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秋田県 男鹿市

平成21年 12月 定例会 12月04日−02号




平成21年 12月 定例会 − 12月04日−02号







平成21年 12月 定例会



議事日程第2号

   平成21年12月4日(金)

 第1 市政一般に対する質問

    木元利明

    古仲清紀

    安田健次郎

    大森勝美

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(22人)

  2番 吉田清孝   3番 三浦利通   4番 古仲清紀

  5番 柳楽芳雄   6番 三浦一郎   7番 船木正博

  8番 中田謙三   9番 佐藤巳次郎 10番 吉田直儀

 12番 越後貞勝  13番 三浦桂寿  14番 木元利明

 15番 船木金光  16番 安田健次郎 17番 笹川圭光

 18番 船橋金弘  19番 中田俊雄  20番 大森勝美

 21番 佐藤美子  22番 杉本博治  23番 高桑國三

 24番 船木 茂

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欠席議員(2人)

  1番 中田敏彦  11番 畠山富勝

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議会事務局職員出席者

                      事務局長    小玉一克

                      副事務局長   目黒重光

                      局長補佐    木元義博

                      主査      畠山隆之

                      主任      武田健一

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説明のため出席した者

 市長      渡部幸男      副市長     伊藤正孝

 教育長     杉本俊比古     監査委員    湊 忠雄

 選挙管理委員長 佐々木洋悦     総務企画部長  佐藤誠一

 市民福祉部長  戸部秀悦      産業建設部長  鈴木 剛

 企業局長    豊沢 正      企画政策課長  下間秀春

 総務課長    湊 正人      財政課長    山本春司

 税務課長    三浦喜光      市民生活課長  加藤 透

 子育て支援課長 天野綾子      福祉事務所長  杉山 武

 農林水産課長  伊藤 敦      観光商工課長  笹渕 純

 下水道課長   浅野光男      若美総合支所長 加藤謙一

 病院事務局長  武田英昭      会計管理者   加藤久夫

 学校教育課長  浅井繁樹      監査事務局長  加藤公洋

 農委事務局長  高橋郁雄      企業局管理課長 船木吉彰

 選管事務局長 (総務課長併任)

     午前10時01分 開議



○議長(船木茂君) おはようございます。これより、本日の会議を開きます。

 中田敏彦君、畠山富勝君から欠席の届け出があります。

 本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。

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△日程第1 一般質問



○議長(船木茂君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告書によって、順次質問を許します。

 14番木元利明君の発言を許します。14番

     [14番 木元利明君 登壇]



◆14番(木元利明君) 皆さんおはようございます。

 「待望のハタハタ本体接岸、北浦26トンの水揚げ」との報道に、最盛期が間近とのようであり、操業の安全と漁師のますますのご繁漁をご期待申し上げます。

 日本経済は、2007年末ごろから景気後退し、サブプライム住宅ローン問題が顕在化し、昨年9月のリーマンショックにより急速な悪化へと転じ、底打ちしたと考えられるものの、我が国の経済は依然として構造的な危機に直面しています。構造的な危機は日本経済の成長の見直し、脆弱な体質改善を迫られていると言われております。さらに、今回の景気悪化の過程で雇用不安や格差に対する懸念が大きな社会問題となり、いまだ改善の兆しが見えないのが現状であります。来る年こそは、何事においてもよい年でありますことを願いまして、質問に入ります。

 初めに、地域経済対策についてであります。

 さきの報道によりますと、10月の有効求人倍率、本県は0.34倍と全国下位にあり、本市は0.26倍となっています。また、完全失業率は全国で5.3パーセントと、依然高水準に張りついたままであり、雇用問題は深刻さを増すばかりであります。特に、非正規労働者の雇用契約が切れる年末や年度末に失業者が急増する恐れが十分あるとの見方もあり、本市として緊急課題として優先的に取り組み直すべき事態と考えますが、本市における雇用の実情、失業者の実態、さらに、これまで推進された雇用対策、生活救済対策とワーキングシェアなどの効果・成果はどうなのか。希望を与えられるような今後の具体的な対応、総合的な対策について伺います。

 次に、行政改革大綱の策定と予算編成についてであります。

 本市を取り巻く社会経済情勢が大きく変動し、人口減少、少子高齢化の進展、雇用情勢の逼迫など、厳しく、激しく変化するこれらへの対応が急務となっております。財政の健全性を確保しながら市民福祉の維持向上を図るためには、なお一層の行政改革の推進が必要とのことから、平成17年12月、男鹿市行政改革大綱が策定され、平成21年度までの5カ年で、今年度が最終年度となります。

 市長は6月議会において、今年度、第二次男鹿市行政改革大綱の策定を明言し、「安定した財政運営に努める。」と述べています。平成17年に策定された行政改革計画は、どのような成果をもたらしたのか。組織は、どの程度簡素化されたのか。職員の風土はどのように変化をとげられたのか。具体的にお伺いします。

 5年間の達成したプログラム、中間報告、ローリング、進捗状況等、行政改革推進委員との協議内容、また、進捗状況に対する提言・苦言など、評価システムはどのような働き方をしたのか。反省と評価を、第二次行政改革大綱にどのように反映させるのか。さらに、第二次男鹿市行政改革大綱と総合計画前期基本計画、過疎計画との整合性をどのように図る考えなのか伺います。

 新年度予算編成に着手するこの時期、公共事業、投資的経費等は国の事業仕分けに伴う削減・凍結・見直しの影響が懸念される中、市民との契約、マニフェストの実現に向けた積極果敢な政策展開を推進するものと受けとめております。十分に練り上げられた特色ある事業の構築を期待するところでありますが、2年目を迎える市長の新年度予算における各所管、病院、企業局の重点施策、具体的な戦略は何か。男鹿をどんな姿に変えたいのか。目指す男鹿像を示していただきたい。

 次に、幼保一元化についてであります。

 本来、幼稚園と保育園は、その目的や対象年齢、保育時間などによって区別されておりますが、近年の国の動きとして、少子化や働く母親の増加、核家族の増加に伴って、幼稚園、保育園の垣根をなくす幼保一元化への取り組みが進められています。国では既に2006年度より取り組んでおり、県内では、ことし4月現在、15施設が認定を受け、本市でも22年度より新船川保育園が幼保一元化の取り組みでスタートする計画であります。

 現在、若美地区に幼稚園1カ所、保育園2カ所が運営されていますが、伝統のある若美幼稚園は定数80名に対し、ここ数年来、35名前後の園児で推移している現状を考えた場合、保育園に偏る傾向が見受けられますが、施設の効率的運営と、より質の高い就学前の保育と教育を実践しながら、子育てのしやすい社会づくりにつながる実効性のある幼保一元化を実績のある若美幼稚園についても導入すべきと思いますが、今後の見通しについて伺います。

 次に、子育て応援の追加支援についてであります。

 さきに実施されました、18歳以下の子供3人以上いる家庭に支給された子育て応援米30キログラムに対しまして、対象外となった父兄からは多くの不満が聞かれます。

 国務大臣が過日、「国民が直接給付を受けるものは公平性がなければ問題である。」と、このように述べております。市長は6月議会で、「これは最初のスタートであり、これから内容の効果が上がるようなことをしてまいりたい。」と答弁されておりましたが、どのような方策を講じていくのか。また、支給実態と受給対象外となった2人以下の子供のいる家庭の支援策を今後どのように考えているのか伺います。

 次に、都市環境整備についてであります。

 長年の懸案であります船越駅北側周辺整備等について、平成17年、庁舎内に船越駅周辺整備にかかわる都市機能プロジェクト推進チームを立ち上げ、船越駅周辺整備基本方針が示され、18年3月、専門業者より、南北自由通路、北口交通広場の設置、アクセス道路の整備などを含む、船越駅周辺整備基本計画策定業務報告書が提出されております。「船越地区は、男鹿半島の玄関口として鉄道を中心とした交通結節点となっていたことから、市街地とともに旧幹線道路沿いに商店街が形成されていたが、国道の開通後、旧市街地が幹線から外れたことにより、高齢化に伴う空洞化や商店街の衰退による空き店舗が目立っている。一方、旧市街地の外側は宅地造成により住宅地が増加し、新たな市街地が形成され、居住人口も増加している。このような状況から、船越駅利用者は、旧市街地に居住している住民以外の、駅から比較的距離の離れた新たに形成された新市街地に居住している住民の利用が増加する傾向が見られ、この利用者の大部分や若美地区住民の鉄道利用者は自家用車により送迎されることから、列車の発着時には駅前広場は大変混雑している。また、旧市街地には遮断機を備えた正式な踏切が払戸踏切1カ所しかなく、近年、宅地化が進んでいる駅北部の住民は、駅利用のために迂回を強いられている。以上のことから、寸断されている船越駅南北間の連絡手段を確保することにより、周辺の活性化と利便性の向上を図る上においても事業の実施を望むもの。」とあります。

 また、総合計画の第3章「基本施策」には、「船越駅周辺においては、駅前広場とアクセス道路の整備により安全性と利便性の確保を推進するとともに、バリアフリーに配慮した南北を連絡する歩行者用通路の新設と、北側から駅を利用する北口交通広場の整備を図ります。また、周辺で進む宅地開発では、地区全体の良好な住環境の確保に努めます。」と記されております。

 計画により示されている内容を踏まえて、市長の事業実施に向け、いつ、どのような手順、手立てで実現へ向けた取り組みをするのか、具体的に伺います。

 次に、地域振興策といたしまして、閉校となった校舎の利活用及び支援事業についてであります。

 小中学校は、子供たちの遊びの場、交流の場、心身を鍛え切磋琢磨する学舎であり、地域文化の殿堂、そして最も身近な公共施設なのであります。しかしながら、過疎化や少子化による小中学校の統廃合は全国各地で進み、昨年度までの5年間で閉校は約1,900校、全国一の人口減少県の本県は、この春までに28校が閉校となり、来春も10校近い閉校が予定されているようであります。

 旧払戸中学校も惜しまれつつ20年3月をもって閉校となりました。当時の校長先生の言葉に「思い出多い校舎に哀惜の情を深くして、別れ難きものがあります。」まさに明言であります。その後、市では校舎の一部を保管場所として利用しているようでありますが、生徒たちの歓声が消えた学校は、単なる建物であって何の魅力などなく、地域はまさに火が消えたようであります。それらを見かねた地域の有志が集い、校舎の利活用について真剣に日々取り組んでいると伺っております。当局の柔軟な対応と惜しみない支援を心から期待するものであります。

 この地区は、開拓精神が息づく、聖農、渡部斧松翁が偉業を成しとげた足跡と、村の誕生から諸制度の確立まですべてが学べる歴史の宝庫であり、中田五平翁など歴史に残る人物を輩出しておることは、県史・郷土史に記されたとおりであります。また、近くには歴史を物語る大規模で荘厳な米蔵、内蔵が存在し、文献によりますと、初代男鹿市長が国会議員当時、蔵の持ち主と親交があり、よく立ち寄ったと記されております。この地域は、まさに歴史と学問のまちと言っても過言ではありません。地域社会の心のよりどころ、シンボルとしての役割を有していることは間違いありません。

 このような施設を大切に保全・活用していくことこそ、地域の歴史・文化、長年培ってきたコミュニティを継承することになり、社会的意義は大きいと思うのであります。施設を活かす再利用方策を検討すべきと考えますが、市当局の見解と県などからの支援事業等を活用できないかどうかをお尋ねいたします。

 当局の明確なる答弁を求めます。ご静聴ありがとうございました。



○議長(船木茂君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) おはようございます。

 木元議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問の第1点は、地域経済対策についてであります。

 まず、失業者の実態につきましては、潜在的な求職者もいることから正確な失業者数の把握は困難であり、市としては有効求職数を失業者数とみなしているものであります。

 ハローワーク男鹿管内における10月末現在の有効求職者数は1,118人で、前月と比較すると77人減少し、有効求人数は296人で、前月と比較すると11人の減少となっております。この結果、有効求人倍率は0.26倍で、前月と同水準となっております。

 10月中の求職状況を見ると、108人がハローワークを通して就職し、前月と比較すると17人の増加となっております。就職された108人の職種の内訳については、ハローワークでは公表しておりません。

 次に、これまでの雇用対策及び生活救済対策の効果や今後の具体的な対応及び総合的な対策についてでありますが、まず雇用対策といたしましては、今年度、県の基金事業である緊急雇用創出臨時対策基金事業として15事業、事業費で5千175万4千円、実人数で54人の雇用の創出を図るほか、ふるさと雇用再生臨時対策基金事業として4事業、事業費で4千241万1千円、実人数で16人の雇用の創出を図ることとし、各事業を推進いたしております。両事業とも、平成23年度までの3カ年事業でありますが、引き続き、事業の拡大に努めるなど雇用創出に鋭意取り組んでまいります。

 市の独自施策といたしましては、緊急雇用対策支援事業として、60歳未満の離職者を雇用した事業者に30万円の再就職緊急支援奨励金を支給しており、今年度は7社に7人が雇用されております。また、みなと市民病院の医療職従事者の確保のため、医師、看護師、薬剤師または臨床工学技士の就学資金貸与を開始しており、市社会福祉協議会においても、毎年、ヘルパー2級の資格取得のため講習会を開催しております。

 さらに、国では、雇用保険を受給できない方がハローワークのあっせんにより職業訓練を受講する場合に、訓練・生活支援給付金を支給する緊急人材育成支援事業を創設したほか、県においても、職業訓練を受ける方に受講奨励金を支給するなど各種の支援制度がありますので、これらを利用して就職につながる各種資格の取得に取り組まれることを期待いたしております。

 今後も、これら事業の総合的な取り組みにより雇用情勢の下げ止まりが図られるよう、努力してまいります。

 ご質問の第2点は、行政改革と予算編成についてであります。

 まず、これまでの行政改革による成果についてであります。

 平成17年に策定されました男鹿市行政改革大綱は、本年度末までの計画であり、翌平成18年には見直しを行い、実施計画の内容を追加いたしました。

 この計画による成果でありますが、削減額は累計で約19億6千900万円ほどを見込んでおります。

 組織は、平成17年4月の時点では34課87係であったものを、平成20年4月には25課4室68係に再編いたしております。

 また、職員数は、平成21年度末までで68人減とする計画でしたが、ことし4月の時点で達成しております。

 全体としましては、77項目の計画に対して、未実施が「スクールバスの路線バスへの移行を検討」や「粗大ごみの有料化を実施」など8項目となっております。

 策定及び見直しに際しましては、民間の委員からなる行政改革推進委員会を5回開催し、委員から、「社会経済情勢の変化に的確に対応できるよう、行政改革のスピードアップに努めていただきたい。」、「病院の再建について早期に施策を検討し、市民に公表していただきたい。」、「行政サービスに地域間のアンバランスがあるので、早期に統一を図っていただきたい。」など、15項目にわたり提言をいただき、行政改革を推進してきたところであります。

 中間報告につきましては、集中改革プランの実績報告として、毎年、県を通して国に報告されており、県のホームページで公表されております。

 また、第二次行政改革大綱案の策定に当たっては、本市を取り巻く社会経済情勢がさらに厳しさを増しており、引き続き、行政改革に取り組んでいかなければならないものと考え、取りまとめたところであります。

 その内容は、給与等の見直しなど、これまでと同様の縮減を継続させる取り組みのほか、事務及び事業、定員管理、民間委託、組織・機構の見直しなどであります。これらは、これまでの取り組みの中で地方譲与税等の落ち込みが予想以上に大きかったことや、国において下水道事業会計等への繰出基準の見直しが行われたことなどにより、経常収支比率が目標の90パーセント以下にならなかったことなどの反省を踏まえたものであります。

 次に、第二次行政改革大綱と総合計画前期基本計画、過疎計画との整合性についてでありますが、総合計画前期基本計画、過疎計画におきましても、行財政のより効果的・効率的な運営ができるよう、常に事務事業の見直しや適正化を推進していくこととしております。第二次行政改革大綱は、こうした方針に基づき、現在の社会経済状況、行政課題の変化に対応するために推進すべき改革と位置づけられるものであります。

 総合計画は、市の各種計画の基本となるものでありますが、平成22年度に後期基本計画を予定より1年前倒しして策定することとしており、第二次行政改革大綱の内容を勘案しつつ、策定作業を進めてまいります。

 また、過疎地域自立促進特別措置法の有効期限が平成22年3月末で終了することから、同法の継続について、11月に開催された全国市長会過疎関係都市連絡協議会秋季総会などの場で強く要望してまいったところであります。

 新たな過疎計画については、過疎対策事業債の活用のため必要であることから、同制度の延長が決定された後、総合計画後期基本計画と整合を図りつつ策定作業を進めることとしております。

 次に、新年度予算編成における各所管、病院、企業局の重点施策、具体的戦略についてであります。

 新年度予算については、現在取りまとめ作業中でありますが、優先課題は市の財政健全化であります。新年度の予算編成に当たりましても、事務事業の必要性や緊急性を厳しく検証し、コスト意識を持ち、限られた財源の効率的配分に創意工夫を凝らし、お示ししてまいりたいと考えております。

 ご質問の第3点は、若美幼稚園の幼保一体化への見通しについてであります。

 現在、若美幼稚園には、若美地区のほか船越、脇本地区などの3歳から5歳までの児童が入園しており、通常の幼稚園教育のほか、通年預かり保育や一時預かり保育及び土曜日・長期休業中の預かり保育など、保育園と同様の保育を実施しながら地域のニーズに対応しているところであります。

 入園児童数につきましては、定員に比較し少ない状況でありますが、施設としては年齢ごとに教室が必要で、空き室はございません。

 若美幼稚園を幼保一体化するには、ゼロ歳から2歳児の保育室や調理室などの増改築が必要となることから、今後、市全体の保育園等のあり方を視野に入れ、児童数の推移や市の財政状況を見きわめながら検討してまいります。

 次に、子育て応援米についてであります。

 まず、支給実態についてでありますが、対象267世帯のうち262世帯から申請があり、10月から12月末まで、JA及び市内小売店で米と引き換えすることとなっております。

 今回の子育て応援米支給事業は、多子家庭の経済負担軽減と、男鹿産の米にこだわった地産地消の促進及び食育を通した子供の健やかな成長を願い、子供が3人以上いる世帯を対象に実施いたしたものであります。子育て支援は本市の重要な施策であります。子育て応援米についても、子育て家庭の意見をお聞きし、今後、議会と協議しながら総合的な視点で、より効果の上がる方法を検討してまいりたいと考えております。

 ご質問の第4点は、都市環境整備についてであります。

 お尋ねの船越駅南北自由道路の新設と北口交通広場の整備につきましては、船越駅周辺の宅地開発が進み、駅北側からの鉄道利用者が増加するとの前提で平成18年3月に整備計画を策定したものでありますが、船越駅での乗車人数は、平成20年度は平成18年と比較し、約10パーセント減少しております。今後、船越振興会及び議員の皆様と協議してまいりますが、社会経済情勢の変化等により、駅北側の大規模な民間宅地開発の動きは見えず、整備計画の推進は厳しいものと考えております。

 来年度以降は、船越駅周辺の朝夕の混雑を解消するため船越振興会より要望されている、中村踏切を含む市道船越前野杉山線及び同路線に結ぶ一本松までの那場掛杉山1号線の拡幅整備を計画しております。現在、これらの事業化に向け、県及びJR東日本と協議中でありますが、国の来年度の方針が決まっていないため、今後の動向を見きわめながら対処してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 なお、教育委員会の所管にかかわるご質問につきましては、教育長から答弁いたします。



○議長(船木茂君) 杉本教育長

     [教育長 杉本俊比古君 登壇]



◎教育長(杉本俊比古君) おはようございます。

 教育委員会の所管にかかわるご質問にお答えいたします。

 まず、閉校校舎の利活用及び支援策についてでありますが、旧払戸中学校は、現在、男鹿市教育公文書センターとして利用しております。体育館につきましては、男鹿東中学校のバスケットボール部や払戸小学校のスポーツ少年団など3団体が定期的に利用しております。また、敷地内の武道場は柔道のスポーツ少年団が利用を、さらに、グラウンドは地域の運動会の開催場所として利用されております。

 地域の方々からは、旧払戸中学校の校舎を活用した交流の計画を伺っており、今後、こうした方々のご相談に応じながら地域の交流がさらに促進されるよう支援してまいりたいと考えております。

 次に、払戸地区の地域文化、コミュニティの継承策についてでありますが、払戸地区には、ご指摘の先人たちの足跡や歴史遺産が大切に保存されているほか、小深見神明社の木造彫刻など、市指定文化財も数多く現存しております。現在、これらの文化遺産を活用した事業として、小学生を対象に「若美ふるさと巡りバスツアー」を実施しており、今後は大人を対象とした地区の名所・旧跡を紹介する「さんぽマップ」の作成や、これを活用した「名所巡り」などを開催し、地域文化の普及・継承を図ってまいる考えであります。

 なお、ご指摘の施設の再利用にかかわる県の支援については、その内容により判断されるものと考えます。再利用計画が具体化した際に、地域の方々のご意向を踏まえながら県と協議してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。はい、木元さん。



◆14番(木元利明君) 先ほど、るる答弁いただきましたが、初めに幼保一元化についてでございますが、先ほど市長の答弁を聞いていますと、私が申し上げましたのは80数名入所できる施設が、ここ数年、35名前後で推移しているというようなことを重点的に申し上げたつもりでございます。保育が、幼稚園保育と同等の教育をなされているということは承知のとおりなんですが、私が申し上げましたのは、若美にあります南保育園、ここはもう数年以前から満杯状態になっております。それと比較した場合、片方の幼稚園が80数名の定員に対して35名前後だと、非常に活用がうまくやられてないということを話したつもりなんですが、幼保一体化にする場合には給食室とかいろいろ、保育室云々とありましたが、それであっても必要な場合は、やはり子供の将来のためですから必要な箇所には投入は、これはやぶさかではございませんと思います。その今現在80数名入れる定数の施設が35名ということで非常に利活用が悪いということを申し上げたわけでございまして、そうであれば、南保育園の偏っているところを幼保一体化した場合には、そちらへも幼児を回すことが可能じゃないかと。そうしますと、お互い十分な保育補完もできるのではないかということで申し上げたところでございます。それについて、ひとつまた後ほど。

 それから、子育て応援米についてでございますが、6月に質問した際と同じような返答が出ておりましたが、申し上げますのは、非常に受給者、受給外の方、非常に不公平があるという観点から申し上げたつもりなんですが、年度内を過ぎますと、今年度受給できなかった方々は、18歳未満の方々は年明けますと19歳になります。それが次年度、また18歳以下の3人子供家庭に支給すると仮になった場合、その方々は既に受給するべき時期を逸することになっております。私が申し上げましたのは、今年度にとりまして不公平をこうむった方々の救済をどういうふうに考えておるのか、そういうふうなことを考えながら質問したはずなんですが、何ら市長の答弁につきましては進歩も発展もございませんでした。そこら辺をもう一度お願いしたいと思います。

 次に、都市環境整備についてでございますが、これにつきましては後ほど同僚議員が私以上に突っ込んだ説明があろうかと思いますので、これについて私はとどめておきたいと思います。

 次に、地域振興策についてでございます。

 先ほど払戸中学校が、現在、公文書センターとしての機能を果たしているというお話がございましたが、先般、私ども地域の方々と数名で払戸中学校の内外を存分に見させていただきました。1階、2階、体育館、武道場は見ませんでしたが、その中に公文書と言われるようなものは私は目につきませんでしたが、あるのは何といいますか備品関係とか、それから図書室は残された書籍、何が公文書なのか私にはちょっと理解できませんでした。感じましたのは、非常になくてもいいものが保管されておったり、東中へ持っていって活用できるものも多々ございました。あれは非常に無用の長物だと、そういうふうに感じておりました。

 閉校されてから1年半になるんですが、先ほども申し上げましたが、当初、閉校する際に私どもも非常に地域の方々から閉校された場合の地域感情を考えますと、大変やはり統合、閉校に反対する父兄の方々もおりました。しかしながら、このご時世、子供たちの将来と十分な教育を受けるためということで、私どもも反対する父兄の方々を説得しながら閉校に賛成した経緯もございます。それは何かといいますと、閉校後にもこの学校は絶対さびることはないと。当然、解体されるものでもないし、当局としても、それの利用については十分検討した上での閉校となるということのような説明をしてきました。それが1年半も物置き同然のような、いわば学校自体は非常に立派でございます。あれを1年半も手つかず状態に置かれたということが非常に情けなく、地域の方々に対して非常に私どもうそついたような感じがしてなりません。そういうこともありまして、今からでも遅くはありませんので、あの学校、まだまだ耐用年数は多々あろうと思います。当初、こんな話もありましたね。起債が残っておりますから、ほかへの活用はできないという話はもっともでした。しかしながら先般、国の規制緩和によりまして、起債・負債が残った学校、公共施設であっても、それなりの利用方法があれば、利潤追求でなければ利活用はしてもいいというような通達があったと思います。ですから、どうか市を挙げて、教育委員会を挙げて、あの学校の利活用をすぐにでも使えるような状況になるような対策を練っていただきたい、そのように考えております。

 次に、第二次行政改革大綱策定の進め方について再質問いたします。

 国の事業仕分け同様に、改革するときは当然痛みを伴うものと認識しております。その痛みが突然感じたときに、手遅れだった場合と、また、がまんした後に回復に向かって事なきを得たというような場合もございます。一昨日の議会全員協議会が、当局の配慮のなさと議会との連携の悪さから何ら協議もしないまま流会となったことは、まさに本末転倒と言わざるを得ません。行政の説明責任、市民の市政の参加、透明性の確保、これらについての徹底した取り組みが不可欠であります。市が大綱の策定計画や立案をしようとしたときに事前にその案を公表し、案に対して広く市民・事業者等の皆さんから意見や情報を提出していただく機会を設けて、意見等に対する市の考え方を公表するとともに、意見等を考慮して最終的な意思決定を行うべきと思いますが、パブリック・コメントをどのように考えますか伺います。

 それと関連して、行革を実施する場合の取り組みについては、近年、民間企業における経営理念、手法を取り入れ、効率的で質の高い行政サービスの提供を目指し、NPM、ニュー・パブリック・マネジメントの導入が図られております。これは総合計画で設定した目的の達成と、業務棚卸表を活用した行政評価や行政改革、改善の取り組みにより業務を見直し、指標の実現を目指すというものであります。計画の推進、実現には、職員一人一人の業務への取り組み意識、改善意識が必要不可欠でありましょう。見える行政の実現と個々の業務が何を目的に行われているかの検証といたしまして、NPMの導入についてどういうふうな考えをお持ちか伺います。



○議長(船木茂君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 木元議員の再質問にお答えいたします。

 幼保一元化につきましては、先ほども申しましたが、確かに定員人数に比較して入園の人数は少なくなっています。ただ、3歳から5歳児までの間の各年齢別に教室を使うということでありますので、そこに一緒にというわけにはまいりません。そういう意味で申し上げました。

 ほかの保育園との統合とかということにつきましては、先ほど申しましたとおり、これは男鹿市全体のお子さんの数の動きを見ながら、なおかつ財政的なことを踏まえて検討せざるを得ない。基本的には財政問題であります、費用対効果ということは、もちろんこういう場にはなじまない言葉でありますが、何人のお子さんがおられてどういうふうにするかということを考えていかなければなりません。ただ、今現在、3歳から5歳までの方は保育園と同様の幼稚園の機能ができているということは、ご理解願いたいと思います。

 それから、子育て応援米のことでございます。

 これは、ことし、子育て応援米ということを先ほど申しましたとおり、男鹿市の米の農業振興ということもあわせていたしましたが、子育て支援というのはこれだけではございません。あらゆる施策を組み合わせなければ子育て支援の実効は上がらないというふうに考えております。来年以降に関してどのような子育て支援にするというのは、子育て応援米も含め、あらゆることを議会の皆さんと相談しながら進めたいということで、ことしに関しては、先ほど申しました3人以上のお子さんのいる家庭をまずやってみるということでご提案して、ご賛同いただいて進めたわけでありますので、ことしについては応援米は今のままで、来年以降、応援米の形にするのか、あるいはどういう形が限られた財源の中で子育てに望ましいのか、これについては議会の皆様にもお諮りし、私どもなりにいろんな方から情報も取って進めてまいりたいと考えております。

 行政改革であります。

 今、木元議員おっしゃったとおり、行政改革にはいろいろな手法があることは存じております。私ども第一次の行政改革の経験の反省を踏まえながらやったつもりでございます。最終的に市民の皆様、あるいは議会の皆様との話をしながら、決して何といいますか、先ほどおっしゃったとおり、痛みはどうしても伴うところが出てまいります。ただ、十分お話をしながら、場合によっては時間をかけながら進めてまいるつもりであります。マネジメント形式にはいろんな形式がありますし、コンサルタントを入れるという形式もあるし、あるいは具体的ないわゆる新たな委員会という形もございましょう。ただ、今現在は、この間ご説明申し上げました、全員協議会にお諮りした案をベースに議会の方からいろんなご意見をいただいて、見直しすべき点は見直しするということで進めて、その上で具体的な結果を出して市民の皆様からのご理解もいただけるように、要は、全体がどのように動いているかということが市民の皆様の判断基準だと思っております。個々の部分と全体の部分ということを、ぜひ広く市民の皆様にもお話し、ご理解を賜ってまいりたいと思っております。

 教育委員会関係については、教育長の方から答弁いたします。



○議長(船木茂君) 杉本教育長

     [教育長 杉本俊比古君 登壇]



◎教育長(杉本俊比古君) 払戸中学校の利活用の件についてお答えいたします。

 私も払戸中学校を拝見させていただきました。校舎、非常に広い校舎の中の校長室など一部のところでございますけれども、保存すべき図書類を一応備えております。この利活用等に向けて校舎内を十分整理に努めておりまして、その部分では非常に図書類も狭いスペースの中に置かれているなという感じが率直にしたところでございます。非常にまだまだ使える立派な校舎であるように私も見受けましたし、これから私どもなりにも考え、また、地域の方々ともお話をしながら利活用について考えてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) さらに質問ありませんか。はい。



◆14番(木元利明君) 最後になりますが、改革の手法にはさまざまな事例があろうかと思いますが、特に庁内の業務改善等につきましては、よく言われます、市長、十分おわかりと思います、「トヨタ式の改善に学べ」とよく言われております。ご存じですか、と思います。知恵と工夫で無理むだ等のないよう実施されているようでありますが、引き続き、改善に向けて取り組んでいくことを申し述べまして、終わりたいと思います。



○議長(船木茂君) 14番木元利明君の質問を終結いたします。

 次に、4番古仲清紀君の発言を許します。4番

     [4番 古仲清紀君 登壇]



◆4番(古仲清紀君) どうもおはようございます。

 渡部市長が就任されてから早くも3回目の定例議会となりました。6月定例議会での市長の施政方針の中で、「市政の執行に当たりましては、常に市議会と密接な連携を保ち、誠心誠意取り組んでいく。市政の運営に当たっては、縦割の組織ではなく横軸の連携の強化により、相乗効果を上げていくことが必要である。」と述べられております。今日までの市長は、市政執行では議会との連携、取り組みの姿勢に欠け、議会を軽視しているようにも見受けられます。市政運営での横軸の連携などでの相乗効果も上がってないようであります。議会だよりにもありましたが、渡部市長には横軸、縦軸ともにぶれのないように、チーム男鹿として市民、職員が一体となり、全員で目標に向かって邁進していただきたいと思っております。

 国では、自民党政権から民主党政権にかわり、公約のためのむだ排除、天下り根絶、子ども手当、高校授業料無償化、高速道路の無料化、農家の戸別所得補償とメニューは多く、国民は期待する声が多いようでありますが、行政刷新会議の事業仕分けのむだ排除の中には、地方の実情に配慮が欠けているものもあり、政治的判断による適切な対応に期待をしております。

 さて、本日12月定例会での一般質問の機会を与えていただき、敬意と感謝を申し上げます。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきますが、渡部市長には初めての私の一般質問でありますが、再質問はいたしませんので、誠意あるご答弁をよろしくお願いをいたします。

 最初に、船川港の振興について質問をいたします。

 船川港は、昭和40年に秋田湾地区新産業都市に指定され、木材コンビナート用地としてJR男鹿線の海岸側を埋め立て、造成されました。木材コンビナートには国内大手の合板メーカー永大産業や県内の大手の製材・木材加工会社などが進出されております。また、日本鉱業船川製油所では、ドルフィン設置などの整備もなされております。内航では、日鉱関係の石油類の入出荷、同和鉱業小坂鉱業所からは貨車で運ばれ、岸壁に野積みされた硫化鉱をガントリークレーンで荷上げての出荷など、外航では、ソ連のナホトカ、ウラジオ、ホルムスク、ハバロフスクなどから、エゾ・トド・カラ松などの北洋材、ジャワ、スマトラからは、ラワン、マングローブなどの南洋材の輸入、秋田海陸運送(株)の米倉庫からは古米の韓国への輸出などもあり、船舶入出港や輸出業務のため、函館税関船川税関支所、新潟検疫所船川出張所など、国の出先も設けられておりました。港湾は貨物の荷役で活気があふれ、商店街も歓楽街もにぎわいと活気がありました。港町船川であり、男鹿の船川でもありました。昭和50年代から、永大産業、製材・木材加工会社の撤退、日本鉱業・同和鉱業の事業縮少などにより、船舶の入出港、港湾荷役が減少したことで、船川港の船員・港湾作業員も減少をしております。船川港は40年代ころの面影はなくなり、商店街も歓楽街も人通りが少なく、商店街はシャッター通りとなり、ゴーストタウンなのが今日の船川港町であります。

 次の2点についてお伺いをいたします。

 第1点は、船川港現有施設での貨物の確保についてお伺いをいたします。

 船川港の貨物取扱量増加のため、議会の特別委員会では、大型船舶が使用できるよう1万5千トン岸壁の泊地しゅんせつや、岸壁の延伸と埠頭用用地増設などの整備について、毎年、県・国に要望・陳情をされておりますが、船川港整備に関しては何ら進展がないのが現状であります。

 県では、秋田港を今年度から環日本海シーアンドレール構想実現に向け、国際コンテナターミナル施設として11年度まで、外港地区にコンテナヤードの整備、ガントリークレーンの設備など、総事業費約33億円をかけて整備するようであります。船川港の活性化を図り、活気とにぎわいを戻すには、新たな取り扱い貨物の確保が重要課題であります。船川港を起点とした内航でも、環日本海のロシア、韓国、中国などの外航でも、船川港の現有施設で対応が可能な貨物をどう確保し、増加を図られるかであります。

 佐藤前市長は、「船川港での主な取り扱い貨物は、再利用土、原木及び原油であり、合板企業の増設計画があり、原木輸入と内航の製品出荷で増加が見込まれる。今後、新たな貨物として、農産物、建築資材、石材などの可能性を探る。」と述べられておりました。

 船川では唯一の企業であります秋田プライウッド(株)は、男鹿工場で生合板のみを製造し、秋田工場で化粧合板に加工した製品を秋田港から出荷されていたと伺っております。男鹿工場を生合板と化粧合板までの一貫工場増設に当たり、男鹿市に平成19年8月3日に工場内水路移転費用助成などの要望があり、9月定例議会で要望書の報告、11月には産業建設委員会協議会と議会全員協議会で協議されております。秋田プライウッド(株)からは、工場完成後は原木の使用量は約3倍の計画。生産量は1.6倍の予定。また、製品出荷の一部を船積み分とし見込む。水道使用料は2倍。人員は20ないし30名程度とすることを考えるなども要望書に追記されておりました。また、船川の活性化と船川港の振興になることから、要望書の水路移転費用助成に関しては、協議会では異議なく認めたと記憶しております。12月定例会に水路移設費2分の1補助、2千万円の予算が可決され、平成19年12月27日に立地企業助成金2千万円が秋田プライウッド(株)に補助金交付をされております。

 増設の工事での一貫工場は竣工しまして、10月から本格稼働に入ったようでありますが、市から秋田プライウッド(株)に雇用の人材確保、船川港活用での原木製品の取り扱いなどの要望または要望書などは提出されたのかどうかであります。市長から、新規雇用は9月中旬にハローワークを通し求人募集するとの報告はありましたが、船川港活用などについては何ら報告がなかったと私は思っております。9月25日の秋田魁新報に「船川港に秋田海陸運送(株)の上屋完成、秋田プライウッド(株)が利用する。」との記事が掲載されておりました。記事は、「男鹿工場を拡張し、船川港を活用して西日本での販売を強化する計画であるとのことを受け、主に、同社製品を保管するための施設としてつくられた。また、同社では、製品出荷時の保管庫として新上屋を活用、船川港の出荷環境が整備されたことで、男鹿市を木材の加工・運搬拠点に位置づけたい。」とありました。この記事から、秋田プライウッド(株)が船川を木材の加工・運搬の拠点に位置づけられることで、新たな取り扱い貨物の確保が見込まれることになり、船川港の活性化が図られ、活気とにぎわいが出るのではと私は期待をしております。

 そこで、次の5点についてお伺いをいたします。

 秋田プライウッド(株)男鹿工場では、20ないし30名増員をするということを考えているとのことでありますが、男鹿市から新規の雇用は何名雇用されたのかお伺いをいたします。

 市長は6月定例議会で、「林業の間伐を進め、合板材としての活用を図り、製品については船川港から移出する。」と述べておられたと思います。市から秋田プライウッド(株)に原木輸入と製品出荷の取り扱いなどについて、船川港活用の要望書または陳情書などを提出をされ、製品は船川港から移出が決定した結果での市長の発言だったのかお伺いをいたします。

 新聞では、「秋田海陸運送が上屋を建てる。秋田プライウッドが製品出荷時の保管庫として活用、船川港を木材の加工・運搬拠点と位置づける。」とあります。このことにつきましては、6月・9月定例議会の市長の諸般の報告には何らなかったと記憶しておりますが、秋田海陸運送(株)の社長でもありました市長は、このことを知らなかったのか、それとも知っていたのに報告をしなかったのか、その点についてお伺いをいたします。

 合板は、ラワン材が輸入できなくなったことから針葉樹に変わっておりますが、秋田プライウッド(株)の男鹿工場では国産材を使用しておられるのか、あるいは外国産を輸入され使用されておられるのか。また、どのような経路で男鹿工場に搬入をされておられるのかお伺いをいたします。

 市長は元商社マン、秋田海陸運送(株)の社長の経験から、貨物、物流、港湾に関しては精通をされている専門家であると私は思っております。新たな取り扱い貨物として、例えばロシアなどから原木や木材半製品などの輸入、あるいは男鹿のメロンや和梨などの農産物の輸出などは考えられないものか。また、取り扱い貨物の増加が図られる貨物に何があると市長は模索をされているのか、市長にお伺いをいたします。

 第2点は、海上自衛隊基地誘致についてお伺いをいたします。

 基地誘致については、議会ではこれまで何回か質疑され、市には市民団体からも陳情書が提出されております。昨年12月には、議会自衛隊協力会会員一同で海上自衛隊大湊基地を視察しています。船川港は秋田港、能代港より取り扱い貨物不足、物流の関係からか施設整備が著しく遅れているのが今日の船川港の現状でございます。このことから、基地を誘致することで船川港振興と船川地区活性化のため、また、北朝鮮などからの不測の事態から市民の生命と財産を守ることにもなると私は考えます。

 海上自衛隊基地は、日本海では舞鶴基地から、北には新潟補給基地、大湊基地がありますが、男鹿は新潟、大湊の中間位地にあります。対岸のロシア、中国、北朝鮮から近距離の位置にあります。このようなことから、男鹿には航空自衛隊加茂レーダー基地もあります。国の防衛上からも誘致するには好条件であり、基地誘致を国などに要望・陳情などの行動を起こすべきではないかと考えます。

 佐藤前市長は、誘致について「防衛政策であり、情報収集に努め、研究課題である。」と述べられておりましたが、昨年の1月に市民団体から陳情書が提出されたことなどもあり、自衛隊秋田地方本部をはじめ防衛施設庁、海上自衛隊広報課や県選出国会議員を通じ情報収集をしたところ、今のところ新たな整備計画はないと述べられております。

 市長は、海上自衛隊基地誘致を要望・陳情することについてどう考えられておられるのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、観光振興について質問いたします。

 男鹿観光は、秋田方面からの車は羽立交差点から左折する西海岸道路は、なまはげラインが開通したこともあり利用が少なくなり、なまはげラインを往復する観光施設だけ見学する通過型観光へと変わり、戸賀湾の民宿、南磯や男鹿温泉郷での宿泊客は減少しております。観光旅行は、企業や産業団体の慰安旅行など団体での観光施設を見学し、旅館やホテルで豪華な食事をする周遊観光から、個人やグループや家族で地域の歴史、伝統、文化、生活、食などを地域固有の魅力を最大限に味わい楽しむ、まちじゅう観光に変わりつつあるようであります。多くの人は、周辺の観光をじっくり楽しみながら連泊もしたいと思っておられるようであります。また、地元の食材を求め、市場や地場産品直売所などが人気があるようでございます。人口減少や高齢化で衰退しつつある地域が、地域住民による地域の見直しで観光などの交流人口の増大により、地域活性化を図ろうと自立的な取り組みをしている地域も出てきているとのことであります。

 JALの国内旅行に関する調査によりますと、国内宿泊旅行への参加希望は根強くあるようであります。ただ、時間やお金という物理的な実情以上に、きっかけというマインド上の要因があり、旅行をしなかった理由とのことであります。

 男鹿観光を周遊観光から滞在型観光へ向けた取り組みをどうするかでございます。次の2点についてお伺いをいたします。

 第1点は、体験・交流型観光の推進についてお伺いをいたします。

 農業、漁業の体験・交流メニューなどで楽しく過ごせる滞在メニューの充実を図り、体験・交流型観光の推進で交流人口の増大により地域の活性化を図るべきと私は考えます。例えば、農業ならメロン、和梨の収穫作業体験、漁業ならタイ釣り、キス釣り、大型定置網の網おこし、地引き網などの漁業体験を農家や漁家と連携をし、体験・交流型観光を推進すべきではないかと考えます。また、男鹿温泉交流会館「五風」でのなまはげ太鼓への入場者が10万人を突破したとのことであります。なまはげ太鼓の体験・交流などもあり、体験・交流メニューの充実を図るべきであります。農家や漁家、関係団体などとの連携により、体験・交流メニューの充実を図り、体験・交流型観光の推進について市長はどう考えておられるのかお伺いをいたします。

 第2点は、滞在型観光の推進についてお伺いをいたします。

 観光客は、地域の歴史、伝統、文化、生活、食など、地域固有の魅力を最大限に味わい楽しむ観光に変わってきているようであります。男鹿には歴史、伝統、文化、生活、食には、地域固有の魅力が多くあります。例えば、脇本城跡、染川城跡、北浦台場跡、なまはげ柴灯まつり、真山伝承館、なまはげ館、五風でのなまはげ太鼓、赤神神社五社堂、真山神社、真山万体仏、寒風山、真山・本山、八望台、西海岸、男鹿水族館GAO、入道崎灯台、石油備蓄基地、定地網でのタイ・サケ・ハタハタなど、刺網でのクルマエビ・サザエなど、潜水でのアワビ・クロモなど、農業では、メロン、和梨などから、四季折々を散策での歴史、伝統、文化、生活、食の体験メニューを図り、男鹿の美と心と食の滞在型観光のポスターを製作し、全国に宣伝すべきではないかと考えます。例えば、全国の駅にポスター広告や電車の中吊り広告を全国に発信し、宣伝すべきではないでしょうか。通勤・通学者、また、買い物客などは駅でのポスターや電車の中吊りポスターを乗車のたびに見ることが多いし、ポスター広告を見られることで宣伝効果が生まれ、滞在型観光の推進が図られるのではないかと考えます。体験メニューでの滞在型観光ポスターを製作することについて、また、駅でのポスター広告や電車中吊り広告で全国に滞在型観光を推進することについて市長はどう考えられますか、お伺いをいたします。

 西海岸の観光推進ですが、変化にとんだ美しい海岸の絶景を車で見ることができるのは一部であり、船から見てもらうのが西海岸観光の魅力でもあります。観光遊覧船は門前・戸賀間の不定期周遊でございますが、滞在型観光の推進と船川港の活性化を図ることから、船川港・戸賀間を期間限定での定期周遊と二次アクセスについて市長はどう考えられるのか、お伺いをいたします。

 次に、男鹿みなと市民病院の経営についてお伺いをいたします。

 男鹿みなと市民病院は総工費約62億円で新築、平成10年7月から開業されましたが、平成10年、11年の2カ年で約10億円の赤字経営でありました。私は平成12年の9月定例会で「健全化計画を見直し、早期に赤字解消」が、病院に関する最初の一般質問でございましたが、その後、何回かこのことについては質問をしております。あれから10年経とうとしております。

 佐藤前市長は、ことごとく「地域住民の生命と健康を守るため、市民信頼に努め、経営改善に万全を期し、全身全霊をかけて努力をする。」との繰り返しで、抜本的に経営健全化を図ることができなかったことがあり、赤字経営から脱却することができなかったことであります。

 20年度決算では、累積欠損金が30億円、不良債務が2億3千万円と厳しい経営状況であり、病院経営で市財政破綻が危惧されます。

 市長は、公約の中で「信頼される男鹿みなと市民病院をつくること、男鹿みなと市民病院の経営健全化のためには、市民の皆様から必要とされる病院に育てていくことが不可欠であります。そのため、医師の充足や最新鋭の医療機器の導入を図り、医療体制の充実に努めてまいります。また、病院開設者として毎月、経営に関する会議を開催するとともに、新たに有識者からなる経営健全化計画評価委員会を設置し、医療現場の声を取り入れた経営改善を着実に進めます。さらに、他の医療機関との連携を強化して、地域医療・緊急医療体制を確立し、男鹿市の医療、保健、福祉、介護の拠点とする。」とのことでありました。

 次の2点についてお伺いをいたします。

 経営状況でございますが、20年度決算では総収益18億5千887万円、総費用22億6千887万円で、4億1千万円の赤字経営となり、累積欠損金は30億961万円となっております。不良債務の額は、公立病院特例債4億4千900万円の発行により2億3千201万円となりましたので、資金不足比率は13.7パーセントとなり、経営健全化基準の20パーセントより下回ってはおります。財政課で私の調査によりますと、市立病院が新築移転した平成10年度から20年度までの11年間で、一般会計から病院事業会計に繰り出した実質負担額は49億5千508万円でありまして、このうち不良債務の解消に5億1千552万円が充てられております。市では、病院経営健全化のもとで公立病院特例債の活用などで不良債務を27年度までに解消を図る計画でございます。27年度までの間に不良債務解消のためには特例債の償還分を含め、一般会計からの繰出額は9億6千123万円の支出が見込まれるようであります。また、一般会計から病院会計に繰り出す負担額は28億5千160万円が見込まれ、合計で38億1千283万円となりますので、厳しい病院経営となります。

 今後も医師・看護師不足は避けられないでしょうが、早急に何らかの経営改善策を図らないと、患者数も減り、医業収益も減ることになり、欠損金も不良債務も累積していくのは避けられないのではないかであります。病院経営により市の財政は圧迫、財政破綻が危惧されることからも、経営再建が急務であると私は考えます。市長は累積欠損金、不良債務解消のため、どのような改善策で経営再建を図られると考えておられるのかお伺いをいたします。

 第2点は、経営健全化についてお伺いをいたします。

 市長は、「経営健全化のためには市民から信頼され、地域から必要とされる病院に育てていくことが不可欠であり、このため、医師の充足や最新鋭の医療機器の導入を図り、医療体制の充実に努めてまいります。」と述べられております。また、市長は6月定例議会で、「常勤医師が10人となった。これにより週6日の人工透析が可能となり、医業収益がふえた。6月にはMRIシステムを最新機器に更新。高度医療の充実を図り、患者数の増加に努める。」と述べられております。

 私は、医師充足や最新鋭のCT導入などの医療体制だけでは、市民から信頼され、地域から必要とされる病院には育たないと考えております。なぜなら、患者数がふえないのは、医師・医療機器の不足だけではないと思います。一部の医師・看護師・職員による欠陥が私はあるのではないかと思っております。医師・看護師は数だけの確保ではなく、優秀な人材での医療体制を確立すべきであり、病院はサービス業であり、人的要素が病院経営に大きな影響を与えると私は思っております。市民からは、やぶ医者がいるとか、看護師の態度が横柄で不親切だとか、足代はかかるが天王、秋田の総合病院に通院・入院するとの声も聞かれます。救急患者が救急車で搬送される際であっても、みなと病院が敬遠されることがあるようであり、患者がふえない要因の一つであります。患者から信頼される、患者に親切である、患者が安心する病院が地域医療として必要な病院であり、外来・入院患者もふえることになると考えます。患者がふえれば医業収益もふえることになります。患者から信頼・親切・安心する病院経営が不可欠であります。

 次の4点について市長にお伺いをいたします。

 1.医師・看護師の充足、経費節減などの経営改善の具体策について。

 2.現場医療の声を取り入れた経営改善について。

 3.最新鋭CT導入の稼働状況について。

 4.看護師や職員のサービス業としての看護・応接作法などの指導教育について。

 お伺いをしたいと思います。

 よろしく答弁をお願いをいたします。終わります。



○議長(船木茂君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 古仲議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問の第1点は、船川港の振興についてであります。

 まず、秋田プライウッド株式会社男鹿工場の合板一貫工場増築に伴う新規雇用についてでありますが、同工場によりますと、11月26日現在で新規に24人を採用しており、全員、市内居住者となっております。また、秋田市の向浜工場から男鹿工場へ25人が異動になっており、うち5人は市内居住者であり、増築に伴う増員数は49人となっております。

 なお、増築に伴い、新たに社員食堂を設け、工場内の清掃等々とあわせ地元業者に業務を委託しており、6人の従業員のうち5人は市内居住者で新規採用となっております。

 船川港活用の要望等については、市から秋田プライウッド株式会社に対して書面による要望・陳情はしておらず、口頭で原木輸入や完成品の出荷をお願いしてきたものであります。こうした要望活動の中で、船川港から完成品の一部を移出する構想についての情報を得ていたものであります。

 次に、上屋の件でありますが、私は民間の立場で秋田プライウッド株式会社に対し、船川港の活用を図る観点から完成品工場の建設をお願いしてきたところであり、その一環で完成品を保管する施設として上屋の建設を実行したものであります。

 次に、秋田プライウッド株式会社男鹿工場での使用原木、搬入経路についてでありますが、男鹿工場から聞き取りしたところによると、11月19日現在、使用原木については国産材が79.3パーセント、外国産材が20.7パーセント、国産材のうち県外産が73.3パーセント、県内産が26.7パーセントとなっております。

 また、搬入経路は、国産材のうち北海道産については船川港に船で移入しており、その他は陸送となっております。

 また、外国産材については、ロシアから輸入しております。

 次に、新たな取り扱い貨物についてでありますが、船川港の背後地の産業基盤次第であります。現在、港を活用する新たな企業が進出しておらず、新規貨物は難しいと考えております。当面は、現在取り扱っている原木や合板の半製品の輸入、また、合板完成品の移出や再利用土の増を図り、船川港の活用を働きかけてまいります。

 メロンや和梨については、長期の品質保持が保証できないことから、船川港から時間のかかる船便での出荷は難しいものと考えております。

 なお、船川港の活用と観光振興を図るため、飛鳥?以外の客船についても船川港を活用していただくよう働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、海上自衛隊基地誘致についてでありますが、国防政策であることから情報収集が優先と考えております。今後、国の動きを注視し、市民、議会とも協議してまいります。

 ご質問の第2点は、観光振興についてであります。

 まず、体験・交流型観光の推進でありますが、本市では真山地区において教育旅行での農業体験学習が行われています。農・漁業や農村生活を直接体験してもらうことは、食料の大切さ、農・漁業の果たしている役割について意識を高めることや、体験・交流型観光の推進につながるものと考えておりますので、まずは学校教育の一環として市内小学生を対象とした農業合宿などの開催を検討してまいりたいと存じます。

 次に、滞在型観光の推進についてであります。

 まず、ポスターの製作に当たっては、視点を変えた男鹿の自然、歴史、文化や食などを掲載し、関係機関へ広く掲示を依頼してまいります。また、駅や電車中吊りについては、例えば山手線電車中吊りでは3日間、B3版で約220万円の費用を要することから、現段階では難しいものと考えております。今後は、各種業界、団体の総会やスポーツ大会、学術会議等の誘致、フェリー乗船客に対する市内観光の誘導などにより、滞在型観光へ結びつけてまいりたいと存じます。

 次に、観光遊覧船の定期遊覧と二次アクセスについてでありますが、昨年度より西海岸の観光コースの充実を図るため、市で助成し、観光遊覧船を運行しているところであります。

 ご質問の船川港・戸賀間の定期周遊については、かつて運行されておりましたが、採算がとれず撤退した経緯もありますので、関係事業者とその可能性について協議してまいります。

 また、二次アクセスについては、乗り合いタクシーや路線バスの運行について関係者に働きかけてまいります。

 ご質問の第3点は、男鹿みなと市民病院の経営についてであります。

 まず、経営再建における改善策についてであります。

 今年度から常勤医師が2名ふえ、10名体制となりました。土曜外来は、内科に加え小児科でも実施しております。また、内科、神経内科、小児科、外科、整形外科、泌尿器科、精神科、皮膚科の8診療科では、予約制を実施しております。さらに、マルチスライスCT導入などにより、収益の増を図っております。

 この結果、10月末までの経常収支では、健全化計画と比較して591万4千円の未達成となっておりますが、昨年と比較すると1千706万8千円の増となっております。

 次に、医師・看護師の充足、経費削減などの経営改善の具体策についてであります。

 将来の医師確保に向けて、現在、秋田大学医学部の6年生1名、3年生1名、獨協医科大学医学部2年生1名の合計3名に医師就学資金の貸与を行っております。

 また、看護師確保については、ことし4月から5名の中途採用をしているほか、来年4月に新卒者4名の採用を予定しております。さらに、看護学生に対し、就学資金をPRして看護師の確保に努めてまいります。

 一方、事務職員の削減、更新したMRIの保守管理料を抑え、経営の削減を図っているところであります。

 次に、医療現場の声を取り入れた経営改善についてであります。

 医師及び看護師からの提案により、土曜外来の実施、禁煙外来の新設、地域医療連携室の設置、常勤医師や看護師による市民健康講座や介護教室の開催などを実施しております。

 次に、最新鋭CTの稼働状況についてであります。

 当院では、マルチスライスCTをことしの2月23日から稼働しており、11月末現在で2千170件の検査件数があったものであります。昨年同期のCTの稼働件数と比較しますと、427件の増となっております。

 次に、看護師や職員の接遇についてであります。

 今年度は専門講師を招き、全職員を対象に接遇研修を3回行っております。特に、あいさつ運動に重点的に取り組んでいるところであります。また、看護職員を対象として秋田県看護協会主催の研修会に出席して資質の向上に努めているところでありますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(船木茂君) 4番さん、あと10秒ありますが。



◆4番(古仲清紀君) 冒頭、再質問いたしませんということになっておりますので、これで終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(船木茂君) 4番古仲清紀君の質問を終結いたします。

 喫飯のため、午後1時まで休憩いたします。

     午前11時50分 休憩

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     午後1時01分 再開



○議長(船木茂君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 16番安田健次郎君の発言を許します。はい、16番。

     [16番 安田健次郎君 登壇]



◆16番(安田健次郎君) 通告に基づいて、私も一般質問をさせていただきたいと思います。

 初めに、行政改革について質問させていただきます。

 前段少し申し上げますけれども、国の予算のあり方について、先週あたり終わりましたけれども、連日、事業の仕分けということでマスコミをにぎわせていましたが、ある意味では、国の予算の中身が多少なりともわかったということもありますが、いかにむだであったのかと、むだがあったのかということがわかってきたということもあります。一定の評価もある割には、いわば何でもかんでも財源論を振りかざして、あれも削る、これも削る、そういう乱暴ぶりには大多数の国民も大きな批判を浴びさせているというわけだと思います。

 ここで私が問いたいのは、国や地方自治体も、なぜ国民も住民も、頼んだ覚えもないのに多くの借金を抱え、借金大国と言われ、借金財政の自治体になってしまったというのが問題であると思います。

 もう一つは、その責任はどこにあったのか。だれも借金を願ったわけでもないし、だれも好んで国や地方の財政をこうしてくれと願った覚えはないと思うわけでありますけれども、そういう責任論がどこへ行くのかという問題がある種抱えていると思います。

 一つは、財政が苦しいからといって、すべてに対して廃止や削減が必要だということに労力を費やし、サービス部門や将来的な価値観や今までの実績や効果なども顧みないような施策展開は、私は誤りであるのではないかというふうに思います。私はもっともっと建設的な、前にいわゆる進めるというか、そういう施策や公務に身を削るべきだというふうに思っています。

 そこで、市のそれに類似しての市の第二次行政改革について伺いますけれども、この間の説明でも事務事業の見直しからはじめ、その他まで約8項目、数で言えば774項目といったようでありますけれども、800近くあるわけであります。すべてについてこの場で質問するというわけにはまいらないわけでありますし、また、前に総務委員会で2回ほどの議論をしていますので、今回はいくつかの点に絞ってだけ市長の見解を求めたいというふうに思います。

 その一つは、まず敬老会の対象年齢を段階的に引き下げ、99歳や101歳以上の祝い金の支給を廃止すると、これがどの程度の財源効果があるのかということについて私は疑問を持っています。この点についてお伺いしたいと思います。

 二つ目には、粗大ごみ収集の有料化や指定ごみ袋の料金改定が引き上げだとすると、サービス効果と、財源削減の比較としてどれだけ有効なのか。いわゆる今まで安くした、無料にしたという効果をないがしろにするんじゃないかと、そういう思いがしますけれども、この点についての比較をお聞かせ願えればというふうに思います。

 それから納税組合の問題でありますけれども、長年続いた納税組合、自主納税を勧めるための組織であったわけでありますけれども、これが補助金カットで、報告によりますと各組織の団体が納得したような報告でありますけれども、要は今までの納税組合の納入率からすると、自主的に納税する方の納入率が向上するのかどうかという問題であります。今、振替納税を盛んに、事あるたびに市から発行されて積極的に進めて呼びかけているわけでありますけれども、加入率促進がどの程度なのか、非常に低いと思っています。そういう点で、どれだけ納税の滞納率が上がっていくのか。この策を比較として考えているのかどうか。この点が疑問に思いますので、お答えを願いたいというふうに思います。

 それから農業問題でありますけれども、公害や環境の問題で3回もあったヘリ防除が今1回だけよりやりません。非常に少農薬ということで、低農薬ということで進んでおりますけれども、その1回のみのヘリ防除の補助すら廃止するというようであります。そういう状況、方向だようであります。

 もう一つは、廃プラ処理費の補助金、この上限の引き下げが予算執行上、不平等という考え方で、廃プラ補助というのは特定の職種の方に対するということで削減するのかどうか、その点についてもお聞かせ願えればと思います。

 もう一つは、廃プラの場合、いわゆる農家の置かれている多面的な機能の部分まで無視してこういうことに対する施策というのは削らなきゃならないのか、そこら辺の議論はどうなったのかという問題であります。ここら辺も加えてお聞かせ願えればというふうに思います。

 もう一つは、米の転作団地化育成事業補助金、この削減があります。今の農業施策の姿勢では米粉用を中心にした転作展開をやろうとしておりますけれども、今まで大豆を中心としながら転作をローテーションとしてやってきたんですけれども、この補助金が打ち切られるとなると、今後の転作の振興状況がどうなるのかという点での不安があると思います。この点はなぜ、予算上のことだとは思うんだけれども、なぜこの転作促進のかなめであった助成金、これを切るのかどうかという、削減するのかどうかという点についてお答え願いたいと思います。

 もう一つは、ずっと長年、農地の流動化ということで効率的な農業を目指して、いわゆる集積を図って町や市でも補助金を出しながら農地集約をやってきたわけですけれども、この流動化促進の費用までも削減するということなんだけれども、そうすると今まで掲げてきた農地の集積というのと矛盾すると思うんだけれども、これはどう展開しようとしているのかも含めてお願いしたいと思います。

 これは農業問題で、以上、何項目かお答え願いたいと思います。

 5番に、スポーツ関係の問題であります。

 渡部市長、ご存じのように体協の役員も、会長さんも長くやっておられましたし、就任当時の方針でも、スポーツ振興は相当力を入れたいという話をしておったように伺っておるつもりですけれども、どうも中身を見ますと、いろんなスポーツ大会の補助金やら縮減、廃止というのがあるようであります。この点は普段言っているスポーツ振興とのからみでどうなるのかという疑問もありますので、中身を変えてお金だけじゃなくてスポーツ振興を図るという考えがあると思うんだけれども、この点についての整合性をお聞かせ願えればというふうに思います。

 それから、若美地区にある、先ほどの午前中の質問にもあったようでありますけれども、いろんな歴史的な偉人がいるわけでありますけれども、そういう継承の、例えば先ほど言った渡部さんとか石川さん、そして旧若美町の北部にある佐藤弥惣右衛門などもね、こういうものを何というか、祭り上げている、尊敬している方々に補助金を打ち切るというふうにありますけれども、こういうことに対してどうなのかなという感じがしますけれども、どうしてもやっぱりこういう検証するという意味あいでは必要ないと思っているのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから6番に、幼稚園と保育園の問題であります。

 これも、指定管理者制度の活用をしようというふうにうたっているようでありますけれども、保育園とか幼稚園というのは、そもそも管理者制度にはなじまないと私は思います。そういう点で、どういう検討をなされるのかどうか、その点についても伺っておきたいと思います。

 それから最後に、選挙の際、選挙投票区の再編問題でありますけれども、私方は、この間出された段階でも投票率の低下や参政権を損なうんじゃないかという質問はしていますけれども、どうも中身を見ますと、ほぼ半分ちょっとぐらいの投票所の再編だようであります。こうなりますと、特に日ごろから難儀をしている地域、ここの投票所がほとんど廃止になるようで、いわば利便性のあるところの投票所よりも、小さな不便なところの投票所の廃止が多いように見受けられます。こういう点では、歴史的に参政権を得るために頑張ってきた歴史的な問題もありますし、今の政治にかかわる参政の問題からいくと、投票所の削減というのはなじまないというふうに私は思います。そういう点で、なぜそこまでやらなきゃならないのか、その点の理由をもう少しきちっと市民にわかりやすく説明をする必要があるんではないかというふうに思いますので、この答えもお願いしたいと思います。

 次に、2番目の住宅リフォームの補助事業について質問させていただきます。

 景気と雇用の問題は日ごとに厳しく深刻化していますけれども、先ほど報告にありましたように雇用の問題では就職難が大変な問題となっています。景気の問題で言いますと、私たちが実施している、アンケート調査をやりましたけれども、ここでもやっぱり「仕事がほしい」、「働く職場がほしい」というのが圧倒的に多いんです、男鹿市の場合。どんどんどんどん何十通と寄せられているわけでありますけれども、今、本当に、何回も言っていますように地方ほど景気が悪いと、職場がないという状況だと思うんです。

 その中で、県内では横手市が大ヒットの政策をやりました。経済対策の経済危機対策臨時交付金、男鹿市でも取り組んでいるわけですけれども、このお金を使って住宅リフォームの補助事業を実施しました。これが魁新聞にも出てあったわけですけれども、申し込みが殺到しまして、市では当初3千万円を予算化してやってみたわけですけれども、あまりにも希望者が多くて2千万円を追加して、その後もどんどんどんどん希望者が出て、この間の9月議会にはまた5千万円を計上したわけです。それだけ希望者が多かったという事業。全国的に各地で取り組んでいるわけでありますけれども、それだけに横手市の場合の例ですけれども、178件あったそうであります。4千800万円になり、その後も進んでいるわけでありますけれども、事業費の総事業費、この補助にかかわる総事業費が4億1千万円にふくれ上がったそうであります。中身は、市内業者の利用に限られる、限定だということで、上限は50万円だそうです。工事費の15パーセントで補助をするということで、このごろでは三種町でもこの間決まったようでありますし、あちこちで取り組まれて大変喜んでいます。ご存じのように、一つの住宅リフォームによっていろんな職種に影響があって、今申し上げましたように町の予算が3千万円であっても4億1千万円ほどの効果があるということからすると、経済政策としては非常に効果的でないかなというふうに思いますので、私はこれ、やっぱり県内3番目、4番目としてね、男鹿市でも取り組む必要があると思ってます。

 この点に限らず、耐震化事業計画というのがありますけれども、これもこの間も魁新聞に載っておりましたけれども、耐震化計画を市で実施しますと、相当の補助があってだれでも取り組めるという中身になっておりますので、今、中身のことについてはそちらに資料置いてありますので後ほど申し上げますけれども、いずれこの耐震化計画について市では実施すべきだと思いますけれども、どうなのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それから3番目、公契約条例制定について伺いたいと思います。

 バブル崩壊後、この景気低迷というのは盛んにあるわけですけれども、これに便乗して、さっき言ったリーマン・ブラザーズやいろいろあったわけですけれども、大不況であります。一方で、大企業のため込みというのは240兆円もあると言われているわけでありますけれども、こういう不況の割には大企業が結構もうけていると、格差が広がったという現実があるわけです。そのもうけの理由の一つには、人材派遣法、これがあったと思います。窓際族というのは、やや久しいわけですけれども、その後、低賃金で一定の仕事をやれるという、この問題で国内のいわゆる、置かれている労働者の条件というのは非常に困難になってきていると。こういう状況の中で今言われているのは、ルールのない経済社会の日本というふうに酷評されています。こういう点で労働者が相当難儀を強いられているわけでありますけれども、どこへ行ってもワーキング・プア、いわゆるネットカフェ、派遣村、こういう状況だと思うんですね。男鹿市もその点で言いますと、非常に今、職を求めている、先ほど言いましたように職を求めている状況があるわけでありますけれども、現在、市内の労働者の賃金、建設労働者では1日大体7千円ほどまで引き下がっています。月6日の休みで24日働いても17万円ぐらい。いろいろ差はありますけれどもね。道具が自前の大工さんの、職人の賃金、これも1万円を切る状況もあるわけであります。順調に仕事がそれでもあればね、20日働けば20万円ほどになるわけでありますけれども、職人さんの仕事というのは今もうそういう状態ではないと思います。これはご存じだと思いますけれども。いわゆる半分ほどの日数で働いても、せいぜい生活保護基準よりちょっと上ぐらいの賃金に置かれている状況だというふうに思うんです。

 そこで私は、どこでも問題になっておりますけれども、主に工事関係、土木工事、建築工事のいわゆる賃金を保証するための公契約の条例というのがあるんですけれども、これ国際的な問題で日本も勧告を受けているわけでありますけれども、国内でも一番進んで視察を受けているのが函館市だそうであります。東京の国分寺市、野田市もあるんですけれども、ここで相当の公契約条例をやって成功している例があります。もちろん付け加えますけれども、工事を請け負った発注業者も十分喜んで保証できると、それだけの落札でいただけるわけですから、働く人方にも喜ばれるし、自分方も値切らないで仕事ができるというふうに喜ばれている条例です。男鹿市でもこういう下請けが困難な状況になっているという話を聞きますけれども、いわゆる市が発注した工事で請け負った下請け業者が、落札価格が低いおかげで相当悩んでいると。いわゆるそこから出てくる問題があるわけですけれども、いわば見積もりに合ったような形での工事ができがたくなるという現象も抱えているというふうに思うんです。そういう点では、やっぱりこの公契約条例というのは速やかに制定しないと、いわゆる景気の問題も含め、労働者の権利の問題も含め、男鹿の市民の感情も含めて速やかに私は制定すべきだと思うんですけれども、いかがなんでしょうかということです。

 次に、農・漁業の支援策についてお伺いしたいと思います。

 地方の林業も含め、3つの一次産業と言われる地方の主要産業、もうこれ以上は崩れることはないと思うんですけれども、ドン底の状態と言っても過言ではないと思います。そのためといいますか、地方ほど景気が悪いわけでありまして、にぎわいもなくなるし、店もないし、限界集落という言葉がどんどんどんどん出てきています。国の政治のあらわれでもあるわけでありますけれども、これも先ほど言ったようにアメリカべったりの政治やしわ寄せがあろうかと思います。今、新政権になってやっと農業問題も振り返って見られるような節があるわけですけれども、簡単に言いますと戸別所得補償方式。価格補償については掲げていないようでありますけれども、そういう点で議論がされていますけれども、これも農業新聞等で言いますと、これ改正されるわけですけれども、当初の予定は10アール当たり1万円という諮問であったんです。ところが、これを現場で換算してみると、10アール、米10俵で計算しますと1俵当たり1,000円よりならないわけで、単なる1万円のかさ上げといっても、米の換算に直しますと1俵1,000円より高くならないという計算になりますので、そんなに期待はしてないと思う。積み上げ要求がありまして、多分1万5千円になるのかなという気はするんですけれども、いずれこういう所得補償方式、戸別所得補償方式をやったとしても、今問題になっているFTA協定、これがやられますと、虻蜂取らずというかね、農家はこっちがやられた方が大変だというふうに思っているわけでありまして、こういう状況だと思います。

 男鹿市の農業としても、前の一誠市長さんは農業所得5パーセントを掲げましたけれども、残念ながらできませんでした。今の渡部市政というのは、農業問題についてはブランド化、これが最初のタイトルでした。今は、米粉用を主体として、それから食の振興を主体として取り組むようでありますけれども、もう少し先の見える農業施策の展開をこの際示していただきたいなというふうに思うんです。特に、これから予算の編成期にかかりますから、今のうちに農業施策のアドバルーンというか、施策の主要な部分は何なのかという点で、農業に携わる方々に示していただきたいなというふうに思うんです。

 男鹿市の特徴として、転作の問題にからめて言いますと、耕作放棄地が相当多いんです。ことしまでは取り組んできましたけれども、これも今の新政権では来年から耕作放棄地の補助金は打ち切られました。そういう点で、ぶつっと今まで取り組んできたやつが切られるわけでありますから、この放棄地対策、転作放棄地対策をどう取り組むのかも気になりますので、お答え願えればというふうに思います。

 それから、米粉用戦略ということでシフトしているようでありますけれども、この米粉用対策もこの間、市の説明会もありました。私も行ってきましたけれども。しかし、米粉用対策の説明をした次の日の農業新聞、これでもう耕作放棄地がなくなったとか、すべての方がやってはできませんというふうにニュースとして流れます。非常に不透明というか、そういう点で果たして種子の問題も含めてね、これは専門家の方がわかるわけですけれども、米粉用対策にシフトしても果たして来年度の転作というのは成功するのかどうかは全く大変だと思います。そういう点で、今、言葉で言っていることが果たして来年度、農業施策として受け入れられるのか、実現できるのかどうか、この点についてお聞かせ願えればというふうに思います。

 それから、これは私の単なる思いでありますけれども、全遊休地の耕地をすべてハウス化するとか、加工も含めてね、大がかりなプロジェクト、農産物の宝庫、出荷するというふうな形のアドバルーンなども上げてプロジェクトをするのも一策ではないかなどと思いながら質問しています。

 次に、漁業問題について伺いますが、これも来年度予算編成の時期になります観点で明らかにしていただきたいという点で聞きますけれども、どんな施策、ずっと旧態依然のように思うんですね。ここ、私5年間見てきたんだけれども。やっぱり築磯放流事業より、どうも見当たらない、あと港の築堤、これより見当たらないようなので、斬新的な施策展開、岩手県の進んでいる所を忘れたんだけれども、いずれそういう漁業の問題についてね、新たに漁業振興を展開するというのがこれから市としてね、どう取り組むのか、お聞かせ願えればというふうに思います。

 もう一つは、ことしのいつか質問したんですけれども、男鹿市の場合、特別漁価が低いと。2日の日の市長の方針でも、量の割には値段が低くて伸び悩んだという報告をしたようでありますけれども、どうもここに男鹿市の漁業対策の弱点があるのかなというふうに思うんで、このやっぱり流通経路、出荷の仕組み、ここら辺をやっぱり調査して、もう少し対策が必要なんではないかなというふうに思います。

 それからもう一つ、クラゲ対策。これについて、過去にはクラゲを昔、網を作れば補助というのがあったんですけれども、今もあるのかどうかね、県あたりともタイアップして、このクラゲ対策の被害がないように全力を上げるべきだと思いますけれども、この点についてはどうなのかお聞かせ願いたいと思います。

 もう一つは、通告しなかったと思うんですけれども、ナラ枯れ対策、林業の問題で。これはどう取り組んでいるのかをお聞かせ願えればというふうに思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(船木茂君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 安田議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問の第1点は、行政改革についてであります。

 まず、敬老会の対象年齢の引き上げと祝い金の支給廃止による財源効果についてであります。

 本市の敬老会対象年齢は75歳以上でありますが、これまで77歳未満の年齢ごとの参加率は35パーセントと低く、喜寿の祝い金支給を契機に参加が定着していく傾向にあります。そのため、平成23年度から対象年齢を1歳引き上げて76歳、平成24年度以降、77歳としたい考えでありますが、これによる経費は2年間で約70万円の減額が見込まれるものであります。

 また、敬老祝い金の支給については、敬老会参加の足がかりとなる満77歳の喜寿と満88歳の米寿、満100歳の長寿祝い金を支給対象とし、その他の祝い金については廃止としたい考えであります。

 なお、満100歳の長寿祝い金については、在宅で介護する家族に配慮しながら、施設入所者との格差をつけた支給を検討してまいりたい考えであり、これにより、支給額は約90万円の減額が見込まれるものであります。

 次に、粗大ごみ収集の有料化と指定ごみ袋の料金改定についてであります。

 まず、粗大ごみ収集の有料化については、市民から要望のありました収集の随時実施や、高齢者の搬出労力の軽減などのサービス向上を図るため、収集方式を現行のステーション方式から有料の戸口収集方式へ変更することを予定しているものであります。

 なお、粗大ごみ収集に係る業務手順や収集料金などについて今後検討してまいりますが、有料化しております他市の実績に基づいて試算すると、減量化率が約65パーセントとなり、ごみ処理費用を約350万円削減できるものと見込んでおります。

 このことにより、ごみのリサイクル化や資源化、減量化が促進され、環境対策にも寄与するものと考えております。

 また、指定ごみ袋の料金改定に伴う減量化率については、他市の実績などから約17パーセントと試算し、ごみ処理費用を約3千200万円削減できるものと見込んでおります。

 いずれにいたしましても、ごみの減量化は喫緊の課題であり、今後、市民のご理解を得ながら減量化を推進し、地球にやさしい環境づくりに取り組んでまいります。

 次に、自主納付に係る収納率の向上についてであります。

 住民の自主的な納税組織である納税貯蓄組合からは、長年、納税の基本である自主納付を担っていただいておりました。しかしながら、近年、高齢化や住民意識の変化により、組織率が平成17年度末の22.3パーセントから平成20年度末では19.7パーセントと2.6ポイント低下していることや、個人情報保護による税情報の非開示により、その活動に支障を来たしている状況にあると認識しております。

 このことにより、自主的納付が損なわれないように口座振替納付促進のため、市民税申告相談の際に加入を勧奨するほか、金融機関窓口や広報で周知に努めるとともに、休日・夜間納税窓口の開設により、納税利便性の向上を図っているところでありますが、今後は、さらなる納税手段の多様化について検討してまいりたいと存じます。

 次に、農業関係についてでありますが、まず、航空防除事業につきましては昭和49年から実施しており、散布回数は年4回の時期もありましたが、近年の環境保全に対する関心の高まりなどから、若美地区では平成19年度から1回、男鹿地区では平成18年度から2回、散布しております。市としては、散布回数が減少していることから助成額の縮減を検討しているところであります。

 また、農業用使用済みプラスチック処理事業につきましては、平成9年6月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正により、ビニールなども産業廃棄物として取り扱われ、農家みずからの責任で適正処理することが義務づけられております。このことから、市では平成12年3月に男鹿地区農業用使用済みプラスチック等適正処理協議会を設立し、助成してきたところであります。しかしながら、助成開始から10年を経ており、助成額の見直しを検討しているところであります。

 また、転作団地化育成事業費補助金につきましては、本市には中山間地帯の水田も多く、これらの水田は、圃場条件が不利なことから米以外の作物に適さず、耕作放棄されている水田が多くあります。市としては、来年度はこれらの水田を復元し、米粉用米や飼料用米等を作付する農家への支援について検討しております。

 次に、農地流動化利用促進事業補助金の見直しについてでありますが、本事業は旧若美町で昭和50年から、旧男鹿市は平成17年3月から事業実施してまいりました。事業開始してから既に34年を経過し、一定の役割を果たしたことから、平成22年度中に廃止に向けた検討をしてまいりたいと存じます。

 次に、スポーツ関係の補助金縮減、廃止についてでありますが、各種大会等の運営経費の精査の結果やスポーツ団体の団員の減少などを踏まえ、現状に即して対応したものであります。

 具体的には、スポーツ少年団補助金については、基本的考えとして1加盟団体当たり5千円とした合計額を、運営補助として男鹿市スポーツ少年団本部にその加盟団体数39団体相当分を支給してまいりましたが、現在、4団体減少していることから減額しようとするものであります。

 総合型地域スポーツクラブにつきましては、クラブ設立時点の取り決めに基づき、交付期間を3カ年として毎年10万円を減額するとしたものであります。

 なお、廃止扱いは男鹿市体育協会の補助金1件でありますが、これは同体育協会が男鹿市の指定管理者になった場合、廃止するものであります。

 次に、若美地区の偉人顕彰の補助金の縮減や廃止についてでありますが、若美地区には、渡部斧松翁など先人の遺徳をしのぶ顕彰祭が行われており、これまで一部費用に対し、助成してまいりました。しかし、脇本地区の天野芳太郎顕彰記念会などの費用は、会費や参加者の寄附金等で賄っていることもあり、他の先人の顕彰の動きなどとの整合性を考え、このたび3年間で削減することとしたものでありますが、地元の理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、幼稚園や保育園の指定管理者制度活用の検討についてであります。

 地方自治法第244条及び第244条の2において、「住民の福祉を増進する目的の公の施設については、その目的を効果的に達成するため必要であると認めるときは、指定管理者に管理を行わせることができる。」と規定されております。このことから、今後、保育事業の充実を図るため、保護者の保育ニーズを的確にとらえ、これに効率的に対応する民間活力の導入や臨時保育士の処遇改善を含めて検討してまいりたいと存じます。

 ご質問の第2点は、住宅リフォーム助成事業についてであります。

 住宅リフォームへの助成につきましては、現在、市では高齢者や障害者の住宅整備資金の低利での貸付や、環境衛生の向上を図るため、水洗トイレ改造資金の無利子での融資、合併浄化槽設置に対する補助制度などを実施しております。また、県では、自宅の増・改築、バリアフリー改修、耐久性向上工事に対する低利な住宅建設資金の融資制度がありますので、状況に応じて、これらの制度をご活用いただきたく制度の周知を図ってまいります。

 さらに、市では、今年度末までに男鹿市耐震改修促進計画を策定し、木造住宅の耐震化の促進を図るための支援策として、木造住宅耐震診断補助金を平成22年度当初予算に計上することといたしております。

 また、耐震補強工事への助成につきましては、耐震診断補助金の利用状況を見ながら対応してまいりたいと存じます。

 ご質問の第3点は、公契約条例の制定についてであります。

 市では、建設業の健全育成と低価格入札による下請け業者の低賃金の防止を図るため、本年7月から、一定規模以上の工事において最低制限価格制度を導入し、その防止等に努めているところであります。

 公契約条例の制定については、最低賃金や下請け契約の問題が本市だけではないことから、他市町村と足並みをそろえての対応が必要と思われますので、今後の状況を見ながら対応してまいります。

 ご質問の第4点は、農・漁業の支援対策についてであります。

 まず、農産物のブランド化と農業振興策につきましては、本市の主要農産物であるメロンと和梨は、栽培する全農家が県のエコファーマー認定を受け、消費者から必要とされる産地づくりに努めております。また、市内には独自の栽培方法による糖度の高い野菜生産に意欲的に取り組む農家や、大規模な野菜栽培に取り組み、雇用の受け皿となる農業法人もあります。

 今後は、こうして生産される特徴のある農産物を、生産者の参加による顔の見えるPR活動を通じて消費者との信頼関係を深めることで、まずは地元での消費拡大に努め、県内はもとより全国に向けた販売促進に取り組み、農産物の男鹿ブランド化を構築してまいります。

 次に、漁業振興策についてであります。

 来年度に向けた施策や対応としましては、これまで実施してきました生産基盤の整備とあわせ、引き続き、アワビやクルマエビ、ガザミなどの種苗放流を実施、つくり育てる漁業を推進してまいります。

 また、ハタハタにつきましては、本県を代表する魚であり、県では秋田ハタハタ大型化販路拡大事業を今年度から新たにスタートさせており、本市としても県や関係団体と連携し、男鹿産ハタハタの首都圏などへの売り込みを図ってまいります。

 次に、漁価につきましては、市場の動向により決定されるものであります。

 次に、クラゲの被害についてでありますが、現実的な対応としては、クラゲによる被害があった場合には共済金が支払われる漁業共済への加入促進を図ってまいります。

 次に、ナラ枯れについてでありますが、去る11月5日開催された秋田県ナラ枯れ被害対策専門家会議における独立行政法人森林総合研究所からの報告によりますと、現時点では、ナラ枯れに対する特効薬的な防除方法はまだ確立されておらず、研究機関などで開発中であると伺っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、選挙管理委員会の所管に係るご質問につきましては、選挙管理委員会委員長から答弁をいたします。



○議長(船木茂君) 佐々木選挙管理委員会委員長

     [選挙管理委員会委員長 佐々木洋悦君 登壇]



◎選挙管理委員会委員長(佐々木洋悦君) 選挙管理委員会の所管にかかわるご質問にお答えいたします。

 選挙の投票区の再編についてでありますが、このことについては、投票事務を合理化し、人員の縮少及び経費の削減を図ることを目的に一昨年来検討してまいりました。

 選挙管理委員会では、現在65の投票区を設けておりますが、各投票区における有権者数は最大で約2千800人から最小では約80人と大きな差が生じております。

 また、期日前投票所については、本庁・支所・出張所を合わせて9カ所のほか、民間施設にも設置していることもあり、選挙の都度期日前投票率が上昇し、本年8月に執行された衆議院議員総選挙における期日前投票者数は、投票総数の過半数を占めている状況にあります。

 このような現状から、これまで市議会をはじめ町内会長等市政懇談会でもご説明申し上げておりますが、投票区再編に係る趣旨、期日前投票率の上昇、地域の意見等を総合的に勘案しながら投票区の再編を行ってまいりたいと存じます。

 有権者の方々に対しては、当日の投票のほか、期日前投票や一定の障害などに該当する方の郵便等投票、点字投票及び代理投票など諸制度を利用して投票に参加していただくよう、広報等でのPRをはじめ明るい選挙推進協議会の活動強化や町内会、各種団体など、あらゆる機会を通してきめ細かな対策を講じてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。はい、安田さん。



◆16番(安田健次郎君) 初めに、行革の問題で再質問させていただきますけれども、どうも答弁が準備されておりますので、私方が聞くのとはすれ違う部分があるそうです。

 私が、敬老祝い金の問題というのは確かに最初は金額が明示してなかったんで、どの程度の削減になるのかわからなかった資料があったりしたので、敬老祝い金を削減するとどの程度の効果が予算上残るのかと、削減できるのかというのがわからなかったんですけども、今、数字が出てきますとね、320万円ほどの削減になるんだというふうな話でしたけれども、私が聞いているのは、99歳、101歳とかね、高齢者に従って今までは祝い金をあげましょうという考え方が浸透してきて執行してきたと思うんでね、それがそうではなくなる、いわゆる100歳まで生きても、100歳までなってもずっとどこも下げてきたわけで、それだけ100歳になる方が多かったわけですけれども、こういう年配者に対する思いやりというのがこういうあり方だとちょっと気になるんで、むしろ長く生きた方々には尊敬の念をうんと持つべきだと思ってたんだけれども、どうもそこら辺が削減の対象になっていくということになると、何となく長生きした方々にあまり敬意を表しないというふうに写るものだから、こういうのは大した額でないとすれば温存していてもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いわゆる市長の心の問題で、年配者に対する敬老の今までのあり方を含めて質問したつもりなんです。この点についてはもう1回、いわゆる100歳まで頑張っている方々への敬意の念を市長はどう思っているのか、その点について。お金で計られるものではないと思いますので。

 この間のちょうどインフルエンザの際も半額補助で絶対譲らなかったわけですけれども、私方はやっぱりそういう思いやりというのは大事にしたい。どうもそこら辺が気になりますので、この敬老祝い金の問題を含めて市長の心の問題を問いたいと思います。

 粗大ごみの問題も、お答えだと実施計画の中に理由が書いてあるわけで、それは十分私も読んでわかります。減量率が65パーセントになると350万円の削減につながるんだと。確かに、ごみの減量化というのは最大課題で、これからはね、むしろ遅きに失するぐらい、ごみの減量化は取り組まなければならなかった問題だと思います。ごみの減量というのはものすごく進んでね、いろんな講師方が各自治体を回って減量化のいい例をアピールしているわけですけれども、それはそのとおりなんです。

 ただ、有料化にするとね、論理が私おかしいって気になるのはね、有料化にして高くなるからごみが減量するというふうに聞こえるんですよ。どうもそうなるとね、何となくお金がかかるからね、ごみをまずやめていくかって、そのごみどこへ行くのかなっていう、減量化っていうのはそういうお金の問題とかでなくて生活ライフとか工夫の問題が出てくるので、どうも高くすると減量化につながるというふうに聞こえますけれども、そこら辺はね、気になるんですけども。

 もう一つは、粗大ごみの場合、玄関まで取りに来てくれるから有料だと。じゃあ今まで運んでいって自分で持っていっている方々はどうなるのかという問題もあるし、それから一番気になっているのはね、不法投棄につながらないかっていう問題なんですね。ごみ袋が安くていいからごみが余計出たという考え方なのか、そこら辺もある部分はあるかも知れません。でもやっぱりどうもこういうサービス部門というのはね、お金の問題で計られないクリーンな環境づくりというのはね、そういう点ではやっぱり安い袋の方がいいと思うし、粗大ごみであっても持っていける人は持っていけるという二面性を、ふたいろ使ってもいいんじゃないかなという気がしますけれども、その点はどうなの。

 納税問題はね、納入率を気にしてるんですよ。いつも議会あるたびに納入率が問題にされて、税務課は徴収対策室を設けて五、六人のスタッフを使ってね、相当な労力を費やしているわけだけれども、ここの収納率の引き上げが問題になるんで、これ、納税組合の妥協した点はわかります、組合もそうです、私も入ってますし。これは個人情報の問題もあるんでね、これはいいというか、いいんだけれども、納入率をどう高めるのかという一方での施策がないと、ただ補助金が来て納入率が上がるかっていう点ではね、そういう具体性というのは、先ほど私前段で申し上げましたように切るだけじゃなくて納入率が上がるような、所得が上がるような、税金が余計入るような、そういう施策展開も平行していかないと、納税組合なくして納入率が上がるという点では一つも説明上ね、市民は納得できない気がしますけれども、そこら辺はどうなのかね。結構、私は今まで納税組合を、いいわけじゃないんだけれども、納入率が上がった一つの理由でなかったかと思うんで、その点をお聞かせ願いたいと思います。

 それから、農業問題はね、流動化の問題に答えてくれなかったんですけれども、特に転作の問題ね、あまり市長語ってくれないんだけれども、今までの転作達成率だとかね、そういう点では非常に貢献度があったんだけれども、この団地化加算がなくなることによってね、これもしできたら課長さんあたりはよくわかると思うんだけれども、果たして転作のね、団地化加算が切られた場合、どう展開するかという予測がわかってると思うんだけれども、その点について、できればコメントいただきたいなというふうに思います。

 廃プラはそのとおりで産業廃棄物として扱うんだけれども、ただ、たまたま先ほど私が言ったように特定の産業構造の方々へ税金の、富の分配が不公平だということでの議論がちょこっと聞こえたものだからね、そういう観点でとらえるとすると、農業の多面化という問題については気になるんで、決して農業だけ保護せと、建設業者の産業廃棄物は廃棄物だと、補助も出さないと、農業だけなぜかという議論になると思うんだけれども、そういう問題ではないと思いますので。額も、そんなに大きな額でないんですよね。ですから、この点についての思いというのは私はあってもいいと思うんだけれども、再考を促したいというふうに思います。

 スポーツの問題は、わかりました。これも中身あんまり詳しく書いてなかったんで触れましたけれども、それは結構です。

 もう一つはね、耐震化計画を作るということで大変うれしいし、市民も喜ぶと思います。これはそのとおりで、これ、ここに資料あるわけだけれども、これ「きょう26日は県民防災の日」って魁新聞の切り抜きなんだけれども、ことしの春先に出た記事ですけれども、秋田市は実施しているわけでね、大変喜ばれていると思います。助成割合は、国が50パーセントも出すしね、県と市町村が25・25になって、ほとんど限りなく安く住宅がね、部分的に直すことができると、この点はいいんです。ただ、リフォーム問題は、どうもほかの事業を活用してやってくれと。小規模事業登録業者もいるわけで、その方々も含めてね、やるとすれば、先ほどわざわざ横手市の例を長々と言ったようなことがメインになるんだけれども、ものすごい喜ばれている。横手市の例をとってもね、非常に経済的に波及効果のある事業だということは明らかなんです。この点もね、どうも市長は別なことを考えているようだけれども、住宅リフォーム問題というのはね、いわば今のこの経済不況の中では大ヒットの施策なんです。そういう点ではね、男鹿市あたりも、横手よりはうんと不景気なところですから取り組んで値するんじゃないかと思いますので、リフォーム問題をもう少し考えていただきたいなというふうに思います。

 公契約の問題は他市と足並みをそろえると。こういうところになると、ほかの方と足並みをそろえると言うんだけれども、ここは別に足並みをそろえなくたっていい。男鹿市は建設業者が一番多い、比率の高い市だはずですしね、そういう点ではやっぱり公契約がないがために何回も質問してきた経緯があるんだけれども、どうも保険もかけれない、下請け業者が悩む、孫請け業者は破産に追い込まれる、働いている方々はもう低賃金の低賃金になっているというのが、今、男鹿市の現場での状況だと思うんです。ここら辺を改善するためにはね、やっぱり先ほど函館市や野田市や国分寺市の話をしたんだけれども、やっぱり秋田県でいち早くね、男鹿市ではこの公契約を遵守するという点でやっぱり特徴ある男鹿の、男鹿の労働力っていうのは結構、建設業者が多いんですね、構成上。そういう点では、私は渡部市長としては大ヒットになるんじゃないかと思いますけれども、何とかそこら辺をもう一回考えるべきだなというふうに思います。

 あと、農林漁業問題については時間もあれなんですけども、いわば繰り返しの答弁してますけれども、米粉とか耕作放棄地とか飼料米とか、これがことしができるかどうか、もしできないとするとね、これは大変なんで、きちっとやれるということで答えてると思うんだけれども、夢物語にならないようにね、計画的にきちっとやっぱり、前の5パーセントみたいなもんで、しゃべるにしったんだけれども何も、来年の秋になったらやっぱりだめであったというんでは、農業の取り組みに対して全く無であったというふうに解釈せざるを得ないので。ここやっぱりきちっとやってもらわないと、その場その場で大変だと思いますので、米粉だってもっと具体的な議論が必要なんで、機械の問題やら工場の問題やらね、集める問題やらいっぱいあるんだけれども、当座、それだけで果たしてできるかっていう点で気になりますので、もう少し担当課の方からでもね、絶対いけるっていう確信があったら答えてください。

 以上です。



○議長(船木茂君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 安田議員から再質問を8点いただいたと思います。

 1点目、敬老祝い金の件でございます。

 安田議員から私のいわゆるお年寄りに対する気持ちということでございました。私自身、大変、先人としては深い尊敬の念を持っているつもりでございます。そういう形をぜひ形であらわしたいと思っておりますが、これはすべての項目で同じ内容でございますが、トータルの財政問題を考えたわけであります。そして、額的に、まず安田議員のお言葉ですと大した額ではないということでございますが、今、男鹿市の財政の中で大きく切り込めるものは、そう数多くはない。やはりわずかな金額でも、それを削減してトータルでいくらかの効果を出すというような範囲しか削れる範囲がないということをぜひご理解いただきたいと思います。気持ちの面で、お年寄りを軽んじるとかそういうことは決してございません。ぜひ、お元気で長生きしていただきたいという気持ちは思っております。

 粗大ごみの件でございますが、有料化することによってかなりの数字が減るというのは、これは先行しております他市の例を見てそういうふうにして試算いたしました。確かに有料化することによって、いわゆるリサイクル化、あるいは資源化が進むことは事実のようでございます。

 不法投棄については、これは不法投棄ということはもう犯罪でございますので、行政の方で、もちろん啓蒙活動はしてまいりますけれども、それについてはやはり、いわゆる地域住民の方の意識を私は高くなるように願っておる次第であります。

 そして、3番目の納税貯蓄組合の件でございます。

 納入率のご心配でございましたけれども、先ほど答弁でも申しました。現状が大きく変わってきておりまして、個人情報ということで税情報そのものが非開示ということでありますから、今まで納税貯蓄組合の方がやっておられたことは十分私もお聞きしました。ただ、現状がそれにそぐわなくなったということを申し上げたことであります。納入率を上げるためには、先ほど申しましたが納税手段を多様化して、市として納税者の方にご不便をおかけしない格好で納入していただくということを、いろんな方からご意見をいただきながら進めてまいりたいと思っております。

 4点目は、流動化の利用の件でございますが、答弁では、34年という一定期間を経過したので、まず、あらゆること、いわゆるサンセット条項といいますか、あらゆることをいったんは見直すべきであるということを考えておりますので、34年経過したということで今回見直すということにいたしました。

 転作に関しましては、先ほど米粉、それから飼料用米ということで、22年度は何とか支援していくことを検討するというふうにして申し上げました。これは、今、確実性がということをおっしゃいましたけれども、今まだ検討している段階であります。何とか、なる方向で進めたいと。いわゆる男鹿市の圃場整備にそぐわない場所が多いという男鹿市の特性を生かしながら、生かすといいますか、それを考えながら、男鹿市の農業全体を考えてまいりたいということであります。

 そしてプラスチック処理についても、これも申しましたとおり10年経過しております。これも先ほどの敬老祝い金と同じであります。大した額ではない額であっても、男鹿市としていわゆる削減がまず全体の中でしなきゃいけないものだというふうに判断したものであります。

 リフォームにつきましては、横手市さんのケース、私も横手市長から直接お聞きして研究はしております。ただ、男鹿市全体、これももう財政問題に尽きるわけでありますが、財政問題の優先順位の問題であります。今、男鹿市で耐震の診断、それから耐震補強ということをやっていかなきゃなりません。今の男鹿市の財政の中で、いわゆる一般的なリフォームに市民の方から寄せられたものに対しておこたえするほどの今余裕はないというふうに判断しております。経済効果が上がる方法は、リフォームに限らず、あらゆることで研究してまいりたいと思っております。

 最後に、8番目の公契約でありますが、これは最低賃金、あるいは下請けに関することでありますが、他市をということでありません。男鹿市のいわゆる業者の方が、仮に男鹿市以外に工事された、仕事に行った場合は、今申し上げた最低賃金とか下請けに関する法というのが、これは直接関係しないわけでありますから、そういう意味で他市との様子を見たいということを申し上げました。

 何といいますか、今のリフォームともからみます。男鹿市の中で何とか仕事が回っていきますよう、市としてもできるだけ、先ほども、午前中の答弁で申しましたが、できるだけ男鹿の工事を男鹿の業者の方がやっていただけるように、市としてはお願いをしてまいってるところであります。ご理解いただきたいと思います。



○議長(船木茂君) あと2分ありますが、再質問。はい、安田さん。



◆16番(安田健次郎君) すみません。ちょっと取り残した点がありますので。

 先ほど管理者制度の問題で、幼稚園とか保育園はなじまないんじゃないかという質問をしたら、地方自治法を引っ張り出して240条、自治法は私もかじっているつもりなんだけれども、いずれそれはできることはできるからやるんであって、これは過去に管理者制度ができたときに批判されたんですよね。もうけのために使われるということで。プールとかね、体育館とか。それが大都市部だと、これでもうける会社が出てくるんですよね。そういう点で、サービス部門のこういう幼児とか子供の命にかかわる問題についてはなじまないんじゃないかという質問をしたんだけれども、先ほど再質問で言わなかったんでね、この点をね、地方自治法、やることができるということでやる問題じゃなくて、そういう答弁ではなくて、幼稚園とか保育園っていうのは管理者制度でもうけの道具にされてはならないという問題なんですよ。命にかかわる問題。だから保育園の問題、狭いとか広いとかって国をあげて議論しているわけだけれどもね、この点についてはあまり管理者制度っていうのは私はなじまないと思います。市長がどこまでもなじむっていうんだったらね、それは検討に値するかもしれないけれども、私はこういう部門はやっぱりね、自治体の責任でね、扱うべき問題だろうというふうに思いますので、この点もう一回お聞かせ願いたいと思います。

 それで選管の委員長さん、申しわけないんだけれども、これも私もっと早く聞けばよかったんだけれども。

 確かに何ていうか今のご時世でね、期日前投票とかいろんな身体障害者でも投票することができるし、病院でもできるんだけれども、どうも今のこの60何カ所を30何カ所に半減することによってね、小さな、一番難儀しているところだけ切られてるような感じがするんで、逆に便利のいいところはもっと狭まられても、出張投票とか、一番難儀している小さな集落とか交通の便の悪いところはね、そこら辺の配慮は私やっぱり必要であったんじゃないかなと思うんで、この点は検討したのかどうか、コメントをお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(船木茂君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 指定管理者制度の問題でありますけれども、これも基本的には費用対効果といいますか、どれだけお金をかけれるかという、いわゆる男鹿市の場合、大変限られたお子さんの中でやっていくという問題があります。幼稚園であれ保育園であれ、そのものが成り立たなくなるということもございます。ご指摘のいわゆるもうけ主義的なものではないやり方をぜひ、安田議員おっしゃった心の通う保育、あるいは幼稚園にしたいと思っておりますので、ぜひ現場の意見を取り入れた動きをしてまいりたいと思っております。なじむ、なじまないということについては、なじまないというお言葉に対して先ほど申しただけで、中身について何もしゃくし定規に考えるつもりはありません。柔軟に対応してまいりたいと思っております。



○議長(船木茂君) 佐々木選挙管理委員会委員長

     [選挙管理委員会委員長 佐々木洋悦君 登壇]



◎選挙管理委員会委員長(佐々木洋悦君) 再質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず、現在の投票区65カ所あるんでございますけれども、この投票区は昭和30年代から40年代に主に設定された投票区を踏襲しているわけであります。このうち、選挙人が500人未満の投票所が49カ所、これは全体の75.4パーセントを占めているんですが、また、200人未満、小規模な200人未満では18カ所、27.7パーセントを占めて、こういうような小規模な投票所が非常に多い状況になっており、また、投票区ごとにこのように大きな差が生じていると。こういうことで、投票区の再編に当たりましては、選挙人の数、あるいは投票所までの距離などを十分考慮しながら、各投票区における極端な差異が生じないように努めるという内容になっております。

 仮に、選挙人が一番小規模な80人の投票区の場合を想定してみますと、仮に投票率が80パーセントと仮定しますと、投票者は64名になります。このうち、期日前投票者を差し引きますと、当日の投票者は30数人というふうな非常に少ない、著しく小規模な投票所であると。こういうところの部分を整理しながら、全体のバランスを考えて計画したわけでございます。

 先ほどご質問ありましたように、そういう小規模なところに特別な配慮をしているのか、十分考慮しているのかというふうなご質問でございましたが、もちろん十分その地域地域の実情を考慮しながら、また、その地域の代表者の方々とのお話し合いをしながら、大方の賛成を得ていただけるような状況になってまいりましたので、改めたいということでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(船木茂君) 16番安田健次郎君の質問を終結いたします。

 次に、20番大森勝美君の発言を許します。はい、20番。

     [20番 大森勝美君 登壇]



◆20番(大森勝美君) 本定例会において一般質問の機会を与えていただいた翔政会の諸兄はもとより、各議員の皆様に敬意を表します。

 2009年8月18日、我が国の政権をかけた真夏の決戦は自民党の歴史的惨敗に終わり、9月16日には民主党鳩山政権が誕生して以来、既に日本の政治、そして行政システムが大転換しようとしております。これまでのインフラ整備から人への投資を重点にしたマニフェストを掲げた重点施策を執行するため、行政刷新会議での事業仕分けによって予算の圧縮が行われたわけで、本市のようにインフラ整備を必要とする自治体にとっては厳しい条件を克服していかなければならないものと思われます。渡部市長が舵取る行政と、男鹿市民が協働し合って男鹿の未来を切り開いていく姿勢をこいねがって一般質問をさせていただきますので、市長並びに教育長の誠意あるご答弁を求めるものであります。

 最初に、市長の政治姿勢と基本施策の推進状況について質問いたします。

 まず、市長の政治姿勢についてでありますが、市長は6月定例会の所信表明で「市民本意の開かれた市政を基本とし、市民満足度を高めるために市民との対話を積極的に進め、市民生活優先のきめ細かな施策事業を市政運営の基本方針とし、市政を執行するに当たっては常に議会と密接な連携を保ちながら推進してまいる。」と抱負を述べられました。

 これまで市長の市政運営を見つめてまいりました。確かにパワーがあって行動的で期待できる分野も大きいわけですが、トップダウン方式で物事へのスピードを重視して結果を求めようとするせいか、市民や議会の声に耳を傾けようとする、いわば積極的な対話の姿勢が希薄に感じるのであります。これまで市民組織の団体と定期的にどのようにして対話を重ねてきているのか、まずお伺いいたします。

 市長は、これまで企業のトップとして優れた業績を構築してこれらただけに、自分の判断は取締役会の承認で執行できるという習性が残っているようで、市長の政治理念がよく見えてこないのであります。市長と同時期に県知事になられた佐竹知事も、市長と同じく対話型の県政運営を強調しております。前任の寺田県政のように唐突とまで言われるトップダウン方式とスピード感とは違って、スピードに関しては事前の準備に時間をかけることで、実行段階でスピーディーにできるという論理を語っておられました。市長のトップダウン方式は、佐藤前市長と違って評価できますし、現場主義の徹底も理解できますが、私たち議員も市民から選ばれて議会を構成しているのです。議会と市長の間にはチェック・アンド・バランスのシステムが働いており、地方自治体の両輪として動いているのです。市長は市政運営に当たって、もっと議会との連携と対話を重視した政治姿勢が求められてしかるべきと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。

 市長は初当庁の4月13日に全職員の訓辞で、「男鹿にあるものを最大限に生かすことであり、その資源を生かすかどうか、すべて人次第であって、人材が最大の男鹿市の財産である。」と強調され、「民間の活動を行政が全面的にバックアップするシステムを構築するため、職員が英知を結集し、市民に満足していただくための行政のレベルアップが必要であり、そのためには市民の要望や意見の受け皿を一本化し、迅速に責任を持った対応をしていかなければならない。職員からはぜひいろいろな提案をしていただきたいし、建設的な意見を言ってくれる方とはいつでも対話し、それをいかにして男鹿市の発展につなげるか常に考えてまいりたい。」と、広報「おが」で報じられておりました。

 「職員の建設的な意見や提案を受けて、男鹿市の発展につなげる」というボトムアップ方式を強調された市長の訓辞には共鳴いたしました。しかし、既に8カ月を経とうとしておりますが、職員からの意見・提言をどのように求めているのか、そのプロセスがよく見えてこない感がいたします。市長は、市民と一体となったプロジェクトごとのチーム男鹿を提唱しておりますが、それよりもまず、職員による課題ごとのプロジェクトチームをつくり、そこで生まれる意見・要望を市民の要望・意見等をつなぎ合わせて施策事業展開する政治姿勢が必要と考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。

 平成19年3月に男鹿市総合計画が策定され、4年目を迎えようとしております。市長が選挙の際に市民に公約したマニフェストや施政方針で示した基本施策を遂行するために、現在の総合計画で対処してまいるのか、それとも時期を見て新たな総合計画を策定してまいる考えなのか、ご所見をお伺いいたします。

 市長は「経済の停滞、雇用の場の確保、人口減少など、本市の山積している諸問題を解決するために全身全霊を傾注してまいる。」と申しておりますが、いつの時代も雇用の場なくして地域経済の活性化も市政の発展もあり得ないと思うのであります。総務省の発表として、9月時点の失業者が363万人で過去最悪だった平成15年4月の385万人に迫る状態で、雇用情勢の悪化は数字があらわす以上に深刻と見られるとマスコミが報じております。秋田労働局が11月20日発表の10月現在の新卒者の県内就職内定率が47.9パーセントと、半数が就職未定という深刻な雇用状態となっております。男鹿公共職業安定所における市内の雇用情勢は非常に厳しいと思われますが、どのようになっているのか。

 市長は「産場産業を発展させ、新しい雇用を創出すること」を基本施策の一番に挙げておりますが、観光、農林漁業などの地場産業で働く場の確保は、きわめて低いものではないかと考えるのであります。県と一体となって男鹿市への企業誘致対策に本腰を入れて取り組むべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。

 次に、基本施策の推進状況についてでありますが、市長は市民に公約して掲げた4つの施策を市の基本施策に据えて推進に努めているわけですが、早いもので、あと3カ月で1年を経過しようとしております。市長はスピード感を持って計画的かつ着実に実行し、成果は可能な限り数字で示してまいることでしたので、どのような取り組みをされ、成果はどのようにあらわれてきているのか、いくつかお尋ねいたします。

 第1の「地場産業を発展させ、新たな雇用の創出を図る」という基本施策の中で、農林水産業での新規就農者の受け皿となる法人等の育成について、どのように取り組まれ、実績はどのようにあらわれてきているのかお伺いいたします。

 次に、「男鹿ブランドを確立するための男鹿産認定農水産物制度を創設し、ブランド商品を全国各地に販売するためのサポーター制度の導入をする」ことについては、どのような手順で推進してきているのか。また、成果が見られるものがありましたらお示しいただきたいのであります。

 特に、県の魚に指定されておりますハタハタのブランド化についてでありますが、一昨日から季節ハタハタの接岸で豊漁の兆しが見え、北浦漁場はにぎわっております。ハタハタを醸造したしょっつると、それを原料にした男鹿の焼きそばが好評を博し、男鹿ブランド品として全国チェーンのローソンが既に東北6県の店舗で販売されていると承知しておりますし、最近、ハタハタの食材によるイベントやフォーラムが市の助成を受けながら民間団体が主導して盛んに行われております。ハタハタのブランド化による首都圏への販路と消費拡大のため、どのような対策を講じているのかお伺いいたします。

 次に、観光事業の推進を図るために観光に関するモデルプランを樹立し、さらには各観光エリアの交換会を年度内に定期的に開催する施策になっておりますが、先般の観光議員連盟と観光協会との懇談会では話題に出ませんでしたが、モデルプランとはどのようなものなのか、観光エリアの交換会はどのように進められているのかお伺いいたします。

 第2の「健全な自治体経営の施策について」は、後の行政改革でお尋ねいたします。

 第3の「信頼される男鹿みなと市民病院をつくる基本施策について」でありますが、市長は医療体制の充実を図るための医師確保のために、この8カ月間、どう対処してこられたのか。また、医師確保推進室の機能をどのように働かせてきたのか。なお、医師確保の見通しはあるのかどうかお伺いいたします。

 次に、有識者からなる経営健全化計画評価委員会を設置されたとのことですが、どのような学識者で構成されているのか。これまでの会議で現状分析をしてどのような問題点を指摘されているのか。市長は、いつごろまでに答申してもらうよう申し入れをしているのかお伺いをいたします。

 次に、男鹿市の医療、福祉、介護の拠点となるみなと市民病院にする方針ですが、どのような方策を検討しておられるのか。それに地域医療・緊急医療体制を確立するために大学病院や民間病院との連携強化に努めるとありますが、現在どのような強化策が図られているのかお伺いいたします。

 次に、市長は医療現場の声を取り入れた経営改善を着実に進めるために常に病院に出向いて、医師、看護師と協議の機会を多く持たれているようですが、どのような改善の指示をされてきているのか。成果はどうあらわれてきているのかお伺いいたします。

 病院問題の最後に、経営状況についてお尋ねいたします。

 市長は、8月10日の臨時会において、平成20年度の男鹿みなと市民病院の決算認定を提案され、9月議会において認定されましたが、結果として4億1千万2千60円の純損失となったのであります。市長が直接経営にかかわった決算ではありませんが、市長は6月定例会において「4月から内科と泌尿器科の医師採用により診療体制の充実が図られ、患者数の増加に努めているところである。」と述べておりましたので、信頼される男鹿みなと市民病院をつくるという市長の経営改善への取り組む意欲に期待し、市長の持論である結果を見ているところでありますが、患者数が伸びず、経営健全化計画どおりの経営状態になっていないのが今回の補正予算内容でわかりましたが、10月末現在の実績はどうなのか。一体何が障害の要因となっていると市長は認識されているのか。さらに今後、どのような改善策を検討しておられるのかお伺いいたします。

 第4の「教育を男鹿の未来の投資と位置づけ、男鹿の特色ある伝統文化などの教育振興を図る基本施策」の中で、さまざまなジャンルで活躍する講師を招き、子供たちが講演や講習などを通して世界を学ぶ機会をつくるようにする新しい施策が教育現場においてカリキュラムにどのように組み入れられ、実施されているのか。こうした講師招聘の予算措置はどのようになっているのかお伺いいたします。

 第2点目は、第二次行政改革と財政運営方針について質問いたします。

 第二次行政改革大綱案が12月2日開催の全員協議会で諮られましたが、8項目に及ぶ行政改革推進項目と、それに伴った実施計画の見直し案が示されていたわけですが、私の所管する総務委員会でも2日にわたって協議会を開催し、検討させてもらいました。厳しい財政状況からして、定員管理や行政組織のスリム化、それに事務事業や補助金等の見直しで、何を残し何を削るかと厳しい選択が求められるのは当然でありますが、どのような時代にあっても、切る、残すだけではなしに、育てるものもなければならないのではないかと考えるのであります。どう対応するか、その仕方いかんによっては、5年後、10年後に大きな違いが生ずることになると思われます。

 そうした観点からして、第1に考えられるのは、地方分権を推進する中で自治体運営のあり方を全職員が一体になって行政改革の策定に取り組むべきではなかったのか。さらには、自治体運営の見直しをする行政改革については、市民の理解と協力のもとで進められる方策が必要であったのではないかと痛切に感ずるのであります。

 まず、このことについて市長の見解を求めるものであります。

 行政改革が実行された場合の評価システムがあるわけですが、第三者機関による評価システムが必要と考えられますが、導入の検討がされているものかどうかお伺いいたします。

 実施計画について2点ほどお尋ねいたします。

 事務事業の見直しで大部分が廃止の方向で進められようとしておりますが、対象相手との協議は十分になされてのものであるのかどうか。また、補助金の見直しでは大部分が22年度に廃止ないしは縮減となっておりますが、受益対象や範囲の視点から十分に見直されたものなのか。さらに、行政改革推進委員会にて適正かつ公正に判断されたと認識し難い面もありますが、市長は責任を持って対処できるのかどうかお伺いいたします。

 あと1点は、指定管理者制度の見直しで、体育施設、市民文化会館、市民ふれあいプラザの管理運営の指定管理者制度の導入について、平成22年度に検討するとありますが、体育施設の場合、市長もご承知のように佐藤前市政の段階では平成22年度に指定管理者制度を導入する計画であったので、スポーツ振興のために男鹿市体育協会がその受け皿となるために一般財団法人化しているわけで、移管することによって財政的にも相当の縮減が図られるだけでなく、スポーツの普及振興にも大きく寄与することから新年度から移管すべきと考えますが、市長の決断をお伺いいたします。

 次に、財政運営方針についてでありますが、市長は「徹底した行政改革を行い、経常収支比率の改善や市債残高の縮減など財政改革に取り組み、安定した財政運営に努める。」と基本施策の中で述べております。平成20年度決算においては、実質収支比率が1.9パーセントと低く、経常収支比率では94.4パーセントと高くなっており、依然として財政構造の硬直化が改善されない状況にあります。平成21年度の財政運営では、このたびの12月予算補正後の予算総額が歳入歳出それぞれ167億40万円となっておりますが、最終的な予算規模はどのようになる見込みでいられるのか。その場合の目標数値とされている市債の単年度発行額、実質収支比率、経常収支比率はどのようになるのかお伺いいたします。

 平成22年度の財政運営方針についてでありますが、国の財政改革の動向によっては歳出削減を抑えられ、現状より厳しい財政運営が強いられるのではないかと思われます。市長は、財政の健全化を図るために行財政改革による歳出縮減を1億5千万円ほど見込んでいるようでありますが、市長の基本施策の推進を図るために平成22年度は相当の財源を必要とするのでしょうが、何を重点施策として位置づけ、事業執行してまいるのか。また、財政指標の目標値をどのように設定し、予算編成をしてまいるのか、あわせてお伺いいたします。

 第3点目に体育・スポーツの振興について質問いたします。

 質問する前に、平成5年5月に市長に就任した前佐藤市長は、スポーツ市長と言われるほど体育・スポーツには強い関心を持たれ、平成7年の男鹿市総合発展計画、その後の平成11年の総合計画、そして旧若美町との合併による平成19年の新市総合計画においてもスポーツの振興を基本目標に掲げ、学校体育施設、社会体育施設整備の充実と各種体育・スポーツ活動の普及推進に努めてこられたことは、渡部市長も十分ご承知のことと思います。

 渡部市長もまた、平成8年5月から市長に就任するまでの13年間、男鹿市体育協会会長の要職にあって、男鹿市の体育・スポーツの普及推進と男鹿市体育協会に加盟している競技団体の組織の充実強化に努められました。さらに、男鹿市体育協会が国の新しい法律に基づいた一般財団法人として秋田県体育協会加盟団体第1号で発足なされたのも、市長のご尽力によるものであり、後任を受け継いだものの一人として市長に改めて敬意を表するものであります。

 質問に移らせていただきます。

 まずは、体育・スポーツ施設の整備についてでありますが、男鹿市総合計画前期計画に若美中央公園体育施設整備事業並びに男鹿東中学校の体育施設整備事業のほか、スポーツ施設の整備充実と良好な維持管理が挙げられております。若美中央公園体育施設も男鹿東中学校屋外体育施設も一部整備は実施されておりますが、完成されていないようであり、国体を開催するために財源の確保は厳しかったと思われますが、ぜひ一つ整備していただきたいのであります。維持管理面においても、若美中央公園球場はきわめて不備であり、改善策を講じてほしいのであります。

 次に、青少年の体育・スポーツ活動の推進と育成強化についてであります。

 特に、ことしは潟西中学校野球場が沖縄県で開催された夏の全国中学校軟式野球大会に東北代表チームとして出場し、さらには来年3月に静岡県で開催される文部科学大臣杯第1回全日本春季軟式野球大会に、男鹿南中学校野球部から4名の選手が選抜された男鹿南秋クラブチームが東北Bブロックで優勝して出場することになっておりまして、アスリートを目指す市内小中学生には大きな励みになっていることでありましょう。

 さて、小学校におけるスポーツ活動は、近年、保護者や民間指導者のもとでスポーツ少年団を組織し、クラブ活動として推進を図られているのが実態のようでありますが、教育委員会ではスポーツ少年団の育成強化についてどのように認識されているのか。また、学校現場における教師の対応はどのようになされているのかお伺いいたします。

 中学校におけるスポーツ活動は、主に教師の指導による部活動が中心だと思いますし、小規模校の場合は指導する教師が不足し、生徒の希望に沿った部活動ができない状況にあるのではないかと思われます。県体育協会では、新潟国体の成績不本意な反省点として、少年選手の育成強化が課題にされております。文部科学省でも最近、生徒数の減少から中学校においても学校単位からクラブ単位の競技大会の開催を推奨し、アスリートの育成を図ろうとする傾向にあるようです。

 本市中学校でも指導する教師の不足する部活動においては、学校外部からの指導者の確保に努め、選手の育成強化を図るべきと考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。

 次に、生涯スポーツ活動の普及推進についてであります。

 市長が会長時の平成20年度に男鹿市総合型スポーツクラブを設立され、男鹿市総合体育館を主会場に子供から高齢者までを対象に健康体操、ウォーキング、ラグビーなど8競技の教室を開催するなど盛んに活動しておりますし、各地区においても体育協会と公民館と共催で生涯スポーツとしてさまざまな競技種目の大会や講習会を開催し、健康増進と地域の活性化に努めておりますが、対象人口が限られているのが実態であります。スポーツ振興課がもっと行政機能を発揮して生涯学習課と横の連携を図り、あらゆる社会教育団体にも生涯スポーツ活動を奨励し、普及振興に努めていただきたいのであります。幸い、市長の公約でもありました各スポーツ施設の無料化が実施されることになります。教育長も市長同様に生涯スポーツの普及推進に情熱を持って対処していただきたいのでありますが、所信のほどをお伺いいたします。

 次に、競技スポーツの振興と育成強化についてであります。

 現在、男鹿市に競技スポーツ団体が26団体が組織されており、トップアスリートを目指しての活動や生涯スポーツとしての大会行事など、年間を通してさまざまな活動を展開しております。今度、男鹿市体育協会が一般財団法人化したことによって、また、市長の公約にもあった各スポーツ施設の無料化が競技団体にも適用されることによって、一層の活動強化が図られるものと考えております。

 しかし適用条例を見ますと、トレーニングルームの用具の使用は無料となっておりますが、各競技に使用する必要不可欠な用具は有料化されており、それほどの負担軽減にはならないのであり、この際、必要不可欠な用具、器具についても無料化するのが市長のスポーツ施設の無料化の理念だと理解していますので、条例を一部見直しをしていただきたいのであります。

 なお、全県規模以上の競技大会等を招致しようとしても、市の財政支援がない状態からして受け入れを躊躇している競技団体も見受けられます。スポーツの普及と地域活性化のために、せめて会場使用料の免除措置が図られるように規定の緩和措置ができないものかどうか。市長の判断でできるとすれば問題ないと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 最後に、男鹿中地域の主要課題の対応について質問いたします。

 平成4年4月3日、男鹿市の主要道路が国道に認定され、男鹿中地区のほぼ全路線が国道となり、小中学校をはじめ公共施設が国道沿いとなり、男鹿中の住民は地域の活性化に大きなインパクトを与えるものと信じ、昇格を喜び合いました。しかし、急激な社会変貌によって国道の改良整備が手つかずのままに少子化が急速に進み、ここ10年を経たないうちに小学校、中学校とも廃校になり、保育園も廃園になりました。高齢化も進み、やがて限界集落も存在するのではないかと不安すら抱いている状況下になっておりますが、地域住民はふるさとへの生きがいを求めて活力と豊かさに希望を捨てずに必死に生活しております。あとこれ以上の後退は許されないことから、現在、男鹿中地域で抱えている当面する重要課題と課題を解決するための市が果たすべき役割についてただしてまいります。

 まず、地域の基幹産業であります農林業の衰退防止対策についてであります。

 米や木材価格の低迷に加え、農地の基盤整備の不十分と経営農家の高齢化等で離農が進み、農林業が危機的状態にあることから、農林業の衰退防止対策のモデル事業としていくつかの集落を指定し、男鹿市が先導して男鹿市農協や男鹿市森林組合、それに地域主要団体等で対策協議会を編成していただき、農地、林地の保全対策に取り組み、中山間地の農業推進を実証してほしいのでありますが、市長のご所見をお伺いいたします。

 次に、国道101号線の浜間口・牧野間の改良整備についてであります。

 このことは、国道に昇格してからこれまでの長年の懸案事項で、市も議会も国・県に陳情を申し上げてきている重要事項でもあります。ようやく整備着手の見通しが立ってきたようなことも聞かされておりますが、整備の可能性についてお伺いいたします。

 次に、旧男鹿中保育園を高齢者福祉施設としての改修整備についてであります。

 学校も保育園もなくなってから当然のように若者が定着しなくなり、少子化が急激に進化し、高齢者社会の地域構造が顕著になってまいりました。高齢者のアンケート調査では、旧保育園を高齢者の福祉施設として利用できるようにしてほしいとの要望が大であったことから、男鹿中振興会でも高齢者が福祉施設として利用できるように改修整備の要望をしてきているところでもあり、男鹿中振興会と協議をしながら早急に整備の実施計画に着手していただきたいのであります。市長の意のあるお考えをお伺いいたします。

 次に、毎年のごとく水害に悩まされる滝川河川の改良整備事業についてでありますが、市のご努力によって防衛省管轄の補助事業として滝川・山田間の改良整備事業が採択となり、現在、測量が進められておりますが、民主党政権下では道路、河川等の事業の見直しが行われていることから、見直し対象になるのではと危惧しております。見通しとして大丈夫なのかどうか。また、完成年度が平成33年度と伺っておりますが、期間中の水害を考慮して1年でも早く完成するよう、今後、国・県へ一層の陳情方をお願いするものであります。

 水害の一番の隘路になっている町田頭首工改良事業も、県の単独事業で執行されると伺っております。災害に伴う事業でもあり、受益者負担のならないよう、公共工事として実施していただくようお願いしたいのであります。

 なお、工期についてもあわせてお伺いいたします。

 最後に、旧男鹿中小学校跡地の環境整備についてであります。

 旧校舎及び体育館は耐用年数等からして再利用は無理との説明から、男鹿中振興会では早期に解体するよう陳情申し上げてきているところであります。しかし、今度は解体事業の財源がないとのことであります。合併統合の際、跡地利用については地元の要望にできる限りこたえると申していながら、条件なしの解体もままならないということは、統合を推進した責任者の一人として地元にはまことに申しわけなく、責任を感じておりますし、残念でなりません。市長も解体すべき責任が当然市にあることを認識されまして、早期に解体事業を執行されますよう市長の決意をお願いいたしまして、これで質問を終わります。



○議長(船木茂君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 大森議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問の第1点は、私の政治姿勢と基本施策の推進状況についてであります。

 まず、市民や団体との対話の姿勢についてでありますが、これまで市政協力員会議や市内9カ所での町内会長と市政懇談会を定期的に開催し、各地域で意見交換や要望を伺ってきているところであります。さらに、市商工会、観光協会や建設業協会、青年経営者協議会、温泉郷組合若手経営者、体育協会、北前船寄港地フォーラム男鹿市実行委員会、男鹿半島案内ボランティアの会など、各団体有志の皆様や男鹿日本海花火、男鹿なまはげロックフェスティバル、男鹿駅伝やメロンマラソンなど各種実行委員会、社会福祉協議会、老人クラブ、婦人会など各種各層の方々と懇談し、意見を交わしております。今後も必要に応じて個人や団体の方と積極的な対話に努め、市政運営に反映してまいりたいと存じます。

 次に、議会との連携についてでありますが、私は市政運営に当たり議会との連携と対話は重要であると認識しております。一例ではありますが、先般、北前船寄港地フォーラム男鹿市実行委員会とともに開催いたしました「男鹿の食情報発信研修会」におきましては、副議長、議会産業建設委員の皆様からご出席いただき、情報を共有いたしたところであります。今後とも市の施策事業の実施に当たりましては、十分な情報提供や意見交換を行うなど、議員の皆様のご理解が深まるよう努めてまいります。

 次に、職員の提案についてであります。

 本市では、職員の士気の高揚や意識改革を図るため職員の提案制度を設けておりますが、今年度においては、これに加え、ワンフレーズでも提案を可能とするアイデア提案要綱を定め、提言を求めているところであります。これらの提案については、少しでも市政に反映すべく提案者を交え検討した結果、行政改革大綱案に納税貯蓄組合補助金の廃止を位置づけたほか、AEDによる救命講習を実施することになったところであります。

 次に、職員による課題ごとのプロジェクトチームについてでありますが、施策事業の実施に当たっては各課題ごとに庁内の横軸連携によって迅速に対応しているところであります。また、事業の内容によっては庁内外の横軸の連携も必要と考えており、必要に応じて市民の皆様のご意見を伺いながら対応してまいる考えであります。

 次に、新たな総合計画についてでありますが、計画は、社会経済環境の変化と置かれている状況に対応して時々に見直し、効果を見きわめながら適正に推進する必要があります。現在、第二次男鹿市行政改革大綱を策定中であり、総合計画もこの新たな大綱との整合を図るため、基本構想の内容点検、実施計画における事業見直しを行い、後期基本計画を1年前倒しして策定することとしております。

 次に、市内の雇用情勢と企業誘致への取り組みについてであります。

 まず、市内の雇用情勢につきましては、ハローワーク男鹿管内における10月末現在の有効求職者数は1,118人で、前月と比較すると77人減少し、有効求人数は296人で、前月と比較すると11人減少し、これにより有効求人倍率は0.26倍で前月と同水準となっております。市では、誘致活動とあわせて既存企業に雇用の働きかけをしてきたところ、秋田プライウッド株式会社男鹿工場から合板一貫工場増築に伴い、新規に24人を採用していただいたものであります。

 これまでも県企業誘致推進協議会が主催し、知事も出席して行われた首都圏誘致企業懇談会、リッチセミナーIN東京やリッチセミナーIN名古屋などに出席し、企業の情報収集や誘致活動を行ってきたところでありますが、現在の経済情勢では企業の誘致に結びつけるのは非常に厳しい状況にあるものと考えております。

 次に、地場産業を発展させ新たな雇用の創出を図る基本施策についてであります。

 まず、新規就農者の受け皿となる法人等の育成についてでありますが、これまで研修費への助成や初期投資の軽減を図るため、機械・施設の導入について国のリース事業や県の補助事業の活用に対しての支援をしております。これにより地域での新たな雇用として、従業員2名、研修生1名、臨時雇用7名の創出が図られ、耕作されていなかった畑地17ヘクタールが野菜栽培に活用されております。こうした法人を含め、まずは市内の農家が生産する男鹿産農産物の売り込みを図ることで、男鹿ブランドを確立してまいります。

 また、農水産物のサポーターにつきましては、地元で開催される大きなイベントでの顔が見えるPR活動や、季節の産地だよりなどの情報を提供することで支援してまいります。

 また、ハタハタにつきましては、県の秋田ハタハタ大型化販路拡大事業と連携して首都圏などへの売り込みを図るとともに、男鹿らしい食を結びつけた番屋ツアーや各種イベントなどを通して消費拡大とブランド化を図ってまいります。

 次に、観光事業の推進におけるモデルプランについてでありますが、11月21日に宿泊を伴う「男鹿の食情報発信研修会」を開催し、参加いただいた観光振興懇話会やJR東日本、ANA総合研究所、北前船寄港地フォーラム実行委員会の方々などに、食をからめて男鹿を観光プランに組み入れていただくよう働きかけてきたところであります。

 また、観光エリアの意見交換会については、8月7日に男鹿温泉郷の若手経営者有志とのタウンミーティングを開催し、男鹿の観光の現状や男鹿温泉郷の課題などについて意見交換をしております。

 さらに、来年の夏に屋外コンサートを計画している男鹿なまはげロックフェスティバル実行委員会の方々とも、宿泊プランや地場産品の販売などについて協議しております。

 今後もさまざまな方々の意見をお聞きして、施策に反映してまいります。

 次に、男鹿みなと市民病院の医師確保についてであります。

 将来の医師確保に向けて、現在、秋田大学医学部の6年生1名、3年生1名、獨協医科大学医学部2年生1名の合計3名に医師就学資金の貸与を行っております。

 次に、経営健全化計画評価委員会についてであります。

 委員の構成は、医療法人理事長、医療法人理事事務局長、税理士、元病院事務局長、元病院事務局総務課長の5人となっております。

 会議では、経営健全化計画の達成に向けた経営分析をしていただいております。

 なお、答申については、2年の任期が満了する平成23年7月をお願いしております。

 次に、病院が医療、保健、福祉、介護の拠点となることについてであります。

 医療機関や介護施設を訪問するとともに、保健については市民健康講座の実施や新型インフルエンザへの対応、介護についても介護講習を開催しております。

 また、地域医療については、ことしの7月に地域医療連携室を立ち上げ、市内外の病院などから患者の受け入れや照会をスムーズに行えるようにしております。

 さらに、緊急医療体制については、秋田大学医学部からの医師の応援と当院からの患者の受け入れをお願いしているところであります。

 また、私は病院に直接出向き、あいさつ運動の徹底を図り、院長をはじめとする毎月行っている経営会議、医師、看護師長などの全スタッフが集まる幹部会議に出席し、医療現場の話を聞き、理解を深めているところであります。

 また、10月末までの経常収支については、6千329万円の損失となっております。健全化計画と比較して591万4千円の未達成となっております。経営改善のためには、市民の皆様から男鹿みなと市民病院を利用して育てていただくことに尽きると考えております。このため、予約診療の導入、土曜外来の実施などでサービス面の充実に努めてまいります。

 次に、さまざまなジャンルで活躍する講師を招き、子供たちが講演や講習を通して世界を学ぶ機会をつくることについてでありますが、各小中学校において各教科や総合的な学習の時間などを利用して講師を招いております。このための予算措置としては、さまざまな講師を招いて子供たちの学習機会を充実させることを目的とした、なまはげハートプラン事業で年間1校当たり5万円の講師謝礼費などの予算措置をしております。

 ご質問の第2点は、第二次行政改革と財政運営方針についてであります。

 まず、第二次男鹿市行政改革大綱案及び実施計画案の策定に係る取り組み方についてであります。

 今回の行政改革大綱案及び実施計画案の策定に当たりましては、部長職以上からなる男鹿市行政改革推進本部において基本方針を定めました。その内容は、社会経済情勢は依然として厳しい状況にあることから、行財政の健全化を図るため、行政全般にわたる見直しが必要であるという結論でありました。この基本方針に基づきまして、各課には徹底した事務及び事業の精査を求め、見直しの取り組み事項をまとめ、内容をヒアリングした上で、課長等からなる幹事会、さらに本部会議において検討を加え、案を策定したものであります。

 この行政改革大綱案及び実施計画案について民意を反映するため、市民からなる男鹿市行政改革推進委員会の審議を経た上で、先日の議会全員協議会に提示いたしたところであります。

 今後は、議員の皆様からご意見等をいただき、本部会議において大綱及び実施計画を策定してまいります。

 また、評価システムにつきましては、実施計画案に位置づけしておりますが、来年度から政策評価、事業評価を実施してまいりたいと考えております。

 次に、実施計画についてであります。

 実施計画案の策定に当たっては、所管の各課において市役所のすべての業務にわたって検討を加えたものであります。そのうち、事務及び事業では622項目を検討した結果、30項目が見直しの対象となり、うち13項目が廃止または廃止を検討するとなっております。

 来年度から廃止するとしている項目は、活動実績がなく、市町村合併や脱会等による会員数の減により運営目的が達成されなくなったので解散することとなった、農村総合整備研究会など5項目であります。

 また、補助金等では252項目を検討した結果、35項目が見直しの対象となり、うち33項目が廃止または縮減することとなっております。

 来年度から廃止または縮減する対象は、秋田中央交通が路線を廃止することに伴う生活バス路線補助金の一部縮減や、近年、航空防除による農薬被害の発生がなく、補償金の交付実績がないため負担金を廃止する航空防除事業運営基金積立金負担金の廃止など23項目を案にまとめたものであります。

 廃止及び縮減とする項目については、納税貯蓄組合連合会補助金、地域環境美化運動活動費補助金などは交付団体と協議をしたほか、検討するとしている項目については、基本的に今後、関係団体等と協議していくものであります。

 いずれいたしましても、対象となった事務の実態、補助金交付団体等の決算状況、廃止及び縮減の時期や代替案などについても検討したもので、各課において事業の進捗状況や達成度などを勘案しながら、性急な削減とならないよう慎重に判断したものであります。

 また、行政改革推進委員会は、行政改革大綱案に対し、広く民間の意見等を聞くため組織したものであります。委員の選出に当たっては、民間感覚の意見を期待し、多くの市町村の実態をご存じの方、地域づくりに実績のある方、地域を代表する立場の方、企業を経営されている方、ボランティア活動など幅広い活動をされている方を選出いたしました。このほか、広報「おが」や市のホームページで委員を公募しましたが、応募がなく、市内学識経験者の方にもお願いしましたが固辞されたため、結果として5名の委員となったものであります。

 推進委員会におきましては、行政改革大綱案及び実施計画案の全般にわたって審議され、それぞれの立場から忌憚のないご意見、ご提言をいただいたものであります。この計画につきましては、次年度以降も毎年検証して見直しを加え、市議会や行政改革推進委員会とも協議しながら取り組んでまいる考えであります。

 次に、体育施設への指定管理者制度の導入についてでありますが、民間のノウハウを活用し、コスト削減やスポーツの振興を図ることを目的に指定管理への移行を検討しているところであります。現在、関係事業運営の精査を行っておりますが、今後、行政改革大綱の組織・機構の見直しともあわせて、望ましい施設の管理運営や施設の充実について十分に担うことができる団体を選考することとして、関係団体と協議を進めてまいります。

 次に、財政運営方針についてであります。

 まず、本年度の最終予算規模は、今後、生活バス路線等維持費補助金、道路維持費などを措置する予定であり、170億円ほどを見込んでおります。また、市債発行額は19億円ほどを見込んでおりますが、そのうち、臨時財政対策債などを除く実質的な市債発行額は8億円程度と見込んでおります。実質収支比率及び経常収支比率については、昨年度とほぼ横ばいに推移するものと見込んでおります。

 次に、予算編成についてでありますが、予算編成については、市内経済の活性化、雇用の確保、子育て支援及び高齢化対策など、市民生活に直結するものに重点を置いてまいります。

 また、財政指標については、市税が減収し社会保障経費が増加する中、新たな行政改革大綱に基づき人件費の縮減のほか市債発行額の抑制、事務及び事業の見直し、経常的経費の徹底した削減などを予算に反映し、財政の健全化に向け、現時点より改善するよう努めてまいります。

 ご質問の第3点は、体育・スポーツの振興についてであります。

 スポーツ施設につきましては、市民の健康増進と各種大会の誘致を目的に使用料を無料化するものであります。

 また、利用に際して使用される用具・器具等につきましては、適切な管理と、今後の更新のため応分の負担をお願いしているものであります。

 競技大会の使用料の免除につきましては、大会の趣旨等を勘案しながら判断してまいります。

 ご質問の4点は、男鹿中地区の主要課題への対応についてであります。

 まず、農林業の衰退防止策についてでありますが、中山間地域の男鹿中地区については米以外の作物には適さない圃場が多いことから、転作作物の対象でもある米粉用米や飼料用米などの作付を促進しており、現在、4戸の農家から相談を受けているところであります。

 また、林地につきましては、平成19年度より山田集落と中間口集落周辺の私有林において、森林整備地域活動支援交付金制度を利用して下刈りや除・間伐の促進につながる森林内の作業道の整備や境界の測量を実施しております。

 次に、国道101号線の浜間口・牧野間の改良整備についてでありますが、県では、11月26日に概略設計業務が延長2.8キロメートルにわたって発注されております。今後、早期着手に向け、県に強く要望してまいります。

 次に、旧男鹿中へき地保育所の高齢者福祉施設としての改修整備についてでありますが、去る11月、男鹿中振興会の要望に平成22年4月以降、普通財産に引き継いだ後、総合的に検討するとして回答いたしたところであります。今後、現地立ち会いをお願いするなど、男鹿中振興会と協議しながら活用方法について検討してまいりたいと存じます。

 次に、滝川河川改修事業についてであります。

 市では、本年度は河川法、道路法など関係法律の各種協議とともに護岸工の実施設計委託業務及び用地測量業務を実施中であります。この発注に際し、受注業者に測量補助員として3名の地元雇用をしていただいております。

 また、本事業に対する見通しについては、今後、予算査定を注視してまいりたいと考えております。

 完成年度につきましては、市の財政状況次第でありますので、財政の健全化に努めてまいります。

 次に、町田頭首工改良事業についてでありますが、県営土地改良事業として平成23年度から平成24年度までの実施予定であり、今年度から県単独による調査に着手しております。

 なお、本事業は滝川河川改修事業に伴うものであるため、市が負担団体となるものであります。

 次に、旧男鹿中小学校跡地の環境整備についてでありますが、グラウンドについては地域住民のスポーツ振興、健康づくり、地域づくりとしての交流の場として活用していただくため、草刈り整備を行っております。校舎、体育館は老朽化が著しいため、財政状況を勘案しながら解体に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 なお、教育委員会の所管に係るご質問につきましては、教育長から答弁いたします。



○議長(船木茂君) 杉本教育長

     [教育長 杉本俊比古君 登壇]



◎教育長(杉本俊比古君) 教育委員会の所管にかかわるご質問にお答えいたします。

 体育施設の整備等についてでありますが、若美中央公園球場については計画的に内野グラウンドに砂を入れるなど、整備に努めてまいりたいと考えております。

 男鹿東中学校につきましては、耐震診断の結果を踏まえ、総合的に検討してまいりたいと考えております。

 なお、維持管理面においては、今後そのあり方などについて検討する必要があると考えております。

 次に、スポーツ少年団の強化育成についてでありますが、スポーツの底辺拡大を図るためにはスポーツ少年団はきわめて重要な役割を果たすものと考えております。そのため、学校、地域を通じて加入を奨励するなど団員の拡大に取り組むとともに、指導者研修などを通じて指導力の育成・強化を図ってまいります。

 また、学校現場における教師の対応につきましては、スポーツ少年団ごとに担当の教職員を決めて練習計画を確認するなど、連絡調整の役目に当たっております。

 次に、中学校における学校外部からの指導者の確保についてでありますが、現在、市内中学校で29の運動部があり、うち22の部活動で外部からの指導者が32名活躍しております。今後とも学校と指導に当たっている方々の情報交換を密にしながら、学校の教育方針や生徒の心身の発達などについて理解を深めつつ指導に当たっていただくよう努めるとともに、教育委員会として市内で開催される各種スポーツ大会に参加するアスリートと学校指導者との技術交流を企画するなどにより、技術力の向上にも努めてまいります。

 次に、生涯スポーツ活動の普及推進についてでありますが、生涯学習の一環としてスポーツを取り入れ、年齢や体力に応じたスポーツ活動をすることは、健康づくりはもとより地域の連携強化や活性化にもつながることであり、生涯学習の理念とも合致するものと考えます。

 そのため、スポーツ振興担当職員を若美庁舎に移行し、生涯学習課はもちろん、教育委員会全体として男鹿市体育協会や各種スポーツ団体、公民館等と連携しながら生涯スポーツ活動の普及振興を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上です。



○議長(船木茂君) 再質問ありませんか。はい。



◆20番(大森勝美君) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−(発言取り消し)−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−。

 それから、行政改革の中身の中で、市長は行政、広く多くの方々に地域づくりと、こういうことで5名の方々の行政改革推進員を委嘱しておるわけですけれども、私どもに説明した段階では、5名の方々がわずか辞令交付日とあわせて2日間で検討を終了していると。あれだけをものを、我々所管でも2日やっても十分な議論はできないままで終わっているわけで、それをわずか2日間で良しとされている、そういう行政改革だとすれば、私はやはり市民の声というのは届いていないんではないかという感じがするわけです。少なくともこれくらいのものをやるとすれば、広く男鹿市民の中からいろいろな各種団体、あるいはいろんな業界があるわけですので、もっと広く意見を求めてから本格的なやっぱり策定が必要であったのではないかと、このように考えるわけで、今後、今の、これは仕方ないとしても、第三者機関による評価システムのことですけれども、私ちょっと聞き漏らしたと思いますが、この評価システムの場合、行政だけで行うのか、私は第三者機関が入ってやるべきだと、こういうことを申したんですが、その点もう一度確認いたしたいと、このように思います。

 それから、財政運営の問題で一つ申し上げたいと思いますが、市長は健全財政をやっぱり柱にしております。現在、私の今回、日本経済新聞社で出しておる全国の財政指標を見ているわけですけれども、2007年度決算の状況ですけれども、男鹿市の場合、全国都市783都市あるわけですけれども、実質収支比率が521番目です。自主財源比率が657番目です。投資的経費も507番になっています。経常収支比率も507番ということで、いずれもずっと下位の段階に男鹿市が入っているわけです。特に財政力指数は628番と。あるいは財政調整基金でいきますと712番。これは7年度のときでしたので、今はもっと足りないわけです。ほとんど最下位に近いところに男鹿市があるという状態ですので、この後、相当考えていかないと。

 市長がまた取り上げているマニフェスト、このことについてはほとんど取り上げれないような状態ですけれども、先ほど市長は、その新年度に当たって市長の基本施策の重点施策をどこにどう組み入れていくかということが確か申し述べておらなかったようですので、その市長の施政方針で述べた基本施策を22年度、どれを重点にして取り組むのか、できたらそのこともお答えいただきたいと思います。

 時間ですので終わります。



○議長(船木茂君) 渡部市長

     [市長 渡部幸男君 登壇]



◎市長(渡部幸男君) 大森議員の再質問にお答えいたします。

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 2点目の行政改革推進委員の件でございますけれども、あるいは委員、あるいは行政改革の進め方でございますが、ご指摘の点を踏まえて、これから議会の方々からのいろんなご意見をいただきながら進めてまいります。

 先ほども申しましたとおり、行政改革というのは、この計画を作って終わりではありません。極端な話、毎日のように見直していくというぐらいのつもりで、状況の変化が激しい時代、やってまいりたいと思っております。

 評価システムにつきましては、いろいろな形態があるようでございます。最も効果があると、しかも透明性が保たれるというやり方をこれから検討してまいりたいと思っております。

 4点目の重点施策でございますが、先ほども申しましたとおり、子育て、あるいは高齢化、市民に最も近い観点のことを注力してやってまいります。その原点は、あくまでも財政力であります。最後のご指摘の財政力が弱いという点は十分存じております。その点をこれからやってまいるのが行政改革の流れだというふうに感じております。ぜひご協力をお願いいたします。



○議長(船木茂君) 20番大森勝美君の質問を終結いたします。

 以上で、本日の議事は終了いたしました。

 12月7日、午前10時より本会議を再開し、引き続き一般質問を行うことにいたします。

 本日は、これで散会します。御苦労さまでした。

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     午後3時24分 散会