?の件でございます。

 今、飛鳥?以外の客船、あるいは飛鳥?でも夏の竿燈シーズン以外でも寄っていただけないか、いろいろ今、働きかけをしているところでございます。おっしゃるとおり大事なことは、受け入れ体制、ほかの港、例えば大船渡港の受け入れなどを聞いてみますと、要はそのお客様と、乗船のお客様と市民との間で、もう人間関係といいますか、いわゆるリピーターとなる、何回もその方たちと会いに来るというような動きも出ております。ぜひ、それこそおもてなしの心を客船の方々にも、特に客船の方というのは、新しい客層というとらえ方ができますので、ぜひいらしていただいたら、男鹿のおもてなしの心を精いっぱいやってまいりたいと思っております。

 それから、リゾート開発に絡めて財政的なご指摘ございました。おっしゃるとおりであります。当面は、まず、今あるものを生かして、その魅力を皆さんに理解していただく。たまたまきのう、相川でハタハタの番屋料理を、昔の番屋をそのまま使って行いました。私も見てまいりましたが、いらしていただいた方、大変好評でございました。そういう流れを、今あるものをもう一回見直しして、海の見える番屋から、そこでハタハタをいただくということも大変やはり男鹿の魅力をあらわすいい方法だと思いますし、また、そこでハタハタの仕分け作業などをご覧いただくのも、男鹿のある意味では一つの観光の掘り起こしになるのではないかと思っております。

 財政指標については、担当の方からお答えいたします。



○議長(船木茂君) 佐藤総務企画部長

     [総務企画部長 佐藤誠一君 登壇]



◎総務企画部長(佐藤誠一君) それでは、私から4指標の内容についてお答えいたします。

 まず、財政の健全化に資するため、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、これが昨年の4月に一部、本年の4月から本格施行されてございます。これによりまして実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、この4つの健全化判断比率の議会への報告及び公表が義務づけとなっております。この法律では、早期健全化基準、財政再生基準、これが設けられておりまして、一般会計等の場合は、4つの健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準を上回る場合、早期健全化計画を策定し、それでも財政状況が改善されず、将来負担比率を除く3つの健全化判断比率のいずれかが財政再生基準を上回る場合は、財政再生計画、これを策定しなければならないということになってございます。

 まず、一般会計等が対象となります実質赤字比率及び一般会計、特別会計及び公営企業会計を連結した連結実質赤字比率につきましては、ともに赤字額が発生していないため、平成19年度同様、同比率は生じない状況にあり、早期健全化基準及び財政再生基準、これをクリアいたしております。

 次に、実質公債費比率につきましては、一般会計等が負担する元利償還金、公営企業会計や一部事務組合の地方債の償還の財源に充てられた繰入金等の標準財政規模に占める割合を示すもので、平成19年度と比較をいたしますと、0.2ポイントの減、15.0パーセントとなっております。これは早期健全化基準25.0パーセント、あるいは財政再生基準35.0パーセント、これをいずれもクリアいたしております。

 次に、将来負担比率につきましては、一般会計における地方債残高のほか、公営企業や一部事務組合等への繰出金のうち、公債費として支出されます額等の標準財政規模に占める割合を示すもので、平成19年度と比較をいたしますと6.9ポイントの増で、168.6パーセントとなっております。これも早期健全化基準350.0パーセントをクリアいたしております。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) さらに質問ありませんか。はい、三浦さん。



◆13番(三浦桂寿君) どうも大変ありがとうございました。

 ただいま4指標について、ことしの10月号に公開されておりましたけれども、詳しく説明をしていただいてありがとうございました。

 それで、今後、市長は公約の実現を目指し、また、さまざまな事業等遂行していかれると思います。何をするにしても、やはり将来の動向をきちんと見抜くことが必要であり、また、市民の皆様も問題を提起し、やはり自分たちでできることはきちんとやることが大事なことだと私は考えます。市長は、どのような考えでおられるでしょうか。

 それで、次に、体育施設使用料無料化についてでございますけれども、この案件、92号の案件に提案されております。これは教育委員会所管でございますので、議案審議では質問できないということで、きょうあえてお話をさせていただきたいと思います。

 この問題について、平成19年12月定例会において、体育館の無料化について一般質問いたしました。そのときの回答では、当面は現行の使用料金体系で対応したいとのことでありました。この点につきましては、ことしの9月定例会において佐藤巳次郎議員からも、この無料化について質問されておりました。市民の健康増進のためにも、ぜひこの点については実行していただきたいし、また、受益者負担の見地から利用者側の負担は理解できます。今後、使用料の無料化ということで提案されて本当によかったと思いますが、今後、競技用具等の無料化についても考えてもらえれば大変ありがたいなと思います。その点、市長はどのようなお考えでしょうか。

 通告外でまことに申しわけありませんが、ちょっとお話したいと思います。

 今現在、JR羽立駅の公衆トイレが建設中でございます。12月中には完成の予定のようであります。この件については、私も何回も一般質問でお願いしてまいりました。現在のトイレでは非常に不衛生で、使用をためらう人もおり、観光客に対してもイメージダウンになるということをお話してきました。しかし、新公衆トイレに生まれ変わることで、市民から大変喜ばれており、男鹿観光地としてのイメージアップにつながるものと思われます。ご難儀いただきました皆様にお礼を申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 三浦桂寿議員にちょっと尋ねますが、今のその発言については通告がないので、答弁についてはどのように、前の分だけで答弁いいですか。



◆13番(三浦桂寿君) 一番最初の分お願いします。市長はどのようなお考えなのかということ。



○議長(船木茂君) その分だけ。渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 三浦議員にお答えいたします。

 最初の、いわゆる民間活力を活用して、それを行政が応援するという姿勢、これは三浦議員おっしゃるとおり、ぜひ民間がどしどしやっていただくという案件が、たくさん男鹿市の中で起こることによって、また相乗効果が出てまいります。私は男鹿で今必要なことは、そういう面で、刺激と成功例だと思っております。ぜひいろんな成功例をたくさんつくっていって、それを行政が応援していく、それがしいては市の活性化、そして市の財政の方にも寄与するものと思っております。

 そして、体育施設の競技用具の一部ご負担をお願いしている分でございます。これはさきの答弁でも申し上げておりましたが、一部その競技用具につきましては、ある時期には更新しなければなりません。あるいは使用上、お金がかかるものもございます。その部分については、ぜひ一部ご負担いただきたいというのが提案でございまして、まず無料化によりまして市民の健康が増進されますことはもちろん、まずその意味で、あるものを、いわゆる体育施設を十分お使いいただきたい。なおかつ、できれば全県大会以上の大会をそういうことによって誘致していただいて、先ほど申しました男鹿に人の流れを、スポーツ大会を通じてもつくっていただきたいという、いろいろな思いを込めて今回無料化を提案いたしました。よろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 13番三浦桂寿君の質問を終結いたします。

 次に、1番中田敏彦君の発言を許します。はい、1番。

     [1番 中田敏彦君 登壇]



◆1番(中田敏彦君) 皆さん、おはようございます。

 前の方々と重なる点があるかと思いますが、よろしくお願いします。

 師走を迎え、早いものでことしも残すところあとわずかとなりました。一年を振り返り、ことしは、まさに市長が交代する選挙の一年ではなかったかと思います。国政においては、自民党から民主党へ政権が交代し、今後の政策運営が注目されるところであります。また、県政においても寺田知事から佐竹知事に代わり、県民の寄せる期待が大きいものと思います。

 ところで、当市においても4月の市長選で渡部新市長が誕生いたしました。議会をはじめ市民の皆さんの大いなる期待と、追い風に掲げる政策は、順調に推移しているものと受けとめております。そこで、市長が掲げたマニフェストと照合しながら質問をさせていただきます。

 まず初めに、町内会組織と職員による担当参事制についてであります。

 いつの時代も市民による市民のための市民が主人公である行政手腕が問われます。旧男鹿市と旧若美町が合併して5年が過ぎようとしておりますが、私は住民自治組織、つまり各町内会組織に、まだ隔たりがあるような気がしてなりません。少子高齢化が進む中、さまざまな課題が山積みしております。その課題解決のための原点は、何といっても地区コミュニティが盤石であることを基本と考えます。

 そこで、1点目として、市政協力員の現状と役割は何か。そして、若美地区にもそのような制度を今後導入していくのか。また、若美地区町内会振興育成費は、今後とも継続していくのか。そして、市民との、より深いきずなを求めていくためにも、職員が各町内会活動に積極的に参加していく担当参事制を設置する考えはないか、お伺いいたします。

 2点目として、合併により市役所が遠くなったと、若美北部地区住民からの声を聞くことがあります。北部地区には、海水浴場としてにぎわう宮沢海岸や日本海に沈む夕日を見ながら楽しむ温泉施設、夕陽温泉WAOがあります。また、近くには宿泊施設コテージ村や農業者トレーニングセンターなどがあり、活用の仕方によっては、さまざまな利用価値が考えられるが、それらを核とした北部地区の活性化対策について、どのように進めていくのかお伺いいたします。

 次に、子育て応援米支援事業についてであります。

 10月より市内在住者で18歳未満の子供が3人いる家庭に、新米30キログラムを市長が支給する姿を新聞やテレビで大きく報道されました。子育て家庭にとっては、経済的負担の軽減となり、そして地産地消の促進の位置づけとなるなど、私は他市町村にない先駆けた施策と評価しております。そして今後、一人でも多く男鹿にいて、男鹿に住んで、男鹿で子育てしたい家庭がふえることを期待しております。

 そこで、この子育て支援米の支給状況と、実際支給された家族からは、どのような反響があったのかお伺いいたします。

 また、市内米小売業者の取り扱い件数の状況も、あわせてお伺いいたします。

 次に、農業振興対策についてであります。

 国の農業政策が目まぐるしく変化する中で、いつも犠牲をこうむるのが農家であります。依然、農業を取り巻く情勢は厳しく、農業従事者の高齢化や新規就農者の減少など、多くの課題に直面しております。

 そこで1点目として、農業振興策として、男鹿ブランド農産物の確立が急務とされております。優良農産物をつくることは、申すまでもなく生産する環境を守り整備することも大切ではないかと考えます。また、消費者から見て、男鹿らしさが表現された生産環境と生産技術が一体化された、モデルづくりについてどう考えているかお伺いいたします。

 2点目として、すぐれた担い手を育成していくためにも生産基盤施設整備は不可欠と考えます。大型機械導入などにより生産コストの低減や農用地の利用集積化など、効率的な営農経営が求められています。そこで、当市が今進めている経営体育成基盤整備事業についてでありますが、国の政権が交代したことにより、今後も事業継続は可能かどうか、また、本年度は五里合地区が補助対象地区となり、その事業概要と地元土地改良区との協議はどの辺まで進んでいるのか、あわせてお伺いいたします。

 3点目として、たばこ消費税の増税がささやかれている中で、地域の農業生産に重大な影響を及ぼす恐れがあることなどから、地域農業、地域経済を守るためにも、その対応について県や市町村会等とも連携をとりながら推進していく考えがあるか、お伺いいたします。

 次に、観光振興についてであります。

 当市の基幹産業の一つであります観光の振興なくしては男鹿市の発展はないものと認識しております。市長のマニフェストにおいても、農業と観光、林業と観光、漁業と観光など、地場産業と結びつけた観光振興の施策も必要ですが、紀行家菅江真澄がこよなく愛したあの豊かな大自然は、他に類を見ない観光資源であり、貴重な財産であります。そこで、市内各地域には名所旧跡がたくさんありますが、その生い立ちや地域に与えた影響など意外と知らない人が多く、もっとわかりやすい表現方法や、そのコースをめぐり歩く工夫など考えられると思います。例えば、脇本城址などは見学者に城の全容が一目でわかるようなものができないものか、お伺いいたします。

 次に、選挙投票区の再編と事務従事の見直しについてであります。

 10月に各町内会長などの市政懇談会が実施され、その中で男鹿市内の選挙投票区の再編について説明があったことを参加した町内会長からお伺いいたしました。

 投票区を再編することは、投票事務の合理化や、それに携わる人員の削減と経費負担の軽減と認識しております。また、期日前投票者がふえていることも大きな要因ではないかと考えます。

 しかしながら、車のない高齢者や、ひとり暮らし老人など、再編することによって今ある投票所がなくなったり、遠くなることで棄権する可能性が高くなるのではないでしょうか。経費削減とはいえ、唯一の市民の参政権が奪い取られることは、市民が言う市民サービスと反することになります。また、投票から開票、開票から結果が出るまで、時間がかかり過ぎるような気がいたします。再度投票区の見直しや投票時間、開票作業の内容、時間の見直しなどについてお伺いいたします。

 最後に、高齢者福祉施策についてであります。

 これまでも高齢者福祉施策については、さまざまな取り組みを展開してきましたが、高齢者の方々が、いかに生きがいを持って生活していくかが最も大切であります。そこで、各地区で元気に頑張っておられるお年寄りや老人クラブなど、それぞれが趣味や技能を生かした取り組みをしている団体やクラブなどがあると聞き及んでおります。それらの情報を取りまとめ、高齢者人材生きがいボランティアとして活用することができないか、また、それらの技能に磨きをかけた人たちに講師を派遣するなど、考えはないかお伺いいたします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(船木茂君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 中田議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問の第1点は、町内会組織と職員担当参事制についてであります。

 まず、市政協力員の現状と役割についてでありますが、市政協力員制度は、旧男鹿市において昭和34年度に創設され、現在153名を委嘱いたしております。その主な役割は、市行政に対する区域内の民意の進達、調査書・報告書等の配布及び取りまとめ、周知事項の伝達及び連絡、市広報などの印刷物の配布などとなっております。

 市政協力員制度及び若美地区町内会振興育成交付金制度につきましては、合併協定において、「新市において調整する」とされておりますが、両制度とも地域に根差しており、制度の違いが大きいため、地域の皆様方のご意見も十分伺いながら、担当参事制とあわせ方向を定めてまいりたいと存じます。

 次に、若美北部地区の各種施設等を核とした活性化対策についてでありますが、当該地区に位置する各種施設は、これまでも地域の活性化に寄与してきたところであります。例えば、11月29日の若美走り納め駅伝競走大会では、2千500人もの人々が集まりました。今後、さらなる施設の有効活用と集客を図るために、こうした機会をとらえ、キャンパル若美や夕陽温泉WAO、農業者トレーニングセンターなどの施設で地場産品の販売による特産品のPR、また、教育委員会と連携し、若美ふるさと資料館を含め、子供たちの課外学習での活動やイベントの誘致を図るなど、地域と一体となり、市内外からの利用客の増加、地域の活性化に努めてまいります。

 ご質問の第2点は、子育て応援米支給事業についてであります。

 まず、支給申請の状況につきましては、対象267世帯のうち262世帯から申請があり、取り扱い件数はJAが202件、市内小売店が60件であります。

 引き換え期間は12月末までとなっております。11月末までに引き換えられた数量は、全体の59パーセントに当たる4千600キログラムとなっております。

 対象世帯からは、「食べ盛りが多くて助かった」、「新米がありがたかった」などのご意見がありました。

 ご質問の第3点は、農業振興についてであります。

 まず、農産物の男鹿ブランド確立についてでありますが、市内には既に独自の栽培方法により糖度の高い特殊な野菜を生産し、全国に販売を広げている農家もあります。今後は、こうした特徴のある農産物を教育委員会とも連携し、学校給食へ食材として提供するなど、地元から全国に向けて男鹿ブランドの浸透を図ってまいります。

 次に、農業基盤整備事業についてでありますが、まず、経営体育成基盤整備事業の継続につきましては、国からの詳細な情報を待っているところであります。

 また、五里合地区の事業概要についてでありますが、受益面積が273ヘクタール、受益戸数は289戸、標準区画は1ヘクタールの計画で、平成23年度の事業採択に向けて平成20年度より調査計画業務を進めてきております。

 しかしながら、現段階で9戸の未同意者がおり、未同意者の所有する圃場が広範囲に点在していることから、五里合土地改良区では、事業採択申請を1年延伸する予定であります。

 市といたしましては、今後も未同意者に対し、事業への参画を積極的に働きかけてまいります。

 次に、たばこ税の増税についてであります。

 増税については、葉たばこ農家の経営に影響が懸念される一方で、健康面からは増税を支持する意見もあり、今後の事態を注視してまいります。

 なお、諸般の報告で、葉たばこの品質も下回る見込みであると申し上げましたが、12月3日に市の初出荷を視察したところ、生産農家の方から、単価については昨年以上の評価を受けたことを伺い、期待しているところであります。

 次に、西海岸の観光振興についてでありますが、11月の男鹿の食情報発信研修会に参加いただいたJR東日本やANA総合研究所の方々より、男鹿市内をめぐっていただき、西海岸を含めた滞在型観光プランの組み入れについて働きかけをしております。

 また、観光振興と船川港活用のため、飛鳥?以外の客船の寄港を働きかけているところであります。

 今後もフェリー乗船客への観光誘導などにより、新たな客層を掘り起こしてまいりたいと考えております。

 次に、名所旧跡などの案内と活用についてでありますが、市内外の方々から市内各地域の名所旧跡をご覧いただくため、昨年度から文化財に造詣の深い方々からご意見をいただきながら、地域ごとのマップづくりに取り組んでおります。その第1号として、昨年度は船川地区の指定文化財や近代化遺産等をわかりやすく解説した「船川港町さんぽマップ」を作成し、地区公民館や学校などに配布しているほか、男鹿総合観光案内所などにも配置しております。今年度も船越地区を対象に、現在作成中ですが、来年度以降も順次、市内全域のマップづくりに取り組んでまいることとしております。

 また、脇本城跡の見学者への案内についてでありますが、城跡の全容については、上り口の駐車場にイラストの案内板を設置しているほか、城跡内の各地に標識などを設置しております。市内の小中学校では、ふるさと教育の一環として、地域の名所旧跡めぐりや脇本城跡にかかわる学習を行っておりますが、今後とも、子供たちにとっても、よりわかりやすい説明となるよう工夫していくとともに、見学コースの整備などにも取り組んでまいることとしております。

 なお現在、男鹿総合観光案内所において、脇本城跡を紹介する企画展を行っており、縮尺が約5千分の1の簡単な城跡の全体模型も展示しておりますが、企画展終了後には、城跡上り口の案内所に設置し、見学者の方々からもご覧いただけるようにしてまいる考えであります。

 ご質問の第6点は、高齢者施策についてであります。

 まず、高齢者人材生きがいボランティアとしての活用でありますが、市では、ボランティア活動の拠点である社会福祉協議会と連携を図りながら、趣味や生活技能等を生かしたボランティア活動への参加意欲のある240名の方から登録をいただき、その活動を必要としている施設等へ講師を紹介しております。さらに、社会福祉協議会の発行する機関誌に活動の場の情報を掲載するとともに、技能の向上を図るための研修会や交流会を実施しているところであります。

 また、教育委員会においても、広く市民から生活文化やスポーツなど、多様な分野において60名ほどの方々から、子供の活動支援ボランティアの登録をいただき、児童生徒などの学習活動の場や公民館活動にご協力をいただいておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 なお、選挙管理委員会の所管に係るご質問につきましては、選挙管理委員会委員長から答弁いたします。



○議長(船木茂君) 佐々木選挙管理委員会委員長

     [選挙管理委員会委員長 佐々木洋悦君 登壇]



◎選挙管理委員会委員長(佐々木洋悦君) 選挙管理委員会の所管にかかわるご質問にお答えいたします。

 まず、投票区の再編については、去る4日の一般質問にもお答えしておりますが、投票事務を合理化し、人員の縮小及び経費の削減を図ることを目的に、一昨年来、検討してまいりました。選挙管理委員会では、現在65の投票区を設けておりますが、各投票区における有権者数はそれぞれ異なりますが、最大と最小では大きな差が生じております。

 また、期日前投票所については、民間施設を含めて10カ所設置していることもありまして、選挙の都度、期日前投票率が上昇し、直近の選挙における投票者数は、投票総数の過半数を占めている状況にあります。

 このような現状から、これまで市議会をはじめ町内会長等市政懇談会において、投票区再編に係る趣旨をご説明申し上げてまいりましたが、期日前投票率の上昇や地域の意見等を総合的に勘案しながら投票区の再編を行ってまいりたいと存じます。

 有権者の方々に対しては、当日の投票のほか、期日前投票など、公職選挙法で定められた諸制度を利用して投票に参加していただくよう、広報等でのPRをはじめ、明るい選挙推進協議会の活動強化や町内会、各種団体など、あらゆる機会を通して、きめ細かな対策を講じてまいります。

 次に、選挙当日の投票時間についてであります。

 投票所は、公職選挙法の規定により、午前7時から午後8時までとなっておりますが、地域の特殊事情等により、閉鎖時刻につきましては4時間の範囲内で繰り上げすることができることになっております。本市では、投票箱の搬送に要する時間などを勘案し、すべての投票区において1時間の繰り上げを実施しているところであります。投票時間については、今後、期日前投票や投票区ごとの実態及び他市の状況等を勘案しながら、引き続き検討してまいりたいと存じます。

 次に、開票作業の内容や時間の見直しについてであります。

 まず、開票作業の流れの一例を申し上げます。投票終了後に各投票所から送致された投票箱の受領及び投票録の検収を行います。その後、開票に入りますが、初めに投票立会人の立ち会いのもとに、すべての投票箱を点検いたします。投票箱から出された投票用紙を開き、候補者別に分類します。途中、疑問票等がある場合は、立会人の立ち会いのもとに判別を決定します。分類された票に混同票等がないかを再度点検します。候補者別に票の計算を行い、一定の票を束ね、順次、所定の位置に並べ置きます。すべての票が整った時点で、開票立会人の立ち会いのもとで候補者別及び無効投票等の点検、確認を行った後、開票結果を発表いたします。すべての投票用紙は箱に入れ、封印を行います。最後に開票録を調製し、開票管理者及び開票立会人の署名を行い、開票作業が終了となります。

 なお、候補者が多い場合や、同時に複数の選挙が行われる場合は、その分、作業に時間を要することになります。

 いずれにいたしましても、選挙の開票に当たっては、絶対に誤りのないよう厳正に行われなければならないことは言うまでもありませんが、あわせて作業の効率化を図るなど、迅速に処理することも必要であります。選挙管理委員会といたしましては、先進的な自治体の具体的な取り組みなどを取り入れながら、開票の確定を少しでも早く出せるよう検討しているところでありますが、今後も引き続き研究を重ね、開票作業や時間の改善に取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。はい、中田さん。



◆1番(中田敏彦君) 町内会組織と職員担当参事制についてですが、町内会と理想的な連携を保つためには、職員が町内会行事や役員などに、もっと積極的にかかわることが大切であり、地域をよく知り、把握することにより、行政運営がうまくいくものと考えるが、市長の考えをお伺いいたします。

 また、土地基盤整備事業の進捗状況についてですが、地元五里合地区土地改良区との協議が順調に進んでいないように思われるが、いかがか。また、これまで何回協議してきたのか。今後、計画の見直しや変更があり得るのか、あるとすれば他地区への変更は可能かどうか、お伺いします。



○議長(船木茂君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 中田議員のご質問にお答えいたします。

 市の職員が地域の、いわゆる町内会活動に限らず地域活動にボランティアとして参加することは、大変重要なことだと思っておりますし、今現在も市の職員には積極的に参加し、その中で市民の方々のいろんなご意見、ご提案を伺って市政に反映するということは今も進めております。徹底が足りないということのご指摘だと思いますので、これからさらに市の職員とも話して、市の職員が地域活動に、本当にボランティアとして市民の方々と一緒に行動できるよう、一緒にやってまいります。



○議長(船木茂君) 鈴木産業建設部長

     [産業建設部長 鈴木剛君 登壇]



◎産業建設部長(鈴木剛君) 中田議員にお答え申し上げます。

 五里合地区の基盤整備事業についてでありますが、まず一点は、順調にいっているのかということでございますが、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、9戸の未同意者がいるわけです。今後も、この事業への参画を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 それから、何回この協議を今まで行ってきたのかということでございますが、地区全体の説明会、協議は3回行っております。それから、戸別訪問、この未同意者への訪問は5回行っております。未同意者だけを集めて説明会をやったのは2回あります。

 それから、この計画の見直し、変更についてどうかということですが、現在のところはありません。

 以上です。よろしくご理解賜りたいと思います。



○議長(船木茂君) さらに質問ありませんか。中田さん



◆1番(中田敏彦君) 町内会組織と職員担当参事制についてでございますが、市長が言う市民満足度を高めるためにも、また、市民サービスの向上にも、ぜひ担当参事制を前向きに検討していただくことを要望して私の質問を終わります。



○議長(船木茂君) 1番中田敏彦君の質問を終結いたします。

 次に、9番佐藤巳次郎君の発言を許します。はい、9番。



◆9番(佐藤巳次郎君) 議場におられる皆さん、御苦労さまでございます。

 通告しておりました順序に従いまして一般質問をさせていただきます。

 最初に、経済・雇用対策の効果と今後のさらなる対応についてお伺いいたします。

 昨年来の世界経済は、依然として回復傾向とならず、深刻さが一段と大きくなっております。その中にあって、日本経済はいまだ輸出産業である自動車や電気産業等の大企業を優先する施策を続け、中小企業の経営は一段と厳しい状況が続いております。失業者はどんどんふえ、失業率の上昇が懸念されております。若者と女性の5割は非正規雇用であります。男鹿市内経済も、先も見えない状況かと思います。市内景況調査や雇用状況はどうなっているのか、具体的に報告願いたいと存じます。

 昨年から今年度にかけて、国や県、市の経済・雇用対策に多額の予算が出ておりますが、投資額が数字として出てきても、企業の経営状況や市内の失業者、市民の暮らしに、目に見えて効果が出ているとは思えません。昨年から今回までの財政支出は、どのほどになっているのか、経済効果、雇用効果、対策に問題があったのではないかと考えますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。

 また、市長は、市内経済の回復、雇用の確保等に、今後どう取り組んでいくつもりなのか、実効ある対策を期待していますが、ご答弁を求めるものであります。

 市長は、6月定例議会で市政報告の中で、地域雇用創造推進事業について述べられております。この計画が国に認定されますと、3年間で100人の雇用創出を目標に、滞在型観光誘客による雇用機会の創出を目指し、各種の事業展開を計画する内容のようでありますが、その事業が、どう具体化されていこうとされているのかについてもお伺いいたします。

 二つ目として、少子高齢化対策についてであります。

 男鹿市は少子高齢化が急速に進み、小中学校の子供の数は約2千名に減少し、人口の15分の1となっております。65歳以上の高齢化率は人口の3分の1を超え、人口減少もどんどん進む中、男鹿市の将来がどうなっていくのかが大変心配であり、その対策は急務であります。その解決策は、市民が安心して暮らせる対策を、どうつくるかにあります。現在、男鹿市民で満足してくらせている割合は、ごくわずかよりいないと思います。自治体の役割は、極めて大きいものと言わなければなりません。各自治体は、独自の少子高齢化対策を行っておりますが、私は思い切って他自治体がやっている以上の独自施策を行い、子育て施策では男鹿市が一番と言われるぐらいにやらないと、本市の少子化対策の歯止めにならないと思います。

 今、私たち日本共産党で、市民に住みよいまちづくりのアンケートを行っております。回収途中ではありますが、子育て支援や子供の教育についての中で、やってほしい1番は教育費の軽減であります。2番目が子供の医療費の無料化制度の拡充、三つ目は奨学金制度の充実となっております。そこで、教育費の軽減と医療費について、子育て中の世代は、いま一番雇用状況の悪化、賃金引き下げという経済状況の中で、その負担が生活の重圧になっております。学校への納金の中で大きいのが給食費で、月5千円台となっております。市で小中学生への給食費の助成を行う考えはないのか、給食応援米としてでも地元産米を出して給食費の軽減に充てることができないのか、お伺いいたします。

 また、市長は新しい施策として、子育て応援米を第3子以降の子供のいる世帯へ30キログラム出しております。いい施策ではありますが、農家の世帯では、米にしないで他のものにしてくれた方がよいと言っておりますが、市の特産物もたくさんあり、選択制にする考えはないのかについてもお伺いいたします。

 また、子供の医療費については、男鹿市では県での制度である未就学児への所得制限のある医療費の無料化制度に対して、入院の場合は所得制限がない無料制度となっておりますが、今、進んだ自治体では、中学生までの無料化制度も出てきております。男鹿市でも、そこまで見据えた計画の中で、当面、小学生までの無料化へ取り組んでいく市長の姿勢が必要と考えますが、どういう見解なのかお伺いしたいと存じます。

 奨学金制度の充実についても以前にも質問しておりますが、男鹿市は基金による貸し付け制度で、現在、基金に余裕があり、増額しても十分と考えます。ぜひ実現して市民の願いにこたえてほしいと存じますが、いかがでしょうか。

 次に、子育て問題の範囲だけの問題ではありませんが、学校の通学路の安全確保についてであります。

 小学生の登下校時は、各地域で見守り隊をつくりながら子供の安全のために頑張っておられますので問題ないのかと思いますが、私が保護者の方々から言われているのは、男鹿東中学校に関係してであります。脇本側、船越側、若美側と通学路が数多くありますが、若美側を別として、一部を除いて歩道がほとんどありません。私は先日、調査しましたが、これでよく事故が起きなくて済んでいるのかなと思いながら地域を回ってみました。自転車通学も多くの生徒が利用しておりますが、本当に不安になりました。これから冬期に入り、一番心配であります。教育委員会では、各中学校の通学について、どう対応されてきているのか。また、東中学校については、どう対策をたてるのか。通学路の調査、通学方法の調査、通学路の選定、道路や歩道の状況調査、自転車の走行路側帯を確保する対策はなされているのか。これらについて調査等をしているとすれば、道路管理者等の協議等、特に歩道の確保について今まで協議されているのか、その内容についてお伺いいたします。今後、教育委員会として、生徒が安心して通学できる方策を示してほしいのであります。

 次に、高齢者対策について、2点に限って質問します。

 一つは、高齢者が安全・安心して買い物や通院等ができる公共交通対策についてであります。市の公共交通総合連携計画によれば、路線バスを来年度から公共交通空白地帯や観光交通手段は平成24年度からとなっておりますが、交通空白地域の方々から高齢化が急速に進む中、計画を前倒しして早期にやってほしいとの声がたくさん出ております。私も全く同感であります。高齢者だけの世帯、またはひとり暮らしの世帯、障害者のいる世帯等は、買い物、通院等にタクシーを使う人が増えてきております。よそにいる自分の子供に頼んでもできないときは、高い料金でも行かなければいけません。特に船川地区は坂道がたくさんあります。歩くのには大変であります。循環バスや乗り合いタクシー、デマンド方式でも、また、NPO等による地域の自立した公共交通システムでも、いずれ計画を早期に立ち上げ実現できるよう強く要望するものでありますが、高齢者の実態を踏まえた市長のご答弁を期待するものであります。

 次に、食事や掃除、介護等、高齢者世帯、ひとり暮らし世帯の生活支援策についてであります。

 その一つとして、このことは、地域や町内会等での生活支援の取り組みが、今後具体化が急がれておりますが、市ではどうしようとしておられるのか、地域や町内会に何を望んで高齢者対策をしようとしているのか、お伺いしたいと思います。

 二つ目は、介護つき高齢者のアパートの建設の促進が必要ではないかと思いますが、いかがか、計画があるのかお聞かせ願いたいと思います。

 三つ目として、高齢者が亡くなった後の空家対策について、市では今後、どう取り組んでいこうとしているのか、それぞれについてお答え願いたいと思います。

 次に、3番目として、市税、国保税、保険料の滞納と減免制度の積極的運用についてお伺いいたします。

 今日の経済状況の中、市民の多くは市税と国民健康保険税の納付に頭を痛めて、納付できない世帯が多くなっております。平成20年度における市税と国保税の滞納額と減免申請件数と減免額を報告していただきたい。また、滞納の原因別の調査をやっていると思いますので、それもあわせて件数、金額を教えていただきたいと思います。

 市長は、税金についての認識を、どうとらえておられるのか、滞納者への対応を、どう理解されているのか、財産の差し押さえも当然と思っているのかお伺いしたいと思います。

 また、国保税の滞納者に対し、短期保険証の発行、1年以上の滞納者に資格証明書の発行を行っております。男鹿市では10月31日現在、短期保険証世帯が528世帯、資格証明書世帯が87と、他市町村と比較しても多い方であります。国で国民健康保険税を滞納すると保険証を取り上げ、資格証明書にされ、医療機関に10割の医療費を支払う罰則を設けております。私は、国保税の納付と医療機関に行って診察してくることは別物であり、人の命は金次第的な国の手法は絶対間違っているものと思っておりますが、市長は保険証を取り上げ、資格証明書の交付は当然と考えておられるのか。また、後期高齢者医療制度での保険料滞納者への資格証明書の交付はあるのかないのか、ないとすればその理由を伺いたいと思います。

 また、男鹿市でも各税目ごとに減免条例を設けておりますが、それぞれ条文内容が違っておりますが、なぜ違わなければいけないのかお伺いいたします。また、減免申請した際、必ずといっていいほどに金融機関等からの資産調査をするための同意書を取っているようですが、なぜ必要なのか。減免条文で対応できるはずでありますが、その必要性の根拠はどこにあるのかお伺いいたします。

 次に、先日の魁新聞等に「税滞納者預金情報、市町村が不正入手」との見出しで報道されましたが、男鹿市でも税務課へ県職員が派遣されております。報道によりますと、県は秋田、北都の両銀行と預金等データ収受契約書を締結して、滞納者の預金照会を電子データで受け取ることができる。県のデータを利用することで照会文書も市長決裁も経ずに情報を入手しているとしております。男鹿市でも報道されている内容で情報入手しているのかどうか伺います。入手しているとすれば、地方税法や男鹿市条例や規則等に違反していると思いますが、その見解を伺いたいと存じます。また、入手した情報の件数、内容等について報告いただきたいと思います。

 最後に、男鹿の素晴らしい資源を活かした事業展開についてであります。

 私は、日本の中で男鹿半島ほどすぐれた資源の財産を持っているところは、ほかにないと誇りを持っております。そして、さらに驚きと自分の無知を知らされたのは、朝日新聞の9月に連載されました「大地の遺産を歩く」ジオパークに向けた記事でした。ジオパークとは、貴重な地形や地層のある自然公園のことであります。その最初の文章は、「男鹿半島、ここには日本列島が大陸の一部だったはるかかなたの時代から日本海が最も広かったころ、そして現代までの歴史が記録されている」。見出しには「五千万年地層の記憶、男鹿半島の海岸」となっております。翌日の記事は、「男鹿半島には種類の異なる3つの火山が集まっている。一ノ目潟から三ノ目潟までの目潟火山、戸賀火山、寒風山の複成火山、全く地形・地層の宝の山となっている。」私は、わくわくしてこの記事を読みました。11月15日の秋田魁新報の社説は、「世界ジオパーク、男鹿を核に可能性探れ」という見出しで、世界ジオパークに申請するよう提唱しております。秋田大学名誉教授の白石建雄さんが、いち早くジオパーク実現で動いている。学術的な価値だけでなく、自治体など地元が運営主体となることが条件となっております。教育活動や地域活性化への積極的な取り組みも認定される前提となっているとされております。男鹿目潟火山群一ノ目潟は、国指定の天然記念物に2年前に指定されたほか、日本の地質百選にも認定されております。なまはげは無形民俗文化財として国の指定を受けており、来年には、なまはげがユネスコの無形文化遺産に登録される予定となっております。脇本城跡も国指定の史跡となっており、男鹿半島は歴史に培われた自然景観はもちろんのこと、男鹿半島特有の歴史、文化の遺産の宝庫であると思います。まさに男鹿半島まるごと博物館であります。男鹿のすばらしい自然を守りながら、この資源を活かした事業展開と地域の活性化に向けて、男鹿市がどう進もうとしているのか伺いたいのであります。男鹿の資源を活かす事業展開をするには、市だけではなく、県が積極的に参加すべきであり、県・市・関係団体でのプロジェクトチームをつくって、県事業として計画策定して男鹿半島を日本の歴史、文化遺産の拠点となるように取り組む必要があると思いますが、どう考えているのかお伺いいたします。

 また、世界ジオパークに指定されるべく実現に向けて行動されようとしているのか、お伺いいたします。

 さらに、来年、男鹿のなまはげがユネスコの無形文化遺産に登録される状況の中で、それに対応する市の取り組みが重要と考えますが、どう取り組もうとしているのか、お伺いいたします。

 それから、男鹿はかつて林業が盛んで営林署等で働く人たちもたくさんおりました。男鹿の山、森林資源をどう活かしていくのか、森林は地球温暖化防止へ貢献するとともに、水源の保全、国土の安全、漁業への森林の役割も重要であります。今、林業への見直しが叫ばれております。林業が産業として潜在力を持っております。森林の保全から製材、住宅、家具や木材利用まで、広い裾野を持った産業であり、低炭素社会に向けた可能性を持った産業でもあります。森林、林業と山村の再生に向けた振興計画をつくったらいかがでしょうか。また、秋田プライウッドの企業進出もされており、合板材や二次製品の可能性や間伐材の利用による事業化の可能性等、林業、製材、木工製品の事業化や、かつての船川の木材コンビナートの再生のためにも、施策事業の展開をぜひ図るべきと考えますが、市長の所見を伺って質問といたします。市長の答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 佐藤議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問の第1点は、経済・雇用対策の効果と今後のさらなる対応についてであります。

 まず、市内景況調査につきましては、市内中小企業100社を対象に、平成21年4月から9月までの上期における男鹿市中小企業景況調査を実施いたしました。回答のあった65社の調査結果によると、産業全体の業況判断指数で前期の状況と比較して、好転したと回答した割合から悪化したと回答した割合を差し引いたDI値はマイナス64.5ポイント、前年同期と比較した場合ではマイナス63.5ポイント、来期見通しではマイナス69.3ポイントとなっております。

 次に、雇用状況についてであります。

 ハローワーク男鹿管内における10月末現在の有効求職者数は1,118人で、有効求人数は296人、この結果、有効求人倍率は0.26倍となっております。10月中の就職状況を見ると、108人がハローワークを通して就職されております。

 次に、昨年からの財政支出についてでありますが、平成20年度では経済・雇用対策のため、繰越分を含め総額で4億448万4千円の予算措置を行い、一連の事業を実施してきたところであります。平成20年度に完了済み事業の実績額は1億342万1千円で、このうち86.6パーセントに当たる8千958万円を市内業者に発注しております。今年度は平成20年度からの地域活性化・生活対策臨時交付金事業の繰越分21事業、2億8千111万3千円に加え、6月補正予算に地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業として58事業、5億352万2千円を措置し、取り組んでいるところであります。今年度事業の11月末の実績につきましては、地域活性化・生活対策臨時交付金事業の繰越分につきましては、18事業、2億4千472万4千円分が発注済みとなっており、事業費ベースの進捗率は87.1パーセント、そのうち市内業者への発注額は2億1千461万5千円で、87.7パーセントとなっております。また、6月補正予算措置分の地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業につきましては、48事業、3億9千563万4千円分が発注済みとなっており、進捗率は78.6パーセント、そのうち市内業者への発注額は2億4千9万2千円で、60.7パーセントとなっております。これら一連の経済対策により、市内経済の活性化が図られたものと思っております。

 次に、雇用対策といたしましては、平成20年度に市の直接雇用分で69人の雇用確保を図ったところでありますが、今年度は県の基金事業で実人数で70人の雇用の創出を図ることといたしております。県の基金事業は、平成23年度までの3カ年事業であるため、引き続き事業の拡大に努め、市内経済の活性化を図り、雇用創出に取り組んでまいります。

 次に、地域雇用創造推進事業についてであります。

 この事業は、内閣府より地域再生計画の認定を受けて、本年7月1日から3カ年の計画で、今年度は20人、平成22年度35人、平成23年度45人の合計100人の雇用創出を目標に実施しているところであります。これまで16回の講習会を開催し、221名が受講しております。研修受講者の就職状況につきましては、現在、7人となっております。この後、目標達成に向けて、今年度予定している13回の研修会の効果が上がるよう、実施してまいります。

 ご質問の第2点は、少子高齢化対策についてであります。

 まず、子育て応援米についてであります。

 この事業は、子供が多くいる世帯の経済負担軽減と男鹿産の米にこだわった地産地消の促進及び食育を通した子供のすこやかな成長などの相乗効果を期待したものでありますので、この趣旨をご理解いただきたいと存じます。

 次に、子供の医療費の無料化についてであります。

 乳幼児への医療費の助成については、秋田県全体の福祉医療制度の中で実施しているものであります。小学生までの助成を市単独事業で実施した場合、約3千700万円の財源が見込まれ、乳幼児へも平成20年度で約2千400万円を助成していることから、現状では困難でありますので、ご理解いただきたいと存じます。

 次に、高齢者が安全・安心して買い物や通院などができる公共交通対策についてであります。

 市では、平成21年3月に、男鹿市の将来の公共交通のあり方を定めた男鹿市公共交通連携計画を策定いたしました。この計画は、現在のバス路線の維持を最優先とし、男鹿中線、五里合線、潟西線の若美総合支所以北、男鹿北線の湯元駐在所以北、安全寺線など、来年4月以降廃止が予定されているバス路線について、平成22年度から順次、市が実証運行を行い、市内公共交通の維持を図ることとしているものであります。市といたしましては、平成23年度まで予定している実証運行の状況を見きわめながら、それ以降、市内の高齢者等の交通手段のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 次に、地域での生活支援についてでありますが、市では申請に基づき、除草や掃除、雪寄せなどの高齢者生活援助を行っているほか、高齢者が自立した日常生活を営むことができるよう、介護予防教室や食事を配達しながら安否確認を行う配食サービスなどの地域支援事業を実施し、高齢者の方々の生活支援に努めております。

 しかしながら、高齢者、特に要援護高齢者に対しては、地域でともに暮らす市民の方々による助け合い、支え合いが最も重要であることから、民生委員や保健師、包括支援センター職員による随時の訪問や町内会、消防団などの地域組織による地域全体で見守る生活支援を、さらに強化してまいりたいと存じます。

 次に、介護つき高齢者アパートの建設の促進についてでありますが、市内には船川地区と若美地区に、それぞれ1施設の民間事業者の運営する高齢者専用賃貸住宅が整備されております。高齢者専用賃貸住宅は、食事の提供とともにホームヘルパーやデイサービスなどの介護サービスの利用のほか、夜間や休日には介護職員が緊急事態に備え当直し、対応しているところであります。同様の施設につきましては、現在、民間による整備が計画されていることなどを踏まえ、今後とも民間活力による事業参入の促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、高齢者が亡くなった後の空家対策についてであります。

 家屋については個人財産であるため、まずはご家族、または相続人の方がご相談の上、判断されるべきものと考えますが、家族などからご相談があれば空家バンクへの登録など活用方法について検討してまいりたいと存じます。

 ご質問の第3点は、市税、国民健康保険税の滞納と減免制度についてであります。

 まず、平成20年度における市税の滞納額と減免申請についてでありますが、平成20年度から平成21年度に繰り越しされた滞納繰越額は、一般税が3億7千659万5千623円、国民健康保険税が4億819万3千183円、合計7億8千478万8千806円となっております。減免申請件数は、個人市県民税については7件の申請に対し3件の承認、減免額は39万4千円、法人市民税は4件の申請に対し4件の承認、減免額は22万5千円、固定資産税は203件の申請に対し193件の承認、減免額は481万5千800円、軽自動車税は82件の申請に対し82件の承認、減免額は48万3千円、国民健康保険税につきましては54件の申請に対し38件の承認、減免額は273万7千200円となっております。

 また、滞納の原因についてでありますが、個々の事情については把握しておりますが、全体としての滞納原因別の件数及び金額のデータは作成しておりません。

 次に、私の税金についての認識でありますが、納税は憲法に定められた国民の三大義務の一つであり、税金は集団社会である国家や地方公共団体の活動を支える財源確保の方法として、構成員である住民による応能・応益負担であると考えております。大部分の善良な納税者が一部の滞納者のために不利益をこうむらないよう、税負担の公平性を確保することは地方公共団体の責務であると考えております。

 次に、国民健康保険の資格証明書の交付についてであります。

 資格証明書の交付は、納付相談に一向に応じなかったり、十分な負担能力があっても国民健康保険税を納めない場合などに交付するものであり、国民健康保険加入者間の税負担の公平性を確保することを目的とするものでありますので、ご理解いただきたいと存じます。

 次に、後期高齢者医療制度の資格証明書交付についてであります。

 交付の決定権限は、秋田県後期高齢者医療広域連合にあり、現在まで資格証明書の交付件数は、ないと伺っております。その理由は、入院や通院など診療中の方が医療費の全額自己負担が困難な場合には、原則として資格証明書を交付しないためと伺っております。

 次に、各税目で減免の条文内容が違うことについてでありますが、それぞれの税の目的、減免の趣旨が異なり、また、課税対象者が異なっていることから、それぞれ条例を定めているものであります。

 次に、金融機関等への資産調査についてでありますが、減免申請の審査において、申請者等の担税力を正確に把握し、適切な判定をするため実施するものであります。

 なお、調査に当たりましては、申請者の了解を得た上で同意書の提出をお願いしているものであります。

 次に、滞納者の預金照会についてでありますが、本市においては、滞納者の預金情報を秋田県から入手した事実はありません。

 ご質問の第4点は、男鹿の資源を活かした事業展開についてであります。

 まず、県事業としての男鹿の資源を活かす計画策定とジオパークの認定に向けた動きでありますが、本市としては貴重な自然遺産の適切な保全と活用により、地域の活性化を図るため、まずは日本ジオパークへの登録に向け、その最初の段階として日本ジオパークネットワークにオブザーバーとして8月31日に登録したところであります。今後は、正式な登録に向けた第一歩となる準会員としての登録を目指すために、その条件となる民間団体などによる組織化や案内人の育成、トレッキングコースの整備、小中学校の体験学習などの取り組みを積極的に進めてまいります。

 さらに、登録を目指す上で広域的な枠組みが必要なことから、市では八郎潟干拓地を有する大潟村や豊川油田を有する潟上市にも、県とともに働きかけをしているところであります。これらを踏まえ、日本ジオパークネットワークへの正会員登録と、日本ジオパーク認定への動きを加速させてまいります。この目標を果たした後、最終的には世界ジオパークへの登録を目指してまいりたいと存じます。

 次に、男鹿のなまはげについてでありますが、来年9月に男鹿のなまはげがユネスコ無形文化遺産「代表一覧表」に登録されることになっております。そのことに関する市の取り組みとして、登録のプレイベントとすることを意識しながら文化庁の事業を誘致したところであります。これは文化庁の地域活性化事業として行われる「あきたの魅力再発見〜ブンカDEゲンキプロジェクト」で、その一つとして、石川県のアマメハギや山形県のアマハゲなど、県内外の類似習俗が男鹿に集結する、「(仮称)日本のなまはげ大集合」と銘打ったイベントであります。なお、開催日は来年2月13日、なまはげ柴灯まつりの期間中となっております。

 また、ユネスコへの登録後、なまはげ文化の保存、伝承活動の充実が一層重要となることから、今年度から中学生を対象に、ケデ編みや作法の講習会を実施することとし、12月に男鹿南中学校と男鹿北中学校で行うこととしております。

 今後とも児童生徒の教育などを通じ、なまはげ文化が次の世代に確実に継承されるよう努めてまいります。

 次に、男鹿の山、森林資源についてでありますが、市内には間伐材を利用していただける企業が複数あることから、少しでも森林所有者の収益につながるよう、助成制度を活用した間伐促進を図り、今後とも林業振興はもとより、環境の保全に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 教育関係所管のご質問については、教育長の方からお答えいたします。



○議長(船木茂君) 杉本教育長

     [教育長 杉本俊比古君 登壇]



◎教育長(杉本俊比古君) 教育委員会関係の所管にかかわるご質問にお答え申し上げます。

 学校給食費の助成についてでありますが、現在の厳しい財政状況にかんがみ、助成は難しいものと考えております。

 しかしながら、保護者負担の軽減につきましては、平成22年度より市内給食施設において男鹿産米を炊飯し、給食に提供することとして補正予算により措置して設備の整備等を進めております。これまで外部に委託炊飯していたものを市内給食施設での炊飯に切り替えることにより、給食費の値上がりを抑えることができるものと考えております。

 次に、奨学資金貸付制度の充実についてでありますが、男鹿市奨学基金の平成21年3月31日現在の現在残高は3千84万2千円で、貸与者、償還者、合わせて60名となっております。社会状況が厳しいことから、今後、貸し付けを望む方が増加されるものと予想されております。こうしたことを考慮に入れた奨学金の選考や貸与金額のあり方については、奨学審議委員会のご意見を伺い、検討してまいります。

 次に、学校通学路の安全確保についてでありますが、生徒がどのような経路で学校まで通学しているかについては、年度当初に保護者が提出する家庭状況調査表により学校が把握しており、教育委員会に通学手段等の状況が報告されております。

 また、通学路の選定は、通常、各学校が安全に配慮して年度当初に学校周辺部の通路を確認の上、指定するもので、危険箇所については生徒へ注意を促しております。

 各学校では、男鹿警察署から講師を招いて交通安全講習を実施したり、主な通学路での街頭指導を行っております。特に男鹿東中学校では、9割以上の生徒が自転車通学であることから、自転車安全運転教室の実施や街頭指導、ヘルメットの着用指導、自転車の定期的な点検指導などを行っているほか、学区内の通学に利用する道路については、国道や県道、見通しの悪い歩道のない道路が多いため、危険の多い道路は通学路として通行しないよう指導するなど、事故の未然防止に努めております。

 男鹿東中学校周辺の通学路への歩道の設置や自転車のための走行路側帯の確保については、今後、道路管理者と協議したいと考えております。

 今後とも各学校に対しては、一層の交通安全防止教育とともに通学路の安全確保を徹底してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(船木茂君) 再質問保留のまま、午後1時まで休憩いたします。

     午後0時00分 休憩

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     午後1時02分 再開



○議長(船木茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 再質問ありませんか。はい、佐藤さん。



◆9番(佐藤巳次郎君) 午前中にいろいろご答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。

 最初に、今の経済対策、雇用対策等についてでありますが、昨年からかなりの多額の経済対策を行っているわけですけれども、先ほど市長の答弁でも男鹿市の景況調査では、すべて60何パーセントと大変悪い、マイナスのパーセントが出ているわけです。そういう意味で、なかなか金を投資しても、なかなかその効果が出ないというところに何なのかなということが、私いろいろ引っかかっているので、市長どういう思いをしているのかです。一つはいろいろな工事といいますか、建設工事をやっていますが、そういう地域に密着した建設土木工事は大いにやっていただいて、雇用力をふやすということはもちろん必要だろうと思いますので、今後、3月の補正、それから新年度と、市でこの経済対策をどういうふうにしてやっていこうとしているのかです。もっとやはり国の方でも今、第二次補正をやるということで、地方を活性化させないといけないということで、いろいろいずれ具体的に出てくるかとは思いますが、やはり市独自でもぜひやってもらえないかということで、そこら辺をひとつお聞きしたいということとあわせて、この雇用の問題です。今までの市の雇用対策というのは、非常に短期的な雇用ということ、どうしてもそういう面は出てくるかとは思いますけれども、やはり1年以上の雇用ということも念頭に置きながらしないと、3カ月だとか短期の雇用では非常にまず、仕事をなくした人方が3カ月で終わりといっても、その後仕事がある状況にないわけなので、そこら辺をもっと考えて、長期の雇用を何とかいい方法でできないのかということを感じているわけで、それもぜひひとつお答え願いたいなと思うわけです。

 それから、私は一番のこういう不況対策として重要、大事な施策としては、住宅関連産業を起こすということが非常に大事だろうと思います。これは不況対策からして、雇用力からしても、それから経済投資効果にしても非常に多いと。横手市でやっているのは、今かなり、50万円以内を限度として補助を出して、その効果がかなりの効果で、補助に対しての事業が12億円ぐらいあったということで、経済投資効果というか、経済効果というものが30億円もあるのじゃないかと言われているわけです。そういう意味では非常にいいこの住宅リフォーム制度ですな、いいわけなので、金曜日の秋田の県議会の中でもこの問題が取り上げられて、知事はこう答えているんですよ。「住宅リフォームを促進する上で有効な制度であり、県としてこれまでの取り組みに加え、市町村に対する間接的支援を含めて効果的な経済対策を検討してまいります。」と答えている。再答弁で「地元に波及効果のある方法なので、さらに検討を進めたい。」ということで、かなり具体的に積極的にやろうという姿勢がかなり出てきているわけです。そういうわけですので、男鹿市でもぜひやっぱりこの住宅リフォームの制度を実現してほしいなと思います。金曜日の質問では、耐震の診断とか、それから修繕等についてもやる意向を示しておりますので、非常にいいじゃないかなと思いますので、積極的に取り組んでほしいなと思います。

 それから、少子高齢化対策ですけれども、教育費、医療費、少子化対策について、なかなかいい答えが出てきていません。市長は私の前の三浦議員の質問の答弁で、少子化対策は他にないいい施策をつくっていきたいと、負けない施策をつくりたいという答えをしてはいながら、答えは、答弁はですよ、財源がないという言い方が非常に強く私は受けました。給食費にしても男鹿産米を提供してやるということを言っても、なかなか積極的な答えが出てこないと。

 それから、子供の医療費、小学生の無料化についても財源が3千700万円もかかると。今の男鹿市の財政では大変だということの困難性を訴えているわけですけれども、仮に1年生から6年生まで無料化すれば3千700万円だと。年次計画でもですよ、来年からは1年生、その次が2年生ということの分けながらでも、やっぱり一つの姿勢として見せて、そして子供たちの医療費を計画的に無料化を進めていくということがあっていいのじゃないかと思いますけれども、そこら辺をひとつぜひ再度お聞かせを願いたいと思います。

 医療費については、日本医師会あたりでも今の政府に対して小学生の無料化を提言しているわけです。お医者さん方も勧めているわけなんで、ぜひやはり進めてほしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、通学路の関係で答弁されました。いろいろあるわけですけれども、私は東中学校の例をとって質問しましたが、非常にまず歩道が行き届いていないということで、教育委員会も道路管理者と相談したいと、こういうことを言っております。市長は市道の関係の管理者でもあります。県道、国道の場合は知事が道路管理者だろうと思いますが、そこら辺でやはり市として、やはり歩道の整備だとか、9割も自転車通学をしている中で安全のためにも自転車の路側帯を設けていくというようなことは、やはり進めていかなければいけない問題じゃないかと。県にも県道の補修とかの際にもですよ、ぜひやはり歩道設置も含めて要望していくということがあっていいのじゃないかなと思いますので、そこら辺をもう一度お答え願いたいと思います。

 それから、高齢者対策で、ぜひ空白、バスの通らない、路線バスの通らない地域についての計画を早急につくって、安心してやはり病院なり買い物ができるように、お年寄りのためにもですよ、一年でも早くやってほしいと思います。特に船川地域は急坂地帯が多いわけなので、切実な問題ですので、24年度と言わずに始めてほしいと、検討を進めてほしいと思います。

 それから、高齢者の亡くなって、引き取り手のない家がいずれどんどん今出てきているわけで、この空家対策です。これ、商店の空き店舗対策もあるわけですけれども、市の方では具体的に要綱とかそういうのをつくってやっているのかですよ、いろいろまずその他人の財産なので、いろいろ問題もあろうかと思うので、どういうふうな要綱等があるのか、ひとつお聞かせ願いたいなと思います。

 それから、税の関係です。市税、保険税の関係、これは非常にまず大変な状況です。滞納がどんどん出ていると。国保税の場合は滞納額が累積で4億円もあるという中で、毎年のように不納欠損というのが数千万円ずつ出ています。そういう、言ってみれば生活困窮で困っている人方も、そういう時効等の関係で納めない人方を不納欠損にしている例が多くあると思うんです。私はそういう意味で減免制度を大いに利用して、高いから納めないという、はじめからあきらめているそういう人もおられると思うんです。ですから減免を大いに利用するということが必要だと思います。さっき市長も答弁していましたが、固定資産税とか国民健康保険税というのは、所得にかかわらず応益割という形で、所得であれば応能割、本来税金というのは応能主義が原則だわけですけれども、固定資産税とか国保税の分ですな、所得割以外、世帯割、均等割、平等割という形にとらえて、そういう計算でやっています。現在の国民健康保険税は、医療分、介護分、それから後期高齢者の支援分と、3本立てになっています。それで均等割、平等割というのは、この3つでどのぐらい取られていると思いますか。7万円取られているんですよ。ひとり暮らしの場合ですよ。3つ合わせて7万円。ですから、高くて払えないというのは当然だと思うんです。男鹿市の場合は低所得者が多いということで、法定減免ということで法律で減免世帯が出てくるわけで、7割・5割・2割ということで軽減世帯が出ています。男鹿市の場合はですよ、所得が100万円以下の世帯が全体の63パーセントの世帯が軽減を受けているんです。ですから、7割世帯というのは、7割軽減というのは所得が33万円以下の人、ゼロも含めてです。これだけでも四十三、四パーセントの世帯なんですよ。大変なやはりことになっているんです。7割軽減したとしても、そうすれば7割軽減すればどのぐらいかかるかといえば、1人世帯でも2万1千円はかかるんですよ、保険税が。所得割ゼロにしてもですよ。33万円だとすれば、今、所得割がどのぐらいの割合で取っているかといいますと、この…何ですか、医療分、それから介護分、後期高齢者の支援分、合わせて13.6パーセントですよ。所得の13.6パーセントが国保税なんです。所得として取られているんです。非常に高いんですよ。ですから当然、納めれない人が出てきていると。当然だわけですよ。それをむりむり取るったって取られないですよ。ですから、そこら辺も十分考えてですよ、やってほしい、減免制度を大いに使っていただけるようにお願いしたいということと、それから資格証明書です。これもですよ、さっき私質問したら、後期高齢者の人方については1年以上滞納しても資格証を出すなと国の方で、法律は資格証を出せといっている。通知を出して、出すなと言っておりますよ。それから、子供の中学生までも取るなと。男鹿市は高校生まで資格証を出さないでいますよ。国ではですよ、そのほかにも通知を出してですな、所得の実態把握、生活の実態把握をして、踏まえて、生活困窮者に対しては資格証を出すなと、出さないようにしてほしいということで自治体に通知出してるんですよ。そういうことですから、資格証はやはり命、10割なんて、とても保険税滞納した人が払えないわけですから、そういうことでのやはり資格証を出さないという男鹿市になってほしいと私は思いますので、そこら辺もう一度ひとつ市長から考え方をお聞きしたいわけです。

 それからこの最後に、この素晴らしい男鹿の資源を活かした事業展開ということで、市長もこのジオパークにかかわって、いろいろ積極的に今取り組んでおられますので、非常に私は期待しておりますし、今回、ことし日本で初めてジオパークに指定されたのが洞爺湖の有珠山、それから糸魚川、それから島原半島ということになっています。ぜひですな、男鹿半島も、これに引き続いて指定されるようにですな、頑張ってほしいなと思っておりますので、そのためのいろいろな計画、企画、事業展開を、どんどん押し進めていってほしいなと思っております。

 それとあわせて、私言いましたように、なまはげの世界遺産といいますか、そういうことで来年、ユネスコから指定されるということの中でですよ、これもやはり観光客を大いに呼び込むという、非常にいい、恰好の年になるんじゃないかと、来年は、そういう意味でですな、具体的な、積極的なやっぱり事業展開してほしいと。一つ私は、いろいろあるわけですが、一つだけですな、なまはげに関係して、観光協会でなまはげ伝道師の資格を与えていますね。今現在、どのぐらいの伝道師がおられるのか、把握していたらお知らせ願いたいと思います。私の知っている範囲ではですよ、資格は取ったものの、そのまま放置しているというのが現実じゃないかと。何百人って私、千人もいるかもしれないですよ。千人以上になってるかもしれないです。何でこういうせっかく伝道師になって、それをそのままにしておくのかと。男鹿を売ってほしいどってわざわざ県外から多数の人が来ているのにもかかわらず、それらの人方に対して何ら対応していないんじゃないかという気がするんで、もっとやっぱりこの人方を大いに活用していくと。来年こういう人方さ、全員さやっぱり案内して、ぜひ男鹿に来てもらって、もう一度やっぱり伝道師の意義を、男鹿市のやっぱり観光を盛り上げていくという意味でやった方がいいじゃないかという気がするわけです。ぜひそれも取り組んでほしいなと思いますので、そこら辺ひとつ市長のお答えを願いたいと。

 それから、この林業ですな。これを大いに再生してやってほしいと。かつてですな、男鹿の山を盛んにした時代。戦後からずっと、戦後間もなく植林もしたわけですし、男鹿の山、営林署の人方何十人って、何十人できかないのかよくわかりませんが、営林署の職員の人方がたくさんいて、木を切りながら羽立までトロッコの道をつくってですな、それを羽立まで運んだ経緯、そういう時代があったわけです。それをやはり再生させていくと。そしてやっぱり林業もかなりの雇用力があるわけです。ですから、男鹿の森林の保護をしながら、やはりこの荒れた山を再生していくということが、かなり必要でありますし、そういう関連した企業も男鹿にきているわけですし、以前のような、以前というか木材コンビナートを再生させるためにもですな、ぜひ市長のいろいろな計画の中で、いい方向に進んでほしいなと思いますが、そこら辺についてもひとつお答えを願って私の質問としたいと思います。



○議長(船木茂君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 佐藤議員の再質問にお答えいたします。

 主に経済、雇用、そして関連いたします少子高齢化の件、まずご理解いただきたいのは、佐藤議員はじめ議員の皆様がご提言いただく件、効果があることは十分私どもわかっております。要は、どれに今、優先順位をつけるか、その優先順位が基本的には市の財源の枠内ということでございまして、まずやらなければならないことをやっているということで、決してその余裕といいますか、財源を何とかひねり出してやっていきたいということであります。

 まず経済対策でございますけれども、基本的に今ご指摘どおり、男鹿で例えば公共工事をやった場合、男鹿にどれだけお金が落ちるかということが、まず男鹿の経済だけを見た場合はそれが関連してまいります。私ども決して強制はできませんが、いわゆる入札で落札したところに、ぜひ男鹿の方に、男鹿にできるだけそのお金が回る方法を考えていただきたいという、お願いをずっとしているところであります。具体的にどれだけの数値かというのは、それはつかめておりませんが、その割合を高めていくということをまず当面やってまいりたい。と同時に、そういう工事に入れるような企業体質になっていただきたい。いろんな案件があっても、男鹿の方にお金が落ちないような状態は何とか避けたい、これは今やっているところでありますが、効果の方をぜひこれから出してまいりたいと思っております。

 そして、雇用の件であります。これは一般質問でもお答えしておりますが、とにかく今は簡単に雇用があるという状態ではありません。私は長期的といいますか、望まれる人材、はっきり申し上げれば必要な資格、あるいは技術、いろんな技能、あるいは経験でもよろしゅうございましょう。いわゆるその企業、あるいは就職先から求められるような資格を取得することに補助することが、時間がかかっても最終的にはこれが一番効果的に効いてくると思うので、今、今回といいますか前回、看護師、あるいは薬剤師、臨床工学技士の病院関係の資格ということでいたしましたが、それ以外でも就職が、まずこの資格を取れば就職がかなり期待できるというものがあれば、そういうものに支援して、いわゆる若者の男鹿市の定住を図るし、雇用の改善も図っていくと。なおかつそういう資格を持った人材を得ることで、その企業の力もつけていくという流れを、ぜひつくっていきたいと思っております。これは本当に多少時間かかるかもしれませんが、そういう人材が育ち始めれば、いわゆるその一つの業界の人材の輩出市ぐらいになれるぐらい、いろんなその教育面では力を入れていきたい。そういう面では県の教育委員会にも働きかけて、いろいろな資格を取れるような仕組みをぜひ考えてまいりたいと思っております。

 ご指摘の住宅関連の事業が大変裾野の広い、また、金額的にもいろいろ大きく効果があるということも十分わかっております。先ほど申しましたとおり、横手市のケースも十分存じあげております。ただ、先ほど申し上げましたとおり、どこの順番でいくか、まずは耐震の診断、耐震の補強という順番、先ほどの県の、いわゆる市に対する助成ということも踏まえて、トータルで市の負担がどれだけかかるかということを見きわめた上でなければ、なかなか今、市の財政を考えた場合、進めないということでありますので、そこら辺は、まずその経済効果あるようなやり方を進めていく、ただその順番の問題であることをご認識いただきたいと存じます。

 それから、少子高齢化、あるいは教育費の問題でありますが、これはいずれも何か一つをやれば効果があるというものではないというふうにして、これは少子化というのは世界的な研究課題でありますので、いろいろな政策を複合的に実施して初めて効果が上がる、いわゆるその、例えば子育て応援米だけをやってももちろんだめですし、いろんな、人によって状況が異なってまいります。ですから、今、施策を実施することによって相乗効果、総体的な効果が生まれて、その中で先ほどおっしゃった男鹿市は大変子育てに関しては熱心だというような実績が出るようにしたいということでありますので、何といいますか先ほどのその医療費に関しましても、仮に今でさえ乳幼児で2千100万円かかっていて、さらに3千700万円かかるという話になると、大変まずトータルでは多額になってしまうので、ほかの分が非常に窮屈になってまいります。今現在の数字で、およその数字でありますので、これはあくまでも3千700万円は試算でありますので、そういう意味で優先順位でどれをやっていくかということを考えていることを、ぜひご理解願いたいと思います。

 そして、ジオパークとなまはげの件に関しましては、これはご指摘の案内人の数、これはちょっと私今把握しておりませんが、私はその観光地においては、地域の方がその地域をどれだけ理解して、実際私は、おのおのの分野での専門的な案内人、例えばジオパークについての興味がある方には、このジオパーク、専門というかジオパークに詳しい方の案内人、また、なまはげならなまはげに対して非常に詳しい方というのを男鹿の中で育てて、そういう方をその観光に必要とされる方に一応ご案内をするというシステムをぜひつくり上げたい。あるいは、子供たちが案内するようなシステムというのも非常に効果があるというふうに伺っておりますので、案内人の育成にもぜひ力を入れてまいりたいと思っております。

 林業に関しましては、ご指摘どおり市内に間伐材を受け入れてくださる企業があるという、非常にいい条件にあります。林業という観点ももちろんでありますが、男鹿市は環境に対して大変力を入れているというメッセージを発信するという意味でも、ぜひその森林の整備、荒れた山を、いわゆる森林をよみがえらせるという流れを、ぜひこの林業の間伐を進めることでお示ししていきたいと思っております。

 あと自転車、それから高齢者のそのバスの件、空家バンクの要綱、市税・国保税の減免について…。

     (「なまはげ伝道師の件」と言う者あり)



◎市長(渡部幸男君) なまはげ伝道師についての数、私は把握しておりません。今、案内人の件について申し上げました。

 そして資格証明書については担当の方からお答えいたします。



○議長(船木茂君) 伊藤副市長

     [副市長 伊藤正孝君 登壇]



◎副市長(伊藤正孝君) 私から、まず通学路の件でお答え申し上げたいと思います。

 お説のとおり非常に東中の件については、教育長からるる説明されたように、9割以上が自転車を利用者だということで、非常に危険な状況にあるということでございますけれども、これには市道、県道、国道があるわけですけれども、市の管理している道路においては、今現在、東中から旧県道というんですか、旧県道まで、それこそこの指定にかかわるものは、警察との公安委員会との十分な調整を図っておるわけですけれども、男鹿市における今、歩行者専用というんですか、自転車、歩行者というようなところは4カ所ぐらいより今現在はないわけですけれども、これにはそれなりの標識を立てながら、それなりに歩行者とか自転車が使えないようなところは車道を利用するというようなことで、まず警察との調整は図られておるわけです。これは全県的、全国的にも同様でございますけれども、ただ、今、市道関係で申し上げますと、非常に何ていうんですか道路が狭隘というんですか、人家の移転等の必要なところ、部分的なところでそういうところもあるわけですけれども、今この交通安全に対する補助の、単独でなければできないような状況が、このごろちょっと厳しくなっているわけです。ということで、一気にはやっていけないわけですけれども、例えば船越から東中までのあの間については、側溝を活用しながら歩道とかというわけですけれども、これも歩道の場合、自転車と歩行者と一緒の場合はそれなりの幅員が、4メートルぐらいとらなければならないといういろいろな規定があるわけですけれども、今お説のとおり非常に危険なところもありますけれども、部分的なところでも拡幅できないのか、歩道用にできないのか、これから東中だけでなく全体的にも調査しながら検討させていただきたいと思います。

 それから、なまはげ伝道師ですけれども、今年度までで622人が伝道師の登録というんですか、なっているようでございます。というようなことで、今このなまはげの指定もあわせながら、これらの活用について、もうちょっと観光協会との連携を密にしながら、これらの活用方法について検討させていただきたいと思います。

 それと、市内の高齢者対策というんですか、これらに対しての何ていうんですか、高齢者対策で非常に急峻なところの方々を、やっぱり救うような対策を講ずるべきだということでございます。先ほどお話したとおり、やはり一番大切な、今現実にはバス路線、バス路線の状況で今、試行的に行うわけですけれども、これらを待っていただきながら、この後、当然、北線にしても各集落に対してもそれらについて考えなければならない時期がくると思うわけです。というようなことから、船川地内だけでなく、北の方、男鹿中地区とか、そういうところがバス以外のデマンド方式にしていく、タクシー利用というような形になってこようかと思いますけれども、それらとあわせた形の中で船川地区の高齢者を救済する方法等も考えさせていただきたいと思いますので、その点ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 佐藤総務企画部長

     [総務企画部長 佐藤誠一君 登壇]



◎総務企画部長(佐藤誠一君) 私からは、空家バンクと減免について答弁いたします。

 空家バンクについてでございますが、この12月1日に要綱は作成しております。12月1日に市のホームページ、あるいはインターネット等で周知いたしてございます。これは空家を所有し、当該空家の売却、あるいは賃貸等をですね、希望する個人から申し込みを受けた情報を市内の定住等を目的として空家の利用を希望する者に対して紹介するというシステムでございます。これによりまして、市内に存在する利用可能な空家、これを有効活用ということと定住促進、あるいは地域の活性化を図りながら景観の保全、あるいは集落の維持、防犯・防災体制の維持に努めるという趣旨でございます。

 それから、二つ目の減免についてでございます。

 これは議員もご承知のとおりでございますが、本市におきましては国・県の準則に基づきまして条例、あるいは規則を制定してございます。私もその所得の低い方、これは福祉にいてわかるわけですけれども、そういう方々、大勢いることも承知してございます。生活保護基準等による最低生活費ですね、これを算出しながら、申請者の事情を十分勘案しながら、総合的に適否、そういうものを判断してございます。基準ぎりぎりのラインの方につきましては、当然、十分その事情等も考慮に入れて配慮しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 戸部市民福祉部長

     [市民福祉部長 戸部秀悦君 登壇]



◎市民福祉部長(戸部秀悦君) 国民健康保険の資格証明書の件についてお答え申し上げます。

 議員、午前中にも質問の中で87世帯ということで資格証明書世帯がありますけれども、この中でゼロ歳から高校生までの児童生徒のいる方については、資格証明書を発行してございません。その他、入院等特別な事情、あるいは生活等で困っている方々につきましては、相談に応じながらその対応をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(船木茂君) 9番佐藤巳次郎君の質問を終結いたします。

 次に、7番船木正博君の発言を許します。はい、7番。



◆7番(船木正博君) 皆さん、こんにちは。ちょうどお昼が過ぎて眠くなる時間帯でございますので、ご清聴のほどをよろしくお願いいたします。

 クラブフロンティアの船木正博でございます。本日最後の一般質問を務めさせていただきます。

 これまでの質問と多少重複する部分があると思いますが、それはそれとしてお答え願いたいと思います。

 それでは、通告しております4件について、順次、質問してまいりますので、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。

 渡部市長が就任してから8カ月になりました。まずは、これまで精力的に市政運営に当たられてきたことに敬意を表したいと存じます。

 渡部新市長が就任以来、市役所内の雰囲気も大分変わってきたように思います。これは、渡部市長の改革にかける意気込みが職員に伝わった結果だと感じております。市職員が公僕としての自覚を持って、誠心誠意職務に勤務、精勤なされることを望むものであります。渡部市長には、これからもトップとしての指導力を十分に発揮していただき、市政に取り組んでいただければ幸いと存じます。

 さて、これまで渡部市長と接してきて感じたことや意見を、自分なりに率直に申し上げたいと存じます。

 まずは市長の議会対応についてであります。

 これまでの質疑の中で感じたことですが、意欲がみなぎるあまりか、自分の考えに固執しすぎるきらいがあるのではないでしょうか。そのために議論はかみ合わず、一方通行となる質疑応答が多々見受けられました。自分の考えや信念を通すことはいいことですが、人の考えにも耳を貸す度量があってしかるべきと思います。双方の意見を熟考し、理解し合える環境づくりが必要と感じました。もっと納得いくまで議論を深める努力がほしいところですが、いかがでしょうか。市長の議会対応の考え方についてお聞かせください。

 次に、議会案第64号について伺います。

 ご承知のとおり、ここ数年にわたって議論されてきた地場産品販売センター設置については、紆余曲折を経て、男鹿総合観光案内所への設置が望ましいとの意見が趨勢となっております。そこで、去る6月定例議会最終日において、議員発議による議会案第64号地場産品販売施設の設置を求める決議案が提出され、可決されました。これは産業建設委員会で審議が尽くされ、議員各位の賛同を得て決議されたものです。その議決の意義は大変重いと考えます。その後、当局では、議決に対して何らかの取り組みはなされているのでしょうか。これまでの動向をお知らせ願います。また、今後どのように進めていかれる方針なのか、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、市長と特別職の実務状況について、お伺いいたします。

 市長が就任してから8カ月になりました。この間、精力的に市政運営に当たられておりますが、職員との連携や伝達は、うまくいっているのでしょうか。スムーズに市政運営がなされていると思いますか。多忙を極めて職務に支障を来たすようなことはありませんか。これまで市政に携わってみて実感したことは何でしょう。そして、これまでをご自分で総括して自己採点するとしたら、100点満点の何点くらいになると思いますか。

 以上、老婆心ながら聞いてみました。率直なところをお聞かせ願いたいと思います。

 また、7月1日付で市長が任命した特別職の教育長並びに監査委員は、就任してから6カ月目に入りました。この間、誠心誠意職務に励んでいる姿を見て感銘を受けております。教育長、監査委員とも、これまでの職歴で未経験な部分はあるものの、新たな職場環境の中で鋭意努力している様子がうかがえます。市長には、任命権者として総括した意見を伺いますが、人事も定着して軌道に乗ってきたところだと思います。そこで、これまでを検証して、特別職人事についての満足度、達成度を採点すると、何点くらいになると思いますか。それと、評価する点も含めてお答え願いたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。

 それでは、次に質問の2点目は、船越駅周辺整備についてであります。

 船越駅周辺整備につきましては、同僚の木元議員からも質問がありました。私なりにまた質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 払戸踏切から船越駅までの狭隘道路の拡幅工事が始まり、駅前広場の整備を経て駅前南側の整備事業は平成21年3月に完了しました。今後は駅裏、北側の整備事業へと続く予定となっていると思いますが、基本計画によると船越駅南北自由通路や北口交通広場の設置、北口交通広場へのアクセス道路の整備計画が策定されていたはずです。その後の計画は、どうなっているのでしょうか。以前、このことにかかわる私の一般質問の答弁の中で、「南側整備完了後に駅前周辺の利用状況などを見きわめるとともに、議会や地域のご意見を伺いながら南北自由通路、北口交通広場並びにアクセス道路の整備などの実施時期や整備手法について検討することとしております。」との答弁がありました。その後、南側整備が完了して1年近くになろうとしておりますが、我々議員や地域への意見収集はなされていないように思います。当局ではその後、周辺の状況調査をしているのかどうか、今後の方針、見込みはどうなっているのかお示し願いたいと思います。

 次に、質問の第3点目ですが、高校生の就職問題について伺います。

 政府は、11月月例報告で、日本経済は緩やかなデフレ状況にあると宣言しました。新聞紙上では、「失業者12カ月連続増に」、「就職できない来春の高校生」などのように、毎日のように雇用問題の記事がおどっております。長引く未曾有の経済不況の中で、就職は超氷河期並の状況が続き、今後が気にかかるところであります。

 10月末の就職内定率は62.1パーセントで、このうち県内就職の内定率は47.9パーセントということで、いずれも前年比の10ポイントから14ポイントの減となっております。特に県内就職希望者の半数以上が内定しないという厳しい状況であります。

 このように、就職したくても就職先がなく、悩んでいる高校生が多数いるということです。その中には、やむなく専修学校への入学に進路を変更する生徒がおります。向学心に燃えて入学するのは結構なことですが、仕事が見つかるまでの腰掛け程度で考えている生徒や保護者がいることも事実です。秋田県では、就職支援の一環として就職できなかった生徒へ専修学校への学費助成などの方針を示しておりますが、しかしこれは問題の先送りであり、基本的な解決策にはならないと思います。人生最初の求職場面に当たり、就職意欲が旺盛なときにタイムリーに就職することが最良だと思うからであります。今後も就職難が恒常的に続き、閉塞感がまん延すれば、若者の就職意欲の減退にもつながり、社会構造にも大きな影響を与えることになります。就職を希望する高校生の意欲にこたえ、豊かな人材を育成するためにも、雇用機会の拡大に地域社会全体で取り組まなければなりません。

 そこで、男鹿市の雇用状況と高校生の就職問題への取り組み方、地元高校への対応、就職内定率はどうなっているのかお尋ねいたします。

 次に、質問の第4点目は、男鹿市の観光行政についてであります。

 まず、男鹿観光の課題と現状について伺います。

 11月12日に開催された男鹿市観光議員連盟と男鹿市観光協会との懇談会で協議された男鹿観光の課題と現状から抜粋して申し上げます。

 1.男鹿の魅力である海岸線の雄大な景色や寒風山からの眺望などのこれまでの定番コースが除外されるケースがふえており、観光コースの偏りが見られる。

 2.半島内に点在する景観を阻害する廃屋。

 3.宿泊施設の廃業などによる減少、観光施設、観光産業の後退。

 4.二次アクセスの不備。

 5.施設のリニューアルオープンなどによる観光地間の競争の激化が予想される。

 6.観光動向の変化による県内全体への観光客減少への懸念。

 7.宿泊率の低下や消費単価の落ち込み。

 などの報告がなされておりました。

 本市としては、現場からのこのような課題と現状をどのようにとらえ、観光行政に反映していかれるのか、現状認識と指針をお示し願いたいと存じます。

 次に、ジオパーク構想についてであります。

 このことについては、先ほど佐藤巳次郎議員も質問しておりましたが、同じ考えの人がいて、とても心強いなと思いました。ということで、ジオパーク構想についての、改めて私の方からもご提言を申し上げます。

 ジオパークとは、ユネスコが支援して、2004年に設立された世界ジオパークネットワークが認定するもので、保護が主目的の世界遺産とは異なり、教育や研究、地質遺産を観光の対象とし、観光面での活用を重視されるジオ・ツーリズムを通じて地域の活性化を目指すものであります。男鹿地域は多様な地形や学術的価値の高い地質を持つ地層のメッカとして知られており、これまでも地質学者や学生が地層のメッカとして知られている関係上、研究対象地として訪れています。特にこの天然記念物に指定された一ノ目潟と湖底から掘り出された年稿は世界から注目されているのはご承知のとおりであります。さらに、西黒沢の貝の化石、安田の地層など、ほか多彩であります。このように男鹿地域は世界に誇れる資源の宝庫であり、ジオパーク実現の可能性は十分にあると指摘されております。日本ジオパーク委員会によると、国内の取り組みは2007年ごろから始まり、2009年10月28日時点で日本ジオパークの認定は11カ所、うち洞爺湖、有珠山、糸魚川、島原半島の3地域がことし8月に世界ジオパークネットワーク加盟のジオパークとして認定されております。同事務局では、「日本ジオパーク認定に向けた活動を進める地域は、今や20を超え、運動に広がりが出てきている。」と話しておりました。そろそろ男鹿市でも関係機関と連携し、本腰を入れて推進し、整備に取り組んだらどうでしょうか。認定された場合は、知名度アップによる観光客増加と経済効果が期待されます。市長のお考えをお聞かせください。

 続いて、なまはげサミットについてであります。

 地域自立の基礎は一人一人の自立であり、その原則を忘れると、いつまでも自立できないものであります。自立心を高めて男鹿の魅力を高めるためにも、もっとグローバルな視点とフロンティアスピリッツ、意識改革が必要ではないでしょうか。地域振興策として地域の魅力を住む人が再認識し、国内外に誇れるブランドを発信することが重要であると考えます。

 そこで、なまはげサミットについてご提言申し上げます。国際化と言われて久しいですが、海外との交流でなまはげを海外ブランドに昇格させるための提言をいたします。

 なまはげに似た風俗、風習は、日本のみならず世界の各地で行われています。それらを一堂に集めてシンポジウムと実演をさせてみてはどうでしょうか。いろいろな仮面があり、各国独特の装束、仕草や立ち回りが見られる楽しいイベントとなると思います。それぞれに歴史と伝統、文化があり、興味深い話が聞けると思います。風俗、風習の違った人たちが一緒に共演することで異文化交流促進の機会ともなるでしょう。グローバル化に対応した外国人観光客の呼び水ともなります。いずれ内外の観光客を呼び込む男鹿の一大行事に発展する可能性があります。

 このように、なまはげサミットを立ち上げるという構想でございますが、男鹿観光の一助になると思い、提言いたしました。参考にしていただき、検討していただければ幸いです。市長のご意見をお聞かせください。

 以上で、1回目の質問を終わります。市長の明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 船木議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問の第1点は、私の政治姿勢についてであります。

 まず、私の議会対応についてでありますが、市民福祉の向上に向けて、議員の皆様と十分に協議を図りながら、市政発展のため取り組んでまいります。

 次に、地場産品販売施設の設置についてでありますが、まずは試験的に年間を通しての販売動向等を見きわめたいと考え、売場確保のため、これまで船越地区の国道沿いなどにある複数の空き店舗の所有者等と交渉を進めてきました。しかしながら、契約期間や売場面積、駐車場の確保などの面で条件が整っておらず、船越地区においては、まだ確保されておりません。

 一方、地場産農水産物の数量の確保についても、市内の大型スーパーなどを調査しましたが、年間を通しての必要量の確保は難しいとのことでありました。さらに、地場産品販売施設について市が主体となって取り組むことは、厳しい経営環境の中で営業を続けている既存の民間企業を圧迫することとなり、本来民間を支援していくことが行政の立場でないかとの意見もありました。

 このような状況から、今後は試行的な売場の確保については、空き店舗にこだわらず、既存の店舗も含めて検討してまいるとともに、農水産物の供給量についても引き続き見きわめてまいりたいと考えております。

 次に、私の実務状況についてであります。

 市職員との意志疎通につきましては、副市長をはじめ、できるだけ多くの職員と同席の上、話を聞き、情報を共有することにより、迅速な意思決定に努めております。さらに、時間をつくって現場に赴き、関係職員との意見交換の中から現場感覚を取り入れるよう努力しております。

 これまでの総括や特別職人事に対する自己採点につきましては、今はまだ道半ばであるため自己採点はできませんが、今後、市政運営の実績を踏まえ、市民の皆様に評価いただくよう、特別職や職員と一丸となって市政発展のため頑張ってまいります。

 ご質問の第2点は、船越駅周辺整備についてであります。

 このことにつきましては、先日、木元議員にお答えいたしましたが、船越駅南北自由通路の新設と北口交通広場の整備につきましては、船越駅周辺の宅地開発が進み、駅北側からの鉄道利用者が増加するとの前提で平成18年3月に整備計画を作成したものでありますが、船越駅での乗車人数は、平成20年度は平成18年度と比較し約10パーセント減少しております。今後、船越振興会及び議員の皆様と協議してまいりますが、社会経済状況の変化等により、駅北側の大規模な民間宅地開発の動きは見えず、整備計画の推進は難しいものと考えております。来年度以降は、船越駅周辺の朝夕の混雑を解消するため、船越振興会より要望されている中村踏切を含む市道船越前野杉山線及び同路線に結ぶ一本松までの那場掛杉山1号線の拡幅整備を計画しております。現在、これらの事業化に向け、県及びJR東日本と協議中でありますが、国の来年度の方針が決まっていないため、今後の動向を見きわめながら対処してまいります。

 また、船越駅周辺の状況調査につきましては、利用者から聞き取りを行った結果、渋滞が緩和され、歩行者の安全と車両の円滑な走行が図られていることを確認しております。

 ご質問の第3点は、高校生の就職問題についてであります。

 まず、本市の雇用状況についてであります。

 ハローワーク男鹿管内における10月末現在の有効求職者数1,118人に対し、有効求人数は296人となっており、有効求人倍率は0.26倍と前月と同水準となっております。

 次に、市内2高校の来春卒業者の10月末現在の就職希望者は127人で、このうち79人が内定しており、内定率は62.2パーセントで、前年同期と比較すると16ポイントの減少となっております。就職内定者の内訳は、79人のうち県外42人、県内37人となっております。ちなみに高校からの報告では、11月26日現在において、市内への就職内定者は7事業者で9人となっております。市では、次代を担う若者の地元定着を図ることが重要な課題であることから、市内に居住することを前提として、例えば平成22年4月1日施行予定の看護師等への就学資金貸与制度のような、就職につながる資格取得の支援について検討してまいりたいと存じます。

 ご質問の第4点は、男鹿市の観光行政についてであります。

 まず、男鹿観光の課題と現状についてであります。

 男鹿観光の課題は、通過型になっていることで、これを滞在型に切りかえていくことが必要であります。そのためには、まず男鹿を訪れていただくことが肝要であると考え、誘致の働きかけをしてきたところ、来年は全国避難港活性化協議会総会や全県高校総合体育大会バレーボール競技、全国ホープス北日本ブロック卓球大会、秋田県ユースサッカーフェスティバルなどのスポーツ大会の開催が予定されております。また、飛鳥?以外の客船の船川港寄港を働きかけているところであります。さらに、人気アーティストによる野外コンサートの開催やホッキョクグマ「豪太」の縁談で話題となっている男鹿水族館GAOとも連携して、宿泊につなげた流れをつくってまいりたいと考えております。

 次に、ジオパーク構想についてでありますが、先ほど佐藤議員にお答えいたしましたように、現在、本市としては、貴重な自然遺産の適切な保全と活用により、地域の活性化を図るため、まずは日本ジオパークへの登録に向け、日本ジオパークネットワークにオブザーバーとして登録したところであります。また、登録のためには広域での枠組みが有効であるため、大潟村や潟上市にも働きかけをしております。今後は、正式な登録に向けた第一歩となる準会員の登録を目指し、トレッキングコースの整備や児童生徒の体験学習の推進など、条件整備を図ってまいります。その上で学識経験者や関係団体との連携を強めながら、日本ジオパークの認定、さらには世界ジオパークの認定を目指してまいりたいと考えております。

 次に、なまはげサミットについてでありますが、まずは全国になまはげを発信することが肝要と考えています。そのため、今年度、文化庁の地域活性化事業をユネスコ無形文化遺産登録のプレイベントとして誘致したところ、男鹿で「(仮称)日本のなまはげ大集合」がなまはげ柴灯まつり期間中に開催される予定となっておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。はい、船木さん。



◆7番(船木正博君) 丁寧なご答弁ありがとうございます。

 まず、市長の政治姿勢については、本当に市長のお姿を見ると、誠心誠意、すごく活発に市政運営に当たられていると、いつも感銘を受けておりますので、その点すごく素晴らしい方だなと常に思っております。ということもありますし、先ほど点数にしたらまだ中途ですのでまだまだということですが、私はもう結構100点に近いような点数でもいいのではないかなと、そういうふうに思っていたんですけどもね、いずれそういうふうな点数を市長も自信を持って言えるようになると思いますので、その辺のところを頑張っていただきたいなと思っております。

 ということもありますけれども、ちょっと職員とのこの連携とかそういう点で、ちょっと気にかかったところがあるんですけれども、これは市長の問題なのか職員の問題なのかわかりませんが、いずれにしても市長の指導力の問題とかも絡んでくると思いますが、というのは、議員とか私たちの方への案内とかですね、ちょっと漏れてたり、ぎりぎりになってきたりですね、そういうふうなことが何回かありました。それは、最初出さなくてもいいということでほかから言われて、それは出さなきゃいけないのかなということで慌てて出したとか、いろいろなそのケースが考えられると思いますが、そういうふうなこともありますので、できるだけ我々もそういうふうないろんなものには参加したいと思っておりますので、できるだけ早めにですね、招待というか案内をしていただければ、議員の方の出席率ももっと上がると思いますので、やっぱりもうちょっと吟味して、案内とか、あるいはいろんな素晴らしいイベントをやっておりますので、ぜひともですね、同じ関係の常任委員会の委員でもいいんですけれども、できればですね、やっぱり同じ議員さんですので、皆さんにね、できれば広く案内していただければなと。そういうふうなところをちょっとこれから考えてもらいたいなと思っておりますので、そういうことで何とかお願いいたしたいと思います。

 それから、議会案のことなんですけれども、いろいろ調査なさって、船越地区とか近隣の調査をなされているということで、それから、行政でやると民間の足を引っ張るとか、もうそういうふうなことは前からもう言われておりましてですね、それであればそういう民間の方たちも積極的にかかわってですね、そこのところにいらして事業展開なさればいいんではないかなと、こういうふうな反対意見もあるわけでございます。先ほどのご答弁だと、今までとあまりかわりばえのないご答弁だったように思いますけれども、まずあそこのところで、私たちいつも、今でもですね、市内の方でも、ほかからいらっしゃる方でも言われるんですけれども、あれ何なの?と言われるんですね。やっぱりあれだけの規模のところに、皆さんそれなりの期待してきたけれども、みんな何というかね、がっかりして帰ると。やっぱりそういうふうな販売施設なり、もっと充実したね、ものをほしいなという、それが大半の意見なんですよ。ですから我々がそういう意見をくみ込んで、我々市議会として案を出して議決したわけですよね。私たちはやっぱりそういった人たちの市民の代表としてここに来ているわけです。市民の負託を受けて、そういうふうな私たちの意見というのは、すなわち市民の意見なんですよね。市長はいつも市民のためにということでいつもおっしゃっておりますので、ということであれば、ここで決まった、議会案で決まった市民の意見をどうするのかと、そういうふうな調査をして、これからいろいろ方向性はあると思いますけれども、民間企業は今すごい疲弊しておりますので、民間の活力を利用するのもいいんですけれども、今の時代だからこそ何といいますか行政で手を引っ張っていくようなね、そういうふうなところをつくってあげて、それで皆さんから来ていただいてやった方が、やっぱり今の時代、一つぐらいは行政の方でも力を入れてやってもらいたいなと。そういうところでやっぱり市内の業者さんも生き延びて、そこに入ってこられてですね、生き延びる方もおりますでしょうし、やっぱり何というかですね、その場所を利用して皆さんから意志づけしてもらった方が、この際いいんではないかと。ということで、我々もいつもそういうふうな意見でまとまって、いろいろあちこち見て歩きました。いろんな参考、同じようなところを見て歩きましたので、市長さんの言われることはよくわかります。せっかくつくったんだけれども、今、建物とかそういうふうなまま無視される時代ですけれども、せっかくつくったのに、また失敗とかなれば大変なんですけれども、そういう、最初から失敗する、石橋を叩いて渡るのもいいんですが、やっぱり一度大きくやってみた方がいいと私は思うんですが、その辺のところ、またもう一度ご答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 あと、船越駅の周辺整備なんですけれども、実際のところ、今、宅地造成なんかも進んでないというのはよくわかります。そういうふうなことを思いながら言うんですけれども、まずあそこは送迎というと若美地区からの方もかなりいるんですね。ですから若美地区の方があの南側の方に来て、送り迎えするというケースが多々ありますので、やっぱり若美地区から来た人の皆さんのことを考えると、北側に駐停車広場があって、そこからまた駅の方に来れるという、もうそういうふうな道筋をつけてあげた方がですね、南側の混雑の解消にもつながると思いますので、そういうふうな観点から、私はその駅への連絡道はほしいところですなと、そういうふうに思っているわけです。

 それからもう一つ、通学路の問題もありまして、通学路の確保ということで、先ほど道路が整備されて渋滞がなくなってすごくよかったと、すごくそれは私も感心しております。あれだけ立派な歩道もついて、2車線で、対向車もスムーズにいきますので、その点はすごくいいんですけれども、払戸踏切、あの辺のところちょっと、構造的にちょっといびつな形で、すごい危険、車で乗っていればいいんですけれども、人が歩いたり横断するというのは、結構今でも危険なんですよね、構造上で。ですから、あの辺のところの、あそこを横断しないで北側から南側に渡れるような、そういうふうな歩道もあれば、やっぱり子供たちにとってはかなり危険性もなくなるのではないかなと、そういうふうなことも考えます。これもPTAの方から皆さんよく言われるんですけれども、そういう前にちらっと計画があったわけです。それやっぱり皆さん知っているわけなんですよ。だから、あれはまだできないんですかと期待されている方もかなりおりますのでね、もう市民の方もそれなりに、これからは北の方、ちょっと整備するんだなと、そういうふうに皆さん、もう考えている人もたくさんおりますので、そういうふうな観点からも申し上げております。

 それから、先ほど18年度から20年度にかけて10パーセント減少しているというお話でございますけれども、これは今しょうがないです。今の経済状態、社会情勢から見て、減少するのはしょうがないんですけれども、これは私はずっとこのまま下がりっぱなしではないと思います。あくまでも一時的減少なんじゃないかなと思うんですけどね。その一つの要因には、特にジョイフルの閉鎖、あれもかなり響いていると、そういうふうな状況にあると思います。またあそこに何かいろいろな施設ができれば、ある程度の人数がふえることも、復活は見られるのではないかなと、そういうふうに思いますし、私はそういうふうに予想しているわけですけれども。ちなみに一日の船越の駅の乗降数、あれは市の方でも調べて、私も調べて、一緒だったんですけれども、船越が一日で692人、船川が549人、脇本が220人ということで、はっきり言って船川より船越の方が143人、一日にすれば多いわけです。こういうふうに、やっぱり乗降数においても一番多いというところなわけでございまして、また、その今後もまた見据えながらですね、あとは利便性のことも考えて、これからの北側開発、それから横断の通路ですね、そういうふうなところまで、もう一回善処していただきたいなと、そういうふうに考えておりますので、いかがなものでございましょうか。

 それから高校生の就職問題、これ本当に毎日のように新聞、テレビで報道されておりまして、きつい状態わかると思います。はっきり言って、市長さんもかなり高校の方にもいろいろ足を運んで、連携をとってですねやっていることすごくわかりますので、かなりその辺の点では力を入れてもらっているなと、そういうふうに思いますので、これからも資格の試験とかも、これから就職するためにはそういうのも必要だというのも市長さんの持論でございますので、積極的にそういうことも、来年度、次年度、再来年度に向けて、ことしだけの問題じゃないですので、これからのことも考えて、そういうふうな足づけというか力づけをしてもらいたいなと、そういうふうに思っております。本当によく学校の方には足を運んでもらって、一生懸命やってもらっているのはありがたいと思いますので、これからも引き続きそういうふうにお願いしたいと思います。

 それから、観光の行政についてでございますけれども、観光、もう前から言われましたけれども通過型から滞在型にしたいと、それはかなり当たり前のことでございます。そのためにもいろいろな方策が考えられるというわけでございますけれども、とりあえず、先日我々の観光議員連盟と観光協会の方で協議がなされて、先ほど1回目のとき言いましたけれども、ああいうふうな課題が持ち上がっておりますので、市の方でもあれを参考になされて取り組み方をお願いしたいなと思っております。

 それからジオパーク構想なんですけれども、これ私、佐藤さんのところでもいろいろありましたし、想像以上に男鹿市の方で取り組んでいらっしゃったので、これはもうそうだったのか、すごいなと思っております。もう早速、日本ジオパークの方に登録の申請をしたということで、これから一層その推進してですね、ぜひ進めていって、前から大潟村とかあの辺の一帯でやっているというのを新聞とかでも見ていましたので、その辺の連絡をいろいろ取り合ってですね、ぜひ早めにジオパークに申請して登録できるようにですね、やっていただきたいなと思います。

 それから、なまはげサミットなんですけれども、まずは全国でしらしめるということは、もう当然でございます。はっきり言って関東までは、なまはげも結構有名なんですけれども、関西、もっと南の方にいくと、なまはげと言ってもわからない人が結構いるんですよね。だからそういうふうな点で、まずは日本からというのは、もう当然のあれでございまして、それから、先ほどちらっとなまはげ伝道師のことも出ていましたので言いますけれども、ああいうふうな、やっぱり全国から来た人を観光大使にして、何らかのそういうふうな集まりとかを市の方でも積極的に利用してやってもいいのではないかなと、そういうふうに思っております。それで、全国でもいいんですけれども、まず今、国際化ですよね。韓国、台湾、中国、あと東南アジアから、もう日本全国にかなりのお客さんが来ております。そういうふうなことからも考えれば、恐らく台湾とか中国あたりも同じようなこういうふうな催しはあると思うんですよ。この前、新聞にはドイツの方にもこういうのはあると載っていましたけれども、恐らく10年くらい前にも何かそういうふうな集まりとかあったようなんですよ。その辺のところを思い出して今、質問しているんですけれども。ということで、やっぱりこれから国際化で、やっぱり皆さん、日本もいいですけれども、今来ている方たち、外国の皆さんを男鹿市にも取り組んでいただいて、やっぱり国際交流というものをもっと推進していただきたいなと、そういうふうな観点からこのなまはげを利用して国際化を促進できればいいのではないかなと、そういうふうに思った次第でございます。

 あと、そういうふうなことで、ちょっとそれると思いますが、国際化ということで、今、男鹿市でも結構外国の方、居住している方いらっしゃいますよね。そういうふうな方の男鹿市としては、現在いる外国人の方のフォローや援助等、そういうふうなことを今、どのような形でなさっているのかなと。国際化に伴って居住している外国人の皆様にも、市からのいろいろなそういうフォローが必要だと思いますので、今現在、市の方でなさっていること、それをちょっと知らせてもらいたいと思います。

 ちなみに男鹿市にも国際交流協会というのがございまして、今度、クリスマスパーティーとか、ここにいらっしゃる外国人の皆さんを招待して、そういうふうな交流会があるんですけれども、市としてはその国際交流協会との連携とか協力体制というものは、とっていらっしゃるんでしょうか。その辺のところ、ちょっと国際化に伴ってそのこともちょっとこれに含めて質問してみましたので、以上、よろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 船木議員のご質問にお答えいたします。

 第1点の職員との連携の件でございます。

 議員の皆様に対するご案内がおくれたりするケースがあったようで、大変失礼いたしました。職員等の連携は、すべて私の責任であります。十分そういうことがないように。ただ、最近いろいろやっておりますいろんなイベントの件だとすれば、相手の方との関係で、かなり時間がなくてやっているケースもたまにありますので、その辺のところだけはご理解いただきたいと思います。ただ、議員の皆様から大勢の皆様に見ていただくのは、やっぱり一番ご理解を得る方法だと思っていますし、また、そういうときにお話をするのも、一番そういう意味では意志疎通が図られるわけでありますから、ぜひそういう機会をふやしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 そして地場産品の件でございますが、これは、要は前から申しますとおり、年間を通しての供給量があるのか、一過性のものではないのかというのが大変私ども、いわゆるそれを見きわめたいというところでございまして、その意味で船越地区の近いところで空き店舗を探しましたが、先ほど申しました契約期間の問題だとか、あるいは駐車場の問題、あるいはスペースの問題とかでまだ確保できておりません。と同時に、市内のいわゆる地場産品を扱っておられる方に、例えばこういう空き店舗を利用したらお出になりますかという話をした中で先ほど申しました、いわゆる既に既存企業でやっておられる方からのそういう、何といいますか官による民の圧迫的なような話があったのも事実でございます。今、新しい施設に移るというお話でございましたが、既存企業の方は、既にかなりの設備投資をして、もう店舗をお持ちでありますから、私も実際にその男鹿産品のコーナーを各大型施設見てまいりました。率直に申しまして、あまり大きなスペースはとっておりません。また、年間を通しての量も大変厳しいということをお聞きいたしました。そうした中で、その方たちに新しいところに移るということは、これ、もちろんその方たちの判断でありますが、既に投資をして営業を今現在しておられるという観点からは、大変移るということをお話すること自体が非常に難しいのかなと思っております。先ほど申しましたとおり、まず通年でできるかどうか試験的な試みをやってみたいと思っております。またご相談しながらやってまいります。

 船越に関しましては、副市長の方から答弁いたします。

 高校生の資格取得、あるいは就職の件でございますが、先ほど申しましたとおり資格の面だけということではありませんが、やはり資格を取ることが大変有利になるということと、あわせて小中学生の時代から、いわゆる男鹿市の中で、できれば職場訪問などをしながら、いわゆる職業に対する意識を子供のうちから高めたい、そういうことによって資格に対する意識も出てくるということで、小学生、中学生の将来的な希望を見ながら、もしできるのであれば秋田市内であっても、そういう職場環境をぜひ子供のうちから見るような動きも、ぜひ教育委員会と相談しながらやっていこうというふうに、今、教育委員会とも話しているところでございます。

 観光の件、先ほどの議員の方々とのご指摘、ありがとうございます。確かに廃屋とか観光地にはなじまないものがたくさんあるのも、ご指摘どおりであります。観光をひとつ景観という観点でとらえて、いわゆる本当に日本の原風景的な、そういう景観を整えるような動きを、やれるところからやってまいりたいということで、今一部の地域で進めております。全部の地域でいっぺんに進めることは、なかなか地域住民の方のご理解を得にくいところがあって難しい点ありますが、まずやれるところだけからまず、景観という観点での観光も考えたいというふうに思っております。

 ジオパークにつきましては、それこそご支援、ぜひお願いいたします。これからいろいろな地域の方々との関係、あるいはそれなりの設備、整備も必要となってくることであります。それこそ教育委員会と連携して、子供たちにまずそういうのを見てもらって、それで男鹿市の中でそういうジオパークということを広めていきたいということを考えております。

 なまはげのサミットの国際化につきましては、おっしゃるとおりであります。まずは国内の方との連携を広めて、国内の方との連携の中で、その国内の方が海外の方ともそういう関係のある方、そういうサミット的なことを、いわゆるイベントをやっている中で出てまいります。ですからまず今現在、私ども仮になまはげということで世界の方のサミットといっても、まずゼロからのスタートみたいな感じでありますので、そういうまず国内の中で、そういうイベントなどを広げながら、いわゆるそういう関係の人脈を広げていく中で国際化、こちらから参るにしても、あるいはおいでいただくにしても大変費用のかかることでありますので、まずはできる範囲で進めてまいりたいということを考えておりますので、ぜひそういう面で皆様からいろんなご支援いただくことが、これ進めることでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 伊藤副市長

     [副市長 伊藤正孝君 登壇]



◎副市長(伊藤正孝君) 私からは船越駅前周辺整備についてのご質問にお答え申し上げます。

 この全体の話をする前に、それこそ払戸踏切の件でございますけれども、これについては整備にかかる段階で地権者とも何回となく交渉に当たったわけです。変則な踏切だということは私どもも十分承知の上で、それに取り組んでいこうとして地権者との協議をしたわけですけれども、これには同意を得られなかったわけです。それは事業、補助事業の中ではできないわけですけれども、この後、何年かした後にまた地権者との調整を図っていかなければならないものと思っております。そういうようなところで地元議員からのご協力もひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、この駅前周辺の南側、それと北側との連絡通路ということでございます。まず、船木議員もおっしゃられておりますけれども、今まで調査して議員、そして地域の方々にご相談もしていなかったということも言われておりますけれども、私どもは一番肝心なのが通常の4月から11月ころまででなく、一番肝心なのは冬期間だという考え方を持っています。ということで、冬期間の状況がどうなのか、これらを見きわめながら地元議員とか地域の方々へお話をしていきたいなという考えで、これまで説明がなかったということを、ひとつご理解いただきたいと思います。

 それとあわせて、先日、木元議員にもお話したわけですけれども、その今の北口の関係には市長がるる述べた事由があるわけですけれども、やはり冬期間も見ていくわけですけれども、やっぱり中村踏切、これらの方では小規模な開発が行われているのが、船木議員も多分おわかりのことと思いますけれども、あれから通称一本松というあそこまでの整備した場合、その船越駅、今、ロータリーで回っていますけれども、最初はこのロータリーも非常に利用者にしてみれば慣れなかったわけで、非常に混雑したとは聞いています。ということで、今現実にはそれも慣れてしまって、スムースにいっているということ、私もこれを確認していますけれども、それとあわせて、やはり一方通行ということになるかは別にして、やはり船越駅に来た場合、そのまま中村踏切をかかって若美地区の方へ抜けれる、その道路も必要ではないのかなということで、まず今回、中村踏切を優先しながら、その後、そちらの一本松への道路の整備、これをつくっていきたいなということでございます。南口からの通路をつくるとすれば、当時で3億6千万円という大きな事業費だわけです。そういうようなことで、やはり降りたりするよりも、当時はこのまままだまだ開発されるのではないかということで、北口の広場を設けながら連絡道ということも考えたわけですけれども、今の状況だとすれば、やはりそのロータリーできるような道路の方が先決だというような感じで私は思っています。そういうようなことから、そちらの方を進めさせていただいているところでございますので、ひとつよろしくご理解のほどをお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(船木茂君) 戸部市民福祉部長

     [市民福祉部長 戸部秀悦君 登壇]



◎市民福祉部長(戸部秀悦君) 外国人の登録の件でお答え申し上げます。

 11月末で74名ほど登録されておりまして、私どもは市民として扱うと、そういう形で個人情報等もございますけれども、そういうイベント等の参加については、いろんな情報の提供に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(船木茂君) あと1分あります。船木さん。



◆7番(船木正博君) 観光案内所ですけれども、年間を通して、なかなか販売がないというんですけれども、ほかの方も同じだと思うんですよね。それを何とかやりくりをしながら年間のことをやっていると思いますので、そういうふうなところもひとつ考えなければいけないと。

 あと、民間の足を引っ張るというのは、前からそう言われていたことで、それで今ああいうふうな中途半端なところよりできなかったなという、そういうふうなこともありましたので、そういうふうなことも加味しながら、もう一度しっかり計画を立て直していただいて、はっきりやっていただきたいなと思っております。

 それから、踏切の方もあれですけれども、冬期間を見てこれから考えるということだったので、その冬期間の状況を見て、また新たにやっていただきたいなと。中村踏切の方も当然、あれは、あそこは前から言われていて、あそこをやってもらえれば、また流れも変わってきますので、またその条件も変わってくると思いますけれども、そうなってからこの年の冬のあれも考えながら考えていただければなと。

 慣れっていうのは恐ろしいもので、ロータリー、あそこはかなりできたころは、かなり不評ではないですけれども、あれは大変だということで皆さん苦情きたんですが、今本当に慣れて、あれが安全で一番本当は私も一番いい方策だったなと思いますけれども、やっぱり慣れということであれはあれでよかったと思います。

 ということで、まずわかりました。観光の方も、先ほど国際化のことで言いましたけれども、なまはげの方も徐々に、それから全国に向けて、それから国際化の方へ向かっていってもらえればなと。やっぱり国際的なことも、これからかなり頭に入れてやっていかないと市の方でも大変だと思いますので、そういうふうにお願いいたします。

 どうもありがとうございました。答弁はいらないです。



○議長(船木茂君) 7番船木正博君の質問を終結いたします。

 以上で、本日の議事は終了いたしました。

 あす8日、午前10時より本会議を再開し、引き続き一般質問を行うことにいたします。

 本日は、これで散会いたします。御苦労さまでした。

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     午後2時41分 散会